令和５年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君
　　　13番　　佐　竹　将　典　君　　　　　　　　　14番　　古　谷　幹　夫　君
　　　15番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　細　川　理　香　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　戸　田　太　郎　君
町民課長　　今　西　浩　一　君　　　　建設課長　　竹　内　幸　喜　君
健康福祉課長　　長　森　伸　一　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　味　元　伸二郎　君
学校教育課副課長　　東　　　孝　典　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
大正・十和診療所事務長　　国　澤　豪　人　君　　　　特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　田　邊　真　司　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和５年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　11番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　今日は一般質問２日目です。私は四点、通告しておりますので、順次質問していく予定ですが、その前に、昨年12月定例会で私は初めて全日程を欠席しました。本当に町民の皆様方には申し訳なく思っていますし、大変重要な12月定例会に参加できなかったことが、非常に私自身残念な気持ちでおります。これからも一生懸命頑張る決意ですので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、文化的施設についてですが、昨日も古谷議員からこの関連で住民投票の問題も提起されました。また今回一般質問の中で、私以外にもあと数名が文化的施設について町長に通告しておりますが、私なりに思うところもあって町長に通告しました。
　昨日も町長からの答弁にあったように、町としては2016年から７年余りかけて、構想から計画、実施と、それなりの段取り、手続を踏んで今日に至ったことについては私自身も十分理解しますし、町長の公約でもあったということです。私自身反省すべきことは、今までたくさんの施設整備事業に議会で、賛成してきた一議員でもあって、合併して３月18日で17年目を迎えることになるわけですが、合併してから大きな施設整備事業については、ここにあります本庁舎、また十和地域振興局、保育所、さまざまな施設の整備事業をやってきました。ほとんどが住民に納得、理解された事業であったのではないかと、私自身は今も思っています。
　そういった中で、今回の文化的施設については、町なりに町民に対する説明責任も果たしてきたことは事実だと思っていますが、当時は恐らく窪川地域の方々もこの施設を造ることには賛成だろうと安易に考えておりました。ところが、だんだん町長の基本構想、実施設計の中で、町民がちょっと待てよ、こんな大きな事業費をかけて、まず優先順位のことじゃろうと思うがですが、今必要かよという疑問も町民の中に沸き上がってきたことも、私は事実ではないかなと思っています。だから、この施設整備に対してちょっと待ってくれよという請願や陳情も上がってきたことも事実ですし、ましてやお膝元の窪川地域の住民が、町長のやろうとするこの施設整備について、ちょっと待ってくれやと今なおあるという事実です。そのこと自体、私自身、町民の思いをどう町長としてこの文化的施設を考えておられるのか。12月定例会で当初は15億円余りの工事費でやりたいという中から、物価高騰があって22億円余りに、７億円余り増額をしなければならない予期せぬことにもなってきたと思うわけですが、それでもあまりにも住民、地域の反対の声というか、これだけの事業費を今後やっていいのかよという疑問も、この選挙期間通じて大正地域の住民からも私自身聞きました。当然、議会として１票差ではあるけれども継続費を認めてきました。しかし、町民はまだ納得してない方もおられますので、町長として当初予算に工事費も計上していますけれども、計上するに当たって、今の心境はどうなのかをまずお聞きします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおり、平成28年から７年余りにかけて進めてきた事業ですけども、昨年11月に一時中止を求める要望書をいただいたところで、私としては、ただ説明したからとか議決を受けたからとかだけではなくて、昨日も古谷議員のご質問の中でお答え申し上げたように、やはり行政は一つずつ固めながら進んでおりますので、なかなか急ハンドルは切れない大きなことがありますし、加えて、今回の私なりに反省といいますか整理したところ、やはり一時中止を求める請願の中には、やはり今後の人口減少、さらには財政力、税収の減少があるんではないかと、維持はできるのかよということで、この７億数千万円の増額に対して執行していいのかよというご意見をいただきました。そこはもう町民の皆さん方の本当に切なる思いだと私自身は捉えております。
　ただ、従来から申し上げたように、そういったことも想定しながらこの事業を進めてきましたし、町の財政基盤も含めて、将来にわたって、確かに人口減少は進むかもしれませんけども、やはり十分にこのまちの財政力を見たときには、財政力的には耐えうるという私自身の確信を持っております。そういった意味では、当然ランニングコストも8，100万円程度になりますけども、今の１万5，600人が暮らすこのまちにおいて必要不可欠な施設ということで、いろいろな議論はあると思いますけども、そういったご不安のある財政的な問題はしっかりクリアできるという判断で今回、上程しました。
　本当にまだまだ住民の皆さん方には不安があるかもしれませんが、私をご支援いただいておる方を12月以降でちょっと回りました。確かに、署名活動は本当に皆さん方、２か月余りでご苦労されたと思いますけども、総体に私が感じたところ、ただ、「事業費が上がるのでもうちょっと抑えてもらいたい、一時中止を求めろよ」ということがあったようです。その中で、細かい話は私たちもなかなか説明できずに、また現場でも聞き取れなかったこともあって、最終的には長の私の判断、また議会の判断でやっていくしかないなということで、12月以降の経過を踏まえて今そういうふうに率直に感じておりますので、今後はしっかりした皆さん方に評価できる施設を整備して、その施設を拠点として新たなまちづくりに向かってしっかり進めていくことを覚悟して、現在、取り組んでいこうと思っておりますので、どうぞ引き続きまたご指導、ご意見もいただければと思います。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。町長の思いも分からんわけではないですが、私は常日頃、こう思っています。確かに自治体が行うこういった施設整備事業については、個人と違って国や県から補助金があるわけですね。とりわけ合併をした市町村については、合併特例事業債という聞き慣れない言葉ですけれども、特段の有利な借金を国が認めてきたことにあると思っています。だから、いろんな施設整備事業については、合併してない市町村よりは有利に事業が計画をされ実施することが可能になってきました。この庁舎建設もしかりです。そのような施設整備に、本町はいわゆる有利な借金で建物を建ててきました。当初、この庁舎についても30数億円じゃったと思いますけれども、木造にということでいろいろ計画した経過もあって、全てが木造にはなりませんでしたけれども、本町の場合は町内外から含めて多くの来客も見込める、四万十ヒノキを売り込むチャンスにもなるということで、木造建設をしました。もう既に一部、外部の廊下が少し老朽化し始めてきたことも事実、階段がですが、そういう状況にあります。建てることは、どちらかといえば借金して町のいわゆる一般財源の持出しは少なくて済むわけです。必ず起債は補助金でやりますので、後々地方交付税で国はお返しをするからという仕組みです。本町もご承知のように、特別交付税を含めて70億円を超える地方交付税が毎年度入ってくるわけですけれども、その中には公債費の償還、いわゆる借金の返済部分が毎年度20数億円払わなければならない義務的なお金が派生してきていることも事実ですので、ただ有利な起債ということで事業を実施することは、今後十分検討もする必要が私はあると思っています。
　そういうことも踏まえて町長から答弁いただいたわけですが、確かに人口は減ってきているわけですが、財政的にも財政調整基金を含めて活用できる基金は恐らく県下でも本当に上位に入っている四万十町です。かといって、いつまでもこういった基金を貯める一方ではなくなる時期が私は来ると思っています。後の問題でもちょっと指摘をするつもりですが、ますますこれから既存の施設や道路、住宅等に多額なお金を投入しなきゃならない時期が来ることは間違いありませんので、この文化的施設についても、先ほど答弁あったように、いわゆるランニングコスト、年間の義務的経費8，000万円程度の支出を見込んでいますが、恐らくそれでは済まないのではないかと思っています。8，000万円毎年要るとしても、10年で８億円ですね。それだけの経費がかかってきますので、特に施設を建てることについては、後々の運営費をしっかりと見通した上での建設をすべきだと今までも言ってきたわけですが、町長、もう既に当初予算で工事費も計上されていますので、とやかく言える筋合いではありませんが、三千数百名のちょっと待てよという声がどれだけ少なくなったかどうか私には把握ができませんが、今後、令和６年度末、いわゆる令和７年３月までにはこの文化的施設も完成を迎えて、新年度には活用ができるという計画ですが、私はせっかくの多額な事業費を計上して建設されるこの文化的施設、多くの町民の方々に利用してもらうということで、町長、「反対してきたけれども良かったね」と言える施設にしてもらわんと私は困るんですね。それが町民の願いでもあるし、一議員として私は願っています。そういった意味で、この文化的施設を中止してもらいたいという住民の声にどれだけ町長が耳を傾け、文化的施設の完成後に理解を得られていくのか、大変重要な課題が残ってくる施設だと私は思っていますので。そういった意味で、完成後、三千数百名が待ってくれよと、このお金をかけてやらんほうがええがじゃないかという町民の気持ち、どこまで理解を求め、良かったなという声に引き上げていくことが私は重要やと思っていますので、町長の答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今後のことについてですけども、確かに三千五百数十名の皆さん方の思いはしっかり受け止めていますし、しっかり胸に秘めながら、今後の事業の推進、あるいは整備に向けて、着実に評価いただけるような施設整備を進めたいと思います。ただ、今回、施設整備が目的ではありませんので、施設整備を一つの拠点施設として今後新たな展開を進めていく具体的な内容、サービス計画についてお示ししましたけども、今後まだもっと広い意味でのまちづくりの視点に立った取組を十分に情報提供して、またそこでご意見もいただければと考えております。
　今回、確かに三千五百数十名の皆さん方のご意見をいただきました。ただ、私としては平成29年度から検討委員会を都合17回開催しておりますし、その中でワークショップも４回ぐらいやっています。本当にそれぞれ講演会に来ていただいた方もいろいろな場面でご意見いただいたり検討いただきました。しっかりそのご意見も尊重した結果ということもご理解いただければと思います。全体的には三千数百名の皆さん方の中にまだまだほかにも疑義をお持ちの方おると思いますが、今後こういった焦点になった文化的施設を是非ご注目いただいて、今後このまちの発展に資するという視点でご意見、ご要望をいただければ非常に幸いです。予算をお認めいただきましたら、必ずや住民に評価いただけるような施設整備に向けて、さらにはその拠点としてのさまざまなまちづくり施策の推進に向けて精いっぱい努力しますので、そういったお答えをすることでご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　２回目の答弁いただきました。町長、まだお聞きしたいのは、当時はこの文化的施設については教育委員会所管として、ずっと説明を受けてきました。途中から、図書館・美術館、四つのテーマということで今も町長から答弁がありましたが、この文化的施設をまちづくりの拠点としたいという意味ですね。これが私自身、この文化的施設がまちづくりの拠点とはどういう意味を指して、ずっと説明を、今でもまちづくりの拠点にするために教育委員会の所管から町長部局にというのが途中から変わりましたね。この文化的施設をまちづくりの拠点にしたいという町長の思いは、具体的にはどういうことを指して拠点にしたいという思いなのか。私はこの文化的施設については、やはり町民が図書館なり美術館に行く、また一つの居場所としてあそこが利用、活用していただける施設ではないかなと、町民サイドから見ればそういう施設であろうと思うし、町のサイドからすれば、いやそれもあるけれどもまちづくりの拠点にするんだと、それが住民に十分理解されているかどうか。その拠点とは具体的にはこの文化的施設がどういう役割を担っていくのか、私自身まだ十分理解できませんので、もう少し私にも分かるような、この拠点というのはどういうことを言うんだと、今後どういう計画をして拠点として動いていくんだという具体的なビジョンというか、展望をお示し願えれば、少しでも理解できるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　拠点という言葉はどういう意味かということですけども、現在、図書館・美術館においては展示機能、閲覧機能といった機能が社会教育施設として存在しております。そういった中で、コミュニティ機能という部分が今回加わっておりますし、展示機能、当然加わっております。それはコミュニティの場においては、夕方にこの町民ホールで、高校生、中学生が宿題をしたりしております。やはりそういった方が、その図書機能がある中でのそういった部分で言えば、そこでそういったことができるような、まずコミュニティの場、さらには図書館機能以外で子どもたちの居場所も含めた場ということで、簡単ですけども私自身は捉えております。
　もう一点は、やはり従来、社会教育施設ですので、確かに展示機能があれば一定地元の町民の展示もできますし、そこに集客機能が私は現れてくると思います。このまちを訪町する皆さん方を拡大していく、そしてさまざまな部分で地域へ足を運んでいただいて、また地域を発見していただくという一つの拠点になると思っています。そういった意味では、図書機能、美術館機能だけではなくて、交流機能という部分ですか。滞留人口を増やす、交流人口を増やすというさまざまな取組ができるんではないかと考えておりますので、そういった付加をした中で、まちづくりの拠点として今後発展していくという思いを持って、現在準備を進めておりますので、是非今までの社会教育施設だけではなくて、広い意味でこのまちのまちづくりの、親子で来ていただいて本当に土日に過ごしていただく施設であるとか、さまざまに今までにない切り口で、雨天の場合もそうですけども、そういったところで過ごしていただける施設を考えておりますので、是非、今までにできなかった取組を含めた取組の方向性とご理解いただければと思います。ちょっと足らんところは、また現場から補足します。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　町長から答弁いただきましたけれども、私自身は今の町長の答弁について十分理解できたかといえばできません。確かに社会的な教育施設だけではないということは、もう既に四つのテーマがありますので、そのことは私自身分かるわけですが、要するに教育委員会から町長部局に変えたのは、そのまちづくりの拠点というのが大きな意味があるのではないかと私は思っています。しかし今の答弁では、いわゆるコミュニティの場、空間があると、そこへ小中高校生含めて子どもたちが、雨の日も学校が終わってからもその場に参加できるんだということと、雨の日を含めて大人も含めてあそこが居場所になればということなのかなと、それが拠点という意味かなとしか、私自身は町長の今の答弁聞いて受け取れません。そんなに、そのことが大きな拠点になっていくのかなと私は今も疑問であるわけですが、時間的な制約もありますので、深くはこれ以上追及はしませんけども、要するに私は本当にこういう施設整備、反対の声が今まで起こったことがありませんので、町長、よっぽどしっかりと計画を持ってやってもらわんと、できたもんの、「あの施設がもったいなかったね」と言われん施設にしてもらわんと。「あの当時の議員や執行部は何しよったんやな。人口も減ってくるのにあんな大きな建物建てて」と言われんことにしてもらわんと、私は本当に申し訳ない思いですので、どうか執行部の皆さん、本腰入れてこの施設について、完成後、町民が良かったねと言える施設にしてもらわんと困りますし、完成後については私も若干議員の任期が残る時期でもありますので、しっかりとこのことについてはチェックしていきたいと思いますので、どうか町民の16人の代表である私一議員として町長に強くお願いをしておきたいと思っています。
