令和５年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和５年３月14日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　２番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　３番　　中　野　正　延　君
　　　４番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　５番　　堀　本　伸　一　君
　　　６番　　山　本　大　輔　君　　　　　　　　　７番　　武　田　秀　義　君
　　　８番　　村　井　眞　菜　君　　　　　　　　　９番　　緒　方　正　綱　君
　　　10番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　11番　　田　邊　哲　夫　君
　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君　　　　　　　　　13番　　佐　竹　将　典　君
　　　14番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　15番　　下　元　真　之　君
　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　細　川　理　香　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　戸　田　太　郎　君
町民課長　　今　西　浩　一　君　　　　建設課長　　竹　内　幸　喜　君
健康福祉課長　　長　森　伸　一　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　味　元　伸二郎　君
学校教育課副課長　　東　　　孝　典　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
農業委員会会長　　太　田　祥　一　君　　　　大正・十和診療所事務長　　国　澤　豪　人　君
特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　田　邊　真　司　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和５年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に１番水間淳一君、11番田邊哲夫君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、許可をいただきましたので質問を始めたいと思います。国会は今日から、マスクなしで始まりました。だんだんと世情がそういう感じで動き始めますが、今日はまだ全員がマスクで、いつものパターンで始めたいと思います。
　初めにですが、今回、年を明けて私どもの選挙があり、審判を受けて最初の議会となりました。選挙を通じてということでもありませんが、地域の皆様から、さまざまな課題やらご要望をいただきながら選挙に臨んだわけですが、その中でとりわけ、やはり高齢化になった我々の地域ですので、独り住まいの方から将来に向かっての不安が非常に多いところでした。医療、それから買物や外出も含めて、大変不安の声を聞いたわけです。
　そういったことも折々に、こうした機会を捉えて質問をしていかないかんという思いも強くしたわけです。本日は高齢者福祉で、独り住まいの方から将来に向けての不安とかに絡めたご質問をしていきたいと思います。
　一点目は、地域包括ケアシステム。二点目は、公共交通で、行政として今までどういう形で動いているのかの大きく二点、質問をしていきます。
　一点目の地域包括ケアシステムの進捗状況です。
　第８期の介護保険事業計画が、令和３年度から令和５年度まで、現在進行中です。この計画の要となっているケアシステムの中にうたっている自助、互助、共助、公助といった各分野は全体的にどういった動きでプロセスが具体化されているのかを、まずお伺いしたいところですが、言うまでもなく、地域包括ケアシステムは要介護になっても、住み慣れたところで最後まで自分らしい生活をしていきたいと、していこうというのが我々の願望です。
　国としても、団塊の世代で75歳の後期高齢者となるのが2025年、これから２年後にピークを迎えるといったところに向けて、今後の体制づくりを構築していこうということで始まっているわけでして、本町においても、2025年度に向けて全部つくり上げていこうと、折々にお伺いしてきた経緯もあります。
　本件に関しては2020年、令和２年ですから、もうかなり前になるんですが、包括支援センターの機能と評価があるようですので、その評価がどんなものになっているのかと、取組状況を一旦お伺いしたことがあります。そのときに、ケアシステムの中で指定介護、介護予防の支援事業に大変時間がかかっているので、もう一つの大きな地域支援事業がなかなか十分でないといったお答えがありました。
　そういったことにつけて、今から是正をしていかないかんというお話もいただいておりますし、令和３年12月にも関連質問で、要するにケアシステムが動くには社会福祉士、保健師、あるいはケアマネジャーといった３職種が完全に網羅されないとうまく機能しない、これもまだうまくいっていないというお話も伺いました。加えて昨年度から、十和地域にも包括支援センターが開設したので、体制づくりは十分できたところですけれども、全体像として、支援体制はどのように現在動いているか。もう残り２年ぐらいのスパンですので、そこの辺りの状況をまずはお伺いします。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　まず、地域包括ケアシステムと地域包括支援センターの体制について、確認のためお話をします。
　地域包括ケアシステムとは、先ほど議員がおっしゃられたように、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、介護予防及び生活支援の五つの分野を一体的に提供するための体制を言います。地域包括支援センターはこの地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが求められています。
　地域包括支援センターの体制面から見た現状と課題を申し上げます。地域包括支援センターは社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３職種の配置が必要です。令和２年度に異動で正職の専門職が２人減となりましたが、令和４年度に募集し、介護予防を担う保健師の増員には至らなかったものの、社会福祉士を２人採用し、十和支所を設置することができました。これにより、本町に３職種５人、大正支所に保健師と主任ケアマネジャーの２人、十和支所に社会福祉士と主任ケアマネジャーの２人が配置されました。
　十和地域では、相談窓口が身近にできて利便性が良くなったという声が聞かれる反面、職員の分散配置により、チームケアや職員全体の育成、スキルアップが現在課題となっております。また、介護予防支援、いわゆる介護予防プランの負担は相変わらず大きく、本年度は特に虐待の案件が相次いだことで、優先順位上位が虐待対応に変わり、本来業務が十分行えていない部分があります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　体制は出来つつあったり、あるいは十和地域にできた包括支援センターについての機能も始まった、動いているというところですが、まだまだ完全といえる状況ではないと。介護支援部分についてもまだまだ足りていないというお話をいただいたわけですが、これはだんだんに構築をしていかにゃいかんところでもあるし、相手は人的要因ですので、ケアマネジャー不足やらの補充については非常に苦労されたところもあろうかと思います。
　いずれにしても、これをつくり上げていくためには地域の体制づくりとして、自助、公助、互助といった体系図に非常にウエイトがかかってくるかなという感じがします。この自助とか公助については自治体、それからボランティア、社会福祉法人あたりのことに十分にウエイトをかけて、支援活動が実施をされておるわけでありますけども、行政としてもこの公助のつなぎ合わせについて、非常に役割があると思います。とりわけ自助、互助とされる地域において、地域包括ケアセンター、ケアシステムがどういう形で現在機能しているのか。機能していない部分があれば、どういったところが一番今、苦労しているか、全体像の中からもう一度お伺いします。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　地域包括ケアシステムを推進する上で大切と言われる四つの助、自助、互助、共助、公助と位置付けがあります。
　まず、自助。自助は自分で自分を助けること、自分の健康に注意し、介護予防や健診を受けるなど、自発的に生活課題を解決する力のことを言います。本町では介護予防活動に主体的に取り組むことができるよう、運動や口腔ケアなど地域での介護予防教室や、集いの場に出向いての啓発活動を行っています。健診は健康福祉課が担当で、連携が十分でなかったのですが、来年度から保健事業と介護予防の一体的実施事業を始めるようにしております。
　次に互助です。費用負担がない相互の支え合いのことを言います。住民組織による活動として宅老所、運動自主グループ、老人クラブ等が挙げられます。関係者と共に見守る体制として、見守り台帳をはじめとする地域支え合いネットワークを実施しています。また、新たに有償ボランティア活動として令和５年度から、住民ボランティアが有償で移動支援と生活支援を一体的に提供する高齢者助け合いサービス事業を開始予定です。
　課題としては、高齢化により宅老所等の担い手が減るなど、継続や新規立ち上げが難しいところがあります。
　共助は制度化された相互扶助のことで、医療、年金、介護保険制度などのことです。介護保険サービス事業はいろいろ展開していますが、課題としてはヘルパーをはじめとする介護職員、介護人材不足、それからショートステイなどもやや不足しております。
　最後に公助ですが、これは税による公の負担で成り立ち、生活保護、町単独の福祉事業等が含まれます。町の高齢者福祉サービスとして配食サービスを拡充したり、福祉タクシー・バス、在宅介護手当等の継続、新たに令和５年度から補聴器購入補助事業を開始予定です。生活保護は県生活困窮者自立支援事業、社会福祉協議会等と連携し、対応している状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　現状で、前に進んでいるお話も伺っていますが、とりわけ保健業務と介護業務が今後、一つの形で動いていくことになり、十和地域も大変望ましい新たな動きかなと思っております。
　今、お伺いをした中で有償ボランティアの動きもあるということですが、有償ボランティアの内容、中身ですよね、お聞かせ願います。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　令和２年度から今年度まで十和地域のNPO法人に委託して、移動支援を中心とした中山間地域での住民主体による支援について、研究を行ってもらいました。結果、移動支援のみの運用は難しく、生活支援と一体型の移動支援が妥当となり、新たに独自の助け合いサービス事業を開始することにしております。いわゆる有償ということで、ボランティアで、一定の研修を受けて生活支援の基本などを学び、移動に当たる者は運転に関する講習を受けて、一定のスキルを持って展開する予定です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　有償ボランティア、十和地域で令和２年度から役に立っているということで、後ほどの交通体系の中で同様の話になるとは思うんですけれども、そういった中山間地域でこの動きが出始めたということは、今後、大変注目をする項目であろうかなと思っています。
　確かに有償での送り迎えをなりわいとすると、なかなか制約があったり、経費的なものがあったりするので、生活支援の部分と恐らく融合させて動いていくことが一番ベターということで、私もいろんな場面で読んだことがあります。これはできるだけ継続していくためにも、経費も投入しながら、行政としても、地域ごとのモデルケースは出来上がったわけですので、今後広めていっていただければという思いで聞いておきます。
　では、大体全体像、今の動きをお伺いできたので、２番目に、高齢者介護を行っている家族等に対するケアマネジャー、あるいは介護保険の認定調査員の充足状況について聞くと上げております。
　先ほど来の高齢化率も非常に上がってきており、今や国民の65歳以上が４人に１人ぐらいの統計調査が昨年出てきておりました。高齢者白書でしたかね。在宅介護を受ける、あるいは高齢者介護を担っている家族は非常に多くなっております。私どもの周りもそういう方々が増えてきており、親戚筋にもいます。
　問題となるのは、やはり在宅介護をしながら、最後まで自分の住み慣れた家で過ごしたい、過ごさせてあげたいという思いがありますが、我慢しながらという流れの中で、最後は家庭の事情で施設にという話も出てこようかと思います。いずれにしても介護認定が付きまとうわけでして、介護認定をする際に介護保険の認定調査員が非常に重要で、その認定の内容によって家族の状況が救われるとか、時折時間的な制約で待たされるとかが出てくるわけですが、その認定調査員が今どういう状況で本町の場合、動いているのか。人数的に充足されているのかどうか。ケアマネジャーの人数も含めて、お伺いします。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　高齢者の介護認定調査員について説明します。調査員は会計年度任用職員で、現在、本庁に５人、大正地域に１人配置しています。非常に立て込んだときや、急を要する場合は地域包括支援センター職員が協力することがありますが、現在はおおむね充足ができております。もし今後、退職者が出たりしたときの補充や育成は課題になってくると思われます。
　次にケアマネジャーです。町内の居宅介護支援事業所、主に要介護者のプランを担うケアマネジャーの事業所は７か所あり、現在、20人のケアマネジャーが従事されています。また、要支援等、軽度の予防プランを担う地域包括支援センター職員は12人、うちケアマネジャーの有資格者は８人です。ケアマネジャーがケアプランを作成できなくなると、自己作成が必要になりますが、本町は今のところ自己作成までには至っていません。一方、地域包括支援センターが行う予防プランは一部、ケアマネ事業所、居宅介護支援事業所に委託していますが、年々この委託を受けていただく数が減ってきています。要介護のプランが優先で、余裕がないことがうかがえます。
　課題としては、今はどうにか充足していますが、今後、ケアマネジャーの退職等により不足することが予想されます。また、現状においても、例えば家族のいない方など、家族の代わりにいろいろな支援を求められるなど、ケアマネジャー自身の身体的、精神的負担が大きいという声が聞かれます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　認定調査員、それからケアマネジャーの状況、伺いました。認定調査員については会計年度任用職員という対応もして、本庁に５人、大正地域に１人ということで、一応、今のところは対応できているという話で受けておきます。
　ただ、先ほど冒頭にちょっと話をしたように、高齢者を介護している家庭が結構多く、どこにどういった形で認定をしてもらえばいいかと聞くわけですが、認定調査員が充足されていればいいんですけれども、やはり一般家庭にとっては、そういった状況に陥ったときにどこにどう話をつなげていったらいいか、まだまだ周知不足といったケースがありますので、そこの辺りもお願いします。
　広報誌等通じて、介護認定をしてもらいたいときに、連絡先がどこか明確な周知が今から必要かなとは思いますので、その辺りのところ、考えてもらいたいなということでお願いします。
　ケアマネジャーの関係については、非常に全体的に業務が重なって大変だと伺いました。確かにケアプランなんかつくっていく時間も、実際私も昔、母をお願いしたり、ケアマネジャーに非常にお世話になった経緯がありますので、お忙しい思いをさせたなと記憶に残っております。ケアマネジャー不足を充足するのは大きな仕事であるかとは思うんですが、現場の課長以下、非常に苦労をされていますが、行政全体の仕事として、これはどこかで満足のいくように充足をしていかないかんという思いがあるわけです。町長は、以前、町長になる前は現場におったときに福祉活動を含めて、造詣が深いですから、この現状を全体的にどう見て、今後どういう形で２年後の2025年に向けて構築していくかを一旦お伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長から概要について、おつなぎしましたけども、まず今ご指摘の介護ケアマネジャーといった人の手当ては最重要だと思います。
　ただ、いかんせん今の状況では、そういった人材がやや不足傾向にありますので、人材確保の面ではやはりいろいろな手だて、政策を打って、ここに就業していただけるような環境をつくっていきたいと考えております。
