令和５年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和５年６月14日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君
　　　13番　　佐　竹　将　典　君　　　　　　　　　14番　　古　谷　幹　夫　君
　　　15番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　細　川　理　香　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　戸　田　太　郎　君
町民課長　　今　西　浩　一　君　　　　建設課長　　下　元　敏　博　君
健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　味　元　伸二郎　君
学校教育課長　　長　森　伸　一　君　　　　農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君
大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君　　　　特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和５年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　15番下元真之君の一般質問を許可します。
　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　改めまして、皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を進めます。
　本日の質問は、大きく分けて二点です。前回やり残していた分で教育行政について、こちらを四つの項目で質問します。二点目の大きな質問は今後の文化的施設整備について、こちらは小さな項目で七つ質問を用意しております。私も時間の配分がうまくいかないほうですので、スムーズにいくように順を追って進めたいと思います。
　まずは、大きな一点目の教育行政について質問を出しております。小さな項目として一つ目は、学校統合について、子どもの数の変化と今後の進め方、施設改修、改築の考え方と方向性を問うと通告しております。一定、ほかの議員からの質問の中でも方向性は見えてきている部分はありますけれども、再度確認という意味も含めて答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　それでは、子どもの数の変化と今後の進め方について説明します。まず子どもの数の変化については、住民基本台帳の登録者数を用いて推計していますが、出生数の減少に伴う小中学校の児童・生徒数も減少していく見込みとなります。児童・生徒数については、令和５年度870人に対して令和11年度は798人、72人の減少見込みとなっております。
　続いて、適正配置計画の今後の進め方を説明します。学校適正配置については、令和元年７月に策定した第２期四万十町立小中学校学校適正配置計画に基づき進めていますが、児童数、地域の実情、保護者や地域の方の考え方が異なるため、令和３年度には適正配置等推進本部会において一定、柔軟な対応ができるよう運用方針の見直しを行いました。この運用方針の見直しでは、主に統合時期を令和６年４月から令和７年４月以降にするというもので、この間に改めて子どもにとって望ましい教育環境について考えていただきたいということ、状況によっては当初の予定どおりの統合も可能としていることも含めて説明を行っています。学校統合の今後の進め方や方向性について、教育委員会では適正配置の基本的な方針としては、児童・生徒にとってよりよい環境を整備するため、近隣の学校との統合を行うものとしています。また、豊かな人間関係の構築とともに、社会性の育成を狙いとした一定規模の教育環境が必要であり、児童数は１学級に最低限の人数の確保が必要であると考えております。しかし、小学校においては地域コミュニティの存続や、発展の中核的な施設としての役割もありますので、保護者や地域の方の意向も尊重したいと考えていますが、まずは保護者と地域で協議の場を設け、子どもたちの教育環境を第一に考え、将来の望ましい教育環境の在り方を検討していただきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　丁寧な答弁をいただきましたが、子どもの数も減っているという方向性も含めて、この学校統合の話は進めていかなければならないけれども、統合の時期については令和７年４月以降に変更となった、また前回の教育長の答弁によると、進め方としても行政主導では進めにくいということで、地域の中で協議を進めていってほしいということでした。その地域協議の内容については、各学校に学校運営協議会、全ての学校にその協議会、コミュニティスクールをつくって、その中で話を進めていってもらいたいという考え方だったと思いますが。施設の改修、改築の考え方について、特にこの窪川地域の中心である窪川小学校の場所であったり、耐用年数の期限の問題であったり、古くなっている窪川小学校をどうするかについて、聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　窪川小学校の施設の改修、改築の方向性について聞きたいということですが、まず施設の改修、改築については学校施設整備計画により必要な改修等を順次行う予定としております。また、窪川小学校については、まだ具体的にはいつ改築するかという時期を確定したものはありません。おおよその流れではこの時期とは決めておりますが、まだ発表する段階となっておりません。また、施設の位置やどのような方向にするのかもあり、発表する段階ではないので、今回は差し控えたいと考えております。また、これからの校舎の改築等、一般的な話となりますが、保護者、地域と学校統合の合意に至れば、そのタイミングで統合後にも対応できる改修等を行うことが効率的であるとは考えておりますが、ただ現在は子どもたちにとって望ましい教育環境について考えていただくことをお願いしている段階です。