　それでは次の質問に入ります。
　今回、町長、四万十町議会は、一般質問は少ないときで８名、多いときで十数名、毎議会一般質問に立ってきましたね。去る３月10日前後でしたか、県下のあるまちの議会、３月定例会で一般質問する議員は誰もいなかったと高知新聞に取り上げられました。非常に情けない思いです。３月12日に高知新聞の出放題というのが事件覧の一番下に、今日、切り抜きもしました。「大正のヤイロチョウ」という方からです。こう書いています。「一般質問ゼロ、意義なし、町民、安田町議会殿」、です。「意義」という、日本語、議会でも言いますね、「異議なし」、その異議なしではないんですね。意味の「意」。議会で10人の議員が３月定例会で誰も一般質問する人がいなかったと、議会としてええかよというのが意義だと思うんですね。意味がないということだと思うんですよ。それだけ皮肉られてます。そのとおりだと私も思いましたよ。幸い、四万十町議会はそうではないということですが、本当に厳しい目で町民は見るがですね。ほかの議会といえども、四万十町の住民がこういう声を挙げています。だから、よっぽど議員各位が注意せないかんなと私自身は感じました。また、安田町議会議員の言い訳見ましたか。「いや、誰かが一般質問するじゃろう思いよった」、「いや、当初予算十分審議したけん、十分中身があった」、納得するでしょうかね。私はできんと思いますよ。一般質問はそうじゃないんですよね、町長。四万十町では１時間の権利を議員は与えられます。大事な町長と１対１で町政課題について質疑、答弁を私ども議員としてはいただける貴重な時間が１時間あるわけですね。それを行使しないというのは、私自身、本当にこの安田町議会、私言うつもりはなかったけど、ここに書いとったけん言いました。そういう議会もあるかなと、本当にこれで議会というものが認められるかなと私自身も思いました。余談になりましたが。
　次に、水道施設改修工事についてです。
　確か令和２年と思うがですが、前の課長が定年退職される前の３月定例会、水道料の引上げ条例が改正されました。そのときの提案理由は、水道の布設管含めて大変老朽化していると、今後改修が必要だから町民の皆さん方に理解をいただいて引上げをしたいという提案説明でした。その後、四万十町全域も想定しなきゃいかんがですが、私は大正地域出身ですので大正地域のことを念頭に入れながら、大変古い水道管が道路含めて埋設されて、あるところでは大型のトラックが通る度に道路から漏水し、業者、担当職員が毎日のように行き交う場面も見てきたわけですが、令和５年度から実施すべく、四万十町第２次総合振興計画の冊子を見ました。確かに、取水改良工事などの浄水場、浸水対策工事、異常通報装置設置工事などは、来年度から1，100万円の事業を２年間実施したいという計画は載っています。しかし、老朽化した水道管工事の予定は一切ないと見たときに、約束が違うじゃないかという思いで通告しました。この２年間はそういう計画はないようですが、今後どうするのか気になってしょうがありません。水と空気と食べ物は人間が生きるために必要な物質です。それが途中で途絶えることがあってはならんと思っていますので、今後の水道管布設改修工事の計画がありやなしやという点でお伺いします。
○議長（味元和義君）　環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君）　現在、町内の水道施設については、地元業者の協力を得ながら施設の点検や、状態を確認し必要に応じて速やかに補修、修復ができる体制で維持管理を行っております。現時点で計画しております改良工事は、2030年から2034年までの５年間の予定で、旧田野々地区水道施設の老朽化による改良工事を計画しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。2030年ということは、あと７年後から工事をやりたいということですが、そこまでもつんでしょうかね。課長、大変古いことはご承知やと思うがですが、補修しながらということですが、もう少し、町民にとって必要不可欠な水道ながですね。優先順位としては最優先すべき課題だと私は思うんですね。それを、あと７年待ってとなったら、担当課長おりませんわね、恐らく。町長もおるかどうか分からんがですね。私はおりません、議会には。何とかそういうところをやっぱり早急に工事改修して、安心して生活ができる地域にすべきだと、私は思うんですね。担当課長は、あと７年後からやりたいと。７年後いうたらもう遠い世界ですよ、私にしてみりゃあ。順次、改修していく計画を私は立てるべきじゃないかなと。だから、そういった意味で先ほども言うたけども、それなりの基金、積み立ててきちゅうじゃないですか。そういうところにやっぱり重きを置く。今日の高知新聞見たら、マイナンバーカードを県下でも四万十町は大変申請者が多くなったということです。そういうことに使うことも必要かもしれませんけれども、水という大変重要なところを７年先まで待って、そのうちやらやという姿勢ですよ、私が思うには。何のために基金を積み立てて、マイナンバーカードの３万円よりは、こういうところにもしっかりと目配りをして財政調整基金なりを崩してやるべきじゃないかと私は思うんですが、担当課長は７年後じゃ言いますが、町長もやっぱりそういうことしか答弁できんでしょうかね。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今の担当課長の説明に補足のようになりますけども、この質問を受けたときに担当課と協議して、今後の計画を把握したところで、今申し上げたような計画でと報告がありました。ただ、やはり老朽化判定といったことも気になります。今回、万全を期して管理は徹底してやっておる状況ですけども、やはり今日のご指摘のとおり、いつ有事の、例えば地震発生があるかもしれませんので、そういったところも含めて、今のところ2030年からの４か年と計画しておりますけども、前倒しできないかも含めて協議したいと思います。また、専門業者にも更にそういった知見を生かしていただいて、その辺の危険度判定といったことも改めて確認してみたいと思いますので、そういったことでご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。町長の答弁で若干納得する点もあるわけですが、自治体によっては地震を想定し、地震が来ても耐えうるだけの水道管の敷設工事もやっている自治体もあるわけですので、やはりある程度今は何とか大丈夫じゃろうというだけで７年先まで先送りするんじゃなくて、地震がいつ来ても万全な体制で順次、大正地域のみならず全地域をもう一回見渡して、できるところから改修工事をしていくという立場で町長にお願いをしておきたいと思います。この点は若干、町長から課長よりは前向きな答弁をいただきましたので、これで終わります。
　次に同じような問題ですが、町営住宅の居住状況について通告しています。これも第２次総合振興計画の中で計画しておるのを読みました。町営住宅が令和３年度で住宅戸数が五百何戸ある中で、耐震補強しなければならない住宅も百五十何戸やったかな。多く町営住宅の中にあるわけですが、現在、四万十町の町営住宅はどれぐらいの町民が入居されているのか、入居率を聞いています。それと、入居率が分かれば空き率も分かるわけですが、空き室がどれぐらいあるのか、その点について答弁いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君）　町営住宅については、現在502戸の管理を行っております。このうち、建て替え事業の予定住宅であるものや、退去後に取壊しの予定となっているなどの理由で、政策的に空き家となっている物が63戸あります。差し引くと439戸が入居可能です。この439戸のうち419戸が現在、入居いただいている状況です。募集しても入居希望者がなく空き家となっている戸数は20戸ですので、入居率は約95％となります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　町としては502戸の町営住宅があるけれども、63戸は今後取壊しの計画に入っていますので、実際入居できる町営住宅は439戸あるけれども、現在入っている世帯が419戸、20戸が空き室だという答弁を担当課長からいただきました。了解しました。ただ、このうち耐震補強しなきゃならん町営住宅はどれぐらいありますか。
○議長（味元和義君）　建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君）　耐用年数、また耐震性が基準に達していない住宅ということで算出した場合、195戸の住宅がそういう状態にあります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。439戸のうち195戸が耐震補強を必要とする住宅であるという認識でよろしいですか。
○議長（味元和義君）　建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君）　耐震性が基準に達していない戸数が何戸というのが今手元にないんですけども、耐用年数を過ぎている住宅も含めて195戸となっています。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　一般的に、こういうことを聞きたいんですね。ずっと今、個人の住宅も国の補助をいただいて、検査、設計、耐震補強の補助金がいただけますね。それは基本的には、私の認識ですが、昭和56年以前の建築物について耐震補強が十分でない設計でも構わなかったでしたが、今回、南海トラフ地震等を想定すれば、補助金を出すので住民の皆さん、昭和56年以前の住宅についてはできるだけ補強してくださいよという意味で、気持ちとしては町営住宅もそうなのかなと。今の担当課長の答弁は195戸が、そういう意味じゃないがですね。
○議長（味元和義君）　建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君）　町営住宅の耐用年数があり、耐火建築物は70年、ブロック造などの準耐火については45年、木造については30年というものがあります。これを過ぎたものについては補助金を活用して建て替えができます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　担当課としてはそういう答弁が正解でしょうが、一般的には、耐用年数とかいう感覚じゃないがですね。地震に耐えうる建物かどうかという、だから昭和56年以前という基準があるわけですね、国は。というのは、トルコの地震見てくださいや。あれなんかおかしいですね。免除するがですね、お金を払うたら。だから地震が起きて、４万人を超える犠牲者が出るわけでしょう。耐用年数があるからというのでいいのかという点についてですが、町長、私こう思ったがですね。当然、町営住宅ですので家賃をもらっていますね、入居者から。もしあのトルコのような地震で、みすみす耐震をしなきゃならん住宅に住まわせているんですね。不安でたまらんと思うんですよ。いつ来るやら分からんいうて言うがでしょう、専門家でさえ。それをそのまま住まわせていいかという問題ですよ。幸い、今のところそういった地震もなく今日までは来ていますが、明日来るやもしれん。そんなときに町の使命は何ですか。町民の命を最大優先せないかん役割を持っちゅうがですね。そういうところを分かっちょきながら、耐用年数があるけんいうて、それで町長、いいんでしょうかね。私、やはり早急にせめて住みゆう方には順次、一遍に直すことはできんでしょう。順次古いところから直していってあげないと、安心して住めないでしょう。町の責任は大きいんじゃないかなと思ったがですよ。幸いこういうことがないので。裁判にでもなったときに、どういうことになるのかなと単純に疑問に思いましたので今回取り上げましたが、そこら辺、町長、どう考えたらいいがですか。もし地震があったと、ここへ住みゆう方が下敷きになって亡くなった場合には、町の責任はないがでしょうかね。私は裁判でも起きてくれば、負けるんじゃないかなと思うんですが、専門的なことは分かりませんが、そういうことも想定することができると思うんですが、いやそんなことはない、住みゆう人の責任よと答弁できますか、町長。
○議長（味元和義君）　建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君）　補償についてはまた別途確認しなければならないところですが、順次、耐震性のないものを重点的に建て替える事業を行っており、今年度は大井川地区の２棟４戸で、来年度は北琴平団地18戸の建て替えを順次進めていっております。耐震性のない住宅を重点的に今後も進めていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　整備の方向性を担当課長から申し上げましたが、今、田邊議員がおっしゃるとおり、恐らく疑義が出てくると思います。本来でしたら、耐震性がない中での入居の住民に対しては確認するべきだと思いますので、今後の改築計画もありますけども、そこも含めて賃貸の中での整理をしたいと思います。起こるべくして起こった中で、どうしてもそこにそういった紛争、問題が出てきたときに、貸主といいますか、家主としては非常に責任があると思いますので、この指摘いただいた結果として早急に調査して、耐震化に達していない、満たしていない住宅のコストも改めて含めて、現場と調整して取り組んでいきたいと思います。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。確かに順次そういう計画はあるようですが、心配されるのは、いつ何どき地震が起こるやもしれん、できるだけ町としては改修していく立場で臨んでほしいということを付け加えておきますし、それだけの財源は今のところ十分あります。住民の命が一番大事ですので、どうかそういう対策を講じてほしいということを言って、この質問を終わります。
　あと７分程度ですが、この問題に通告するに当たって、本来はこの問題は一般質問で取り上げる問題ではないと分かっています。これは担当課長に聞いてみれば分かるわけですが、何分にもほかの議員にも聞きましたが、選挙のときに多くの町民からこの問題を聞かされたと。私自身も聞かされました。えっと思いました。今までは私もちょくちょくごみを集積場まで持って行くこともあるわけですが、今回のごみ袋についてはあまりにも丈夫でないごみ袋だと思っています。普通、民間がこんなもの売っていたら大変なことになるなと思います。これじゃないと取ってくれんけん、皆さん買いゆうがですね、町長。１枚50円ですか。全然違うんですね、強度が。皆さん、こう言いますよ。「入れた、裂けた、ガムテープをいちいち貼らないかん、こんなごみ袋はない」ということですよ。何ゆえにこんなごみ袋を町民に買っていただくのか。恐らく直接役場にも問合せがあると思うんですよ。その方にはそれなりの答えを出していると思うがですが、多くの町民は不満を抱えながら集積場まで持って行きゅうがですよ。大変ですよ、高齢者にしてみれば。途中で裂けた、どうするんですか。そんなものを売る町の姿勢、大変理解に苦しみますが、答弁を求めます。
○議長（味元和義君）　環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君）　まず、ごみ袋の仕様の変更についてお答えします。ごみ袋が薄くなったことについてですが、地球温暖化対策として、一層のごみの減量化、CO２排出量の削減を目的とした取組です。ごみ袋の厚さについては、旧型が0.04ミリ、現行は0.025ミリとなっております。0.015ミリ薄くなっておりますが、形状を含めたこの仕様は県内の市町村でも実績があることや、ごみ袋を国内製造品としたことによる生産者の技術力や原料の選定により、薄くとも強度を高める仕様としています。また、国内製造品としたことにより、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ウクライナ情勢等、世界的な影響による材料の調達や製造、納品の遅れの不安を解消するものと考えております。四万十町におけるごみ袋の年間使用枚数は、年度により増減がありますが、可燃袋で約60万枚、資源ごみ袋で約５万枚となっております。ごみ袋も最終的には焼却される廃棄物の一部ですので、ごみ袋の厚さを薄くすることにより、年間で約10トンのごみの減量化、約31.5トンのCO２排出量の削減が見込まれると試算しております。