　全体的に申し上げますと、そういった人材もさることながら、やはり、地域で支え合う機運の醸成をしていきたいと考えております。これは福祉に限らず防災活動もそうですけども、生活弱者がしっかり生きていける、ここで生活していける環境はしっかりと構築していきたいと考えております。事前に情報を取りながら取り組んでいきたいと思いますので、また、いろんな機会でご指導いただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　町長も言ったとおり、これは町全体、地域も含めて動いていかないことには完全なものが出来上がってこないですので、その辺を含めて、とりわけ、行政の仕事は地域、それから、家庭、家族とのつながりの中でいかに包括支援センターを機能させていくかが課題、問題だと思いますので、それをうまく機能できるように日頃、絶えず目配りをお願いしたいところです。
　最後の３番目として、要は地域の中で、最後まで住み慣れた家で生活をしていくということで在宅介護も含めて、やはり医療機関との連絡が非常に重要になってくるわけですが、医療機関と介護事業とが分野的に連携しづらいという話が以前からあります。その中に地域ケアシステムが動いていますが、在宅医療、介護がうまく連携できるために医療機関と地域包括ケアシステムの中の地域包括支援センターがどういった取組をしているのか。本町の場合は旧町村単位、とりわけ大正・十和地域には国保診療所があり、窪川地域には各病院があるわけですけども、連携が取れて、現在動きができているか、どういった形で連携を取っているか。日頃のケアシステムの中の会議等があるとは思うんですが、その辺りの状況を聞いておきます。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　医療機関との連携について、まず、医療機関との個別支援の対応について説明します。
　入院、退院時の連携については入退院調整ルールをつくっており、情報提供シート等を作成し、情報共有しています。入院施設がある医療機関は主に地域連携室の相談員を通して、相談員のいない診療所などは看護師長などを通して、情報共有を図ります。大正・十和地域では月に２回、ケース会を開催し、関係機関同士で情報共有や検討の機会を持っています。
　それから介護事業所との連携も随時、電話や事業所等への訪問やサービス担当者会議等により相談対応や情報共有を行っています。また、介護サービス事業所の連絡会なども開催して、一緒に学ぶ機会を持っています。一方、事業として、在宅医療・介護連携推進事業の中で、高幡５市町合同で医療介護連携の研修を開催したり、社会資源集を作成していますが、新たな退院後の支援事業や、大正・十和地域診療所を中心とした包括医療ケア推進の協議が予定どおりできていないなどの課題があります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　医療との連携で折々の会議やケース会もして、それで動いているということですが、まだまだ完全な連携までは至ってないようです。これは在宅介護をした上で多分、病院にかかって、また自宅に帰ったりという中で、非常に重要な部分であろうかと思いますので、今後も医療分野と介護分野の連携を密にして、ケアシステムの構築を完全なものにしてもらいたいなとお願いします。
　全般的にお話を伺いました。やはり動きはあり、体制は出来上がって、今から内容を、仏作って魂入れずじゃない、だんだんに魂が入ってきておるようでありますが、完全とまではいってないようですので、是非とも我々団塊の世代が75歳を迎えるピークの2025年辺りまでに完全なものにしていただきたいとお願いして、この項目は終わりにします。
　大きな二点目で挙げております地域公共交通関係のテーマに移ります。
　これも冒頭申し上げたとおり、やはりあちらこちらで、免許返納をした後、動きが取れなくなったとか、だんだん足腰が弱ってきて自分の車を運転できないといった場面で、公共交通に頼らざるを得なくなってきたと非常に多く聞かれました。公共交通として地域の交通手段の確保をするということで、本町についてはかなり以前から対応しているように私自身も受け止めており、公共交通の再編問題に古くから取り組んで、折々にお伺いしてきたケースも今まであります。
　平成28年に公共交通について質問したことがあり、そのときは確かコミュニティバスが路線バスに代わって本格的に導入され、大々的に動き始めたというと平成26年あたりが全町的に、最後は窪川地域にコミュニティバスの路線が引かれた状況でした。
　そのときに、平成28年９月あたりだったと思うんですが、コミュニティバスが動き始めたけど、まだまだ空白地域があるといったことで、デマンド交通を導入してはどうか、そういった動きや考えはありませんかと質問したことでした。当時は、コミュニティバスが敷かれて、だんだんに路線の代替えバスの運行がされておりましたけれども、やはり枝葉に入りますと空白があると。デマンド交通とは利用者があらかじめ電話などで乗車場所を連絡して、そこへ寄ってもらって目的地まで行く方式ですけれども、そういった考えはあるかどうかお伺いしたところ、当時の担当課長が、デマンド方式は交通再編がまとまった時点で導入の検討を考えていますとお答えしておりました。
　その後の公共交通の会議等で検討してきたとは思いますが、どうもデマンド方式が採用されていないようですので、私も問いかけた以上、その流れをまず冒頭に伺って、今後の動きを聞いておきます。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、まず、デマンド交通の絡みを少しご説明します。
　デマンド交通については、議員先ほどおっしゃられたとおり、あらかじめ利用したい人が予約してそれに応じて運行する形態です。ただし、一言でデマンド交通といっても幾つか種類があります。ここでは詳しく申し上げませんが、それぞれメリット、デメリットがあり、地域の実情や利用者のニーズ、理解があって初めて成立する形態だと思います。
　現在、四万十町では、路線バスからコミュニティバスの切替えの作業を現在も行っていますけれども、そのコミュニティバスの一部路線で地域の実情に合わせて、部分的にデマンド運行を実施しております。
　デマンド交通の本格的な導入については、現在も路線バスのコミュニティバスへの切替えの作業を行っている最中ですし、一定時間が経過したことでさまざまニーズも変わってきたところもあって、路線バス全体の見直しも近々行わなければならないなと考えております。
　また、以前デマンド交通の導入について、利用者のご意見もお聞きをしたこともありますが、その時はデマンド交通、利用者が予約して運行する形態で、乗り合いバスをタクシーみたいに予約する形でしたので、利用者そのものが、運行時間に合わせて行く利用を選択するというご意見が圧倒的に多かったということもあって、路線バスのコミュニティバスへの切替えを行った後で、再度、その辺は利用者にニーズを聞きながら検討するということになって、現在もそこは変わっていません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　現状というか、今までの過程でデマンド交通の動きもいろいろ検討されたり、該当する地域の方等の話も進めての中でまだ検討を要する部分、メリット、デメリットがあると聞きました。
　今回、地域を回った中でコミュニティバスの利用についてはだんだん完備されて、週１の動きで非常に助かっているという話も聞きますが、やはり異口同音に聞くのは便数を増加してもらいたい、あるいは時間設定についてもっと改善してもらいたいと非常に多く聞きました。先ほど課長が後々の話で、今からコミュニティバスの時間、運行についても改善していく、考えていくという話もあったので、そのこともお伺いしたいとは思いますが。現在、本町でも輸送関係の会議が何回かされており、公共交通の改善に向かって動いているわけですが、とりわけ今回、この公共交通計画が、令和６年までの５か年計画で策定をされておりまして、正に来年が５年目になるということですので、この交通弱者の解消に向けた喫緊の下記の取組について聞くと通告してますので、肝腎要となる公共交通体系の取組を４件ほど、いわゆる計画の中で５年間通じて検討、改善をしていくというところがあります。
　そういった４項目について、順次上げたわけですが、１番目に、福祉輸送サービスの展開できる仕組みづくりとあるわけですが、福祉輸送の取組、これはいわゆる公共交通の空白の地域について、ドア・ツー・ドアの輸送ができるかどうか、路線バス、コミュニティバス、タクシーなどを役割にして、そのルールづくりをしていきたいなというのがあったり、書いてあります。それからNPO等を通じて福祉輸送サービスを展開するといったことで、先ほど高齢者支援課長にお伺いして、NPOの関係も伺ったんですが、そのことも含めて、福祉輸送サービスの展開の仕組みづくりについて、現状どういう形で動いているかを聞いておきます。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　先ほどの答弁と重なりますが、おっしゃるように計画にある福祉輸送サービスとは現行の福祉有償運送を指しており、障がい者や要介護者などを対象に、NPOなどの非営利法人や市町村が行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスのことです。
　高齢者支援課において、令和２年度から４年度までNPO法人に委託して、中山間地域での住民主体による移動支援について研究を行ってもらいました。結果、移動支援単独では運用が難しく、家事等の生活支援と一体型の移動支援型が妥当となり、来年度から高齢者助け合いサービス事業を開始予定となりました。
　この事業の対象者は、要支援・要介護等認定者で、事前のアセスメントにより必要性が認められる方とします。サービス内容は家事や日常生活の支援、移動支援は町内の医療機関や店舗等に対し、生活支援と一体的に実施します。NPO法人等に委託し、まずは十和・大正地域を中心に始める予定です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　いずれ、この有償サービスが始まるということで、まずはこれをモデルケースにして、十和・大正地域で始めたいということですので、是非この動き、構築してもらいたいと思います。福祉輸送サービスの展開というところであれば、かなり進展をしていると伺っておきます。
　あとは継続的な話で、有償サービスですので、落としどころですよね。利用者と、有償ですので、なりわいが立っていかないと実施する側も長続きしませんので、注意深く、行政としても見守って、フォローすべきはフォローしてもらって、まず実行していただければとお願いします。
　続いて、通院送迎バスとの連携です。この計画の中に病院バスと連携して、公共交通網体系のカバーをしていこうと計画の中に入れてありますが、現状どういう形になっているか、伺います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、通院送迎バスとの連携についてお答えします。
　現在、通院送迎バスを運行している医療機関はくぼかわ病院、大西病院、大正・十和両診療所の４か所となっております。また、興津診療所の閉鎖に伴って興津地区のみ、週３回、送迎を行っています。このうち、くぼかわ病院の送迎バスは路線バスと同じような運行形態を取っております。ですが、その他の通院送迎バスについては、利用する患者の状況によって運行経路を変更するなど、また大西病院は完全予約制になっており、こういった形態の運行されている送迎バスと公共交通を連携させるのは事実上難しいかなと考えています。
　唯一連携できる可能性があるのは、くぼかわ病院の送迎バスのみと考えられますけれども、病院の診療時間などに合わせた送迎になっておりますので、そこと路線バスの連携となりますと、現行の路線バスの運行ダイヤへの影響などもありますので、そこら辺は慎重に検討しなければということで現在のところ、止まっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　通院送迎バスとの連携の項で伺っていますが、町内の病院、窪川はくぼかわ病院と大西病院ですかね、大正については診療所の動きの中で動いているというところですが、利用している方も結構、散見されるわけですが、病院との連携、いわゆる情報共有を行うと、必要に応じて対処するといったところです。
　今後、例えば大西病院については路線バスと同じ体系で動くところの是正、あるいはくぼかわ病院については路線バスと同じと、大西病院については完全に大西病院側の動きですかね。今後の動きというか、問題は利用する側への周知的なものですよね。ここはこういった病院のバスがありますのでご利用くださいという動きは、病院側なのか、行政側でやっているのか、その辺りの周知方法やら、折々の連携するための情報共有はどんな感じで動いているのか。もう一度聞いておきます。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　病院の送迎バスの運行状況については、先ほど申し上げたとおり、くぼかわ病院以外は患者の利用状況によって時間帯、運行経路なども変わってくるということですので、特に役場でそれを逐一把握して周知することは行っておりません。また、くぼかわ病院についても、病院側で細かく路線を決めて、細かく時間の設定もして運行されていますので、それを逐一周知することはなかなか難しいかなということでこれも行っていません。
　路線バスとの連携を今後どのようにやっていくかですが、くぼかわ病院の運行形態であれば一定時間帯を合わせるということ、また、例えば路線バスの運行経路は決まっておりますので、この計画書に書いていますが、例えば窪川駅あたりに終点を置いて、そこと病院との間の輸送を病院側にお願いするとかは可能かとは思いますが、現状、やはり患者があって運行されていますので、そんな乗換えという作業が果たして適切なのかも、まだ検討が進んでない一因にはなっています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　確かに病院の通院バスですので、それにウエイトをかけて、患者の動きがありますので、それに合わせて一般の方、あるいは利用者が乗り合わせするのは難しさがあるかと思うんですが、手段としてはこれも大事なところで、各地域で動いている交通手段ですので、これなりに改善をして、連携をもっと密にしていったらなという思いがありますので、是非進めてもらいたいです。
　それに同じような状況に今あるんですが、３番目としてスクールバスとの連携も構築していこうということで挙げており、計画の中にも入っておりますが、実態的にこのスクールバス、現在、各学校等で運用されておりますけれども、こういったところの利用実態を含めてどうなのか、伺います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、スクールバスとの連携について、お答えします。
　現在、スクールバスは窪川地域で８路線、大正地域で５路線、十和地域で４路線運行しています。このうち現在、一般便乗を行っているのは窪川地域の１路線のみで、その他の路線については児童・生徒の利用のみとなります。
　スクールバスの便乗利用については、この計画書上も一定、毎日運行することになっていないコミュニティバスの補完機能というところでメリットもあると考えられておりますけれども、スクールバスはあくまでも学校の通学時間に合わせた運行ダイヤで設定しておりますので、休校時には運休がままあるということで、一般の利用にはあまり適していないと考えられます。この辺については、教育委員会の考え方もあり、積極的に進めにくいところが現在の検討状況となります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　このスクールバスとの連携をはなかなかうまくいかないと伺いました。確かに学校の登下校の送り迎えの時間ですので、時間設定も限られているので、これに合わせて乗り合わせてもらうことは無理があるかなということですが、１か所、窪川地域で実際動いているということですが、どういう状況で利用されているか、利用頻度を把握されていたら、参考のためにお伺いしたいです。
○議長（味元和義君）　学校教育課副課長東孝典君。
○学校教育課副課長（東孝典君）　今の運用状況を説明します。
　現在、路線については折合線の１路線となる窪川中学校の便になり、５名が便乗しております。その内訳としては高校生が２名、一般の方が通院に使われていると確認しています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　学校教育課からお答えいただきました。実際１路線は実態的に利用されているということですね。高校生と、一般の方も乗り合わせて利用されているということですので、こういったケースも非常に重要ではないかなと思うんですよね。大正・十和地域もそういった場所があろうかと思うんですが、そこの辺りも今後の研究というか計画の中でもう少し深めてもらって、折合線あたりのケースも入れながら検討もしてもらいたいなということがあります。
　最後になりますが、もう一つ、貨客混載の可能性の検討と書いてあります。内容は、出荷された農作物やら販売店舗までの輸送を毎日運行している公共交通を活用するといったことも、今後の動きの中に入れていくかですけれども、この貨客混載の可能性を検討して、可能性につながっているのかどうか、最後にお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、貨客混載の可能性についてお答えします。