一定の方向性を確認できれば、改めて施設整備計画との調整が必要とも考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　答弁いただきましたが、窪川地域の学校統合についても、地域の協議に任せるという感じで進んでいくとすると、どこの地域もそれは置いてほしいという事情があって、なかなかまとまることは少ないと思います。しかし窪川小学校が例えばもう耐用年数が来ている、建て替えの時期にあるという方向性が決まるんであれば、そこを目指して、全体の学校統合を進めていこうという方向になるんじゃないかと思いますが、そういった方向性の考え方はどうですか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　施設の改修と、学校統合のタイミングの質問ですが、先ほどの内容で、保護者と地域で学校統合の合意に至れば、そのタイミングで統合後に対応できる改修等、具体的な検討もできるとは思います。ただ、現在は令和３年10月に統合時期を令和７年４月以降とした適正配置計画の説明をしたところで、その間、新型コロナウイルス感染症禍で十分な協議ができていない状況にあったと承知しております。そのため、現在は保護者や地域において、子どもたちにとっての望ましい教育環境を協議していただく時期と考えていますので、そのように協議をお願いしています。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　２番目の質問に移ります。
　町内小中学校のいじめの認知件数の現状を問うと通告しておりますので、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　町内のいじめの認知件数の現状を説明します。令和４年度のいじめの認知件数は小学校で83件、中学校で８件の報告が上がっています。小学校では、1，000人当たりの認知件数が全国と比較し４倍、一方、中学校については全国平均の７割程度といった状況となります。いじめの認知についてですが、以前はいじめの定義が、自分より弱い者に対して一方的にといったことや、身体的、心理的な攻撃を継続的に加えるなどとなっていました。しかし、このような認識では取り返しがつかない事態を招いた事例もありました。そのため、平成25年にいじめ防止対策推進法が制定され、早期に認知し早期対応するように見直しされて、現在では、けんかやふざけ合いであっても、児童・生徒が感じる被害性でいじめの認知件数としてカウントするようになっておりますので、いじめの認知件数は多く出る傾向となっております。ただ、認知件数を多く報告している学校は、いじめやその疑いを積極的に見つけ、早期に解消に取り組んでいると評価もされております。現在、四万十町の学校においては、1，000人当たりのいじめの認知件数は、先ほど申し上げたとおり高い状況ではありますが、重篤な事態と認識される深刻な事案は発生しておりませんので、十分対応できていると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　いじめの認知件数については、随分昔ですが、私がまだ前回の議員をやっていたときに、学校現場へ入ると、「認知件数としては上げてないけれども、小さないざこざはたくさんあります」と、どこの学校も言っていたんですよね。結局、その小さないざこざを上げるべきじゃないかという一般質問を私もしたことがありましたが、今の認知件数の状況は、そういうことをしっかり上げているんだと思います。大事の前には必ず小事があると言われております。この小さな異変に早く気づく体制づくりができるようになってきているんだなと思いました。またこの認知件数、子どもの側に立ってみると、しっかり学校の教職員も見てくれていることにもなってくるのかなと感じました。中学校の認知件数はまだ少ないのかなと私は感じましたので、教職員の側にそういうことを感知する感受性といったものも、やはり注意していってもらわないと、特に中学生なんかは感受性も強い、また多感な時期になってきますし、体の変化もさまざまに起こる時期ですので、中学校の認知件数がたった８件はどうなのかなと、かえって私は思いました。
　一つだけここで質問は、ひどい場合の対応について聞いておきます。新聞報道でも、県内のいじめ、また暴力件数が結構増えている。昨年よりは数は減ったのかな。それでも暴力件数も結構な数が報道されておりました。ひどい場合には毅然とした対応ができるのか、警察などの関係機関とも連絡を取る体制ができているのか、一点だけ質問します。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　いじめは全国的な問題であり、重篤な事案も発生しております。本町においても、警察との連絡協議会も定期的に開催し、身体的な暴力案件については警察の担当者にも相談し、早急な対応をしていく体制づくりが進んでおります。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　教育長から答弁をいただきました。しっかりとした対応ができる体制づくりも進んでいるという答弁でした。