　本町では令和４年３月に第２次四万十町環境基本計画を策定しました。この中で、町の取組としてごみの減量化、再利用、リサイクルを図ることにより、資源の循環利用による環境負荷の少ないまちづくりを目指しております。この削減はほんの少しかもしれませんが、できることをやっていくことで、焼却施設や埋立貯蔵施設の長寿命化、またCO２排出量の削減につながるのではないかと考え、ごみの減量化の取組としてごみ袋の仕様変更を行ったところです。
　また、確かに町民の方からご意見をいただいていることは確かです。来年度については、ごみ袋の強度を見直し、できるだけ早く新しいごみ袋を使用していただくように、入札時期や契約を早めることも協議しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。それを聞いて町民が納得するかどうか、私は納得しないと思っています。というのは、全部町の思いだけですね。ごみの減量化、町は何とかせないかん、地球温暖化に対する対策もせないかん、しかし、ごみを出す町民はそこまでは考えてないと思うんですね。理解を求めてきたら別ですよ。しかし現実問題として、うちの地域は生ごみ出せるのは週２回です。その度にガムテープを貼るようなゴミ袋を50円出して買うほうの気持ち、どうでしょうね。ごみの減量化になると思いますか。薄うした、やぶれるけん、出す人が少のうなるということが、ごみの減量化でしょうかね。町の思いと、住民がそれを分かって買うがはいいんですが、そうじゃない、不満たらたらですよ。それをしっかりと執行部は受け止めないかんですよ。町の思いは分からんでもないですよ。地球温暖化対策しっかりせないかん、減量化もせないかん、そのとおりです。しかし、住民はそこまでを理解して、あの破れるようなごみ袋を買う気持ちにはなってないと思うんですよ。だから不満が議員各位にも伝わっちゅうがですよ。そのことを町長、しっかりと考えてくださいね。恐らく、ほかのもんで構わんのやったら、あんなもん買いませんよ、誰一人。いつも言うがです。役場に行かないかんけん行きゆう、町民も住民票取りに行きゆうがです。今はマイナンバーカードができたけん、コンビニでも構わん言やあそれまでですが、しょうがなくというのがあるがですよ、住民サイドからしてみれば。これも町の指定ごみ袋じゃないと出せんけん、しょうがなしに買いゆうがですよ。言いたいのは、そんなことになれば、どんどん行政不信につながっていく、それを私自身は心配しています。どうか早急に、あんな破れやすいごみ袋を売らんでください。よろしくお願いして、ちょうど時間になりました。終わります。
○議長（味元和義君）　これで11番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番下元真之君の一般質問を許可します。
　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　改めまして、皆さんこんにちは。さまざまにご縁があり、再びこの議会の場に帰ってくることとなりました。下元真之と申します。もう一度こういった政治の場で頑張ってみようと決意をしたからには、しっかりと頑張っていきたいと思います。初心に帰って頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　久しぶりのこの一般質問を作るに当たって、どうやって作っていたかなと、視点の絞り方とか非常に悩みながら取り組みましたが、今回の一般質問は大きく分けて二つの視点で、前半は大きくは文化的施設の建設整備に係る質問を準備しました。そして、後半の質問は、所管の教育民生常任委員会に関わる項目について、教育行政に関わる質問を準備しております。
　最初の文化的施設の質問を作るに当たって、この４年間、一町民として地域の中で生活してきた中でどんなことを感じてきていたかなといったことを、素直な視点で質問をしたいと思います。
　これまでの私のこの文化的施設整備に関わる考え方といいますか、どのような視点でこれを見てきたかをまず振り返ってみたいと思いますが、私が議会をやめる前の４年間に、平成28年からこの図書館整備に関する質問をどうも始めていたようです。平成28年12月、平成30年６月、平成30年12月、３回この図書館整備に関する質問を続けてきました。その視点としては、合併特例債などの有利な補助金をたくさん使って、安くできる整備であるとか、自らの懐から出るお金は少なくて立派な建物ができるといった視点ではなくて、できるならばあまり使っていない施設をリノベーションして、建設費をなるべく抑えて維持管理費も抑えながらやったらどうかという立場であったり、新しくやるんであれば、ほかの自治体でも例があるように民間と協力をしながら、維持管理費を稼ぐという視点も持ちながらの建設に考えてみたらどうかといった視点を持ちながら、質問していたと思います。大きな視点としては、人口減少のこの社会の中での箱物整備には十分に注意していただきたいといった視点で質問しておりました。
　そして、議会から離れてこの４年間、一町民として生活してきましたが、この４年間の間には本当にびっくりするような社会の変化、大きな大混乱の変化がありました。令和２年には新型コロナウイルス感染症がじわじわと発生して、令和３年にかけて本当に社会が大混乱という状態になってきましたが、この大混乱の間に文化的施設の建設の予算規模が15億円かかるぞと発表されたり、令和３年９月、本当に町民の生活も大混乱、日本の社会も大混乱の中で、議決に対して１票差で15億円という建設、施設整備の予算が可決されたと。令和４年に入り年を明けると、ロシアがウクライナを侵攻、この情報社会の中でこんな戦争が起こるなんて、考えもしなかったことが起こりました。その戦争の影響が電気代、燃料費、肥料費、食料品までさまざまに値上げ、高騰が起こってきたと。町民の生活は本当に大混乱でもう大変な状況で、皆さん商売したり生活したり、農業に携わったりしている中で、令和４年12月には資材高騰ということで、この文化的施設の整備に対する増額予算が約７億円、合計23億円近くになるんでしょうか。これもまた１人の賛成の差で可決されたということでした。この間、町民の側からは、ちょっと待ってくださいよという嘆願書、請願書が、いずれの議会にも議決の前にも出されていたということです。そういった経過を踏まえながら、今回はこの新しい議会に私も臨んでいると。こういった文化的施設に対する私の立場を踏まえて、今日の一般質問に入ります。
　まず一点目の質問は町長の政治姿勢についてと通告しております。具体の質問内容としては、新型コロナウイルス感染症発生以降、他自治体や民間企業に見える事業計画の変更、縮小、見直し等の動きをどう見ているかを問うと出しております。
　先ほど申し上げたように、四万十町議会では、令和３年９月に整備予算が可決、令和４年12月には資材高騰分の増額予算も可決、うちの議会はそういう判断をしている中で、ほかの自治体では、この１月の町議会議員選挙が終わった後も、梼原町ではホテルの建て替え計画の全面見直しの計画案が出されたという新聞報道がありましたし、その後２月27日のニュースを調べてみますと、愛媛県松山市で100余りの企業が協力しながら県民文化会館前の県有地に水族館の建設をと進めていたものが、これは中止という方向になったということ。それから、昨日も一般質問でありましたが、２月20日の新聞報道では室戸市役所の移転の住民投票が行われた。こんな新聞報道、事業の変更とか縮小、見直し等の動きがさまざまにありますが、こういった点に関して町長はどう見ていたのかを質問します。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　本当に３年前の２月、高知県においても新型コロナウイルス感染症の発生があって、この３年間大変厳しい状況の生活を余儀なくされる方がたくさんおると思います。そういった面は重々承知しております。また、下元議員と、平成28年12月でしたか、こういった一般質問をお受けしました。そのときには、前議会の議員も含めて総論的には必要性は感じちゅうということは皆さん同一でしたけども、今回特にこの事業費の問題がこの11月になって一転浮上してきたところです。そういった以前から心配があったのはお聞きしており、それは私も重々承知をしております。ただ、私の立場から申し上げて、非常に説明が足らないかもしれませんけども、やはり私としては、議員もご承知だと思いますけども、検討委員会の設置であったりといったことで施設計画そのものにおいては基本構想、基本計画であって、その都度議論を重ねて議決をいただいて進んできたところです。他にあるように、確か梼原町は多くの巨費を投じて変更がありましたし、それぞれ今ご指摘のあった部分においては計画変更も余儀なくされているところもあります。ただ、私としては最終的に11月の最後の判断になりますけども、やはり議決をその都度いただいてやってきた以上なかなか急ハンドルを切れない、逆に言えば議会軽視にもなりゆうと我々判断して、やはりこれは熟慮に熟慮を重ねた結果ご提案した経過があります。大変厳しいご意見をいただいておりますけども、それぞれ先ほど11番議員のご指摘もあったように、この施設を使ってしっかり整備して、次のまちづくりをしっかり発展させていくという決意の下にご提案しましたので、今回も変更も考えてみたところですけども変更に至らなかったということですので、そういったお答えをしたいと思います。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　町長から答弁をいただきました。ずっと繰り返し答弁を聞いておりますと、先ほどの田邊議員の質問でもありましたが、きちんと議会を通しての手順を踏んできているんだと、議決もされてきているんだと、そして急なハンドルは切れないということ。先ほどは財政のことも触れられておりました。人口減で財政に対する心配などもあるけれども、十分に耐えうる財政の状況だと、そういった意味で必要な施設なので進めていくと、最終的には私の判断で進めていく決意だともおっしゃっておられましたが、最後の総括的なところでもう一度、町長のお気持ちを議論したいと思いますが、視点を変えながら質問を進めていってまいりたいと思います。
　二点目の質問に入りますと、これは社会の変化ということで、視点を変えて文化的施設のことについても質問します。デジタル環境整備についてということで、大きな質問を出しております。具体の質問内容としては、社会環境のデジタル化が急速に進んでいるが、課題と今後の展開、取組状況を問うと質問を出しております。まず、急速に進んでいるこのデジタル化、理由と経過について教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは私から、デジタル化についてお答えします。急速に進んでいる理由と経過ということで、国におけるデジタル化の歩みを中心に少しお答えをしたいと思います。
　1990年代の後半ですけれども、パソコンとかインターネットや携帯電話などの情報通信技術が世界規模で急速に進展している中で、我が国のICTの取組はインフラ整備も含めて非常に遅れている状況にありました。国においては、このような状況の中、世界的な競争力の遅れを取り戻すために、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法というものですけれども、法整備をしてさまざまな戦略の下に国家的にデジタル化を進めることとしたところです。
　特に2000年代の前半にICTインフラの整備を重点的に行い、全国的に高速インターネット網の整備が急速に進められたところです。その後、インフラの充実に呼応するように通信手段も進展し、中でもスマートフォンの登場はデジタル化が一気に進んだ要因とされております。
　インフラ整備などのデジタル化を進める環境が整ってきたところですが、利活用の面ではまだまだ世界的に見ても遅れています。2018年に経済産業省が発行したDXレポートでは、2025年の崖という表現が使われまして、このままデジタル化やDXが進まなければ、2025年以降に巨額の経済損失を生じるということ、それから国際社会における競争力の低下や、既存システムのメンテナンス人員不足などによるシステム障害などが多発すると予測されたところです。
　このレポートを発表したことを契機として、国はいわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速度的に進めることとして、2021年９月にデジタル庁を発足させるとともに、2022年12月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定して、現在、新たにデジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定したものです。このように、国家を挙げてデジタル化を進めるという方向に大きくかじを切ったわけですが、国の動きとは別に社会的な要因としては、やはり人口減少による人手不足の対応であったり、先ほど議員おっしゃられました新型コロナウイルス感染症の影響による非接触型のビジネスモデルへの転換といった、社会的要因も加味されて一気に進んできている状況にあります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　直近の理由を中心に教えていただけるのかなと思っておりましたら、もう随分前の1990年代のことから国を挙げて進めるところまで詳しく教えていただきました。続いてもう一つ、今後大きく進むであろう町民に分かりやすいソフト面であるとか、そのために今後必要となっていくハード面の整備、また新型コロナウイルス感染症の発生以降、ここ数年で急ぎ整備したハード面とかについても併せて聞いておきます。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、特に四万十町においてどういう取組をしていくのか、少しお答えします。
　ソフト面としては、来年度、令和５年度当初予算にも計上しておりますけれども、コンビニエンスストアでの住民票や、各種証明書の交付サービスを開始することとしております。また、各種行政手続の電子申請サービス、これは高知県の電子申請サービスになりますが、現在も一部使っておりますけれども、そのサービス対象を拡充することとしております。また、IT技術を使える人と使えない人の間で生じる情報格差の解消の一環として、デジタル機器に不慣れなシニア世代を対象に、スマートフォンの操作や活用方法を教えるシニア向けスマートフォン活用講座等を実施していきます。この講座については、教えることのできる人材を確保するために、昨年、四万十町スマートフォン活用サポーター養成講座を実施して、地域おこし協力隊や青年団17名と、窪川高校など高校生が６名おりますので、23名をスマホ活用サポーターとして認定をしておりますので、官民協働で行っていきたいと考えております。
　また、役場窓口での各種手続におきまして、マイナンバーカードや免許証を提示することで手続が簡素化される窓口DX、これは国が進めておりますが、それを実施できるように検討を進めたいと考えております。
　それらを実現するために今後必要となってくるハード面ですけれども、先ほど申し上げたコンビニ交付ですとか、電子申請サービスについてはクラウドサービスとなりますので、必要なハードはありません。あと、後半申し上げた書かない窓口DXを実施する場合は、一定受付システムですとかパソコン、券売機などの機器やシステムが必要になってきますので、そういった面では少し費用がかかってくるかと思います。