　先ほど議員おっしゃられたとおり、物資の輸送に公共交通を利用するという貨客混載ですけれども、本計画においては主に出荷された農産物の輸送を主眼に可能性について検討することになっております。
　この農産物の輸送については、現在JAでは独自に園芸作物の集出荷体制を構築しておりまして、みどり市などになりますが、主に直販所に出荷している生産者については一定手当てができています。半面、JAを介さずに独自に出荷している生産者については個々に輸送対応している状況です。これらのことから路線バスの運行ルート上での輸送について、大きなニーズがあることは確認できておりません。
　一方、交通事業者、バス事業者に問合せたところ、運ぶことはできるということです。ですが、荷物の積み下ろしや管理はドライバーではできないというところがあります。また、路線バスですので完全に決まったルートしかないので、実際に貨客混載をこの状態で行おうとすると、なかなか運用上課題になる点が多々あります。
　それらを踏まえた上で仕組みづくりを行うとなれば、一定費用的なところもかかりますし、どういった販路を想定して、そういった仕組みをつくるのか。また、それに対するニーズがどれぐらいあるのかはなかなか検討が進みにくい状況にあります。また、路線バスですので載せられる荷物の量にも限りがあります。確かに路線バスの運行状況を見ますとスペース的には余裕があるので、そこを有効に活用しようという考え方ですが、実際に生産者の農産物を継続的に、また一定量を運ぶにはちょっと向かないのかなとも考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　貨客混載の可能性、探ってみてうまくいかないのではないかという結論に動いているようですが、それは実態的にそぐわないというか、うまくいっていないものについては今後の検討ということで、取捨選択をせないかんケースが出てくるかと思います。
　一通りずっと公共交通の現状を伺ったわけですが、来年、６年目を迎えますし、実際、コミュニティバス体系が構築されて、路線バスに代わってきているところは重要な部分であろうかと思います。いわゆるバス事業者に対する町からの補助金も、年々、非常に大きくなっておりますので、その辺りの改善も含めて、コミュニティバス体系は今後も状況に即応していかないかんという大事な課題になってこようかと思うんですが、課長が今、コミュニティバスの改善も向けて、今後の方策を述べられましたけれども、来年６年目を迎えて、それ以降の計画もまた立つと思うんですが、時間的なものとか増便計画も含めて、今の状況下の中において、コミュニティバスの今後の動きをもう一度、最後に伺います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　今後の動きということで少しお答えします。
　議員先ほどおっしゃられたとおり、路線バスの運行補助を町は支出しておりますけれども、これについては、昨今の燃料費の高騰などもありますが、それにしてもやはり右肩上がりになっている現状です。また、路線バスの利用状況なども、新型コロナウイルス感染症禍の影響もありましたけれども、路線バスそのものの利用状況は低下気味になっているところもあります。半面、コミュニティバスにはもっと充実してほしいというニーズがあることは重々分かっております。
　それらのことも考えて、路線バスの運行経路であったりダイヤであったり、再度見直して、可能なものは全てコミュニティバスに置き換えをする、そういうことを行った上で経費的なところも考えて、可能であればコミュニティバスの増便も考えております。
　いずれにしても、あまり時間をかけてやるのは、あまり得策ではないなと考えておりますので、令和５年度以降、集中的にその辺の検討に入っていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　詳しく伺いました。いずれにしてもコミニティバスの動きを今後は充実したいという前向きのお答えがありましたし、要は利用する住民の皆さん、今言ったように増便とか時間帯の設定等、願望というか、非常に多いので、今後の動きの中で十分地域の皆さんの意見も集約しながら、公共交通が地域の皆さんに根づくような形で今後も進めてもらいたいなとお願いして、終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番武田秀義君の一般質問を許可します。
　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。
　通告書のとおりに行いたいと思いますが、最初の一点目の通告の中の２番目から３番目、４番目までは順番を変えてやりたいと思います。改選後の初めての一般質問です。また４年間、皆さんお付き合い、よろしくお願いします。
　町長、先日、福永宇宙選手が町長のところを表敬訪問されておったとお伺いしました。四万十町の星、12戦12勝というスーパーバンタム級の勢いのある選手です。是非四万十町を挙げて応援体制を、町長の旗振りでつくってあげたらなと思うので、どうかよろしくお願いします。
　それでは、通告書に沿ってやりたいと思います。まず今回、私はペットに対しての質問を２項目、載せております。
　「災害時にペットは守れるか」と題して、１番目に四万十町のペットの現状はどうなっておるのか、もし把握されておるのでしたら、その辺を教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君）　かわいがり、大切に飼育されている動物、ペットについてのご質問です。いろんな種類のペットがあり、犬については登録が狂犬病予防法第４条で規定されており、四万十町での登録は令和５年３月１日現在で1，315匹となります。そのほかのペットについては登録が義務となっていないこともあり、把握できておりません。
　なお、猫については、マイクロチップを装着し、環境省データベースに登録されれば頭数を把握することができます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　犬は1，315匹で、猫はまだ把握はできてないということです。次の質問でマイクロチップが義務化された後の状況はと通告しておりますが、猫についても犬と同様に把握しておく必要があると思うんですが、全く把握はゼロということでしょうか。
○議長（味元和義君）　環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君）　３月１日現在で、犬と猫のマイクロチップ情報登録に登録された件数は犬が21匹、猫が２匹で、ブリーダーやペットショップで販売される犬や猫にはマイクロチップの装着が義務化されておりますが、個人的に飼育されている犬や猫については、現在のところ、マイクロチップの装着は飼い主の努力義務となっておりまして、このような状況となっております。
　なお、犬や猫にマイクロチップ情報を登録していただくと、犬については装着しているマイクロチップが鑑札とみなされますので、狂犬病予防法上の登録等、市町村への手続きが不要となります。また、迷子や事故等でペットと離れ離れになったとしてもマイクロチップリーダーで情報を読み取れますので、その情報を基に飼い主の元に帰ってくる可能性が高くなります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　マイクロチップの義務化はペットの頭数の把握もそうですし、また、迷子になったときとか、あと災害時ですよね。災害時にペットを自宅に置いたままだったりとかで、ペットがいなくなったりしたときにマイクロチップで探す必要があるので、このマイクロチップ、後の啓発もありますが、義務化されておりますので、努力ということですが、是非マイクロチップの装着を推進していただきたいなと思います。
　続いて、四万十町ではペットの避難は同行避難か同伴避難か、これは四万十町ではどうなっておるのか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　まず、結論から申しますと、四万十町では同行避難を原則としております。これは環境省から出されている「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」に基づいたものになります。避難所における避難生活では大勢の方が限られた空間の中で共同生活を行うことになり、その中にはペットが苦手な方やアレルギーの方もいます。そのため、ペットは避難所のペットゾーンで管理をしていただくことを原則とし、議員のおっしゃられる同伴避難については、車中避難での対応を考えております。
　ただ、注意点としては、どちらの方法に対しても各避難所ではペット用の備蓄食料等は備え付けておりませんので、飼い主の方に日頃から備蓄品として用意していただき、水、ペットフードは１週間以上、その他必要となるトイレ等の物品も飼い主の責任として準備をお願いする考えでおります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　四万十町では同行避難と。災害時にはペットと一緒に避難していただくと。ペットを飼っている人たちは大体把握しているとは思うんですが、その次の避難運営マニュアルの中に、ペット対策として資料の６ページにペットが野ざらしや放し飼いにならないように対策を行うと。資料は窪川小学校のマニュアルですが、ペットスペースとしては駐輪場という程度しか書かれていないわけですが、この程度で十分でしょうか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　その避難所運営マニュアルについては、平成27年度より、避難所ごとにマニュアル検討会を地域の自主防災組織や区長、民生委員等で構成された組織で開催しております。検討を重ねて作成しており、令和３年度で町内全地区の２次避難所ごとにマニュアル作成が完了しております。南海トラフ大地震などの大規模な災害の発生時にはこのマニュアルを持って、地域の方が中心となって避難所の運営を行うこととなりますので、各避難所の開設訓練実施時において、マニュアルを基に行動していただいて、改善が必要な部分は検討会で見直しを行い、更新しております。
　マニュアルでは避難所での体制や役割、施設のレイアウト等も作成しておりまして、ペット対策としてはおっしゃられるとおり、野ざらしや放し飼いにならないように対策を行うとしか書かれていないんですが、各々の避難所でその部分を考慮して、場所の選定や対策を取っていただいています。
　今回の質問はペット対策が十分かどうかですが、発災後の混乱期にどこまで対応できるかという点もあるんですけど、今後、各避難所では開設訓練を通じて、役割はどうなっているのか、レイアウト等に問題がないか、対策は十分であるか、改善点等洗い直して、より良い避難所の運営を行えるよう検討を重ねて、改善を行っていただきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　窪川小学校の避難運営マニュアルとレイアウトマップをいただいていますが、先ほど言ったように、ペットスペースが窪川小学校の駐輪場となっております。窪川小学校をご存じの方は駐輪場がどこにあるのかよく分かっておると思うんですが、体育館とか校舎とか、住民が避難するところから離れたところです。ひさしもあるのでペットがそのままぬれないことも考慮した上で、この駐輪場としておるのかなとは思うんですが、すぐそばに住民の居住スペースもありますので、当然そちらにペットの鳴き声だとか臭いだとかといった部分で、ご迷惑がかかる可能性があるんじゃないかと思うので、ペットスペースもこの場所で本当にいいのかどうか、その辺いかがですか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　確かに議員のおっしゃられるとおり、窪川小学校の避難所では住宅街に近い場所に今のところでは、ペットスペース等を構えております。これもやはり開設訓練を行って、そこで確かに住宅街に近いという話になれば、場所の移転とか、その際、雨にぬれるということがあればテントなどの資機材等を活用して、別の場所に構えることは検討会の中で議論を重ねていただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　あと防災訓練、各地区でよくやられておると思うんですけども、そういったところでペットを飼っている住民に対しての訓練とかはやられておるんでしょうか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　今までの状況ですが、まずマニュアルを作成して、手始めに検討会で避難訓練を実施していますが、まだ住民全員に向けての避難訓練は実施できておりません。今後、訓練を重ねて、各住民も一緒になって避難訓練を行うことを考えておりますので、その際にはペットを飼われている方も一緒に参加していただければと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　続いて環境省の「災害時におけるペットの救護ガイドライン」が示されているが、飼い主の災害に対する啓発やペットとの避難、避難所での対応、また啓発も含め、町としても示す必要があるのではないかということですが、環境省のガイドラインに「災害時における飼育管理。災害が起こったときに飼い主はペットと同行避難することが基本であるため、平常時からそれに備えるべき対策について意識を持ち、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努めなければならない。さまざまな人が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人等への特別の配慮が求められる。避難所におけるペットの存在が人々にとってストレスやトラブルの原因となるかどうかは飼い主自身の意識と平常時からの備えに左右される。また、通常の環境とは大きく異なる避難生活はペットにとっても大きなストレスとなる可能性があるが、ペットの避難に必要な用具等を準備しておくことや、普段からしつけや健康管理をしておくことで、そのストレスを軽減させることも可能である」と、ガイドラインにあります。
　また、東日本大震災での事例も載っております。避難所でのペットトラブルは犬の鳴き声や臭いなどの苦情が最も多い。避難所で放し飼いにしたり、寝ている避難者の周りを動き回ったり、ペットによる子どもへの危害、ノミの発生といった、さまざまな問題があります。
　また別の事例では、東日本大震災ですが、「震災前より地域防災計画に同行避難について記載し、ペット救済マニュアルの作成、えさやケージなど物資の備蓄を行っていたにもかかわらず、飼い主や市町村等の災害担当部署にペットとの同行避難に関する意識が十分に浸透せず、多くの飼い主がペットを置いて避難したため、発災後の対応に苦慮した自治体が多く見られた」とあります。
　要するに、災害が起こった後の同行避難、指定避難所に来てからも、また、同行避難をせずに、家に置いてきた場合とか、いろいろなペットに対する問題が発生することがあるので、現時点でペットを飼っている人に対してケージの必要性だとか、ペットのしつけ、おすわりやお手とか待てですよね。それと猫に関しては必ずケージが必要ですので、そういった飼い主に対しての啓発がこのマニュアルではこれぐらいしか書かれていない。防災計画にも多分ペット対策という項目はほとんど載せられていないように思うので、ペットに関する問題は早急にマニュアル化して、ペットを飼っておられる人に対しての啓発、この東日本大震災では自治体がケージの備蓄もされておったということですので、四万十町としてもケージの備蓄も必要だと思うんですが、その点に関してどうでしょうか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　各避難所の避難運営マニュアルでは被災されたペットと共に避難できるようにペットスペースを用意してますし、定期的に町の広報誌でも同行避難ができる旨の周知は行っておりますが、まだまだ周知は十分でないことも承知しております。
　国のガイドラインでは、ペットと共に避難ができるように、平常時から飼い主による災害に備えたペットに対する対策が特に必要とされており、議員おっしゃられたとおり、日頃からのしつけでケージに入ることを嫌がらないように慣らしたり、トイレのしつけ、各種ワクチンの接種とか寄生虫の予防駆除、避妊手術をしておくなどが例として挙げられております。
　東日本大震災では避難所の中の犬が放し飼いにされたとかノミが発生したとか、アンケート調査も確認はしております。ただ、つらい避難生活の中で心の安らぎの支えとなったという声もある一方、やっぱり鳴き声や体毛、ふん尿処理などの衛生面でトラブルにもなったとも聞いております。
　平常時からの飼い主が行う必要がある事柄については、これからも町広報誌やホームページ等を活用して、継続して啓発していく考えですし、また、各避難所の開設訓練で、先ほどもお話をした実際の同行避難を行って、周知していくことも考えております。
　地域防災計画でうたわれていないということでしたが、実際、逃げた犬猫に対しての考えを今のところ、町としては用意していません。そちらは、県の獣医師会であるとか協定を組んでいるところがあるので、そちらの協力を今は考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　アニコム損保がペットを飼っておる人に災害対策のアンケートをとっておるんですが、その中で住んでいる地域のペットの防災対策を知っているか、知っていないかという問いに、「分からない」が76.9％。ペットと一緒の避難訓練の経験では「ない」と答えた人が94.7％。だから、ほとんどの人が知らないと。同行避難のマニュアルもあるんですが、四万十町でペットを飼っている人がどこまでこれを知っているかは、多分この統計と同じなのかなと思います。