　３番目の質問に入ります。町内小中学校の不登校の児童・生徒の現状を問うと通告しております。答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　現在、四万十町の小中学校において、不登校児童・生徒の実態は教育委員会でも確認し、学校や関係機関と共に対応を行っています。欠席日数が30日以上、いわゆる不登校と言われる児童・生徒の人数については、令和５年３月末現在の調査では小学校で12人、中学校では14人となります。不登校となっている児童・生徒の現状としては全国的に増加傾向と言われており、四万十町では1，000人当たりの児童数と比較すると全国より高い状況にあります。小学校、中学校共に出現率が増加傾向にあり、不登校は早期に解決することが難しく、中には復帰まで長い期間を要する場合があります。対策の実施に当たっては、不登校の原因や背景は児童・生徒一人一人によって異なりますので、児童・生徒や保護者の状況などを把握するとともに、学校現場において派遣しているスクールカウンセラーによる対応など、さまざまな方法を取り入れて不登校の解消に努めております。また教育研究所では、スクールソーシャルワーカーなどが個に応じた教育相談や支援を行っており、児童・生徒が持つ特性が原因の場合には医療につなぐ場合もあります。そのほか、教育支援センターでは不登校になった児童・生徒の居場所づくりや、不登校解消に向けての支援にも努めています。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　数について、また原因、ケアの状況について説明いただきました。四万十町でも不登校児童がやはり増加の傾向にあるという答弁だったと思います。一つだけここでも質問しておきますが、その不登校児童の学びの場の確保と、そういう工夫という視点で、文部科学省では出席扱い制度が取り組まれているとお伺いしております。そこにはICTの活用であったり、フリースクールの設置であったりということですが、こういった不登校児童に対する学びの場の確保の工夫の研究とか進め方、議論がされているのであれば、そこについて教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　不登校児童に対する学びの場の確保の対策について説明します。まず、学びの場の確保の対策としては、教育研究所とか教育支援センターなどが学校と連携し、普通の学校に通えるように学校や保護者等とも連携してそういう対策を行い、普通学級に復活したという例が昨年は２例ほどあります。そして、学校に行けない児童・生徒の学びの場の確保としては、オンライン教育も考えられておりますが、療育センターの医師から一定提案されて、現在、検討を行っております。それは、普通学級の授業に行けない子に対して、ICTを使ったデジタル教材、AIとかを使い、その子の学力に応じた問題を出してくれるソフトがあり、現在これが活用できないか、学校とか教育研究所と、実験を小さく始めて、その効果とか実効性とかをこれから確認していくようにはしております。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　文部科学省の出席扱い制度への取組はどうですか。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　先ほど、学びの方法、種類を課長が申し上げましたが、四万十町においてはまずは学校登校、学級へ入れない児童・生徒については他の教室での個別指導、そして学校に登校できない児童・生徒については教育支援センターを設置しております。そこで指導員が対応しております。学校との調整の中で、教育支援センターに通所している児童・生徒は登校扱いとしております。それは支援センターと学校で密な連携を取っているのが現状です。不登校で家庭にいる児童・生徒についてはオンラインの環境は整っておりますが、児童・生徒の意向等も、なかなかオンラインの授業までは届かないということで、その点については登校扱いとはしておりません。これまでも新型コロナウイルス感染症で臨時休業したときもオンラインで配信したケースもありますけど、そのときも臨時休業であり、出席停止であるので登校とは認められていないです。教育支援センターに通所している児童・生徒のみを登校扱いとしているのが現状です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　教育長から丁寧なご答弁をいただきました。新聞報道でも見ておりますと、この不登校の原因は本当にさまざまな事情があるということですので、そのさまざまな事情の中に、支援センターにも行けないような事情とかもあると思います。そういった中で、文部科学省が出席扱い制度とICTの活用や、フリースクールの活用も上げているのかなと思いますんで、こういった点にも注意をしながら、不登校児童の学びの場の確保と、何とか出席扱いができるような形を取っていけるように進めていただきたいなと思います。
　続いて４番目の質問は、道徳教育の取組について成果と課題を問うと通告しております。答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　道徳教育の取組の成果と課題についてお答えします。道徳の教科化の背景についてを最初に説明します。以前から道徳は授業で行われていましたが、学習指導要領の改訂により、小学校では2018年度、中学校では2019年度から特別な教科として教科化されています。その大きなきっかけとなったのは、各地で相次ぎ発生していたいじめの問題であり、道徳を教科化することで、痛ましい事件が繰り返されないようにというものです。各学校での取組については、道徳が教科化されていることから、道徳の時間では善悪の判断や親切、思いやり、そして友情、信頼について学習しています。また、人権教育の学習においても、いじめの問題を取り上げております。成果については、小学校、中学校において道徳意識調査を行っており、いじめはどんなことがあってもいけないことだと思うという問いに対し、肯定的な意見が高い結果と出ていますので、学校での道徳教育には一定成果があると認識しております。課題については、家庭との連携が残っており、これは各校で改善に向けて取り組んでおります。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　この道徳の授業も、一般にも公開する公開授業も以前は行われていたように思いますが、そのような公開授業の制度といいますか、見学できる場が今もあるのであれば、是非、私たち教育民生常任委員会も邪魔にならないように１度見学をしたいと思います。昨日、同僚議員からこの学校教育の問題についても、学校教育現場の運営、労働時間についてという質問もなされました。それから、今日、私が質問したような内容も、教育民生常任委員会の中でもやっぱり大事な視点ですので、今後も常任委員会内でしっかり議論しながら進めたいと思います。