　ここ数年で整備したハード面ですが、四万十町の重要な通信インフラである四万十ケーブルテレビのインターネット関連機器の更新及び再構築を現在行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で町全体の通信量が莫大に増大したことに伴い、現在、加入者の皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますインターネット接続遅延の解消を目的とした、インターネット上位回線の増強を来年度行うこととしております。費用は少し嵩みますけれども、そういったところを行い快適なデジタル化を進めていきます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　企画課長から丁寧に説明をいただきました。私も、この社会の変化といいますかデジタル化の変化といいますか、実感していたのが、人と接触できなくて会議が全然できなくなっていたものが、Zoomなどを利用して県内各地におられる方と簡単に、会わなくても会議ができるようになった。今ではもう当たり前のように感じておりますけれども、これが始まったときには本当にこんなことができるようになったかとびっくりしました。私の子どもたちが大学に通っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で休校だったのが、あっという間にリモートで授業が受けられるようになりました。また、ニュースなどで見聞きをしますと、仕事もリモートワークであるとか、医療までもリモート診療であるとか、社会のデジタル化が急速に進んでいるなと感じております。また、先ほど企画課長の説明の中でも、ここ数年のハード面の整備に関してケーブルテレビの回線の増強の話もありましたけれども、町内全体の通信力といいますか、非常に利用者が増えたことから、こういった回線の増強もされているんだろうと思いますが、家庭の中でWi-Fiの環境が非常に調子悪いなと感じることがありました。ほかの人と新型コロナウイルス感染症禍で接しておりませんので、うちのルーターというWi-Fiの機械が古いからこんなことになっているんだろうということで、新しく替えたりして対応しておりました。子どもたちのほうがそういったことには非常に詳しいので、相談しながらやっておりましたが、これはおかしいねと。そして、１月の選挙中にも通信環境のさまざまなトラブルをケーブルテレビが放送もされておりましたけれども、通信環境の変化が本当に身近になってきて、選挙期間中に恐らくインターネットの高速化の契約が大変増えているために、こんな不具合が起こっているんだろうと聞いておりました。子どもたちに言わせますと、ゲームしているときにパタンと落ちるとか、映画なんかのダウンロードがうまくいかないとかいろんなことを言っておりましたけれども。この新型コロナウイルス感染症禍で、本当に社会の生活自体が変化している、デジタル化が急速に加速しているなと感じておりますけれども、こちらの環境整備に力を入れていかざるを得ないといいますか、ますます整備費用がかかっていくのではないかと思います。そういった面の予算配分の心配はどうなのかを聞きたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　議員ご指摘のとおり、現在インターネット環境を充実させるべくさまざまな整備も行っております。これに加えて、現在、各ご家庭に設置しておりますONUという、四万十ケーブルテレビのサービスを受けるために必要な機器がありますが、これの耐用年数がそろそろ切れる時期に来ており、その取替え、更新作業を今後予定しております。来年度ぐらいから始まりますが、数が多いので一遍にはなかなかできないこと。
　それと、今後のことですけれども、あと10年から20年ぐらい先の話になりますが、光ケーブル網、光の線そのものを更新する必要が出てくるかと思います。それらを考えますと、今後数十億円というレベルで費用が発生してくることは予想されております。これについては、それに備えるべく施設等整備基金を積み立てながら対応していく。財政計画を今練りながら計画的に更新作業をし、住民の皆様のご要望にお答えしていくということで考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　その光ケーブルについてももう一遍聞いておこうと思っておりましたが、聞くところによりますと四万十町はケーブルテレビがしっかりとしており、光ケーブル、光ファイバーといったものの整備が町内全域に行き届いているんだと。そういった関係から民間も入ってこない状態、状況と聞いておりましたが、今、企画課長が、その光ケーブルの更新に今後数十億円かかるとおっしゃっておりましたけれども、四万十町のデジタル化はケーブルテレビ中心の対応で将来の利便性は大丈夫なのかと。今後変更していく可能性もあるのか、そこら辺がどんな見通しを持っておられるのか聞いておきます。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　現在の通信事業者等の状況ですけれども、やはり特に四万十町は高知県西部にあります。主のその光の線を使っているのは四国内でも２社ぐらいあるかと思いますが、5G対応などどんどん通信量を増強していく現在において、四万十町でそのサービスを民間事業者が提供するという状況にはありません。現在、四万十ケーブルテレビでインターネットの上位回線を増強するべく業者選定を行ったわけですけれども、なかなか手を上げる業者がいない状況ですので、町が独自でやっていく方式を今後も続けざるを得ないと考えております。ただ、デジタルの世界は日進月歩といいますか、日々さまざま動きがありますので、２年後に今と同じ状況であるかどうかの確証はありませんが、現状で考えると四万十ケーブルテレビが独自に民間事業者の協力を得ながらやっていく方式を変えることはなかなか難しい状況です。その中で、やはり施設整備であるとか機器更新などを行うとなれば、やはり町がある程度費用負担をしながらやっていくしかないのかなと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　民間が入ってくる可能性がない、対応ができないということだと思います。町独自でデジタルに対応して進まなければならないということだと思いますが、本当に身近な地域社会の中でもデジタルの利用化は大きく進んでいるなと感じますし、今後ますます充実発展させていかなければいけない分野であり、自分たちも対応していかなければならない分野なんだろうなと、そういった意味からますます今後は投資の予算が増大していくんだろうと、費用が増大していくんだろうと、そういったことが確実なんだろうと感じながら、課長の答弁を聞かせていただきました。
　もう一点、質問を変えて次に入りますが、社会の変化ということです。次世代育成の教育現場の変化という視点で、教育環境のデジタル化についてと大きな質問を挙げております。具体の質問内容としては、教育現場での取組と今後の展開を問うと出しておりますので、まずは答弁を聞きたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課副課長東孝典君。
○学校教育課副課長（東孝典君）　学校教育現場での取組と今後の展開をお答えします。
　文部科学省においては、新学習指導要領の実施を見据え、平成29年度に平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針が取りまとめられ、全国でもICT化に向けた環境整備が進められてきました。また、令和元年度以降においては、個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させることを狙いとするGIGAスクール構想の下、更に環境整備が進められてきたところです。
　本町においても、このGIGAスクール構想に基づいて新たなタブレット端末を全児童・生徒用に整備し、各学校の授業等で活用しています。現在、教員と児童・生徒との授業中のやり取りをタブレット端末や、電子黒板上で瞬時に行える授業支援ツールの導入をするとともに、教員には操作方法の研修なども行っております。加えて、家庭学習においてもタブレット端末を活用できるよう取り組んできました。そのほかでいいますと、高知県が全市町村に導入している校務支援システムを利用して児童・生徒の出席、成績処理、出勤の管理、業務のペーパーレス化を実施しており、これについては教職員の働き方改革にもつながっていると考えています。
　これまでの取組の成果と課題を踏まえ、ICT教育の基本方針、基本目標を定めた四万十町ICT教育推進計画を策定し、児童・生徒の１人１台端末をより有効に活用した学びを推進していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　令和元年度からは１人１台の情報端末、タブレットを配布して、GIGAスクール構想も進んでいると。毎日の授業で教員とのやり取りとか、先ほど家庭学習にも利用しているということでしたが、教科書はデジタル教科書とかも利用されているのでしょうか。また、学校図書館も新型コロナウイルス感染症禍で学校が休みにもなりましたが、デジタル図書の進みなんかは四万十町の場合はあるのでしょうか。また、タブレットが家庭学習でも利用できるようですので、家庭でのデジタル環境整備はどうでしょうかね。家庭にお任せしているのか、タブレットを使うんであれば高速利用の契約が必要なのかもしれませんし、そこら辺がどうなっているのか教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　学校教育課副課長東孝典君。
○学校教育課副課長（東孝典君）　三点ほど質問があったと思います。
　まずデジタル教科書の導入については小学校、中学校とも、主要教科については全部導入して、学校で活用している状況です。
　デジタル図書については、今のところ四万十町内の学校でデジタル図書を入れている事例はありません。今後は検討しなければいけないのかなと考えています。
　また、Wi-Fi環境の部分ですけども、現在、家庭でWi-Fi環境、高速の環境がある方については、ご家庭のWi-Fi環境を使って家に持ち帰ったタブレットを活用していただいております。ただ、ケーブルネットワークに加入していなくてWi-Fi環境がない家庭については、町がUSB型の通信機器をお貸しして、全員タブレットを持ち帰って家庭で学習できる状況が整っています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　タブレットの家庭での利用については、高速利用ができている家庭は大丈夫だけれども、そうじゃない家庭にはUSBの機器を貸与して利用してもらっているということでした。また、デジタル教科書は既に導入していて、子どもたちもデジタルで活字を読むことに慣れている世代なんだなとも感じました。そういったことからも、これからの世代は、生まれながらにしてデジタルが身近にある世代でもあるし、学校教育の中でもIT機器にますます慣れていく世代が、今後どんどん社会の主力として育っていくのだろうなと。この世代が今後10年、20年、社会へ出ても進学しても、リモートワークであったり、リモートの授業の形式であったり、デジタルを利用した便利さの方向に社会全体が動いていくんだろうなと思いました。また家庭の中でも、先ほども言いましたけれども、ネットゲームであるとか映画やドラマ、音楽などのダウンロード、あとは本なんかもダウンロードできて読める時代になっておりますが、どんどん次の世代はデジタルをさまざまに利用して育っていくんだろうなと思いました。鳥取県などでは、１人１台タブレット時代の学校図書の在り方ということで、取組が事例として出されたりしておりましたし、熊本県高森町、高森中央小学校では、タブレット図書館を利用して、電子書籍の推薦読書を学校全体の取組として行っているとインターネットで調べておると出てきます。そういった意味からも、どんどん学校教育の中でも身近にICTの活用が進められておりますんで、今後はますますデジタル技術を活用した世代が育っていくんだと感じながら答弁を聞いておりました。
　次の質問に移ります。
　四点目の質問としては、文化的施設整備事業についてということで大きな項目を出しております。小さな項目を三つ出しておりますが、順番を変えて、２番目の図書館機能について、本のデジタル化への変化や対応を問うと通告しておりますので、まずはここの答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　図書館機能についての本のデジタル化の変化についてお答えします。
　本のデジタル化ということで電子書籍についての質問かと思います。まず公共図書館において電子図書館を利用する、できるようにするためには、個人での利用と違って、条件や費用なども異なるほか、利用するためには事業者との利用契約が必要となってきます。利用できる電子書籍の数は出版者から配信の許諾が得られたものに限られていることから、まだまだ一般に流通している図書の数には及んでおりません。ちなみに、文化的施設のサービス計画において、オーテピア高知図書館が提供している電子書籍の数を考えておりますが、150万冊以上の蔵書を誇るオーテピアにおいても、電子書籍の数は平成29年10月のサービス開始時から、令和４年度までに購入した電子書籍のタイトル数は4，500冊余りに留まっております。こういった状況から、電子書籍の活用については今後も検討しながら進めたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　電子書籍については、オーテピアでも対応はしているが、条件面として費用とか契約がいるということでした。また、本を聞けるというサービスも今あるんです。こういった部分がどうして進んできているかといいますと、新型コロナウイルス感染症の影響で非接触化が進んで、非来館型のサービスが図書館でも全国的に広がってきたということですが、オーディオブックという聞ける本については検討がされたことがあるとか、どんな情報が入ってきているか、教えといていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　直接的にオーディオブックの検討はした記憶はありませんが、電子書籍の一つと考えており、オーテピアの数についても把握はできておりませんが、今後そういう面についても検討は重ねていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　社会がデジタル化に進んできていることと、新型コロナウイルス感染症の関係もあって人と人とが接触できにくい、非接触型、非来館型のサービスの充実が進められてきていると思うわけで、このオーディオブック、聞ける本について調べておりますと、図書館のバリアフリー化、読書のバリアフリー法が2019年６月に施行されているようです。そして、国、地方公共団体に整備を求めていると、それこそデジタルで調べておりますと出てきます。令和２年、新型コロナウイルス感染症が始まってすぐの頃から、調べると、さまざまな自治体のオーディオブック、聞ける本の実績も多数出てきています。これは目の不自由な方も耳から聞ける本、そういったことで利用できる環境が整えられているようです。私自身も朝早い仕事をしておりましてラジオをいつも聞いているわけですが、ラジオ深夜便の中で、ラジオ文芸館といいまして短編小説なんかがよく流れてくるんですね。本を読むこと自体は私も好きですけれども、ラジオの中の短編小説なども聞いておりますと、本当にさまざまなジャンルの本が聞ける、こういった環境も非常に素晴らしいなと思って私自身もすごく利用しております。最初はアプリを利用してそのラジオ文芸館を聞いておりましたが、新型コロナウイルス感染症禍に入ってから、オーディオブックアプリというものが調べておると出ておって、月額幾らかの金額はいりますけれども、それでさまざまな本が聞けるんですね。デジタルを利用して本が聞ける、こんな時代になったかと思って調べておりますと、図書館でも非接触化、非来館型のサービスが進んで、こういったことをいち早く導入しているところもあると知りまして、ああ本当に世の中、図書館の形も時代の変化に対応せざるを得ない状況だなとしみじみと感じながらおったわけです。
　次の質問に移ります。今後新たに十和地域への図書館整備も検討が始まるが、進めるなら今回の施設の規模縮小も検討し直し、コンパクト化が必要ではないかを問うということで、具体の質問を出しております。
　これに対する答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　十和町民生活課長畦地永生君。
○十和町民生活課長（畦地永生君）　まず、これまでの経過についてお答えします。
　十和地域への図書館整備については、平成31年３月に作成された四万十町文化的施設基本構想の現状と課題において、大正・十和地域全体での図書館サービスの平準化と、読書活動の推進が急務となっていると課題が出ており、令和３年９月定例会では、文化的施設整備事業の説明資料の中でも、十和分館の設置を基本として、令和４年から６年度の３か年で具体的な検討を行うこともお示ししてきています。また、令和４年３月に策定された第２次四万十町総合振興計画の基本計画では、十和地域への図書館分館の設置について検討及び対応を図ると位置づけております。同じく、令和４年３月に策定された四万十町文化的施設サービス計画においても、これまで図書館の分館等が設置されていない十和地域には、新たに十和分館設置に向けた具体的な検討を進めるとお示しし、来年度、十和分館整備検討委員会を設置して、十和分館の整備について検討していくというこれまでの経過となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　先ほど十和町民生活課長から十和分館の設置に至った経緯をご説明したとおり、十和分館については平成31年度に策定された基本構想等の段階から課題を認識しつつ、整備に向けて進めてきました。そのため、本町では当初より十和分館の設置の可能性も視野に入れながら、その核となる文化的施設の整備の規模ですとか、その在り方を検討してきましたので、十和分館を設置することによって文化的施設の規模の縮小は考えておりません。ただ、議員言われるように、現在の設計をベースとしながらも、ランニングコストをしっかり意識し、可能な限り経費の削減には努めたいとは考えています。