　南海トラフ地震の発生率は今後20年以内に60％。かなり早くなった気がするんですけど、いつ起こるか分からない災害。地震だけでなく大雨といった災害に対する備えは早めにしておく必要があると思うし、こういったペットとの同行避難は常日頃から、水だとかペットの食料だとか、自分自身の備蓄も必要でしょうけど、ペットの分も当然３日ぐらいは構えておかないと、なかなかペット自体のえさとか、水のことで避難者からの苦情といった事例もありますので、災害時のペット対策は早めにマニュアル化して、ペットを飼っておられる人には十分、啓発して避難訓練、防災訓練、いろいろあると思うんですが、そういったところで実施して、周知を図っていただきたいと思います。
　以上で次の質問に移りたいと思います。町内のワンニャン対策。ワンニャンと言っておりますが、犬と猫の対策です。先ほど四万十町内の犬と猫の飼育状況、犬は1，315匹で、猫に関してはなかなか把握できていないということでした。
　令和５年度当初予算に猫の不妊・去勢手術補助金が40万円計上されておりますが、十分と考えているかどうかという質問です。簡単にお答えいただければと思います。
○議長（味元和義君）　環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君）　本町では令和５年度から、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、適正な管理を行うことを目的として、不妊・去勢手術の費用を補助する猫の不妊・去勢手術費補助金を創設し、当初予算に計上しております。
　補助金額の設定については、飼い主のいない猫等の頭数の把握をできていないことや、また、新規事業ということで判断が難しいところがありましたが、県や近隣市町村の事業実績や、町内のボランティア団体と協議して状況を確認し、設定しております。
　十分かどうかについては、新規事業ですので難しいところがありましたが、希望者の申請数など、事業の進捗状況に注目して、必要な見直しをしていきたいと考えております。また、今年度の不足分については補正予算等での対応を考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　なぜこれを聞いたかというと町内でペットを飼っておられる方や、迷い猫だとかを保護している方たちに、これで十分でしょうかって聞くと「いや、ちょっと十分ではないな」というお答えだったので聞いたわけですけども、町内で何人かの方が、TNR活動、トラップ・ニューター・リターンの略ですが、捕獲器などで野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻す活動をされておるわけです。犬よりは猫の放し飼いが多いですので、猫の場合だと１年間に３回、１回に５匹から７匹子猫を出産すると。それを不妊治療しないとどんどんと野良猫が増えていくので、そうならないためにもTNR活動をされておる方が捕獲し、去勢手術などを自分でやっておられる。それら不妊治療の補助金が十分でないという声があるので、是非その辺もまた、TNR活動されておる住民の声も実際に聞いて、また、この予算についても検討していただけたらと思います。
　その活動されておる人たちがまだ望むのが、去勢とか不妊手術、それと動物の治療なんかでも町内に獣医師がいないので、高知市だとか四万十市だとかに連れていかなきゃならないと。また、高齢者が自分の家族として猫や犬を飼っていても連れていけない状況にあるわけで、ペットを飼っておられる人たちが不妊手術とか怪我、病気だとかの治療ですごく困っております。
　ですので、是非、四万十町に獣医師が来ていただけるような対策が取れないのかなということで、先日、今年１月８日の新聞記事に「四万十市の獣医師、病院ない地域に出張」と、不妊手術や治療のできる設備の箱バンで往診を開設されて、大体、昨年11月から、既に100匹以上の猫や犬の治療をしたと書いてあります。この移動病院はどこにでも行くと言われておるので、こういった取組をされておる獣医師を四万十町に呼んでみることも必要じゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（味元和義君）　環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君）　四万十町では現在、狂犬病の予防接種は町内で接種できるようにご案内しておりますが、診察については、現在のところ、飼い主自身で対応していただいています。
　今、議員がおっしゃられた四万十市の箱バンで対応していただいている獣医師ですが、猫の不妊・去勢手術のみを行っているということですが、確認したところ件数が５件以上集まれば四万十町への往診も可能と聞いております。また、県内には緊急事態のために往診している動物病院もあると聞いております。飼い主にはそういった動物病院をかかりつけ医としていただくことや、ほかにも往診が対応可能な動物病院のご案内もしていきたいと考えております。
　町内への移動診療所については、獣医師や診療場所の確保が必要と想定しております。そういったことも踏まえて、まず関係機関と協議して、町内のペットの飼育状況をしっかりと把握していくことを考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　犬に関しては1，315匹、把握されておるということで、猫に関しても同等数以上飼っておられるご家庭もあろうかと思いますので、その方たちは当然、ペットの体のことで、町内に病院がないので遠くの町に出かけないといけない。また、高齢者は自分では連れていけないので、誰かに頼まなければならない状況があります。ペットを飼っている方たちは困っておるので、是非四万十町としてはペットに対する対策で、まず、不妊手術にしてもそうですし、医療体制を早急につくってあげるべきじゃないかなと思うんですね。本町地区に武田病院という病院がありましたが、院長が亡くなられて閉業し、現時点ではやられてないわけですが、施設を貸していただけると聞いておりますので、獣医師に月に１回来てもらうこともしていく必要があるのかな。また、この移動病院の方にも来ていただくと。
　そういったことでペットを飼っている人たちに対して、ペットの体のケアをしてあげる対策が必要であるかなと思うんですが、町長、いかがですか。ペットに対する医療体制をつくることに対して町長から、何か考えがありましたらお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　全般にわたって、回答します。
　先ほど、努力義務であるマイクロチップもやはり今後、強く啓発していきたいと思いますし、頭数の把握についても、当然任意ですけども、猫の状況をつかんでいきたいと考えております。
　そういった中で、私も就任以来、獣医師の確保を何とかと頼まれていましたけども、いろいろ獣医師の友達に紹介していただいてもなかなか確保が難しい状況です。そういったことで今、ご提案のあった移動診療は町としても全面的に取り組んでいきたいと思います。
　まずは周知から始まって、一緒に生活するパートナーとして、動物愛護の観点からもそうですし、やはり、だんだんお世話できにくくなるのはこの時代の変化ですので、その辺はしっかり情報をつかんで、町として去勢等も含めて、やるべきところはしっかりやっていきたいと考えておりますので、引き続きご指導いただければと思います。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　ペットを飼っておられる方、TNR活動されておる方は四万十町、窪川地域から十和地域まで、それぞれの地域におられるようですので、そういった方たちの活動は本当に犬、猫が大好きで、野良化している猫がいると、最初は怖がっているのを時間をかけて捕獲して、不妊手術に連れていって、手術した印に「さくら猫」という、耳をＶ字にカットして、不妊手術をしておるよという印もされているようです。
　TNR活動されておる方は本当に困っておって、それに対しての何か施策はないのかなと常に言われておるので、是非、病院のことにしても、この移動病院も頼めば来てくれるので、早急に打診して、来ていただく手はずを取ってほしいと思いますし、そういったところにすぐに取り組んでいただけたらなと思います。
　あと、早急にこの対策に移っていただきたいことをお願いして、時間も早いですが、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで７番武田秀義君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前11時23分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番村井眞菜君の一般質問を許可します。
　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
　物価高騰が長く続き、町民の暮らしや仕事に非常に厳しい状況が出てきています。だからこそ、今、政治ができることが明確になってきていると痛感しています。行政と議会、しっかりとそのことについて立ち向かっていくことが必要だと思います。また、先の議員選挙では若手議員が増加し、そして、志和地区や興津地区の議員が選出されたことは本当に喜ばしいことだと感じています。一方で、女性議員が減ったことは、女性の社会進出や男女共同参画の時代に後退してしまったと非常に重く受け止めていますし、四万十町においては、男女共同参画推進を行っていますので、町長もこれは重く受け止めて、推進していただきたいと思います。
　学校林の活用について、以前から大規模風車の問題に私は取り組んできましたが、その中で森林活用や森林再生の重要性に気づくことができました。森林に対して、皆さんがお金にならないという観点だけで森林を見ていて、私たちの水や空気をつくってくれている本当にかけがえのない森を再生していくことの重要性を痛感しました。また、町長もずっと４年間の私の取組の質問の中で、今後の環境問題について取り組んでいく意思も答弁していたし、気候変動に取り組んでいきたいという旨を何度もおっしゃっておりました。
　その中で四万十町として何ができるかが非常に問われている昨今です。2100年には最大１ｍ以上水位が上がると想定されています。このままで行くわけにはいかないと思います。また、日本人と同じ生活を世界中の人がしていると2.7個地球が要るという、フットプリントというWWFの出した資料もあります。私たちがこれから何に取り組んでいかないといけないのかを明確化していくことが重要だと考えています。
　その中で四万十町は第２次四万十町環境基本計画をつくっています。そしてまた、高知県では生物多様性こうち戦略がうたわれています。その中で私が非常に重要だと感じているのは、学校林を活用して環境教育に取り組んでいくべきではないかと考えています。
　まず、１番目の質問に入ります。30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンスに学校林を参加登録し、環境省や脱炭素に貢献していきたい意思のある企業と連携してはいかがでしょうか。
　30by30とは、2030年までに陸域と海域それぞれの30％を保全地域に指定するという、環境省が今、中心に活動している目標です。生物多様性条約締約国会議、COP15でこれが決定事項になっております。2030年までの目標ですので、四万十町はそのことに貢献していけるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　学校林を活用して30by30への登録というご質問でした。
　私から、この30by30アライアンスに関する仕組みについて簡単にご説明します。議員のご指摘にもありましたように、これは2021年６月に英国で開催されたG7サミットにおいて、2030年までに国土の30％以上を自然環境エリアとして保全しようということで、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全、保護していこうと約束したものです。
　国土の30％の保全の考え方ですが、まず保護地域と、保護地域以外の場所で生物多様性保全に資する地域、これをOECMと呼んでおりますが、そういう認定をしていこうということです。
　保護地域については国立公園、国指定の公園や国有林と、鳥獣保護区とした部分で、現時点で陸域で約20％、海域で約13％程度が既にそういう保護地域に指定されていると。これ以外の部分で30％に向けて、生物多様性保全に資する地域をOECMとして認定していきましょうと。それに民間企業、地方自治体、NPOの所有林や土地を追加的にやっていこうということで、そういった企業一般に呼び掛けて取組をしていこうというのが30by30アライアンスと言われております。
　ご質問の学校林についてですが、30by30アライアンスに関する事例として、四万十町と連携する企業で、コクヨ株式会社があります。こちらは協働の森づくり事業などで森林環境についての継続的な活動を行っている企業で、結の森プロジェクトを行っているフィールドである大正地域の民有林について、この認定申請をしていきたいという考え方がありまして、今年明けてから一度、企業ともお話をしたところでした。この取組自体、企業がそうした国際基準というか、地球規模の環境保全の取組に対して賛同してやっていきたいという意向には、町としても協力していきたいという考え方です。
　ご指摘の、申請してはどうかですが、もちろん自治体が所有する土地とかも条件としては十分クリアする可能性はあろうかと思いますが、ただ、一般的に適正な森林管理をしているというだけの要件では難しくて、希少動植物の生息や伝統行事、文化継承の場としての価値など、一定の要件がそろったエリアという条件があります。申請には一定、調査研究が必要ではないかとも考えておりますし、また、この取組自体がG7の国の約束事であるということで、町としても少し広い視野を持って検討していくべきだとは考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　なるべく取り組んでいきたいが、調査研究が必要だということですが、学校林は四万十町に非常に広範囲にわたってあるし、既に民間の方々が入って、町民が主体となった学校林の手入れもされています。そういうことをしっかりと前に打ち出せば、環境省にも連絡してみましたが、教育の部分で活用していくことは非常にありがたいとおっしゃっていましたので、従前から町長は主体性を持った環境意識でやっていきたいとおっしゃっていましたし、学校林を30by30のアライアンスに参加登録し、町民の既にやっているすばらしい活動を前面に押し出していく、そういう前向きな姿勢でやっていただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　学校林の登録について前向きにということです。まだ、現時点で申請の内容等、詳細までは勉強不足といった部分もありますが、活動全体のイメージとしては登録申請も可能であるという認識ではおります。
　学校林の概要についても少し触れますと、現在、農林水産課で把握している学校林は24か所で、窪川・大正・十和地域それぞれありますが、全体で48haぐらいの学校林があります。ただ、実際には全てが現在の各学校との活動はできていませんので、学校林の手入れなどで活動できている一部の学校の部分についての検討となろうかと思いますが、その辺も引き続き、研究していきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　前向きに検討していただけるということで。
　第２次四万十町環境基本計画にも環境教育と環境保全活動の推進が載っているんですね。「みんなが環境保全について考え行動し、誇れる環境を未来へつなぐまちをつくります」というすばらしい基本計画をつくっていても、絵に描いた餅にならないためには、環境水道課と学校教育課と農林水産課が手を結んでやっていくことが非常に重要ですし、今、こういう民間の方がいろいろ環境再生に取り組んでいる中で、久万高原町の由良野の森が発行している新聞に、畠山氏という講師の方が震災以降にいろいろ学ばれて、「森は海の恋人だ」という言葉をつくったんですけど、川の流域の森林が豊かでないと海も豊かにならないと、ずっと訴えてきているんですね。
　例えば東又小学校と興津小学校が手を組んで一緒にそういうことをやることが、本当に四万十町の環境教育にもなるし、今後の子どもたちの課題解決をどうしていくかという勉強にもなるし、プラス森林保護にもなるという、すばらしい循環が生まれると思うんですが、いかがですか。
○議長（味元和義君）　教育次長浜田章克君。
○教育次長（浜田章克君）　学校林については伐採も目的の一つで、学校運営と校舎建設等に活用する目的も持っております。森林保全等については今後、関係部署と連携しながら、この制度の活用については調査、研究していきたいと思います。