　それでは、大きな二点目の質問に入ります。今後の文化的施設整備について通告しております。
　１番目の質問は、現状の進捗状況と予算規模に変化はないかを問うと通告しております。答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　進捗状況について、ハードとソフトの二つに分けてご答弁申し上げます。まずハード面ですけれども、広報誌とかチラシ等でもお知らせしてきたとおり、一部の工事については既に始まっております。昨年12月定例会で可決された補正予算に基づき、施設本体の建築工事に先駆けて本年３月下旬から、建設予定地において既存擁壁の補強工事を実施しております。続いて、施設本体の建築工事に関しては、入札に必要な実施設計について、本年度の当初予算に計上した資材価格の高騰に伴う設計価格の変更作業、更新作業を現在進めています。このほか、必要となる民有地の取得に向けて土地収用法の手続を進めており、こちらが先日、法令に基づく申請等の縦覧期間を終えたところです。この後の手続が順調に進めば、所管の税務署と協議して用地の取得に入ります。今後、必要な手続とか事務作業が順調に進みましたら、本年８月には施設本体の建築工事等に係る入札を行い、次回９月定例会において契約議案を提案する予定で進めています。
　続いてソフト面になりますが、施設本体の建設に合わせてソフト面では、図書の貸出ですとか、美術品の管理といったものの施設全体の情報システムの構築に向けて、現在、受託事業者の選定作業を進めています。併せて、サービス計画に位置づけておった図書館等の町長部局への移管、あるいは施設の目的とか開館時間、休館日を定めた施設の設置条例、そして施設の愛称募集の事務を現在、進めています。これが現在の進捗となります。
　併せて、予算の変化についても申し上げます。予算規模に大きく関係する施設本体の建築工事については、ご承知のように昨年10月に実施設計が一旦完了しております。ただ、その際にその後の発注時期を、設計完了から半年以上先の７月から８月になるとの見込みをしておりましたので、実施設計の完了から発注までに、やはり更に資材価格の高騰が予想されておりました。このため、昨年11月に開催した町民の皆様向けの説明、意見交換会ですとか、あるいは昨年12月定例会でお示しした予算については、現在、実施設計で出てきたものに、今後見込まれる増額分を加えた金額で計上しております。そういった形で、当初予算も計上しております。そういった見込んだ範囲ですけれども、発注時の最終的な設計金額は今、更新作業を行っておりますので分からないところですけれども、設計者からは資材価格の高騰等による影響を加味して、現在上げている予算以内では発注、設計ができるのではないかという見込みをいただいています。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　実施設計、設計価格の変更の手続なんかもしながら、最終的に予算がどれぐらいになっていくのか、しっかりした数字は出ないけれども、大体昨年末、増額された分の中で納まっていくだろうという感じの答弁だったのかなと思いますが、そういった方向でこの予算執行をしていくために淡々と執行部側は進んでいるという認識でいいんでしょうかね。最近のニュースを見ていても、世界は、大激変、大激動の考えられない状態ですよね。ウクライナの現状を見ても、先日は東京23区ぐらいの広さが全部水浸しになったと、こんな状況の中で同じように変更なしに、淡々と行くという言い方は駄目ですね。進んでいっている状況だという認識でいいということでしょうか。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　確かにいろんな動きはありますけれども、本町の事業としては、先ほど淡々とという表現されましたが、事務手続に沿って、合併特例債の期限ですとかさまざまなことも踏まえて進めている状況にあります。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　きちんと手順も踏んで進んできておりますんで、だんだんに進んでいくんだろうと思います。
　２番目の質問は、来館者数の目標値と開館日数、開館時間の考え方を問うと通告しております。ここからは、新しい図書館ができていくに当たって、どんなふうに議論しながら進めているのかを問うていきたいと思います。まず答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　来館者数の目標と開館日数ですとか開館時間の考え方です。初めに、来館者の前提となる開館日数と開館時間についてご説明します。開館日数等については、現行の運用を踏まえた上で、ランニングコスト等も見据えながら設定する必要があります。そういったところから、現在、教育委員会ですとか図書館協議会、あるいは美術館運営審議会といった関係機関と協議、調整を進めています。例えば図書館でしたら、蔵書点検のための休館日が必要であり、あるいは美術館であれば観覧料の設定が必要になってくるなど、それぞれの目的ですとか、利用者からのニーズに応じた条件を設定する必要がありますけれども。今回整備している施設は複合施設ですので展示機能とか、コミュニティも含めた施設全体の運用方法を検討、調整する必要があるかと考えています。このため、現在の案としては、サービス計画において休館日は火曜日として、このほか年末年始の館内作業のための特別整理期間を設けるなど、開館日数は年間約300日を予定しております。なお、現在は特別な場合を除いて土日とも開館しておりますけれども、文化的施設開館後は、この土日に加えて祝日も開館する予定と考えております。また、開館時間については、現在の案として午前10時から午後６時を予定しております。休館日とかあるいは開館時間は、今後、条例ですとか規則で定めて運用していくことになりますけれども、当面は試行という形で開所して、子どもの状況ですとかニーズ等に応じた開館時間の延長、あるいは季節ごとの変動要因も見込んだ柔軟な運用はしていきたいと考えています。