　それから前後しますけど、先ほど図書のデジタル化のお話がありました。そちらについては、令和３年９月定例会の説明資料にも、図書館の機能について具体的にお示ししているところがあります。そちらの中でもデジタル化にしっかり対応していくと記載しておりますし、またサービス計画にも、そういったものに柔軟に対応しながら、今まで使われなかった方にも広く文化的施設を利用していただくことも進めたいと記述しておりますので、またお読みいただければと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　丁寧な説明いただきました。この十和分館整備については、私が議会を離れてから進んできているようですけども、窪川地域の図書館整備でも、これほど町民も議会もとまどった状態で進んでいるのに、十和分館をまた新たにということで、ランニングコスト、維持経費の負担も考えますと、すんなりと進むとは本当に思えないなと。進めるのであれば、やはりこの窪川地域のものをどうするかという議論も併せて議論しないと進まないんじゃないかななんて思っておりましたけれども。そこの部分は23億円という施設整備の予算が可決されておりますんで難しいのかなと思いながら、この十和分館の整備についても、町長の答弁を聞くと、手順を踏んで進んでいるんだろうとは思いますが、なかなかこれは進めていくのは大変だろうなと思いながら聞きました。
　文化的施設整備事業の最後の質問ですが、町長にこれまでの経過について議会も町民もとまどいながら進んでいるとの認識を問うと出しておりますが。社会もこうしてデジタル化で非接触型であるとか非来館型、いろいろと社会も変化している、子どもたちのデジタル環境も、これから次育ってくる世代はもう本当にICT慣れしたデジタル世代で、わざわざ来館してまで図書館利用が少ない世代になっていくのかなとも思いながら、ましてまた、こういった十和地域の図書館整備も進めていくなんてことを思いながら、こんな大きな箱物にしなくてもよいのではないかという条件が、本当にさまざまにそろっているようにも思う中で、この社会変化も思いながら、町長の、この町民も議会もとまどいながら進んでいることに対する認識をお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　本当に町民も議員にもさまざまご指摘、ご意見いただきました。とりわけ三千五百数十名の今回の一時休止を求める請願については、重く重く受け止めておりますが、ただ今までしっかりやってきたという理由ではなくて、やはりこれからの新たな取組として、確かにデジタル化の普及もありましょうし、聞けるようなアプリを使ってさまざまな読書といいますか、聞く、聴講できることも発展すると思いますが、やはり紙の部分の良さとか、さらには往来する、そこに集う良さとかの必要性はあると思いますので。ただ今日ご指摘いただきましたので、住民の皆さん方のそれぞれの顔も思い浮かべながら私今回答弁しておりますので、そういった意味を持って、今日ご指摘いただいたことがしっかりクリアできるかどうかを含めて、再度改めて事業を進めながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　維持管理費については、まだまだ今後上がる要素があると思います。特に私はサービスの面について、前から課題に思っていることがあり、まず一つ、こんな良いものを造っておきながら、毎週月曜日が休みといった状況には多分ならないだろうと思います。こんないい図書館を造っておきながら、休みがそんなにある状態じゃなくて、住民がもっと利用できる状態にしていかなければならなくなるだろうと。あと、開館の時間に関しても、これはずっと前から私も言っておりますけれども、夕方が６時で閉まるわけです。これも、明るい昼間のうちに仕事している方がほとんどですよ。仕事が終わって、職員もそうですが、５時とか５時半とかに仕事を終えてから６時で閉館というと、利用できる時間がないんですよね。町内のほかの自治体の図書館でも、夜７時までの開館時間に伸ばしているとか、夜９時までやっている梼原町の図書館もありますし、そんな面を考えていきますと、維持管理費も8，000万円で抑えられる、収まるとは思わない。また、先ほど答弁にもありましたような社会のデジタル化へも対応していくことになってきますと、こんな維持管理費で収まるとは思わない。そしてまた、十和地域にも新たに図書館を整備していくと、これにまた維持管理費も加算されていく、これは本当にどんなことになるのかなと思いながら、この一般質問を終えます。
　もう一つ、教育民生常任委員会関係の質問を準備しておりましたが、あと１分ちょっととなってしまいましたので、この一般質問は６月定例会で必ず取り上げてじっくりとやりたいと思います。以上で終わります。
○議長（味元和義君）　これで15番下元真之君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番山本大輔君の一般質問を許可します。
　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　改めまして、私は１月29日に行われた町議会議員選挙において、住民の皆様方からの厚いご支援、大きな期待を受けこの場に立たせていただく機会をいただきました山本大輔と申します。その住民の皆様方の思い、期待に応えるべく、四万十町発展のため、住民の皆様方の生活を守るためにも精いっぱい努めてまいる所存ですので、どうかよろしくお願いします。
　昨晩は緊張のあまり睡眠不足でして、また花粉症により鼻が詰まっておりますので、若干聞き取りにくいところもあるかと思いますが、どうぞご容赦願います。まだまだ右も左も分からない状態ですが、議長の許可をいただきましたので、これまで皆さん方からいただいた声を通告に沿って質問したいと思います。
　まず初めに訂正がありまして、質問事項の２項目めの質問の要旨３番目です。こいのぼり公園の活用を含めた「環境拠点」とありますが、「観光拠点」の誤りですので、訂正をお願いします。確認不足で申し訳ございません。
　それでは、早速質問に移ります。
　初めに、第２期四万十町小中学校適正配置計画についてです。四万十町立小中学校適正配置計画は、平成20年９月に策定され15年が経過しようとしています。第１期の計画に触れることはしませんが、第２期四万十町小中学校適正配置計画も令和元年４月に策定され、早や５年が経過しようとしています。まず現在の各地域の進捗状況についてお聞きします。
○議長（味元和義君）　学校教育課副課長東孝典君。
○学校教育課副課長（東孝典君）　最初に、令和元年度に策定した第２期四万十町立小中学校適正配置計画に基づく学校統合の状況についてご説明します。中学校については、令和３年４月に興津中学校が窪川中学校と統合し、その翌年、令和４年４月に北ノ川中学校が大正中学校と統合しています。これにより、中学校については予定の時期は遅れましたが、計画どおりの統合状況となっております。続いて小学校についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、存続を求める要望や新たな取組に向けた協議を始めようとする地区など、小学校を取り巻く環境の変化を踏まえ、また１年延期した中学校の統合後の状況の確認なども必要であることから、統合の時期を令和７年４月以降に変更し、統合の枠組みについても柔軟対応できるよう運用上の方針の見直しを行いました。その後の説明会において、地域と共にある小学校が持つ多様な機能にも留意し、保護者や地域で更に議論、検討を深めていただくことを依頼してきました。教育委員会としては、各地域で状況が異なることから、保護者や地域の意向などを尊重し、行政主導で進めるのではなく地域で協議の場を設けて、子どもたちの教育環境を第一に考え、将来の望ましい教育環境の在り方を地域でも検討していただきたいと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　学校適正規模配置計画の必要性として、「四万十町の将来を担う子どもたちがよりよい教育条件、教育環境の下で教育を受けること」と書いてあります。極端な言い回しかもしれませんが、それを満たしていない中で今の子どもたちは教育を受けているとも捉えることができます。現在は計画から年数が経っているにもかかわらず、この計画を実行するのかしないのか非常に中途半端な状況にあり、今学校に通っている子どもたち、これから小学校に上がる子どもたちのためにも、この計画をどうするのか、行政にはスピードを持って取り組んでもらいたいと思いますが、第１期のときは行政主導と捉えておったんですけれども、先ほどの答弁で、「地域で協議をし」と言ってましたが、どう地域で協議をしていいのかが分からないというお声もありますので、やはり行政からある程度お示しをしていただかないと、地域での協議も大変難しいと思うんです。そこら辺何か行政として、地域で協議するに当たっての軸になるものがないかどうかお示しをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課副課長東孝典君。
○学校教育課副課長（東孝典君）　まず基本的には、保護者の皆様の同意が必要と考えています。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　中学校については計画どおり進めて、旧町村単位で１中学校とした中で、今後、教育環境の充実、子どもたちの健やかな成長を育むためには、中学校を核とした小中の連携、小小の連携に努めたいということを前提に、今後の小学校の適正配置の在り方については、第２期の計画以降、教育委員会としても行政主導では進めにくい環境、時代であることなどから、地域の事情や歴史的経過を踏まえ地域で議論をしていただきたい、その意向を尊重していきたいと、これまでも説明会でも申し添えてお願いもしてきました。議員おっしゃるとおり、今後、少子化が進む中、地域が議論するに当たってどのような方向性を見いだしていけばいいのか、その判断材料を教育委員会としてもまだまだお示しはできていないと認識しております。児童数の推計等はお示ししても、それに対してどのような教育環境、方針、大きな方針はあるとしても、その判断材料の具体的なものがお示しできてないところもあろうかと思います。この点も踏まえ、PTA、学校に対しては説明会、意見交換会を行っていただきたいと申し添えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、なかなか会合も開けない、意思疎通も図れてない、共通認識が図れてない状況も認識しておりますので、令和５年度、新年度には全ての学校に学校運営協議会（コミュニティスクール）を導入するように、各学校、地域へお願いもしております。各地域で子どもたちの将来像、どんな教育がいいのかを含め具体的に協議する中で、将来の学校の在り方について更に議論を深めていただくよう、新年度にはPTAも新たな体制になろうかと思います。保護者、PTAを通じて、今後協議をお願いしていく予定です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　５年が経とうとする中、その後新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、なかなか進んでないところもありますが、もう新型コロナウイルス感染症は言い訳にできません。そろそろ進度等をお示しいただいて、するのかしないのかをはっきりしておかないと、先日の議員懇談会でもありましたけれども、中途半端な状況で、ここにいていいのか出ていったらいいのかという問題も出てきておりましたので、早急に進めてもらいたいと思うわけですけれども。保護者からの声として、第２期四万十町小中学校適正配置計画から５年が経とうとしている中、行政からのアクションがないと先ほども申し上げましたが、私十川小学校のPTA会長を４年、現在も十川中学校のPTA会長の職をお預かりしており、この適正配置計画にもその間、長く関わっている状況です。十和地域においては、数年前に両小学校で統合に関してのアンケートを取り、その内容をまとめ教育委員会に提出したにもかかわらず、その後の動きもなく、また昨年に教育長はじめ関係者に連絡をして、現在の状況を説明してもらった上で再度アンケートを取った経緯があります。先ほども触れたように、これまでの計画を実行するのかしないのか、中途半端な状況が数年間続いており、もっと行政主導をと原稿には書いておりますけれども、地域の同意もありますので、またそこら辺の周知も徹底していただきたいのと。基本的に旧３町村で小学校１、中学校１を維持するとありすまように、窪川・大正・十和地域がそれぞれにさまざまな意見があるということですが、従来、令和６年４月スタートが、令和７年４月以降に変わり、統合するならばこれまでどおり一斉にスタートするという考え方は改めたと思うんですけれども、この計画は実行されるのかしないのか、ここの結論はどう出るのかなということが疑問でして、先ほど副課長から保護者の同意があればということでしたけれども、それは非常に難しいと。そして地域で協議をしてということですが、本当にこの計画は実行されるかしないのかの時期的な問題が非常に大きいと思いますが、そこら辺の結論の理由とかがあれば教えていただきたいなと。地域の協議をする中で、この地域は反対やというところがあればしないのか、説明をいただければと思いますが。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　第２期計画が策定されて５年も経つ中、教育委員会といっても、この計画は町長を本部長として推進本部もありますので、町の動きが鈍いというご指摘であろうかと思います。これまでの説明の中でも、これからの子どもたちに必要な資質、能力を育む環境においては一定の望ましい集団が必要ということで、教育委員会としても小学校であれば１学年10人以上という望ましい環境をお示ししたものです。これはご理解をいただいておると思いますが、やはりこの間いろんな変化の中、地域の強い思いがあるところもあります。存続に向けた署名をされた地域と、そして令和６年４月に統合していこうという地域もありますので、これを一辺倒に令和７年４月とは、なかなか行政主導で進めていけない雰囲気、環境、時代の流れだと思います。この統合に当たっては、議員おっしゃられたとおり、保護者、地域の一定の同意を得て進める案件ということは変わりありません。来年度以降、更に協議を進める中で、統合しないというのであれば、いつまでとか期限を決めてすることも視野に入れて、いつまでというのは、いわゆる校舎の耐用年数までは残していこうとか、存続をさせていこうという合意、総意があれば、そういう方向にも考えられるわけで、加えて、これは小学校の問題だけではないと思います。これまでの説明の中で地域の将来の問題とどのように結び合わせて融合させて存続、持続可能をつくり上げていくのか。そして統合するに当たっては、この後も質問があろうかと思いますけど、両校の歴史、文化を組み合わせた新たな学校のイメージづくりをしていこう、その一つの選択肢として昨年来２番議員からもお話がありました小中一貫校とか、義務教育学校とかいう手法もあります。その点も踏まえ、将来に向けた議論を深めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。地域に全部お任せしているわけでもありません。本当に行政としての動きが鈍いことも反省しつつ、来年度以降は更に深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　先に問うたスケジュールに関してもご説明いただき、また、統合しない線引きもご説明いただきましたので、そこら辺は初めて分かったかなという状況ですので、子どもたち、保護者、地域が全賛成でというわけにはいきませんけれども、よりよい方向に導いていただきますようよろしくお願いします。先ほども教育長からありましたけれども、統合の考え方としては、新しい学校をつくるイメージと書かれておりますが、どのようにして新しい学校をつくっていくのかはまだ見えてない状況です。また、今後の子どもの人数の推移から見ても、将来的に再度学校の改革は必要になってくる時期も、可能性としてあると思いますけれども、先ほど出てきた、義務教育学校や小中一貫校を設置することも一つの方法ではあると思いますが、それにしても時間もありません。また、校舎の改築問題や校名の変更、バスの運行の関係、放課後子ども教室等、解決しなければならないことはたくさんあると思います。新しい学校をつくることにおいては、後に触れますが、部活動の地域移行も踏まえ、場合によっては、より差別化された魅力的な学校づくりも可能となるのかなと思っております。本当に今、いろいろな細かい取決めが必要になり、言うまでもありませんが、予想している以上に時間がかかるかと思います。そこら辺りも念頭に置いた上で、この適正配置計画について取り組んでいただければと思います。最後に教育長の思いをお聞きしたかったのですが、十分お聞かせいただきました。