○議長（味元和義君）　環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君）　各関係部署との連携については、環境水道課も環境基本計画を昨年３月に策定して、リーディングプロジェクトの中にクールビズとか環境に対しての目標に挙げております。これから学校教育にも参画して、一緒に手を取って環境について学んでいけたらと思っています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　各課前向きに取り組んでいただけるということで、町長の見解もお伺いしたいです。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指名ですので、私から。
　確かに子どもの教育、成長過程の教育は本当に自然がまた支えるというか、豊かな人間力を醸成すると思います。これまでにも四万十川の活用によるふるさと学習であるとかも教育委員会に要請もしました。今日は学校林の活用ですが、現場が申し上げたようにやはり大変必要な部分ですし、今の時宜を得た課題だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　では、次に、十和診療所の医師確保についてお伺いします。現在の十和診療所の医師の状況について、まずお伺いします。
○議長（味元和義君）　大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君）　現在の十和診療所の状況について、ご説明します。
　十和診療所においては、令和４年度の当初から常勤医不在の状況が続いております。しかし、近隣の民間病院ですとか、高知医療センター、高知県へき地医療協議会を構成する医療機関から支援を受けて、休診日を設けることなく、診療が行われています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　しかし、雪のときなどは休診になったりもあります。また夜間の診療も受けることが難しく、その場合は大正診療所まで行っている現状があると思います。高齢者や障がい者が交通の手段が非常に不足していると伺っていますが、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君）　ご質問いただいた雪の日とか夜間についてですけれども、常勤医がいるときでも夜間の救急は受け入れていない状況がずっと続いておりましたが、それについては、今後、常勤医が確保できたときに医師と相談しながらの運営にしていきたいと思っております。
　あと、支援で来ていただいておりますので、雪が降ったりして路面状況が悪いときなどはどうしても、高知市内の医療センターとかから医師が来られないこともあって、皆様にご不便をおかけしてしまうことがありますが、それについては大正診療所から常勤医が１名行くといった形で、何とかやりくりできたらなと考えています。
○議長（味元和義君）　大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君）　高齢者や障がい者などの交通手段についてですけれども、通院のために使う交通手段として、JR、路線バス、コミュニティバスなどを利用して来院される方もいらっしゃいますが、駅やバス停まで行けない患者については、大正・十和診療所では曜日ごとに地区を決めて通院バスを運行して、自宅までドア・ツー・ドアで送迎を行っています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　そのような状況ということで、しかし、夜中に救急車で運ばれて、その後、帰る手段に困るという高齢者もいらっしゃると声を聞いています。そういう方のために高齢者助け合い事業なんかが今後、有効になってくるんじゃないかなと考えていますが、こういう移動支援をやっていく中で必ず必要なことですけど、これは全町的にやる必要性があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　救急車等で医療機関を受診した後の帰りの交通手段という質問に対してお答えします。
　医療機関の帰りとかには限らず、医療機関への交通手段に何らかの支援を求められた場合になりますが、基本的にはまず自助、互助、共助として本人ができる対応を検討してもらいたいと思っております。例えば、先ほど言ったように病院の通院バスや公共交通の利用、近親者や地域の知り合いなどに相談するなど、そういうところをまず頼って対応してもらいたいと思っております。
　ただ、自助、共助でも対応できない事例も想定されているとは聞いております。その場合は課題が交通手段だけではなく、貧困や地域での孤立などの複合的な課題も想定されます。その場合は関係機関及び地元の区長や民生委員に協力を仰ぎ、可能な支援を検討し、関係機関が状況に応じた重層的な支援を提供していくことも必要になると考えられますので、そのような対応を検討していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　利用者にとっては、親戚や家族で頼れないという方がいらっしゃるときは困ると思いますので、そういう方じゃなくてもですけど、本当に高齢者助け合い事業をもって、町民同士の助け合いを仕組み化するのが非常に重要だと、そういう側面からも感じています。
　医師確保のための取組内容をお伺いします。
○議長（味元和義君）　大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君）　医師確保のための取組という質問にお答えします。
　令和４年度の予算において、インターネットを活用した医師求人サイトで採用を模索しています。この間、県外の医師個人数名から問合せがありましたが、70歳を超える高齢であること、あるいは車の運転ができないため自分の生活に不安ということで、採用には至りませんでした。現在も１名、実は交渉中です。
　ほかの方法としては、診療所に支援に来ていただいている医師を通じて紹介をお願いするなど、医師同士のネットワークを通じて医師確保の取組を行っている状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　医師確保に努めているが、難しい現状がずっと続いていることだと思います。本当にへき地医療に至っては、なかなか都会のような給与所得にもならない部分もあると思いますし、多分、医師になるために多額の投資をして勉強されていて、そういう返済なども抱えられていると思うので、給与などの側面についても研究が必要ではないかと思います。
　次に、医師を目指す子どもたちへの助成制度の創設をしてはいかがでしょうかと問うています。これは先日、米奥小学校に行ったときに壁に飾られていた自分の夢の中に、「お医者さんになりたい」という方がいらっしゃったんですよね。本当に、こんなふうなことをしたいんだとか、地域でこういうことを貢献していきたいという純粋に感じている子どもたちを育てていくほうが、永遠に探し続けるより的確じゃないかと思うんですけど、子どもたちが医師を目指すときに町が応援していくような助成制度をつくってはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君）　医師を目指す子どもたちへの助成という質問にお答えします。
　現在、医師を目指す学生たちへの支援としては、県と県の国保連合会が貸付金を実施しております。両方とも内容はあまり変わりませんので、比較的利用する学生の多い県の医師養成奨学貸付金制度について概要を説明します。
　この制度は将来、医師として医師の確保が必要な県内の地域で勤務しようとする医学生に対して医師養成奨学貸付金を貸与して、その方の修学を支援することを目的としたもので、貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間、例えば医学生でしたら６年間医大での勉強が必要になりますけれども、それの1.5倍、９年間、県内の指定医療機関で勤務していただくなどの一定の条件を満たしたら貸付金の償還が免除されるものです。
　貸付金の額ですが、月額15万円。特に産婦人科や小児科、外科、麻酔科、脳神経科の特定診療科目については、さらに８万円が加算されて、月額23万円となります。四万十町出身の学生で、この貸付金を利用して医師となった方もいらっしゃいますし、また、医師を目指している学生も複数名いる状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　四万十町でも医師不足に悩んでいますので、先ほどおっしゃられた一定の条件を参考にして、四万十町ならではの助成制度を創設することはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　そういう問題提起いただきました。十和地域においても医師不足で、私もこの間、区長会でご要望もいただきましたし、ご説明もしました。やはり長期的に見ればそういった教育段階で支援するのは一番いい方法だと思いますので、検討していただいて。現在あるのは、この町に帰ってきた段階で奨学金の返済制度に対する補助的な対応はしておりますけども、入り口の部分からこうした手当てをしていくところは実効性が高いと思いますので、是非検討して、またご報告できればと思います。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　次は子ども食堂の取組についてお伺いします。
　現在OECDでは日本で７人に１人が貧困と発表されています。７人に１人が貧困ということは子どもたちの機会や可能性が奪われる、また、食についても格差が生じてきている、食べることが難しい子どもたちが出てきているということですが、全国的にはそうですけど、四万十町では違うとも言い切れないと思うんですね。四万十町でもそういう実態はあると思うんですが、その中で子どもの貧困といったらどういうことかを考えたときに、例えば、今からこんなイベントが窪川地域であります、出店もいっぱい出ます、是非子どもたちを連れて遊びに来てくださいと、町内放送でよく流れていますよね。それを聞いたときに「いや、うちはお金がないし、ガソリン代もかかるから連れていけんよ」と言われる子どもがたくさん出てくるんじゃないかと思うんです。だからこそ小さな子ども食堂や地域食堂が今、非常に重要だと感じています。
　現在の四万十町内で自主的に取り組まれている子ども食堂、若しくは地域食堂の状況についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　それでは、四万十町内で自主的に取り組まれている子ども食堂等の状況についてお答えします。
　まず、四万十町で自主的に取り組まれている子ども食堂及び地域食堂は、昨年11月の高知新聞の記事で紹介された４団体のほか、しまんと町社会福祉協議会が把握している団体の情報になりますが、合計で13か所運営されていると確認しています。
　内容については、食事を提供する子ども食堂、地域食堂が５か所、地域の集いの場として軽食や飲物を提供する地域カフェが８か所です。また、地域別では窪川地域で９か所、大正地域で３か所、十和地域で１か所となっております。
　開催内容については、毎週１回が３か所、月１回が８か所、月２回の開催が１か所で、昨年の夏休みに５日間開催したところが１か所となっております。
　利用者については、誰でも立ち寄れるところ、地域内の子どもや住民が対象のところ、ご近所の集いの場で公にしていないところなどもあり、それぞれの開催団体の目的や実情に合わせて受け入れしております。
　また、利用料金は、高知新聞の記事で確認できたところでは、子ども食堂、地域食堂では年齢により、無料から500円で提供していると。主に開催の目的について、こちらで把握しているところでは貧困というよりも子どもの居場所や、家庭の保護者の負担軽減、または地域の集いの場ということで開催しているのではないかと把握しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　四万十町全域で13か所もあるという、本当にすばらしい取組だと思います。いかに町民の方々が助け合いながら生活している四万十町なのかがこの数からも見てとれると思います。本当に子育てしやすい状況に感謝の思いがあるんですが、従前から町長は共助を大事にしてほしいとおっしゃっていて、本当にそういう取組に対して町が支援していくことは非常に重要だと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　子ども食堂に対する町の支援でお答えします。
　まず、現在子ども食堂を運営している団体については、ほぼ、それぞれの地域から食材など独自の支援を受けて運営していると聞いております。町が行った支援としては、教育委員会において会場となる施設の無料開放や、学校を通じての開催案内の文書の配布などを行っていると聞いております。
　また、しまんと町社会福祉協議会では、これまで３か所の団体の運営を支援しており、ボランティア保険の加入、社会福祉協議会職員の人的支援のほか、高知県社会福祉協議会が窓口となっている食堂運営に係る補助金の申請支援を手伝ったことがあると、確認しております。
　また、令和５年度以降、町ができる支援としてはボランティア活動推進事業費補助金を予定しており、一定の要件を満たすボランティア団体に対して、予算の範囲内にはなりますが、３万円を上限に補助金を支給するように予定しております。子ども食堂等運営される団体も利用可能と考えておりますので、このことについては、４月の町広報誌でその旨、お知らせするように予定しております。
　そのほか、高知県や厚生労働省では子ども食堂に対する補助金があり、施設整備や食材購入などに係る補助金も用意されております。ただ、県等の補助金を活用される場合は定期的に複数回の開催、リスク対策として調理免許の有資格者の配置、食品衛生講習に参加するなどの条件があるため、現状の運営方法を含めて見直しが必要になることも想定されます。そのため、高知県等へ補助申請される場合については、町やしまんと町社会福祉協議会が県等への窓口になって、補助申請に係る支援をしていくことが必要になると考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　町としてはボランティア推進の助成金が３万円の分があって、来年、広報誌でお知らせしていくということで、非常によかったなと思います。
　それで、こういう取組については本当に周知してもらうことが重要だと思いますので、子育て世代包括支援センターの「楓」でもこういうことを情報提供などされていますか。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　「楓」での子ども食堂の周知ですが、現在のところ、子ども食堂を開催するのがそれぞれの地域で独自に行っているので、健康福祉課では把握していません。そのため、こういう活動について情報を仕入れるようにして、周知していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　是非横のつながりを大事にして、「楓」でも周知していただけたらと思います。
　それでは、次に、子育て環境について、学童保育と放課後子ども教室の違いと、なぜ窪川小学校以外は放課後子ども教室の設置となったのか、経緯をお伺いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　学童保育と放課後子ども教室の違いから、まず説明します。
　学童保育については、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学生へ放課後の生活の場所を提供し、保育を行うことを目的とする児童福祉法に基づく厚生労働省所管の事業となります。小学生を対象に利用料をいただき、放課後児童支援員資格を持った専任のスタッフが家庭に代わる生活の場所、保護者に代わる生活指導、健康管理、おやつの提供などを行っております。運営主体は保護者会となります。
　一方、放課後子ども教室は学校の空き教室などを利用し、安全・安心な子どもの活動拠点となる活動の場として体験活動やスポーツ、地域住民との交流活動などを行うとする文部科学省所管の事業となります。
　放課後子ども教室は全ての小学生を対象に、無料で地域の有償ボランティアが子どもたちの見守りを行い、安全・安心な遊びの場所と体験活動など提供を行っており、町内12か所で運営されております。
　続いて、窪川小学校以外の放課後子ども教室の設置となった理由について説明します。
　窪川小学校にのみ学童保育がある理由ですが、放課後子ども教室は平成19年から文部科学省の制度として始まり、現在では各小学校区に放課後子ども教室が設置されているところですが、それ以前の平成12年から窪川小学校保護者の要望を受け、保護者会が継続的で安定的な運営と一定の指導者の確保を行いながら運営を行うということで、学童保育が始まった経緯があります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　放課後子ども教室は文部科学省で、学童保育は厚生労働省ということで、管轄がそもそも違うし、内容も違うということですね。
　現在、四万十町のさまざまな地域では、子育てしながら普通に共働きでしている家庭も多くある中で、放課後子ども教室が一定、地域においては学童的な扱いで進んでいると思うんですが、その辺の保護者のニーズを伺ったことはありますか。学童保育のニーズを把握しているかをお伺いしたいのと、放課後子ども教室については、例えば、有償ボランティアが宿題を見る場になっているという側面があると思うんですよね。宿題をしている子どもたちがいるから、ほかの子は静かに遊んでねみたいな。それだと、子どもたちはいつ子ども同士で遊ぶんですかという話になると思うんですね。