　その上で、確か令和３年９月の一般質問でもご答弁しましたけれども、先にご説明した開館日数とか開館時間を基に、図書館、美術館含めた文化的施設全体で年間約４万人の来館者を見込んでいます。
　続いて、来館者とか開館日時、開館時間に対する考え方を申し上げます。まず、前提条件として、開館日数については先ほども触れたとおりですけれども、休館日であっても職員は出勤し、作業ですとか業務を行うよう設けております。図書館とか美術館が町民の財産である資料や美術品を適切に管理し、また活用するために必要な作業や職員間の会議ですとか、職員の資質向上に欠かせない研修といったものを実施する運用上、必要な休館日と考えております。図書館とか美術館の職員は、知識や経験の積み重ねが必要であることは議員もご理解いただいているかと思いますけれども、休館日が必ずしも職員が休む日ではないとまずご理解いただきたいと思います。その上で休館日を設けることについて、文化的施設は図書館、美術館、展示、コミュニティの四つの機能を持つ複合施設として整備しております。この中で、コミュニティを考えますと、住民の皆さんの利用の機会を増やす考え方では、休館日などを設けないという考え方もあろうかとは思います。一方で、開館日と開館時間を増やすことはランニングコストにも影響してきます。そういったバランスを考慮する必要がありますし、文化的施設はコミュニティ機能を有する施設ですけれども、コミュニティ施設ではなく、やはり図書館・美術館を中心とした複合施設ですので、まずは図書館・美術館としての機能をしっかり果たせるような運用を考えております。そういった意味でも、一定休館日は必要であると考えています。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　政策監から大変詳しい答弁をいただきました。まず開館日数、現在290日が300日に変わるということです。この部分は祝日の分をどうも開けるという方向なのかなと思いますが、それでも１年365日がある中で、２か月ちょっとの65日分は閉めるということです。この近隣の市町の図書館へ行っておりますと、四万十市の図書館は、休みは毎月月末の金曜日１日だけです。それで開館時間は朝９時から夜７時までです。先ほど政策監に答弁いただいた開館時間は10時から18時、そこでも四万十市の図書館と比べると時間も開館日数も随分と違ってくるなと思います。23億円もの大きなお金をかけて立派な施設を造っておりながら年間で約２か月分も休むのかと、何かもっとうまく回転するように利用ができないもんかなと思いながら聞いたことでした。来館者の目標が４万人。現在の来館者数が窪川地域だけで１万5，000人ぐらいですよね。１日平均が53人です。これ、目標が４万人で、私は290日で割っておりましたけれども、開館日数で割りますと、１日たった137人の来館が目標ですね。23億円もかけて１日たった137人の来館数で良いのかなと思いますが、そこに対する考え方があれば聞きたいと思います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　以前、別の議員でしたけれども、ご答弁した際に、この開館時の来館予定者数４万人とお示ししました。現在の３倍近くになるわけですけれども、こちらはほかの施設の例をいきますと、まだかなり多い数字にはなってきておりますが、かなり少ない数字を見込んで目標として設定しておりますので、これ以上の目標に向けて進めたいとは考えています。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　少ない人数を見込んでいるということですけれども、この見込んだ人数が基になって、文化的施設の広さも算出されていったんじゃないのかなと思うわけですよ。大丈夫なのかなと思いますが、教育長が新しく２期目の始まりのときに、ここで所信表明を述べられたときに、中学、高校の児童・生徒にもこの新しい文化的施設を是非とも利用してもらいたいんだといった趣旨の発言があったと思います。この中学生、高校生、どんな時間で利用しに来るイメージをされておりますかね。ちょっとお聞きします。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　高校生など児童・生徒の皆さんの利用の時間帯です。現在、閉館時間を６時までと考えています。その中での利用なってきますが、先ほど申し上げたように、条例上、規則上は６時という設定を考えておりますけれども、まずは柔軟な運用をしながら、その中で季節ですとか、例えば試験期間中ですとか、夏休み期間中の対応については柔軟に対応したいと考えておりますし、やはり職員の労働の問題にもなってきますので、そういったところも含めて運用を考えたいと考えています。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　この児童・生徒の利用のイメージですけれども、私も子育てを３人しましたけれども、普段は学校と家との往復ですよね。町内におる子どもたちも、朝、学校へ行って、夕方や昼ぐらいに授業が終わってクラブ活動をしてというと、なかなか平日は利用する時間、私自身、子育てをしていてイメージが全然わかないんですよ。私自身もいろんな図書館へ行くんですね。四万十市の図書館へも行くし、土佐市のつなーでにも行きます。例えばこんな議会の勉強も、午前中から行って夕方までつなーでや、四万十市の図書館でしたりもするわけですが、なかなか平日には子ども来ないんですよね。政策監が答弁されたように、試験週間のときには集まってきて、図書、本を借りる利用よりは、学習スペースの利用で子どもたちがたくさん集まってくるんですよね。毎学期、中間と期末が１学期、２学期、３学期とあって、せいぜい利用もそれぐらいなのかな、平日はなかなか来ることは難しいのかなと思うわけです。そうなると、図書館部門の中にティーンズコーナーというスペースを結構広く取っていますよね。この部分は、平日はほぼガラガラの状態になるということだと思うわけです。こんなところも、町長はこの事業を進めながらさまざまな問題は検討していきたいと答えておりましたんで、こういった課題が出てくる中、いろいろと事業を進める中で気がついたところは修正をしていただきたいなと思うわけです。