　続いて、質問２のこいのぼりの川渡しです。
　来年で50周年を迎える十和地域のこいのぼりの川渡しですが、若干私事になりますけれども、私が物心ついたときには、私の実家の前から対岸まで１列のこいのぼりが川を渡っていました。それが２列になり、やがて現在のこいのぼり公園上空へと場所を変えて今に至っているわけです。当時は、私たちの親世代、副町長も来られたと思うんですけれども、わいわいと楽しそうにこいのぼりの川渡しを行い、その後、打ち上げでわいわいと騒いで、子どもながらにうらやましくも、いずれは私たちもやらなければならないんだろうという思いを抱いておりました。それが今や、シーズンになると、いつやるのかと問合せがあったり、こいのぼりを渡そうとするや観光客が集まり、四万十町の春の一大風物詩となっている状況です。準備に携わるメンバーも、発足時からおられる大先輩から、当時子どもとして喜んでいた我々世代、また20代までと多岐にわたり、十和地域にとってはさまざまな年代で一つのイベントをなすという素晴らしい取組、四万十町にとっても一大イベントと発展しました。そのこいのぼりの川渡しが来年50周年。なかなか一つの行事が50年続くことは珍しいのではないかと思うわけですが、長くなりましたが、まずこの四万十町の春の風物詩であるこいのぼりの川渡しについて、町長の所見を伺います。
○議長（味元和義君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　町長にということですけど、十和地域で行っていますこいのぼりの川渡しに関するご質問ですので、お答えします。まず、本町には三大イベントと位置づけた三つのイベントがあります。一つ目が窪川地域の米こめフェスタ、大正地域のあゆまつり、最後に十和地域のよってこい四万十ということで、議員もご承知のとおり、よってこい四万十については、こいのぼりの川渡しの実施期間中に上空をこいのぼりが泳ぐこいのぼり公園で開催しており、この川渡しがあってこその、よってこい四万十となっております。このこいのぼりの川渡しは、先ほど議員もおっしゃられた約50年前に各家庭で上げなくなったこいのぼりを、四万十川でまとめて上げようといった思いから、当時としては非常に奇抜であり、また行動力もあったと思います。そういった経過で始まったイベントでして、現在では全国でもこういったイベントが行われているんですが、旧十和村がその発祥の地とも言われております。それで、例年４月中旬には設置して５月中旬に撤去ということで、作業は地元の十川体育会が主体となって、地域の若者や子ども、その他多くの方々により行われており、世代を超えたコミュニティの調整の場ともなっています。毎年多くのメディアにも取り上げられて、訴求力のあるイベントで全国各地から多くの観光客にも来ていただいておりますので、町にとっても経済波及効果も高く、なくてはならないイベントであると認識しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私の所管でお答えさせてください。私も就任して以来、本当に多くの皆さん方が訪町されて、十和地域のこいのぼりはどこやという問合せがありました。前松元代表が交代されたと聞いておりますけども、50年の歴史を迎えるこういった取組は非常に評価を高く受けておると思いますし、私も町の一大イベントの中での春の風物詩だと思っており、本当に名誉なことです。ただ、50年経つとさまざまな資材の老朽化のお話も聞いておりますけども、やはり元は自分の家庭で上げていたこいのぼりに、四万十川の上を泳いでほしいといった思いもあったと思いますし、それが交流につながったこともあると思いますので、その分は今後も大事にしたいですけれども。やはりこいのぼりを上げる家庭も少なくなったとお聞きしておりますので、私としては今後も継続できるような方向性で、情報を取りながら支えていきたいと考えております。そういった思いを持って取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　十和地域振興局長、また町長から非常に力強いお言葉をいただきました。先ほど町長も触れましたけれども、さまざまな部品、時間の経過とともに交換の時期も来ており、やはりワイヤーも切れたら命に関わるとか、鉄柱があるんですけども、そういったものとか、もろもろ細かいものの交換が必要な時期には来ております。安全面にも配慮して、それら必須となる部材等の予算取りについて伺います。また、対岸となる小野地区側の作業については山の斜面に当たり、階段上に仮設で設置した木があるんですけど、これも老朽化しております。準備を行うに当たり大変危険が伴っている状況下ですけれども、安全に作業できますように手当をしてもらいたいという地元からの要望が非常に多い中、そこらの予算についてもどうなるのか、以上二点についてお聞きします。
○議長（味元和義君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　必要部材の交換、それから仮設道等についても、実施主体から既に協力のご要望をいただいております。こいのぼりの川渡しについては、町としても補助要綱を実は設けており、ご要望の内容を精査した上で補助金という形で支援していく方向でおります。ただ、今回、数年に１度行っておりますワイヤーの買替えと、周辺の木々の伐採に加えて、先ほど言われた要望であったり、また設置後約30年経過したアンカーの取替えなどもその要望の中には含まれております。金額的にも多額になりますので、現在、県の補助金といった特定財源も活用できないかと協議を進めています。ただ、基本的には既存施設の取替え部分がメインになりますので、県の補助金の活用が難しい可能性もあります。その場合にも町のふるさと支援基金の活用も視野に入れて、いずれにせよ９月定例会には補正予算という形で計上したいと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　四万十町の春の風物詩でもあり、観光スポットとしても注目されているこいのぼりの川渡しが、度々になりますけれども、来年50周年を迎えることになりますが、一般社団法人地域活性化センターが行っているふるさとイベント大賞へ応募したらどうかという声もあります。本当に50年前に先輩方が子どもたち、地域を思い始まったイベントに箔が付き、より50周年イベントを盛り上げることができると思うんですけれども、町長、このイベント大賞への応募なんかは、何かないでしょうか。
○議長（味元和義君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　地域活性化センターのふるとさイベント大賞についての応募の印象といった質問かと思います。過去には確か仁淀川町の紙のこいのぼりが大賞を受賞した経過もあったかと思います。この四万十町十和地域のこいのぼりの川渡しも、決して引けを取らないイベントでもあると思いますし、議員先ほどおっしゃられたように箔が付くことにもなってくると思いますので、またタイミングを見て、是非チャレンジはしたいなと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　最後に、鮮やかな緑に囲まれた山々の下を流れる四万十川、その上空を優雅に泳ぐこいのぼりの光景は圧巻であり、見物の観光客にも大いに感動していただいておりますが、コンクリートだけを敷き詰めたこいのぼり公園は寂しい感じがしますし、週末には大勢の観光客がお越しいただける中、何かもったいないなという声もあります。例えばですが、週末は公園を開放し、出店を募ったり、キッチンカーフェスタのイベントの実施や、さらには地元商店街とのコラボイベント等、春の四万十町の観光拠点としての活用について検討していただくことはできないか問いたいと思います。
○議長（味元和義君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　こいのぼり公園を観光拠点としてもっと活用ができないのか、その策はないのかといった質問でもあったかと思います。こいのぼりの川渡し期間中は、よってこい四万十の開催であったり、また訪れた観光客が自由に散策したり、かなり利用はされています。話がそれますが、正直なところ、それ以外のシーズンはほとんど利用がされていない現状があります。そういったことから、いろいろ考えてもいるんですが、どうしても浸水のリスクが高い公園ですので、固定する遊具の設置が難しいことがあります。そこで、近年は地域おこし協力隊が中心となって遊具の貸出をしたり、先週土曜日ですけど、公園内に仮置きをしているバスケットゴールを使ったフリースロー大会や、ミニゲームを開催するなど、少しずつソフト面での活用も充実はしております。ただ、せっかくこいのぼり公園と名を打っている公園ですので、川渡しの期間中にもう少し積極的に活用ができないのかといったことは課題として捉えております。例えば、この公園は設置条例によって、町長の許可により行商とか興行もできる仕組みになっておりますので、多くの観光客が訪れる川渡し期間中も含めて、地域住民や事業所等への積極的な貸出についても検討していきたいと思っておりますし、そのためのPRの仕方についても工夫をしていきたいなと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　地域おこし協力隊が週末にいろいろなイベントを打っていて、私の子どもたちも非常に楽しんでおる状況ですので、是非ともその地域おこし協力隊はじめ、我々地域の住民やその他団体等も含め、こいのぼりのシーズンだけでももっと有効な活用ができれば、人も呼び込んでこれると思いますので、前向きな検討をお願いして、この質問を閉じます。
　続いて、部活動の地域移行に関して挙げております。
　先月の高知新聞記事に特集も組まれておりましたが、部活動の地域移行に関して伺いたいと思います。記事を読んだりいろいろと調べてみますと、休日の運動部活動から段階的に地域移行していき、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどにするという記事がありました。この部活動の地域移行に関して、まだ始まっておりませんけれども、町の考え方を伺います。
○議長（味元和義君）　学校教育課副課長東孝典君。
○学校教育課副課長（東孝典君）　まず、中学校での部活動の地域移行が進められているのには、主に少子化と、教員の働き方改革の二つの背景があります。また、国は来年度から、先ほど議員がおっしゃられたように、段階的に公立中学校の休日の部活動を地域に移行する方針を示しております。四万十町においては令和２年度に運動部活動改革推進委員会を設置し、運動部活動の地域移行について協議を行っています。四万十町の中学校には、現在、運動部及び文化部男女合わせて24の部活があります。また、先ほどの県の調査においても、教員の７割が地域移行に肯定的な評価という形の高知新聞の記事も出ておりました。部活動を地域移行するに当たり、町内にはくぼかわスポーツクラブと大正・十和スポーツクラブの二つがありますが、現在活用できる環境が整っている状況ではありません。その中で、教育委員会としては、現在、地域の人材で運動部活動を指導できる方がいらっしゃって、学校が希望する場合は、部活動指導員を雇用して放課後や休日に部活動の指導をしていただいている状況にあります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　令和２年度に定められたというのは、勉強不足でした。先ほども副課長からありましたが、四万十町にはくぼかわスポーツクラブ、大正・十和スポーツクラブ２団体がありますが、それぞれの特色、またなぜスポーツクラブが２団体存在しているのかをお聞きします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　くぼかわスポーツクラブと大正・十和スポーツクラブ２クラブあるということで、四万十町の合併当時にスポーツクラブも合併をという話もありましたが、各地域の独特な特色もあるということで、現在も合併に至っていないのが現状です。
　先ほども学校教育課からも説明しましたが、部活動の環境については今のところ整ってないということですが、ただ部活動改革推進委員会には参加して、各スポーツクラブで今後に向けて協力できる分野を協議していただいています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　将来的に受け入れる団体には両クラブとも適していると思いますので、そこを見据えた取組もお願いできればなと思います。先ほど副課長からありましたが、この地域移行に関して目指す姿として、「教職員の働き方改革やスポーツへの自発的な参画を通しての自己表現、活力ある社会との絆の強い社会づくり、そして地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保する」とあります。全国的に少子化により単独校での部活動が難しくなってきている中、四万十町も同様ですので、小中学校は旧町村ごとに１校ずつでも、部活動はより高みを目指した四万十町で１チーム組めば公式戦に出ることも可能となるんじゃないかと。また、それにより町が一体となって取り組める機会となるのではと思います。また、ちょっと風呂敷を広げますと、高知県には、野球で言えばプロ野球独立リーグの高知ファイティングドッグス、サッカーで言えば高知ユナイテッドSC、ソフトボールでは高知パシフィックウェーブのプロ選手、またプロを目指す選手たちがおられます。夢がかなわなった選手たちの受皿として、指導者として招き入れる可能性もないことはないかなと思うわけですが、そうすることによって、今の子どもたちが地元に残り、夢を追いかけることも可能になるかもしれません。まだ始まってもなく夢物語かもしませんし、本当に難しい問題は山積みだと思うんですが、前向きに取り組んでいただくことを期待します。そして、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどという時期がある中、町、学校、地域でどういった計画を立てて取り組んでいくかをお聞きしますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　学校教育課副課長東孝典君。
○学校教育課副課長（東孝典君）　今後のスケジュールについては、現在も協議を継続しているところです。また、先ほど言いました指導者の確保であったり、実施可能の体制や環境整備を進めていくことが必要だと考えています。その中で、まず実施が可能と思われる部活からモデル的に始めることも検討しています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　よりポジティブに進んでいくことを期待して、この質問を閉じたいと思います。
　最後になりますが、大正・十和診療所の体制についてお聞きします。昨日も８番議員から同様の質問があり、丁寧にお答えいただき重複する内容になるかもしれませんが、まずは各診療所の現在の職員体制についてお聞きします。
○議長（味元和義君）　大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君）　両診療所の人員体制について説明します。
　まず大正診療所の職員については正職員21名、会計年度任用職員19名の計40名で運営をしております。それから、十和診療所の職員体制は正職員４名、会計年度任用職員10名の計14名で構成しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　意外といらっしゃるんだなという印象でした。今後このスタッフの方々がどれぐらい継続して勤められるのか、またそこに対して採用も含め、若い世代に対してどういったアプローチをしていくのか、お考えがあればお聞きします。