　皆さん、思い返して、放課後は子ども同士で遊ぶのがすごく楽しかったと思うんです。しかしながら、宿題が多くある中で見守りをしてもらいながら、子どもたち同士が自由に遊べる場が減ってきていると思うんですが、本当に学童保育が必要な保護者がいるということと、また現代の子ども教室が地域によって差があるという状況について把握しているかどうか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　各放課後子ども教室においては、基本的には見守りという点では地域による違いはないと考えております。ただ、ここ数年は新型コロナウイルス感染症禍により各子ども教室の指導員の情報交換ができていないので、今後はそういった場所での情報共有を行いながら、質の向上と均一化を図っていきたいと考えております。
　各小学校ではかなりの割合の児童が放課後子ども教室に参加しており、窪川小学校以外では学童保育を必要とする声は聞いておりません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　また、学童保育を必要とするニーズについての声は聞いていないということで、つまり、共働きで働いている保護者がいるけれども、例えば、祖父母が見ているから大丈夫とかで、把握されているんですかね。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　実際の声として聞いたことがないと把握しています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　窪川小学校の学童保育の設立については平成12年、その後、放課後子ども教室の制度が始まったわけです。先ほど生涯学習課長から申し上げましたが、学童保育については生活の場、いわゆる放課後の保育の意味合いが強い制度で始まりました。その後、活動の場として放課後子ども教室が始まったわけですけど、もちろん保護者が仕事上で家庭にいない子ども、全て放課後子ども教室には入れるわけで、学童保育より放課後子ども教室は全ての児童を対象としております。
　その点から、放課後子ども教室が始まって以来、学童保育という制度を知っている方からも、学童保育を立ち上げてもらいたいというご意見は今まで聞いておりません。子どもが放課後、宿題をやり、遊んでいるのは学童保育も放課後子ども教室も同一だと認識しております。ただ一点、学童保育は有料で運営しておりますので、その違いだと思います。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　今、教育長から放課後子ども教室において全ての児童を対象としているということだったんですが、先日お伺いした件で、アレルギーとかアトピーを持っている子どもはちょっと受け入れることができないという事案が発生したんですね。全ての児童を対象としているとおっしゃっているんですけど、その点については矛盾していないでしょうか。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　全ての子どもということで、アレルギーのある児童を見ていただいている子ども教室もありますが、有償ボランティアがやはり不安があって見られないということもあります。その辺についてはできるだけ、指導員を増やすなり、研修を行いながら、見ていただくような方向で今、検討はしています。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　つまり、指導員は有償ボランティアで、処遇については全く不安定な状況なので、アレルギーとかアトピーとか、若しくは発達障害とかそういうケアが必要な人たちに届かない状況になっていることを認識して、取り組んでいただきたいと思いますし、やはり、支援員がケアが必要な方へ接することが非常に難しいとおっしゃるのは、学習もそうですけど、やっぱり処遇の面からしても不安定な状況ですので、一緒に放課後楽しく過ごそうねという感じで受け入れることが難しいと思うんです。そういう支援員に対する講習会とか、アプローチをしていかないと、子どもを預けて仕事に復帰するとか、仕事をすることが保護者からしたら非常に難しくなるんですよね。預ける場所がないのに仕事復帰できないじゃないですか。
　なので、やはり子どもを増やしていくことだとか、働き手を増やしていきたいということを考えたときに、小さなことですけど、丁寧、迅速に対応していくことが本当に重要なことだと思います。それが子育てしやすい四万十町をつくっていくと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　これまでも指導員については年何回か、県の主催で資質向上のための研修とか特性のある児童に関する研修とか、平成30年にはアレルギー疾患に関する研修とかを行ってきています。町としても、町内で特に今、問題になっているようなアレルギー対策に対する研修を指導員に呼び掛けて、実施していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　また、支援員にも負担がかかってくることだと思うんですが、ここに挙げていないので聞けないかもしれないですけど、処遇についてとか、さまざまな側面から考えていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移ります。移住・定住について。
　学校適正配置を見据えた上で、地区別定住戦略をはっきりと表明し、地域と議論し、協働で進めるべきではないかと出しました。
　今、本当に少子高齢化の中で、四万十町でももう閉じていかざるを得ない地域と、まだ持続可能で、Ｕターン、Ｉターンで呼んででも、ここの地域を残していきたいという熱い思いを持たれている住民とだんだん分かれてきている状況かなと思うんですけど。その中で、やはり学校適正配置についてはかなり教育委員会としては、説明会の中ではもう適正配置ありきみたいなところで、小さな小学校のデメリットの部分だけ書いた資料を配るということもありましたけど、そういう状況の中で、教育委員会の子どもが少なくなって難しくなってきているという声も本当に分かりますし、地域を守っていくためには学校がないと、子どもも移住してきようがないとおっしゃっている地域の声も本当にそうだと思います。その中で、どれぐらいＵターンやＩターンで帰ってくる人たちがいれば、この地域は持続可能になっていくという具体的な数値目標を設定することが非常に重要だと思うんですけど、地区別の定住戦略を出していくのはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　ご質問は、学校適正配置に当たって特に要望の強い地域については、空き家活用などの具体的な移住・定住策の検討に入るべきではないかという趣旨であると思います。この件については、移住・定住の担当課として現在のところ、即時にご回答できる方針は持っておりませんけども、学校適正配置については移住・定住の促進は大いに関連性はあると思いますので、ご提案いただいた内容を参考に、今後とも関係各課と共に検討を重ねたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　関係各課と話を進めていくことと、プラス、地域と話を進めていくことも重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　この件について、後の質問にも関連はするかと思いますけども、特に地域との話合いは必要になってくるかと思っていますし、町長も必要性を感じています。町としても取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　具体的な数値目標ができてくると、次の当初予算でも出ていますけど、じゃ、どの住宅に入ってもらおうかとか、さまざまな住宅政策についてもはっきりとした数が出てくると思いますので、是非進めていただきたいです。
　また、移住者向けに地区ごとの暮らしの手引きのようなものをつくっておくと、いざこざにもなりませんし、一定文字化されたものを移住してきた方が読むことで擦れ違いも減っていくのかなと思います。県外から移住してきた人だけじゃなくて、結婚して四万十町に移り住む方もいらっしゃいますし、いろんな形で四万十町外の方が住み着くときに、四万十町の地区ごとの暮らしの手引きがあると非常に入りやすいのかなと思います。いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　現在、町では、例えば四万十町の暮らしの勧めといった手引書は作成しておりません。ただ、検討はしております。移住者について、中間管理住宅に入居される方には区長とのお引き合わせをして、地区になじめるように配慮はしておりますが、ただ単に移住相談に来られた方については特に文書等で示すことは今のところありません。
　ご質問の地区ごとの手引きですけども、四万十町には約200の集落があるわけで、その中でやはり、ごみ出しルールとか行事とか自治会活動といったことで、最新の情報として整備していく。これは毎年変わる可能性もありますし、徐々に変わる可能性もあるかと思います。そうした中で地区ごとはなかなか現実的ではないと捉えております。
　ですが、確かに移住者から、地区のことが分かりにくいといったことは担当課としても伺っておりますので、まず町全体の手引き、例えば、まず区長に会いに行って、挨拶することが地区のことを知る第一歩だよといった手引きをつくっていければと考えております。この件については、引き続き検討してやっていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　暮らしの勧めをつくっていない、地区ごとはまた難しいんじゃないかという判断でしたが、まずデータベースというか、暮らしの勧めのたたき台をつくって、そのたたき台をもって地区に下ろして、本当に移住を進めたいんだとか、定住してくれる人を探しているんだという地区であれば、自分たちで改良を重ねて、地区のためにやっていきやすいと思うんですが。
　また、そのものをもって今後、地区との懇談をどのように図るかというところまでありますが、今後の地域づくり、持続可能な地域づくりをどうやって進めていくのかを地区ごとでやっていくしかないと思うので、こういう暮らしの手引きを通して、地域の人に現状を知っていただき、また、未来がこのままいくとこうなるということも含めて知ってもらうきっかけになるんじゃないかと思うので、是非やっていただけないでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　先ほど申したとおり、町全体として一定の方向性というか、手引書をつくっていくことを検討したいと思います。本当に地区ごととなりますと、人員体制も含めていろいろなことを考えていかなければならないと思いますし、その辺りはまた行政施策の中で判断していきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　やっぱり別のところから来ると、四万十町では当たり前や常識であったとしても、真反対なことが往々にしてあります。例えば私たちやったら「挨拶しなさい」と教えられても、都会やったら「人に挨拶したらいかん」と真逆で教えられたりしていくわけなので、知らん人には挨拶せんみたいなことにもなっていくと思いますから、こういう当たり前や常識というのを、四万十町ではそうかもしれないとか、その地域で当たり前かもしれんけどというところもあるし、やっぱりそれぞれが居心地良く暮らしていくためには、共通の認識が必要だと思いますので、本当に一人一人の人権が守られる地域をつくっていくためにはこういう暮らしの手引もそうですし、今まで一般質問でやらせてもらったことが非常に重要だと考えています。
　今後、地域との懇談をどのように図るかということを町長にお伺いします。
○町長（中尾博憲君）　先だって村井議員も一緒に出席してもらいました松葉川地区の例、これはモデル地区だと捉えています。今まで私も９年間担当しましたが、本当に移住、Ｕターン施策においては、確かに公的な施策もありますけども、最後はやはり地元の方との情報共有と同じ思いでの取組が必要になってくると思います。そういった意味では、今年から農山村への移住を公助としてやっていますし、今後はやはり自主的にといいますか、地域で一緒に、いろんなことを情報共有しながら、そこで１人、２人、３人ということを一つ一つ当てはめて、実効性の高い移住促進を進めていかにゃならんと思います。
　そういった意味では村井議員ご指摘のとおり、やっぱり地元の方としっかり協議をすることが必要と思います。ただ、これからほかの地区にどう波及させていくかが課題になってきますので、私としては、基本的には小学校単位での数字を押さえながら進めていきたいと考えておりますので、是非、今後そういった機会を捉えて波及拡大、波及していくようなことを取り組んでいきたいと思います。それぞれいろんな課題がありますけども、やはり地域の人と一緒に考えていくことが必要不可欠だと思っておりますので、そういったことでご理解いただければと思います。
○８番（村井眞菜君）　ありがとうございました。
○議長（味元和義君）　これで８番村井眞菜君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。
　本題に入る前に、午前中に７番議員が福永宇宙氏の応援を述べられました。私は今度の日曜日、四万十会館で帰町公演がある３人の女性ロックバンド「アカネサス」のファンでもあるので、是非、皆さんも彼女たちの１年間の練習成果、プロへ向けてどれだけ進んだかを見て、聴いていただいて、応援もしてあげたらと思います。
　ということで、住民投票条例についてと地産外商ということで、通告書に沿って進めたいと思います。最初の項目は、常設型住民投票条例の制定を問うと挙げております。
　といいますのも、四万十町には平成23年４月１日から施行された自治基本条例である四万十町まちづくり基本条例が制定されております。私が１期目の議員になったときに、「まちづくりのルールブック」が議員全員に配付されて、基本の基ということで、絶えずこれを振り返りながら進めていかないかんと、ずっと思っておりまして、正にこれに基づいた位置付け、３期目、12年間の議員としての活動といいますか行動を振り返った中で、この常設型住民投票条例の制定はどうしても問うていかにゃいかんという思いを持ってのことです。
　通告書にも示しておりますけれども、まず確認の意味も含めて、このまちづくり基本条例の目的を達成するための基本理念について、通告書を読み上げる形で始めます。
　「本条例は、四万十町の自治の基本理念と仕組みを明らかにすることにより、町民によるまちづくりの一層の推進を図り、町民が主体となった協働による自治を実現することを目的とし、2011年４月１日に施行されたものである。
　この条例の目的を達成するために、基本理念として、以下、七つの基本理念をうたっております。
　１、町民は、自治の主役であり、主権は町民にあります。
　２、議会及び町長等は、町民の信託に誠実に応えなければなりません。
　３、議会及び町長等は、町民の知る権利を保障し、積極的に情報提供を行うとともに、十分な説明責任を果たさなければなりません。
　４、議会及び町長等は、町民が町政に参画できるよう努めなければなりません。
　５、町民、議会及び町長等は、対等な立場で協働によるまちづくりを推進していきます。
　６、町民相互の支え合い、助け合いに努めていきます。
　７、自然との共生を基本に緑と水と土を守り、次世代へ継承していきます。」
　という、非常に崇高な理念を掲げて、以下、それぞれ条項が明確にうたわれております。これを踏まえた上で、そもそもこの条例を制定にするに至った背景、経過について簡単に伺いたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、まちづくり基本条例を制定するに至った背景、経過について簡単にお答えします。
　まず、当時の社会的な背景についてです。当時、国は地方分権改革の推進をうたっており、地方でできる範囲や権限が拡充をされていった背景があります。その中で、全国的に、それぞれの地域に合った自治の基本的な事項や運営ルールを定めた上で、その共通ルールにのっとって地域づくりを行っていくことを行政、議会、それから住民の皆さんも共有しながら、進めていく必要が出てきたところが背景にあります。
　その中で、合併して四万十町という大きな町ができたわけですけれども、合併協議の中で四万十町まちづくり計画を作成しました。そのまちづくり計画においても、新町まちづくりの基本的方向を住民のまちづくりへの参加と行政との協働、住民自治の確立を目指すとうたわれておったところです。これらを含めて、本条例は住民自治の確立に向けての総合的な最高規範として、町における自治やまちづくり、町政運営の基本ルールとして制定に向けて動いたところです。