　もう一つ、この図書館関係の図書館利用者の相関関係で、こんなデータがあるんですね。2014年の文部科学省の社会教育調査という資料、ちょっと古いですけれども、その中に図書館利用者について、農業就業者の人口が少ない都市部では図書館の利用が大変多いんだと書かれております。ということは、私たちの町は全く逆で、農業就業人口がめちゃくちゃ多い町ですよね。だから、今も実際、毎日の図書館利用者も50人程度しかいないのかなと思ったりもするわけです。そんな意味からも、４万人という来館者数、相当少ないなと思いますけれども、こんなもんになるのかなと思うわけです。このティーンズコーナーだけでもガラガラの状態になるんじゃないですかということを、政策監、どんなふうに思いますか、想像できますか。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　ティーンズコーナーは設けておりますけれども、必ずしもティーンズの方が使わなければならないコーナーではありませんので、使い方そのものはいろんな使い方ができるかとは考えております。ただ、先ほど農業従事者のお話もありましたけれども、都市部で農業従事者が少ないほうが図書の利用が多いと。逆にこちらは農業従事者が多いので少ないんじゃないかと、私はそれでいいとは思っておりません。農業従事者が多いから少なくていいといったことではなくて、やっぱりこれは増やしていくべきだと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　先ほどから答弁いただきましたけれども、四万十市の図書館のように開館日数を増やしていくとか、開館時間ももっと融通を効かせて延ばしていくといった視点、言うたら利用者の利用しやすい状況をしっかりと準備していくんであれば、当然のようにコストが増えます。そこら辺は正に町長、利用してもらうことを考えていきますと、相反することを考えながらやっていかないかんことになるんだろうなと思いますんで、これも事業を進めながらしっかりと検討していだきたいなと思います。
　続いて３番目の質問は、維持管理費の質問を用意しておりましたが、これ最後にしたいと思います。ここから後の項目にも全部関係すると思うので、時間の中でできるだけ進んで、時間を見て最後で維持管理に対する考え方を教えていただきたいと思います。
　４番目の質問として、１冊当たりの貸出コストに対する考え方を問うと通告しておりました。答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　貸出コストについてのご質問ですが、貸出コストの計算については、年間の図書館費を年間の貸出冊数で除したものとなります。現在の図書館は同じ施設内に美術館が併設されているため、施設管理費等の割合については難しいところです。また、新しい文化的施設においても同様に複合施設であることから、新たに取り組む事業費や美術館費等も含まれており、その割合が難しいところですが、目安として、算出した図書館部分に係る費用についての試算といったことを踏まえて比較すると、令和４年度で見ると１冊当たり620円程度となっております。今後、サービス計画の目標として、開館２年後には１人当たり3.5冊を貸出目標に置いておりますので、1，100円程度の貸出コストとなると考えております。また、文化的施設においての図書館機能については、調べ物のお手伝いをするレファレンスサービスや、適切な専門家や専門知識等を紹介するレフェラルサービスなどの貸出冊数には表れないサービスもあるので、今後はそのようなサービスの充実にも力を入れながら、コストに見合うサービスの充実を図っていきたいと考えております。また、全国平均の１人当たりの貸出冊数が4.2冊ですので、四万十町の場合でいくと年間６万5，000冊余りとなった場合には貸出コストが約1，000円となるので、今後はその目標も見据え、貸出冊数の増加に向けて進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　現状は貸出コスト１冊当たり620円、ランニングコストも現状、約4，000万円ぐらいですけれども。ランニングコストが8，000万円以上に上がってくると答弁もされておりますので、そういった意味からも、借りてくれる本の数が増えないと、先ほど答弁があったように１冊当たりの貸出コストが1，000円、もっと上がっていくんだという答弁だったと思います。ランニングコストがどんどん上がっていって、施設は充実する、けれども貸出冊数が伸びなければ、１冊当たりの貸出コストはびっくりするような額になっていくんだということでした。民間のレンタルショップにも私ときどき顔も出しますけれども、安い金額で貸出して、これでしっかりと利益を上げているわけですよね。私たちのこの公共の図書館は無料ですよね。無料ですけれども、せっかく大きなお金をかけて建てたものが、無駄にとは言いませんけれども、大きなランニングコスト、維持管理費をかけて運用していくわけですから、ランニングコスト、貸出コストが下がっていかないともったいないと、下げる努力を果たしていただきたいなと思います。
　五つ目の質問は、町民１世帯当たりの負担額に対する考え方を問うと通告しております。答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　１世帯当たりの負担額の前に、先ほどのご質問の件ですけれども、少し補足します。といいますのも、１冊当たりの貸出コストでご説明しましたが、来館しても本を借りずに帰られる方は結構いらっしゃいます。以前にも多分ご答弁したことがあるかと思いますが、令和４年度で２万3，000人近く来館されている中で、本を借りて帰られる方は１万人ぐらいですので、半分以上は調べ物をしただけで帰られる方々もいらっしゃる中での１冊当たりの先ほどのコストですので、そういったことも含めますと、ちょっと考え方も視点も変えていく必要があるかなとは思っています。