○議長（味元和義君）　大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君）　スタッフの年齢構成です。まず、大正診療所には20代職員が２名、30代職員が６名、40代職員が13名、50代職員が12名、それから定年された後に会計年度任用職員で60代職員が７名おります。40代と50代の職員で約６割を超えておる状況です。十和診療所の職員構成は40代が１名、50代が６名、60代が７名となり、この十和診療所で特筆すべきは60代の会計年度任用職員の看護師が４名いることです。今後の採用方法ですが、私が事務長になってからも複数回採用試験を実施しております。医療従事者については、募集をかけてもこちらが欲しい人数が集まらない状況があって、今年度の採用試験から年齢制限の上限を58歳まで上げたところ、複数名の方から応募がありました。今後もこの流れは続いていくと思われますし、特に新卒の学生がいきなり診療所に勤めるのはなかなか難しくて、どこかで研修を積まれて診療所に入ってくる方が多いです。初任者研修ができる診療所ではないという現状を踏まえると、このままの状況でいきますので、上限年齢を上げることについては58歳のままいきたいなと考えております。また、求人の仕方についても少し問題があるかもしれませんので、どうやって広報をしていくかを考えていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　大正診療所に関しては幅広い年齢がそれぞれバランスよくいらっしゃるんだなという感じを受けましたし、十和診療所に関してもベテランの方が多いですけれども、それだけ信頼できる方も多くいらっしゃって、また今後この取組に関しては継続していただければなと思います。
　昨日のお答えの中で、十和診療所には常勤医師が令和４年度からいない中、常勤ではありませんが、さまざまなところからの支援により医師確保に努めているとお話をいただきました。８番議員からもありましたが、たまに朝の放送で「都合により本日は休診します」とも耳にします。こういった状況では、その地に安心して暮らすことなど到底難しいです。過去の一般質問も見て、非常に困難な問題であるのは重々認識をしておりますし、医師募集サイトも確認しましたが、なかなかいい内容で書かれているかと思うわけですが、それでも有効な応募がない中、ほかのアプローチ方法はないのか。さらには定年を超えている素晴らしい医師から募集があった際の採用について、お伺いします。
○議長（味元和義君）　大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君）　昨日の村井議員のご質問にもありましたが、大変苦慮しております。中山間地域の小さな診療所の医師不足は、高知県内の自治体がどこも抱えている問題であると私は認識しております。高知市、土佐市、南国市などは医師不足とはなっておりません。というのは医師が偏在していることにつながるわけですが、医師が自分の生活に便利な市街地で住みたい、子どもの教育面で私立高校に通わせたいという希望を持っている方が多いですし、また中核病院で専門医として働くことを優先している医師も多いことから、総合診療を行わなければならない中山間地域の病院、診療所は医師確保が非常に難しいと実感しております。また、大正・十和地域に高知市などから通勤するには、１時間半程度かかるため、なかなか医師確保は難しい地理的な条件もあります。現在の医師確保の取組の中心は、まずはやっぱり医師同士のネットワークからご紹介をいただくこと、それからインターネットを利用した医師専用の就職転職サイトを活用して医師募集となります。医師募集については確実で有効な手段がない中、現在できることは行っておりますが、医師の求人、応募に際して、皆さんのあらゆる情報提供やご協力を私からもお願いしたい所存です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　いずれにしても、人の営みの中で近くに医療機関があることは必須条件です。Ｉターン、Ｕターン者を募る際にも、医療環境は重要なことであり、その面でも窪川地域に比べ、大正・十和地域にハンディはあります。大正・十和地域の人口問題、住民の生活を守るためにも喫緊の課題でもあると思います。非常に難しい問題ですが、地域住民の安心のためにも常に注視をしていきたいと思いますが、これに対し、町長ひとつご意見をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　第１回目の区長会でもそういったご指摘いただきました。先ほど担当事務長が申し上げたとおりですが、私も患者の立場から申し上げますと、やはり十和地域のかかりつけ医が体をなしておるのかというたら、そうでないように思います。日が変わったら医師が変わるとか、場合によったら選択ができることもありますけども、やはりそこをしっかり担う常勤医師の獲得が最優先課題だと思います。そういった意味では、引き続いてそういったところに努力していきたいと思います。先だっても県に出向いて、当町の窪川地域の医療施設が空いたので、そこへ医師の招へいであるとか、新たな医師の確保であるとかをお願いもしてきました。是非、十和地域における唯一の診療所ですので、常勤医師の獲得には精いっぱい取り組んでいきたいと思いますので、またいろんなところでご指導いただいて、またご助言もいただければと思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　大変お忙しいと思いますが、この問題に関しても引き続きよろしくお願いします。
　以上、用意していた質問が全て終わりました。
○議長（味元和義君）　これで６番山本大輔君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　議長に発言許可をいただきましたので、通告書に沿って私の質問を進めます。
　今回もですが、２問質問を通告しております。１問目は在宅介護支援についてと、２問目は文化的施設計画の推移について通告しておりますけれども、この文化的施設の件については、これまで町執行部、さらには町長ともいろいろな形で議論して今日まで来たことですが、現状を踏まえて、政治姿勢とまではいきませんけれども、いろいろ町長の本音を聞いてみたいという内容で挙げております。逐一に通告はしておりませんけれども、この施設建設計画に伴って町長の考えをお聞きしたいと思います。
　まず一点目です。本町の人口は１万5，607人、そして高齢化比率については44.9％と通告書に書いておりますけれども、これは令和２年の国勢調査から取っておりますので、今若干違っておるかもしれません。現在も、特別養護老人ホームの入所待機者については、まだまだ後を絶たない状況にあると判断しております。そして、施設入所の希望者は個別の事情はそれぞれいろんな形があると思いますので、そういったことからそれぞれの町民の立場はあるわけですけれども、この件についても私は聞き取り調査をしてはおりません。そして、専門的知識も低いので感じたままの質問となるわけですけれども、町民の皆さんからご相談をいただいた内容について私も感じるところがありますので、町民の暮らしを守る観点から、在宅介護支援の拡充を求めると通告しておるわけです。四万十町は、こういった入所を希望される方についても、在宅介護の方々についても独自の支援策を講じておられることは私も知っていますが、知った上で更にという意味です。まず１番目として、現在、本町の特別養護施設入所希望者の概要を示せということですが、施設へ入りたいけれども入れない人数はどれくらいなのか。これまでにも他の議員の質問等を聞きながら答弁には集中していたつもりですけれども、改めてここでお示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　特別養護老人ホーム事務長三宮佳子君。
○特別養護老人ホーム事務長（三宮佳子君）　特別養護老人ホームの入所の希望者（待機者）についてお答えします。
　窪川荘、四万十荘、町立の特別養護老人ホームは二つあるんですけれども、待機者の数については直近の入所判定委員会時点での申込数をお答えします。窪川荘では113人、四万十荘では89人の申込みがありました。この中で要介護度が３よりも少なくて入所の対象にならない方ですとか、既にほかの特別養護老人ホームに入所されている方、あと四万十荘と窪川荘両方に申請されている方もいますので、両荘合わせて申請者140人ほどとなります。この中から入所判定委員会で入所していただける方、お声かけをする方を決めるわけですけれども、３月10日時点でこのお声かけをする予定の方が窪川荘で32人、四万十荘で20人待機をしている状態です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　少し前からいいますと待機者の数もかなり減ってきたとは認識するところですが、いろんな形の中で待機する、その待機が３か月ということですよね、要件は。現行の在宅介護給付金月額２万円の見直しは無理かと２番で聞いておるわけですけれども、この要件が待機しながら３か月が過ぎてから在宅介護に対して給付金が付くということじゃないですか。そこを私にも分かりやすいように、在宅介護に対する月額２万円の内容を教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　入所待機者とは、特別養護老人ホームへの申込みをした人ということになります。一方で、在宅介護手当の支給者は在宅介護手当に関する要件がありますので、必ずしもイコールではありません。ちなみに、待機者と現在在宅介護手当を支給している方の名前を昨日突合しました。そしたら、直近で在宅介護手当支給者の３割が特別養護老人ホームへの申込みをしておりました。つまり３割の方以外は申込みをしてないことになります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　内容については分かりました。問いの中でそれぞれ個別の事情があると書いておりますが、そういった状況の中で、その家族方々等の生活のいろいろな状況の中で在宅介護がやむを得ないという形があろうと私は踏んでおります。ですから、内容としては在宅介護の給付金の見直し、見直しというのは結局１万円の一つでももっと給付金の額を上げたらどうですかという内容です。そういうことを踏まえて、例えば２番では現行の在宅介護給付金月額２万円の見直しは無理かということ、さらにはそういった状況で入っていく方法として、在宅介護期間の３か月の要件を２か月に短縮はできないかという内容で私が書いておったことです。その家庭にもいろいろあろうとは思いますけれども、在宅介護を余儀なくされて、そしてまた選択をするにもいろんな事情があると思うがですよ。私もたくさんの方に相談を受けたとは言いません。２人のそういった関係者からお話をいただいて、生活も大変、さらには２万円という中では、品物も値上がりしたしオムツ代もないと、それにも乏しいという状況があります。ですから、そういったところには本町の財政事情からいっても、もう少し高齢者の介護支援というものには見直しをして底上げをしてもいいんじゃないかという内容です。その相談を受けた方々も、内容は詳細には言えませんけれども、大変な方がおりますよ。在宅介護で面倒見ながらという人が家族の中にいればいいわけですけれども、その家族等もいない。そのためにご兄弟が遠くからその家庭へお世話に行っておると。町もお世話をしていただいておるわけですけれども、そういった人もおりますし、さらには遠いところから通い自分の仕事もし、その隙間を利用しながら介護に通っている方もおりますので、ここの手当等をもう少し底上げができないのか、優遇措置が図れないのかということです。これは高齢者介護福祉になってくるわけですから、そういったところは、やはり四万十町に生まれて良かった、生まれて育って良かったという状況が、常に町もPRの中ではそう言いよるわけですから、そこへの底上げをしてはどうかと、それは無理ですかと町長にお伺いしてみたいという内容ですが、町長どうでしょうね、そこについては。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　先に２万円に至っている経過等を説明します。在宅介護手当は、ご存じのように寝たきりや認知症の重度の要介護者を在宅で介護している方で、当初は町民税非課税世帯の親族を対象に月１万円を支給していました。在宅介護手当の趣旨が、介護者を激励しその労に報いるということから、平成19年度から課税条件を撤廃し、支給額は平成27年度から現在の月２万円に増額しています。さらに、令和２年度からは要件の一つである要介護者の介護度について、要介護３から５のところを要介護２から５に拡大しております。この支給額及び対象者などを総合してみますと、県下ではトップクラスの手厚さになっております。本町の在宅介護手当は介護者の慰労を目的にしており、現行の月２万円を今のところは維持する方向です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　三本課長からも、今までの答弁の中でもお聞きしてきております。県下の中でも四万十町は、そういった取組については他の県にもなく町単独でのサービスを行っておるということです。そこは私も分かっとるがです。その中で更にそういうふうなんがある。これは多くの人がそんなんがありましたという中身ではないんですよ、町長。僅か２人の方から私はお話を聞き、そして聞いた上で大正・十和地域のそれぞれのお世話になっている家庭等を見ますと、これはなかなか大変なのが実情であるということです。そう感じるから、そういったところへもう少し２万円ならもう１万円。さらには私も専門でないから分かりませんけれども、福祉の担当や包括支援センター等と十分に議論して、もう少し優遇を図ってサービスしていくことが、町として財政事情からいって無理ですかと、付けてやるべきじゃないですかというのが私の気持ちですよ。ですから、付けなさいということではありません。そこを考えたときに、全体の予算編成をするわけで、その中で優れた助成支援を町はしておるわけですけれども、そこへもう少し付けてもいいんじゃないですか。そして歳を取っていく、高齢者、そのお世話をしておる方も高齢者という状況があります。そういった人の話を聞きますと、歳を重ねて、町の支援も受けながら家族にも迷惑かけていく、町にも迷惑をかけていくことが非常にずつないというお話をされるんですね。そんなお話を聞くと、非常にしよりないんですよ。これは町の責任ではないわけですけれども、そこへはもう少しそういう心配をかけないで、元気な限り、おいしいものを食べれる限りは頑張っちょらにゃいかんと、私も励ましながら話を聞いたところですけれども。そんな人はたくさんおるわけですから、そこを捉えてもう少し支援に実を付けていくことができませんかと、それは町長に聞かないかんから、町長にお伺いをしてみたいところです。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ちょうど私も福祉施設の経験があって勉強しました。本当に入所までの居宅介護といったところで厳しい状況は十分承知しております。その背景を申し上げますと、実際、入所されておる皆さん方の町の公費負担、これが大体２万7，000円です。それと同時にショートステイを認めておりますので、一定やはり１人当たりを支援する公的資金の投入する額を２万7，000円以内ぐらいにしなきゃならんと当初設計しました。そういった意味で、当初１万円でしたけども、今回２万円の支給になっております。その政策的なことですが、例えば施設介護を優先して、今、30人、35人くらいの待機者と聞いておりますけども、やはりもっと在宅介護を進めるんであれば、またそういったことも厚みを増さないかんかと思っていますけども。なお今日ご指摘いただいた、確かに現場は厳しいと思いますので、その２万円の設計はそういった背景を見ながら、２万7，000円くらいの通常の負担を在宅でも２万円で落ち着いたところですので、そういったこともご理解いただいた上で、また検討したいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　分かりました。これがいろいろなパターンがあると思うがです、在宅介護としてもですよね。施設に入りたいけれども入れない事情の人もおると思いますし、あるいはそこへ空きができたから入れるという状況になっても経済的な面で入ることができない、やむを得ず在宅介護という人など、たくさんそれぞれ個人の事情があると思うがです。私も専門ではありませんから、執行部に提案的には言いづらいところがあるわけですけれども、そういったことを庁内でしっかりとまた議論して、ここで支援を増額しましょうとは言い切れんとしても、関係機関の中で十分議論して、再度見直しの協議を十分重ねて、町としても検討していくというお答えを是非ともしてもらいたいなという気持ちで、私は町長に質問しました。ですから、いろいろ福祉に関してもたくさんあるわけですけれども、そういった細かい点、特に担当でなければ目につかない気が付きにくいところで町民が非常に苦しんでいることは事実ですので、そういったところを見逃さず、僅かでも町が支援していくということ、協力していただきたいということと。町はそういった在宅介護に対してもいろんな福祉に関しては、よそと違ったところもPRをしながら、さらには町民にも漏れなくそういった状況を知らせる方法も町としては取っていくべきではないかなと思いますので、提起をしておきたいと思います。
　続いて、２問目に移りたいと思います。