　なお、制定に至るまでの経過についてですけれども、平成21年３月に町内有識者と、公募により応募された17名の委員で構成された自治基本条例検討委員会が組織されております。この検討委員会において計21回の会合を開き、検討を重ね、その後、町内12か所での住民意見の聞き取りなどを経て、条例案を策定しております。その後、役場内での最終協議や、議会との意見交換などを経て、平成22年12月に本条例を議会に上程した流れになっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　一定詳しく経過説明をいただきました。課長が今、紹介されたように、非常にまちづくりを焦点に置いた、条例は同等と、基本的に法的にはそういう位置付けがされるようですけれども、幾つもある条例の中であえて、このまちづくり基本条例は最高規範であるということで、要は国で例えて言えば四万十町の憲法に相当する内容を持っておることになって、非常に多くの人知や多くの時間を重ねてこの成文ができたということで、そのことを私自身も反省として振り返りながら、しっかり、いま一度この原点に立ち返った取組をしていかなければならないという思いでいっぱいです。
　そして、その中で2011年ですので、今年は2023年で早12年がたとうとしておりますけれども、これは住民の方を見下すことでは決してないですけれども、私自身が議員という立場に、もし、ならなければと想定をしたときに、この12年の中で果たしてこの基本条例の存在をどこまで本当に知り得たのかなという反省も踏まえて、住民の方と同じ目線に立ったとき、また、その重要性という視点から見たときに非常に反省をせないかん部分も多々あるわけでして、そうした点からこの条例がどこまで町民の皆様を含めて浸透しているのか、特に周知に向けての2011年からの取組、そういったところを中心に経過を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　この条例の周知、これまでどうであったかお答えします。
　本条例のこれまでの周知に向けた取組の経過です。まず、先ほど申し上げたとおり、条例案策定の過程の中で、町内12か所で住民の皆様と意見交換会を開催しております。また、条例案策定後、パブリックコメント、いわゆる意見公募手続条例にのっとった意見公募の手続を行うとともに、町内18か所になりますけれども、小学校区単位で住民説明会も実施しております。
　これらに加えて、町の広報誌に平成22年10月から23年９月にかけて約１年間、条例の概要説明や仕組みなどの記事を継続的に掲載しております。また併せて、ケーブルテレビの行政放送においても概略の説明などの番組を行っております。さらに、先ほど議員ご紹介のあった「まちづくりのルールブック」も本条例が制定された際に全戸配布を行っております。
　以上、当時考えられる広報手段を全て用いて周知を図っております。
　ただ、それがどの程度浸透しているのかとなると、12年前、それなりの効果はあったと思いますが、その後、後追いで周知がなかなかできてないところが現実です。とは言いながら、こういった議会の場での議論などで事あるごとにまちづくり基本条例の名前は出てきておりますので、一定周知はできているんじゃないかとは考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　かなり熱心に周知に向けての取組をされた、そして、広報誌で１年間にわたってお知らせもしたということですので、議員になる前の一町民の立場から、そんなこともあったかなと、今、反省の念を持ちながら振り返っておりますけれども。ただ、これから先の、特に文化的施設推進事業の取組経過がベースにあって、これを取り上げる背景にあるわけですけれども、やはり、そういった経緯も踏まえたときに、このまちづくり基本条例、再度、住民の方、議員、町長はもちろんですけども、町職員も折に触れてやっぱり見直していく、それによって自分たちの行動の鏡として進めていく、この必要性をここで訴えておきたいと思います。
　そこをやっていくと本来のところから外れていきますので、前段の部分、このまちづくり基本条例がしっかりしたものが四万十町には12年前につくられて、それは最高規範として今も私たち、住民も含めて議会議員、そして町長、執行部も含めて規定しておることも再確認をした上で、本来の肝の部分といいますか、次の項目にいきたいわけですけれども、このまちづくり基本条例の第24条に住民投票の項目があります。この第24条には三つの項目をうたっておりますけれども、この三つの項について、確認の意味も含めて、説明をまず伺います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、条例第24条について少し説明します。
　この条は、住民参加の仕組みの一つとして住民投票が実施できることを明らかにするために設けたものです。住民投票は、町政運営について町民の意思をより的確に反映できる仕組みとして、また、間接民主制を補完するものとして有効な住民参加制度と考えられます。本条例では、主に地方自治法第12条及び第74条に規定される住民による条例の制定、または改廃の請求権に基づいて、住民からの住民投票条例の制定請求により、個別案件ごとに議会の議決を経て実施されることを想定しております。
　それでは、条例第24条第１項について、ご説明します。
　第１項を分かりやすく申し上げますと、まちづくりのルールブックにも載っておりますが、町長は町にとって特に重要であると判断したことについて、事柄ごとにルールをつくって住民投票をすることができるというものです。
　地方自治法では、住民が住民投票条例制定請求を行う場合、地方公共団体の長に対し、選挙権を有する者の総数の50分の１の連署をもって請求することとされております。地方公共団体の長はその請求があった場合、直ちに請求の要旨を公表するとともに、20日以内に議会を招集し、意見を付して議会に付議しなければならないこととされております。第１項では、地方自治法のこの仕組みを念頭に、事案ごとに条例を制定することで住民投票が実施できることを明らかにしたものとなっております。
　続いて、第２項については、第１項で制定する条例では、投票する内容や投票までの手順、投票できる人の条件などの住民投票に必要なことを定めるということをうたっております。
　例を申し上げますと窪川原発の町民投票条例があります。全国的にも住民投票条例の先駆的な条例として取り扱われておりますが、この条例においては、原発設置に対する賛否について投票を行うという規定をするとともに、町民投票を行う時期、投票資格を持つ人はどういう条件の人なのか、また、投票の方式はどういうやり方なのかを規定しております。このように、住民投票を行う上での具体的な事柄を事案ごとに条例で規定すると明らかにしたものです。
　最後に第３項です。町長は住民投票を実施した場合はその結果を重く受け止めなければならないと規定しています。
　住民投票制度には法により制度化されたもの、例えば自治法による議会の解散請求であったり、議員や首長の解職請求などと、今、説明をしているものですけれども、地方公共団体が定める条例によるものがあります。
　条例で定める住民投票制度は、住民の利害に関連を持つ町政運営上の事項について、直接住民の意思を確認するために行われるものでして、あくまでも二元代表制による間接民主主義を補完するものです。このため、法的な拘束力はありません。しかし、住民の意思が結果として表れますので、首長は住民投票によって示された意見を最大限に尊重することになります。そのことを条例上も明らかにしたところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　詳しく説明をいただきましたけれども、いかんせん、この３項では、今、課長が言った具体的な手続とかについては、自分でインターネットなりで調べてみんと見えんところがあって、そのことも視野においての主張であるわけですけれども。これは個別型住民投票条例に想定しておるということで、課長からも紹介もありましたけれども、私もこのことを追っかけていったときに、昭和58年ですか、町民投票という名称だったようですけども、窪川町の時代に設定されて、これが個別型住民投票条例の全国初の取組ということで、その後の個別型住民投票条例、あるいは常設型住民投票条例もこれが参考になって、ずっと今まで来ておると知って、すごい先人たちの取組が私たちの現状を位置付けてくれておるのかなと感心もしております。
　ただ、知ったかぶりではないですけども、経過的にはその当時、町長のリコール運動が起きて、そして町長が選挙で返り咲いて、その後に町長が辞職されて、結局この住民投票条例は実施という憂き目を見ずに廃案になった経過があるようですけれども。いずれにしても今の個別型条例、住民投票条例については、広く国民といいますか、住民にとっても自治法の中で当然の権利といいますか、請求権、条例制定の請求あるいは改廃の権利というのは定めておるということ。しかしながら、これは今の個別型でいくと、町長に申請して町長から議会に提案して、議会で可否を問われて過半数の承認を受けなければ成立しないという一定のハードルはしっかり区切られております。
　私はこのまちづくり基本条例を読み込んでいったときに、特にまちづくり基本条例の中の項目で書いてある、住民参加をうたった条項がもうあります。住民の参画ということで、第７条ですけれども、このことを考えたときに深く読み込むほど、やはり住民参画の権利を保障するという位置付けから考えれば、常設型住民投票条例が必然の論理的な帰結として設置されるべきではないかなという思いを持って臨んでおりますけれども、ここのところで、ちょっと前後しますけれども、この現在の条例を前提にしたときに、触れていただいた住民投票の対象となるいわゆる事件、事案が町政にとって特に重要な事項という言い回しがありますけれども、この重要な事項とは具体的にどのようなものを指すのかを紹介していただきたいと思います。できるだけ短く、「こんなことです」ということで結構ですので。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　できるだけ短くということで、具体的な事例でよく出てくるものをご紹介しますけれども、例えば、よく住民投票条例が行われるものとしては合併の賛否を問うもの。それから、先ほど私が申し上げた窪川原発に例を取るような、いわゆる迷惑施設的なものを誘致する場合など。それから、町にとって大きな予算を伴うような事象などが重要な事項に当たると考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　了解しました。
　振り返りにどうしても行ってしまうわけですけれども、例えば、重要な事項の中で住民にとって最大の感じ、非常に大きい金額を伴う事業とかについても当然対象になるということで、直近の例では、２月19日でしたか、室戸市が市役所の移転問題について、住民投票条例の可決もされて実施されましたけども、取決め上の50％に投票率が届かなかったということで、成立にはならなかったと新聞報道されましたけれども。そしたら、そういった事案の中で昨年12月に資材高騰の部分も含めて１票差で可決されておる文化的施設整備事業に対して、現時点において住民の意思を確認するために住民投票条例の制定を請求することは可能やと思うがですが、この点について確認します。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　現場がお答えしにくい部分があると思いますので、私から。
　先だっての定例会では古谷議員からそういったご指摘いただいて、私の考えを述べました。確かに昨年秋に出た見直しの要望書も含めて、そういった時期にあったと思いますが、ただ、私としては、まちづくり基本方針条例に即して平成28年からずっと説明をしながら、意見公募もいただいて、さらには予算化もして逐次進めてきました。その結果、途中で、私としたら、町民の権利と義務があると思います。私もありますけども、やはり町民が参画する時期というのが、我々が説明会をやったときとか、さらには地元で出たときとか、それぞれだんだんにあったと思います。ただ、今回は事業費増額の問題がありましたので、確かに一定のそういった方向性にあったと思います。
　ただ、先ほど担当課長が申し上げたように、やはり迷惑施設的なものであるとか、そういった部分で町民が不利益を被る部分があるとすれば、私も住民投票に問うべきだとは考えておりますけども、今回はずっと営々として、議員の意見もいただきながら進めた結果ですので、事業費の増額はあったにしても、やはりまちづくりの拠点という意味でから、先だっての定例会でも住民投票の実施はしないとお答えしました。
　今回もそうですけど、そういった反省点に立って、その時期、時期の私の責任、そして議会の、それぞれ権利と責任ですね。さらには町民の行政に参画する義務と責任を是非いま一度整理する必要があると思います。そういった意味では、今回こういった質問の中で、住民の皆さんもきっと聞いておられると思っていますので、是非今後においても、今回の反省点も含めて、その時期、時期に参画をいただけて、私たちもそれに対応していくことは振り返ったら反省するべき点ではないかなと考えております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　私は決して蒸し返し論を言っているのではないです。ただ、住民投票条例は議会制民主主義を補完する当然の住民の権利と解釈した場合に、これは経費も伴いますのでいつでも自由にとはならんでしょうけども、やはり、特に文化的施設に関しては3，595筆という、一時見直すことの署名も提出された。時期的な問題は理解を一定はしますけれども、そういった非常に住民の、この四万十町始まって以来の最大の関心事を捉えたときに、私はやっぱり住民投票条例を実施すべきであった、過去のことを言うても蒸し返しになりますけんど、そんな思いを持ってずっと来ていましたので、今回の常設型住民投票条例を是非制定をすべきという項目を挙げておりますけれども。そこに入る前に、今お伺いしたのはもう一度、一点だけ確認したいんですけども、今もずっと進んできています。今は2023年３月14日ですので、その時点を踏まえたときに住民のいろんな意思表明、特に3，595筆の受け止め方として非常に軽くいなされてしもうた。それは時期的な問題もあったかも分からんですけども、非常にそこで納得し難い部分を持たれておるような意見にこの選挙運動期間中に遭遇しました。
　そのことを考えたときに、もう造るという議決はされておるけれども、住民の意思を確認するということを焦点に、現況で個別型の住民投票条例の請求が上がってきたとしたら、町長は受け止めて、議会にまでは提案をせないかんという約束事ですので、そこまでは行けると思うんですけども、その辺をちょっとだけ。前段の質問はそういうことです。今までの経過も踏まえて、この一点だけ簡単に、今の時点でこの文化的施設整備は賛成です、反対ですという住民投票条例の制定を求める事案を上げてくることは可能かどうかですよね。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　例えば、あした上がってきたとしたら、私としたら、当然、過去のことも申し上げましたけども、やはり、議決を受けたり予算措置をして進めます。まして、継続費のお認めもいただいておりますので、今、賛成、反対は別にしても、やっぱりそういった議決に対してはしっかり尊重すべきだと考えておりますので、現時点で上がった場合でも住民投票に、所定の手続を取ってあれば所定のルールで出していきますけども、私としては現在のところで出すべきではないと、議会制民主主義の中でそれはしっかり進めていくべきだと考えております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　どうも議長の顔が「ちょっと方向がずれていきやせんか」みたいなところにも、私の忖度かも分からんですが。
　ということで、私は、本題は常設型住民投票条例の設定という項目ですので、そちらに戻っていきたいと思いますが、この常設型住民投票条例をあえて位置付けるべきだとしますのは、先ほどのまちづくり基本条例の住民の参画という第４項ですか、それと、まちづくり基本条例の主権は住民ですという理念の第１項に書かれておることを踏まえて住民投票条例を読み、なおかつ、この参画の部分を読んだときには、これはいろいろプラスマイナスがあることは承知でも、まちづくり基本条例の考え方に沿って住民投票条例を考えたときには、私は常設型住民投票条例に行くべきであるという判断をしておりますけれども、このことについて町長の考え方をお伺いしたいと思います。
　ただ、前後しますけれども、その前に個別型と常設型の違い、その性格的なものがあってこう定められておると思いますけども、そのことを最初に確認しておきたいと思いますので、説明お願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、個別型と常設型、どういったメリット、デメリットがあるのかを簡単に少し説明します。
　個別型、先ほど申し上げたとおり個別案件ごとに条例を制定して住民投票を実施するという方式です。メリットとしては、個別案件ごとに投票の必要性を議会で審議することから制度の濫用を防止することができる、また、投票の対象が明確であること、住民、議会、町の各主体間における十分な議論を行った上で実施できることなどが挙げられます。半面、デメリットとしては実施までに時間を要することや、直接請求が成立したとしても条例案が議会で否決された場合は住民投票が実施できないことなどが挙げられます。