　その上で、１世帯当たりの負担額の考え方を問うというところですけれども、先ほどから申し上げているように、施設は四つの機能を有する複合施設で、図書館じゃなくて文化的施設全体のコストでご答弁したいと思います。年間約8，000万円とこれまでお示ししてきていますけれども、世帯数は現在約8，000世帯と考えますと、単純に割ると１世帯当たり１万円になってくるかと思います。ただ、維持管理費の内訳としては、広い町域をカバーするために図書館の大正分館の経費ですとか、あるいは移動図書館も含まれております。また、四つの機能を有するということで、図書館以外の機能も経費が発生するかと思います。例えば、現在の町立美術館は、四万十町にゆかりのある作家の方、あるいは作品を中心に収集、保存、展示していくということで設置をされたものです。こういった美術館の作品を未来につないでいくためにも、施設の整備とか維持管理は当然必要になってくるかと思います。また、展示機能においても、四万十町の歴史を示すような歴史資料の活用ですとか、町内での循環を促していくためにも、やはり一定の負担が必要になりますし、先ほど申し上げた図書館についても、議員、貸本屋という形のお話もされましたが、単に本を貸し出す役割だけではなくて、地域資料の収集、保存、あるいは町民の皆さんの生涯学習を支えていく公共図書館としての役割を担っているかと思います。そういった意味でのコストで考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　政策監から、先ほどの私の貸出コストに対する考え方のところで来館者数の話がありましたが、そうなんです。１日の来館者数の中で約半分の方が本を借りずに帰っているんです。本を借りない利用者。私、長いこと図書館の中におりますと、本を借りに来る人は目的があるんで、ぱっと来てぱっと借りてさっと帰るんですよね。結局、長くいる人は時間がある人がずっと座って新聞を読んだり雑誌を読んだりしている。本を借りる人自体は、大体２、30分もあればさっと帰ります。そういった意味からも、今度新しい図書館は137人、150人として半分の70人から80人ぐらいが本を借りに来る人としたら、半分の70人か80人ぐらいしか館の中にはおらんことになるでしょう。だから、広さもこんなに広く要りますか、この目標値で要りますかと問うてきたことです。町民１世帯当たりの負担額に対する考え方ですが、これは今の負担額でいくと、4，000万円を今の四万十町の8，147世帯で割ると4，909円、約5，000円の負担額で今の図書館・美術館が維持されていると。これが8，000万円以上かかるわけですので、8，000万円で計算すると、今の世帯8，147世帯で割ると9，819円、約倍、１世帯当たり１万円の負担額になっていくということです。政策監が先ほど言われたように、これから今後、開館日数を延ばしていこうとか、時間をもうちょっと広くやっていこうとか、移動図書館を充実させていこうとか、十和地域にも分館が必要であるといった部分が、まだまだ維持管理費が増える要素がいっぱいあるわけですよ。そういったことを加味していくと、１世帯当たりの負担額に対する考え方はますます上がっていきますよね。１万円にも１万5，000円にも上がっていく。おまけにまだ支える側の私たちの世代、人口も含めてどんどん、まだしばらくの間は縮小社会ですよね。だから、支える側、負担する側の世帯もこれからますます縮小していく中で、１世帯当たりの負担額は、まだまだ上がっていくぞと感じるわけです。時間がなくて、最後の維持管理費の質問まで行けなくなりましたが、ここまでの質問を総括して、町長は事業を進めながらさまざまな問題を検討していくんだと答弁しました。最後に、今日の議論の部分だけでも構いません。どんなふうに進めていこうとお考えなのかお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご質問ありがとうございました。お答えします。
　全体の質問を通して、非常に貴重なご提言やらご意見いただきました。しっかり肝に銘じて進めていきたいと思います。ただ、先ほど来ご質問ありましたように、１冊当たりのコストであるとか、確かに今、計画段階ですので、一定そういった数値を出していくのが我々の仕事です。そういった中で、今日ご質問いただいた件については、利用者の問題も含めて精いっぱいそういった意向に沿う形で、またこの投資効果がしっかり現れる形でその都度やっていきたいと思います。今、まずは実施設計の最終精査し、言えば単価の入替えもしておりますので、今日いただいたご意見も含めて、設計の内容については今なかなか変更は難しい状況ですけれども、単価等含めて、加えて利用者の今後の方向性についてしっかり議論していきたいと思いますので、今後とも引き続きご指導いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで、15番下元真之君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番山本大輔君の一般質問を許可します。
　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　改めまして、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私からの一般質問をします。
　今回は３月定例会にあった施政方針の中から二点と、町民の方からいただいた二点の質問について、通告のとおり質問したいと思います。まだまだ時間配分が分かりませんので、早速始めたいと思います。
　まず一点目として、大規模災害時の指定避難所について質問します。町長の施政方針にもある災害に備えた命を守る対策の推進に関連する内容で、今回は指定避難所について取り上げてみたいと思います。
　まず町長の施政方針には、津波浸水区域想定区域における避難対策、土砂災害警戒区域等における急傾斜地崩壊対策、町全域にわたっての命を守る対策、この三つを中心に対策を講じているとありました。沿岸部においては津波タワーの建設、山間部では法面工事、待ち受け擁壁設置工事等、先日は十和地域でも関連した事故も発生し、ハード面の整備も急がれますが、全ての箇所に対策できる時間も余裕も残念ながらないと思われます。また、最近各地で地震が頻繁に発生しニュースにも多く取り上げられ、先日も台風２号から来る線状降水帯の発生により、各地で川の氾濫、土砂崩れ等も発生し、四万十町でもいつ来てもおかしくない状況に変わりはありません。