　文化的施設計画の推移についてです。これも、前置きとして、これまでの事業計画の推移について具体的に書いておりますので、読み上げながら質問内容に入っていきます。
　文化的施設の事業計画については、平成29年に建設委員会を立ち上げて以来、紆余曲折があって今日に至ってきた。これまで施設建設については、町民より反対の嘆願書、あるいは資材高騰による増額予算の事案について、一時休止で事業計画の見直しを求める請願署名総数約3，700筆と書いておりますけれども、締切りに間に合わなかった署名があるようです。その署名を入れると約3，700筆あったと私は解釈しております。そういう動きがあったことは事実であるから、さらに令和３年９月定例会及び昨年12月定例会では、施設建設に関わる予算の継続費に修正案が議会より提出されました。２回とも１票の僅差で修正案は否決された経緯があります。
　私自身もこの事業計画については、本町の実態、あるいは将来構想に見合った事業計画ではないとの見解を持っておりますし、反対の立場を取ってきましたが、「議決の重み及び重要性は議員としてしっかりと認識しているつもりである」と、このように書いておるわけですけれども、ここで更に説明しておきますけれども、そういった署名嘆願もこの施設計画を廃止しなさいという内容ではないですから。事業の見直し、さらに私も反対の立場とここには明記しておりますけれども、現在までの事業計画に対しての反対であって、本町に図書館・美術館は必要ないという反対論ではありません。これは教育施設ですから必要であるということですけれども、その内容や規模、予算等については本町の実態に見合ってないのではないかという疑義を上げてきたということです。それは現在も変わっておりません。しかし、昨年12月にも７億円でしたか、継続費の修正案が否決されたということですから、そういったことはたとえ１票差でもそれは議決したということです。これはもう議決した限りは議会の意思となりますので、私が反対の気持ちを持っておるということだけで、それに反対する的な行動は取るべきではないと認識しています。
　そういった状況がある中で、次の１番、２番を町長にお聞きしたいと思っておりますが、そこからが今までたくさんの議員も質問もし、私自身も質問をしてきました。そして、町長の考えも確認してきました。さらに、現在町長はそれに対してどういう考えなのか、これは午前中に田邊議員からもありましたけれども、私も同じ考えを持っております。昨年12月後において、事業の一部休止を求めてきた町民組織、未来を考える会の代表者と現況を踏まえた報告、協議を行った経緯があるのかないのか、そのことを確認してお伺いしますと書いておるわけですけれども。そういった昨年12月の議決後、議会はそういったことは通らず現在の継続費を議決したということですから、その後、そういった町民の方々と接触し理解を求めた協議を行った経緯があるのか、それをお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　では、改めてその後の経緯についてお伝えします。請願は事業の一時休止を求める内容でした。議員がおっしゃったようにそういった内容ということで、昨年12月の補正予算計上前に町長宛に提出をされたものです。行政としては、その内容も踏まえた上で、12月定例会に関係する補正予算という形で計上するという判断に至ったものですけれども、その後、議会では活発な議論もいただいて、その上で補正予算の議決をもって結論が出たものと考えております。そういったところから、代表者とその後の協議は行っておりません。なお、予算計上の判断に至った経緯、理由といったものについては12月の行政報告の中で、七つの理由を挙げてご説明もした経緯がありますし、議論された内容については、ケーブルテレビあるいは広報誌でその後見ていただいたと考えておりますので、代表者に限らず、署名された方々にも広く見ていただいたようには捉えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　いろんな方法を捉えて、その経過については行政としての報告は手続を踏んだという内容だと思うわけですけれども、私がお尋ねをしたいところは、そういった町民の組織があるわけですから、これは何の事業計画を進めても、それは反対賛成の議論はあってしかりですよね。ですから、そういったことを踏まえたときに、私もこの署名の組織そのものの、未来を考える会の皆さんとの付き合いはありませんので詳しいことは分かりませんが、ただ昨日の議員からの質問でもありましたけれども、本町のまちづくり基本条例、さらには私たち独自の議会基本条例があります。その条例を覚えていませんので、繰り返し目を通しながら確認しながら、この問題についても取り組んできた私自身の経過があるわけですけれども。そういった中でその条例がどのような目的を持ってつくられているかということですから、やっぱりこの町民の方々も一時休止を求めて、事業の見直しをしてほしいという増額予算についての署名ですよね。さらには、四万十町民、一生懸命仕事をして働いて四万十町に税金納めていきよる町民の組織でしょう。ですから、じゃあどうしていかないかんかということは、私は大事なのはここだと思うんですよ。やはり直接代表者に会って、町として経過の報告、それから協力体制等の話をしていくのは当然じゃないかと思うわけですよ。さらには、代表者を執行部は知っているのか、遺恨的なことがあるのか、あるいは仲良しなのか知りませんけれども、3，700筆近い署名は町民不特定多数の方々の署名ですから、そのことを踏まえると、あれ何じゃったんかよということにしかすぎないと思いますよ、町民側からは。一生懸命情報は伝えたと言いながらも、これはやっぱり町長が直に会って、町長と何人かとでいいじゃないですか。それは新型コロナウイルス感染症禍の中でなかなか難しい面もあったかもしれませんけれども、この重要な施設計画ですから、さらには議会に承認はもらった、議決はもらったと言いながらも、議会も真二つという表現で当てはまるような１票差でということは、これは通常ではないと私は捉えています。議会制民主主義の在り方は私も理解しておるつもりですけれども、そういった内容が含まれている事業計画であるということは、やはり禍根を残すような状況をつくってはいけないということです。ですから、そういった町民の代表の方とは、町長は忙しい時間を割いてでも会って話をしていく、賛成者の人との話は１回であっても、反対された見直しをという意見を持っておる町民の皆さんには３回会うという状況の懐の深さが、やっぱり町長には私は必要であるとはっきり捉えています。ですから、そのことをここで確認したかった。その確認の結果によっては、今後自治がどうなっていくか、町民の皆さんからはどういう印象で見ていってるんでしょうね。今のこの事業計画の推移を見て、町行政がどうあるかは、どんなに感じているかなと私は思うわけです。それでは、やはり何の直接的な執行部からの通達もないと。それは広報誌やケーブルテレビや近代的な方法を使って情報は提供したと言いながらも、私は会うべきと、会うことに意味があると、そして話をしていくことが大事であると。そのことをしないままに今、政策監の答弁のような形で、行政は精いっぱいのことを踏んでやっているんだとするならば、町民はどういう意識を持つか。そういったことはやはり置いてきぼりを食らったようなイメージを持って、そういう受け止め方を持っていくことが、今後の結局、四万十町としての自治、運営に支障が出てくる、自治の崩壊につながってくる要素を持っているのではないかなと。それではどうしようもないということですから、だからそこのことはしっかりと捉えて謙虚さを持って、そういった意見とは言いながら、町長は急ハンドルは切れんとか、急ブレーキは踏めんとかいうて今までの答弁でお示しをしてきたわけですけれども、それも立場上、私も全然理解がいかないとは思いませんよ。しかし、そういったことがあるからゆえに、私はそういった町のやり方、町の行政を預かるトップとしての度量の深さが必要でないと、自治の今後の運営に支障が出てくる、自治の崩壊が始まってくる危険性を私は感じておりますが、そういった件について町長はそんなことはないと、もう議会が認めてくれた、それでいけば行政としてはしっかりとしちょうという認識なのか、いやそうではないけれどいうことがあるのか、まずお示しをください。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員も議会人としてさまざまにご提言もいただきました。今回この一時休止を求める請願が出たのは11月29日です。我々は当時、その前段の定例会でも、本議会議員がおるうちに採択なり議決を受ける予定をせよということもありました。そういった意味でも両腕を考えながら、やはり私としては一定11月29日といいますと議会まであと10日足らずですから、やはりその辺の議案の作成も含めて、一定そういった方向性には確かにありました。ですから確かにそういったことが必要かもしれませんでしたけども、11月29日に出された後に、なかなかそれをしっかり受け止めていう時間が実際にありませんでした。ですから、非常にそこら辺は請願者の皆さん方に大変申し訳ないところですけども、それが結果的に提案に至ったことは事実ですので、なかなかその段階で提案しましたということも説明もしておりませんでしたので、今後必要に応じて、事後になりますけども、その辺の説明をしたい、そういった機会を求めるのであれば対応していきたいと考えております。なお１回、今頃どうもこうもならんのよということもあるかもしれませんけども、そういった事実経過、日程の制約の中であったことですので、是非その辺は説明したいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　そういったチャンスもつくってはいきたいという町長の思いもあろうと思います。それは大事なことと思いますよ、町長。ですから、町長が提案することをいたずらに私は反対論を上げてこれまで来たのではありません。自治をしっかりと進めていく、四万十町に生まれて良かったと、町民の皆さん一人一人が思うということは執行部も議会も同じ考えで捉えておるわけですから、少なくても私も一議員としてそう捉えています。ですから、反対的な意向があることと、賛成の方々との区分けが行政にあまりにも明確なような状況で見えていくことはまずいです、町長。そこははっきりと私は提言をしておきたいと思います。ですから、12月から更に時間は経っておるわけですけれども、そこに至って今そういう機会を逃してきたということは、私は極めて残念であると捉えています。ですから、早速に体制を整えて今からということですけれど、どう考えても、やっぱり時期、チャンスがあるわけですから、そういったことを今更という状況に常になっていては私は残念であるなと思うわけですよ。ですから、そういったことを踏まえて、まちづくり基本条例は常に町長、町民、議会がしっかりと議論して進めていくべきであるという趣旨の条例です。ですから、そういう観点から見ても、私は果たしてここ数年間、この件について、このまちづくり基本条例の精神に沿ってきているかなとつくづく感じながら、どうしても少しそれに町行政そのものが私は沿った状況に進んでいってない。ですからそういったことは必ず自治運営に後に問題が出てきますから、そこを解消していくことに努力し、そして初期の目的をしっかりと達成する、そのときには町民の少なくとも６割以上の者みんなが喜ぶという状況をつくっていくのは執行部の責任ですよ。それに対して危険性があることについては、監視機関としての我々議会も意見を上げながら調整を図っていくことが大事なことであろうと私は認識しておりますので、町長にお伺いしたということです。
　今といっても、まだ間はあるかもしれませんが、粛々と執行部はそれで事業計画は進めておると思います。ですから、少し時期の到来を逃したかなと、町民の皆さんとお話をしていくことは、そういった時を逸したのではないかなということが極めて残念であるということです。そのことは今後において、町長が率いる町行政の自治の在り方、自治をしっかり守っていくことについては少し崩壊が始まっている可能性があると私は思っていますので、そういうことのないように謙虚さを失わずに対応していく必要があるのではないかなと思っています。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおり、確かに足らん部分はあったかもしれませんけども、当初この請願においては一時休止を求める内容でして、懇談とか意見交換という趣旨がないものと考えておりましたので、それに加えて時間的余裕がなかったということで接触はしておりません。今日はそういったご指摘をいただいたので、改めてその辺はまた協議して理解に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　そういった形で、午前中の田邊議員の質問の中で、相当に今、町長の考えも確認ができたわけですけれども、私も同じ思いです。ですから、仕上がって事業計画が初期の目的を達成するに至って、町行政あるいは議会も踏まえてあまりにも強硬策で進めていくイメージを町民に持たれることは、執行部のまずさが露呈したと、議会のまずさもあると思います。今後においては、私たち議会も基本条例に基づいて、できるだけ重要な結果が出たことについては、町民にも報告していく必要があるかなと反省をしていますが、新型コロナウイルス感染症禍の中で、議会の報告会も我々も反省するところがあると思うわけですけれども、これはまた新型コロナウイルス感染症禍の中、そういった体制も取れなかったことも事実であろうと判断していますので、今後にはそれを生かしていくと思っております。
　一つ最後に確認しておきたいと思うわけですが、そういった状況でこの事業計画も進めていき、町長は町長の立場で努力もしていくのは当然のことですけれども、事業計画が最終的な計画として設計ができ、設計が仕上がると請負契約となると思いますが、そういった請負計画の時期の予測といいますか、捉え方として、いつの時期になるか、そのことを確認しておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　工事本体の契約の時期ということでよろしいでしょうか。今後進めていく中で、まず令和５年度の当初予算にも計上しておりますけども、今、物価高騰等で資材単価の変化がありますので、そういったものの見直しを行った上で入札をしていこうと考えております。入札を経て、現時点で最短であれば、定例会ベースでいくと９月定例会に請負議案を提出する必要がありますので、着手になればそういった時期以降にとなってくるかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　何か、いつの時期にこうですというのが非常に私分かりにくかったわけですが、それは後に聞いてもええとは思いますが。そういったことで進んでいくであろうということですが、先ほど来より町民をないがしろにしておるということでは町長もないと思います。町長には町長の考えもあると思います。町長とて人間、私たちもそれを審査しながら議論を上げておりますけれども、私たち議員も人間ですから、それはいろんなこともあろうし、失策もあろうという考えは持っております。失策があっていいということではないけれども、人間ですから、だからそれは事業目的を達成するために自治をどうしっかりと安定させていくかは相当考えていかないと、自治の崩壊はどういうことかは私は経験してきていますから、大変なことになります。ですから、そういったことは小さな問題から発展していくということですから、あくまでもやはり真摯に受け止め緊張感を持って探求し推進していかないと、町民一人一人の何を取るよりも、町長は議会最高機関の住民の代表である議会の意思を持って進めていきたいとも、これまでの答弁にも私も聞いてきましたけれども、それは法的にそのとおりであるわけですけれども、それプラスやはり町民の皆さんとそういった機会を設けて、やはりその人たちにも納得がいかんでしょうけれども、全面的に認めてくれることは難しいんでしょうけれども、そういった接触を持って町の意向を進めていき、機会を重ねるごとに少しでも糸口が見えてくるかもしれん、そこへかけた努力は重要でないかなと私は思っています。ですから、そういったことを逃した危険性が状況のレールに乗っていくことよりも、しっかりと町民サイド、町民と向き合う、そして議会と協議していくという姿勢は謙虚さを持って考えていってほしいなと、いくべきであろうという意見を付して私の質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで５番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時57分　散会

○添付ファイル１ 

令和5年第1回定例会 会議録目次 3月15日 （PDFファイル 52KB）

○添付ファイル２ 

令和5年第1回定例会3月15日 （PDFファイル 455KB）