　もう一方の常設型については、住民投票の対象となる案件や発議、投票に関する手続等の要件をあらかじめ条例によって定めて、個別については、その要件を満たすことによっていつでも住民投票が実施できるというやり方です。メリットとしては、発議要件を満たした場合、議会の議決を経ないで確実に住民投票を実施できる、短期間で実施できることなどが挙げられます。デメリットとしては制度の濫用を招く恐れがあること、頻繁に住民投票を実施した場合、大きな経費負担が発生をすること、本来必要とされる住民、議会、行政の各主体間における十分な議論による合意形成の過程を損なう可能性があることなどが挙げられます。また、投票の対象とする案件の定義などの制度設計が難しいところも挙げられるかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　詳しく説明をいただきました。個別設置型のメリット、デメリット、そして常設型のメリット、デメリットですけども、確かに濫用される危険性は慎重に議論もして検討すべきでありますけれども、やはり、そういった事例が起きたときに住民が自分の意思を表明するという位置付けからは、そういう問いかけが保障されていくことがまちづくり基本条例の、繰り返しになりますけれども、読み込んだ中での当然の帰結になってくると思うわけですけれども、この常設型住民投票条例を是非設置すべきであると私は思ってのことですけれども。もう一つだけ、どうしても言い出したらこの思いは消し去ることはできませんので、このことを強く意識して今日に臨んでおるのは文化的複合施設のこれまでの進め方です。
　その過程一つ一つがまちづくり基本条例に基づいてしっかりと説明責任を果たしてきたと言えるのかどうか。もっと実際的に言えば、先ほどの3，595筆の取扱い、それを踏まえて、さらに、繰り返しになりますけれども、第７条の町民参画による３項の項目を読み込んだときに、私は住民の町政への参画をやっぱり担保する一つの位置付けが常設型住民投票条例であるべきという考えを持ってのことですので、この点について設置を強く強く求めるわけですけれども、町長の現時点における考え方を聞きたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほど議員がご指摘の昭和58年の旧窪川町の住民投票条例です。ちょうど私も現場担当者でしたので、所管課におりました。本当に先輩課長、また先輩職員が苦労されておりました。言いますと、やはり内容の問題であるとか、どういうところを問うとか、賛成、反対も当然ですけど、それがもう一つ、大事なのは情報提供です。判断する材料を提供することが一番大きな課題だったと記憶しております。
　そういったことは町内九十数か所で説明もして、長い日数やりましたけども、結果としては、議会の推進か反対かの部分で反対が上回ったので凍結をした経緯があります。だから実施できませんでした。
　ただ、常設型となると、いろいろその辺の、例えば対応の仕方であるとか、かなりの課題が出てくると思います。私も住民参加は全く否定しておりませんし、逆に言えば、これまでも何度でも聞くということで門戸を開いてきましたけども、結果として3，700筆余りのそういった要望が出てきました。非常に自分としては驚愕したところですけども、やはりそういった反省を踏まえたときには、これからは議会と我々と住民の代表者とそれぞれ、しっかりとした精査、協議をしながら、そういった論点整理をしながら、常設型の住民投票条例を制定するのであればかなりの協議が必要だと思います。これは決して否定するものではありませんので、今日はしっかりご提案いただきましたので、是非議会も我々も正面からしっかり整理して、住民の意思が反映できる、また参画ができる環境はつくっていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　町長の考え方を伺いました。まちづくり基本条例の理念の部分に沿って進んでいくための一つのやっぱり住民の参画、そして議員としての役割といったことを通じて、この取組への一歩を進めることで、その自治に対するまちづくり基本条例に対しても、このことを全員が知った上で、やっぱり理想の住みやすいまちづくりへ進んでいく糧にできる可能性を持ったものが、常設型住民投票条例設置に向けての議論であろうと思いますので、是非、今後の進め方については、今の町長の考え方に基づいて、私自身も議員ですので議会の中でも投げかけていきたいと思いますし、是非そういう進め方をしていきたいと申し添えて、次のテーマ、地産外商に移っていきます。
　そしたら、次の項目については、地産外商について挙げております。地産外商に関しては、確か経過の部分で、私が１期目の議員になったときは、地方創生論議が盛んに検討された状況でして、そのときに石破大臣が大臣の筆頭株で、地方創生、人口ビジョン等の取組を進めたわけですけれども、そのときは確か、議会の中でも特別委員会を設置して、この地方創生に向けての議論を重ね、議会の提案ということで一文を取りまとめて町長に手渡した経過があります。
　これは広報誌でも紹介されたので、住民の皆さんも、そういえばそんなこともあったねと振り返っていただけるかと思うわけですけれども。そのときの内容の１項目に「地産外商室を設置すべき」という項目提案もあり、町長も公約等の中で地域の経済力を発展させていかないかんという思いの中もあって、確か５年前ですか、地産外商室が設置されて、現在に来ておりますけれども、５年を経過した中で、特に私も一般質問で何回か地産外商というテーマで取り上げた経過があります。前植村課長のとき、そして今の小笹課長になってからも、その中で進めていくには地産外商推進計画を平成31年に設置して、第１期でしたけれども、進めていきますと答弁もいただきました。
　その中に、特に行政が外商室を構えて進めていきますので、当然職員がそこでは担当業務を担っていくわけで、そのときの一つの課題として行政マンが最後まで、どこまで関わっていくべきかという議論も当然されたと思いますし、その計画書の中には行政だけで全てが解決できることではなくて、おのずと限界があると。ただ、そのパートナーとして地域商社という、その当時、総務省なりといった全国的な提案もあってのことやと思いますけれども、地域商社が取り上げられて、地域商社を一つの民間の強力なパートナーと位置付けて地産外商を進めていこう、いきますという取組の基本計画が出されておりますけれども。今、改めて５年が経過した中で、地産外商の地域商社の現状と課題について、どう捉えておるのかを、まずお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　地産外商室は平成30年度に設置されて、議員おっしゃいますように地産外商推進計画に基づいて施策を進めております。
　その中で特に地域商社としての役割、中小の事業者が多い本町において、生産プラスアルファとして、営業までの余力を持った展開を全ての事業者に求めることは難しい状況にあることから、営業に長けた事業者が窓口となり、地域の中小事業者の牽引役として成長することが必要であると判断し、その育成を目標として掲げております。現状、他社の窓口として活動する事業者、いろいろとり方はあるかと思いますけども、上の認識としてしっかりやっていると思っているのは５社から６社程度ではないかと思っております。
　課題としては、取引の相手方を探ったり、つなげるべき商材を考えたり、いずれも事業者との信頼関係の下で行う必要はあるわけですけども、今後、行政としてどこまで踏み込んで地域商社につなげていけるか、個別の取引を探っていけるかは課題として常に考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　一定答弁いただきました。５ないし６社ということですけれども、推進計画の中では非常に重きを置いた位置付け、補完というか協働、三つの力を足す協働になるわけですけれども、地域商社を位置付けており、現実に既に５社、６社は活動されておる、着実な実績も上げられておるとは理解しておりますけれども。ただ、これから先を位置付けたときに、地産外商をどこまで進めていくのかをしっかり問い定めて、恐らく、推進計画も１期で終わっていますので、これから展開していくとしたら、第１期の反省を総括した上で、第２期の推進計画を将来を見越した樹立する時期に来ておると強く意識しての問いかけにもなりますけれども、それを考えたときにどうも個々の部分のさらにもう一つ連合、地域商社同士が会員となって連合組織のような株式会社になるのか、社団法人になるのかはまだアイデアまで湧きませんけども、そういった形を一つでは描いていくことが必要な時期に来ておるんじゃないかなという思いを持っておるわけで、この考え方についての見解を聞きます。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　議員がおっしゃられますように、私も地産外商室長として３年間やってきましたけども、行政としてどこまで踏み込んでいけるかは常に課題、問題としてあるかと思います。そうした中でどのように今後、最終的なビジョンを描いていくかですけども、行政の本分としては公平性も担保しつつ、考えていかなければならないと。そこに特定の取引に専念してやっていく、一つの地域商社を育てていく考え方も必要であるということで、常に矛盾をはらんだ部分もあるかと思います。
　そもそも外貨を稼ぐというのは、議員が常におっしゃっていますように地域際収支を重視されていますけども、そうしたことを考えても本当に外貨を稼ぐ手段としては必要だと思っておりますが、なかなか難しい部分もあります。そうした中で議員がおっしゃられている地域商社としての連合を築いていってはどうかですけども、この件については、ご提案をしっかり受け止めて、個人的には、県の地産外商公社といったやり方もあるかと思いますけども、個別の案件に踏み込んでいける、あるいは協働してやっていける体制をしっかりと考えて、最終的なビジョンを示していきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　是非前向きに検討していただきたいのと、地域商社はあくまでも自社のブランドというか、自社の商品を中心に外商していくのを基本に置いて、それだけではなくて、課長も紹介されましたけれども、特にふるさと納税にも関連して、ふるさと納税への参加事業者は八十数社あると報告を受けておりますが、中には非常に小さな個人営業的な方もたくさんおられて、その方が外部に向けて生産力の増強、生産基盤を拡大という余力があったとしても、外部に向けての営業は非常に難しい。そういった役割を現況の地域商社の人で担ってほしいという位置付けの中で、地域商社を位置付けておると理解するわけですけども。ただ、どうしても自社の部分が中心にならざるを得ない、これはやむないところですので、そこの方がどういう形で地域の、自社製品以外の商品も含めて外商に当たれるかは、これは非常に難しい問題を抱えての取組であろうと思いますけれども、一つの次のステップとしてはそのこともしっかり位置付ける必要があると思います。
　そして、最後の質問にならざるを得んところまで来ました。地産外商室を設置して５年が経過したわけですけれども、この５年間を振り返ったときに経過の総括的なことも出されました。令和３年度決算報告でも数字としては、令和３年度と令和２年度は14社からのアンケート回答で9，900万円が、令和３年度には同じアンケート回答の集計で、14社から１億4，000万円余りの取引があったという報告も見ておりますけれども。そういったことをベースに今後、さらに地産外商を拡大していくという前提で考えたときに、地産外商室の位置付けとその役割をどう考えておるのか。これは漠然とした問いになるかも分からんですけれども、このことについて今の時点で想定しておることをお聞きします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　組織に関することについては、町長にお任せしますけども。地産外商を今後推進していくために必要なこと、先ほども申したとおり、私の個人的な考えも含みますけども、地産外商公社的な役割を持った部分は必要なのではないかと。そこの取引に踏み込んでやっていける部分と本当に行政的な部分、公平性を重視した部分はセットで進んでいかなければならないかなと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からもお答え申し上げます。
　私が就任して、尾崎県政当時に地産外商を進めたいと、議会からもご指摘があって始めました。そのとき職員を２年間、県に派遣して、県とのタッグを組んでいただいたところです。結果として地産外商室を設けて、小笹課長が初代の地産外商室長ということで取組を始めたんですけども、本当に今、率直に申し上げますと、公務員としての職場の限界があります。町の条例を見てくださったら分かりますけども、地場産業振興センターがありまして、実際に今後、異動もありますし、公務員業務の限界がどうしてもあるということで、そういった意味ではプロパーの職員を地場産業振興センターという組織の中で、やっぱり雇用して進めていく方法を今、考えております。
　やはり、職員はある程度異動もありますし、さまざまに利害があるところにあまり深入りするとどうしても身動きが取れなくなりますので、まずは職員としては生産体制とか今後の出口戦略を詰めていくと。実際、営業をかけるのはそういったプロパー職員がしっかり専従でやっていくことがベターやと思いますので、そういったところで今、現場との協議を進んでおります。
　なかなか人材的なものは見つかっておりませんけども、地域商社の連合体も一つの方法ですので、そこら辺も含めて、これまでは職員が頑張って、県との連携、タッグを組んで本当に実績が上がっていますので、引き続き、マッチングも含めて、これからも進めていきたいと思いますので、組織機構については引き続き検討して、また報告もできればと思います。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　主張したことをひっくり返すようになるかも分からんですけども、私も現実的な課題としては地域商社の連合組織は、絵に描いた餅とは言われませんけども、非常に難しい部分があると。特に地産外商は一定政治というか、町政で定めたところをしっかりとコントロールしていける役割を持つことが求められると、大事やと思いますので、それを考えたときには小笹課長も言われた、私も一つの公社的な受皿といいますか、それを喫緊に設定をすることが優先順位としては大事じゃないかなと考えております。
　そして今、地場産業振興センターと言いましたか、そのプロパー。これは四万十町にあるということじゃないですよね。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　組織機構の中で地場産業振興センターという位置付けがあります。平たく言うとあぐり窪川です。そこはあくまで機能的なものですので、私が初代の地場産業振興センター理事長として、あぐり窪川にも派遣を受けたことがありますけども、やはり専従でやれる体制を整えないとなかなか難しいと思いますので、そこら辺を検討していきたいと思います。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　産業建設常任委員長としては、ちょっとぼっかりした質問になりましたけども、あぐり窪川の道の駅というのは一つの公社的な部分で、新たに公社をつくるということではなくて、機能をどう備えていくかが焦点と考えますので、できるだけ既存の組織の別枠で、建物を造るとかでなくて機能強化に組み込んで、より相乗効果を高めていくという位置付けから考えたときには公社的な機能も検討、十分な計画を練っていかないかんと思いますけれども、道の駅を想定した取組もこれは非常に大事な取組やと思って聞きました。
　特に、私が心配する前に町長からも職員の立場が出されたので、それを繰り返すことでもないのですけれども、ただ、今言った公社的な機能を担っていく組織を受皿として道の駅という想定をしたとしても、道の駅には道の駅の直面しておる非常にハードルの高い課題も蔓延しておりますので、当面は地産外商室職員に頑張ってもらわないかんということは余儀なくされると思いますし、同時進行で行かないかんと思いますけども、少なくとも２名体制、このことは、しっかり落とし込んで、私は令和５年度以降取り組むべきではないかなと思っております。確か、令和４年度の当初から県の開発公社に１名職員が派遣されておりますけれども、そこの考え方ですよね。また、新たな受皿組織機構の機能を生かしていくと。設置していくまでの当面の、今まで培ってきた取引先との結び付き、強化を図っていく上ではこの２名体制は非常に大事やと思いますが、町長、今の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　時間がありませんので簡潔に答弁お願いします。
○副町長（森武士君）　地産外商室の体制についてです。現在、県の地産外商公社に職員を派遣しておりますが、この任期が３月末に終了します。できれば、そうした地産外商公社で得た知見を地産外商室でも生かしていただきたいなと、現時点では考えております。
　なお、体制については、現在室長もおりますので、ご指摘のあった最低の２名体制は堅持していきたいと考えております。
○14番（古谷幹夫君）　終わります。
○議長（味元和義君）　これで14番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　先ほどの休憩前に11番田邊議員より、欠席届を取り消し、遅刻届の提出がありましたので、これを報告します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後３時16分　散会

○添付ファイル１ 

令和5年第1回定例会 会議録目次 3月14日 （PDFファイル 56KB）

○添付ファイル２ 

令和5年第1回定例会3月14日 （PDFファイル 463KB）