　これらのことからも、町民の皆様の関心も大変高まっている状況です。また、梅雨を迎え、毎年各地で起きているゲリラ豪雨への備え、そしてこれから台風シーズンとなる中、避難所の在り方について質問したいと思います。
　四万十町には一次避難所、二次避難所とありますが、改めてこのそれぞれの避難所の在り方についてお示しいただきたい。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　一次避難所、二次避難所の在り方についてお答えします。
　まず、性質的には一次避難所は災害発生時に直ちに避難するための施設となっており、町内に163か所指定しております。位置としては地域住民が集まりやすい場所、主に集会所や学校などの公的な施設を指定しております。
　次に二次避難所ですが、四万十町では一次避難所を兼ねている施設もありますが、町内で35か所指定しており、主に長期的な避難生活の支援を行う施設となることから、施設的には地域の核となる学校の体育館など、大人数が生活できるような施設を指定しております。二次避難所には、台地部では発災より３日程度、海岸部では10日程度の水と食料や避難所に必要なトイレの資機材等を備蓄しており、避難所への支援物資が配給されるまでの間、避難された方々の生活が行えるように準備しております。いずれも地域の実情に応じた避難者数を想定しており、災害の種類ごとに災害及び二次災害の恐れがない場所に設置された施設、また構造上安全な施設を指定することが法でも決められておりますので、そちらを選定しております。
　今回のご質問である大規模災害の避難場所ですが、風水害時の避難場所と南海トラフ地震とでは避難場所の在り方等が違ってくる場合もあります。風水害時のときには、町の職員が避難所の開設や管理を担っていきますけど、地震の場合には避難所の運営は主に自主防災組織で行っていただくようにしております。そのため、地域の自主防災組織の方や区長、民生委員の方などが作成した避難所運営マニュアルを基に、地域の役員を中心に避難所の開設訓練を順次行っていただいています。この避難所の開設訓練は今後も地域の方で行って、避難所のレイアウトであるとか、運営の方法、マニュアルの見直しなども今後行い、昨年度の一般質問でもあったペットの在り方も含めて、地域住民の方で避難所の運営のノウハウを確立するよう取り組んでいただければと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　一次避難所、二次避難所について丁寧なご説明をいただきました。ちょっと掘り下げていきますけれども、一次避難所について、最近は災害を想定して自主的に避難したい住民もいらっしゃると思うんで、先ほど一次避難所は比較的開けやすい環境にあるとお聞きして安心したところですけれども。一次避難所については住民の身近な集会所等が多く指定されているということで、高齢者が多く、移動も大変な住民の方もいらっしゃると思うんですけれども、夜間移動に必要な動線の照明だとか、避難所までのスロープ等、移動に介助が必要な方がたくさんいらっしゃる中で、その方々への備えはできているのか。また、できていないところについては今後整備する検討はあるのか、お聞きします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　一次避難所の動線の指定の基準として、土砂災害や浸水等の予想がされない地区であって、動線の途中に延焼の危険性がある建物や危険物の施設の近くではなく、耐震性の確保がされていない建物が沿線にないこと、自動車の交通量が少なく避難所までに複数の道路が確保できて、相互に交差してないことが基準としてあります。これらの全ての基準を満たすことができる、できてない地区もあるんですけど、安全で段階的な行動避難ができるように整備を行っています。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　非常に安全に配慮してもらっているということで、安心するとこではあるんですけれども。次に、二次避難所は自宅が全壊、半壊した場合や、電気、水道、ガス等が使用できない場合、一定期間生活するための場所と説明があります。一定期間生活するための二次避難所には、幼児から高齢者まで幅広い対応が必要になると思いますが、その生活に必要なトレイ内のスロープであるとか手摺りであるとか、また和式トイレに座ることができない方のための洋式のトイレ、さらには冷暖房の設備、また最低３日間の分が必要とされている最低限の防災備蓄環境は整っているのかお聞きします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　二次避難所に当たっては長期的に生活することも考えられますので、トイレ等、資機材については十分整備はしておりますが、冷房については体育館等もありますので、全部に備えていることは確認ができておりません。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　四万十町においては、主に夏場の災害が想定されます。本当に異常気象の中、冷房がないと、避難したのに防げない事故も発生する可能性もありますんで、また前向きに検討していただきたいです。
　先日のケーブルテレビでもBCPに伴う訓練の様子も放送されており、台風シーズンに向けて行政の意識も高まっていることが分かり安心していますけれども。防災備蓄に関しては行政としても二次避難所じゃなくとも、有事の際に必要なものは各拠点に備蓄していると思いますが、施政方針にもある地域防災計画の点検、見直しや、災害対策本部機能の強化を目的とした設置訓練を定期的に実施していきたいとありました。こちらは実際に行われているのかと。防災訓練で住民が避難所に集まり地域それぞれに訓練に取り組んでいると思いますが、行政として各避難所へ物資を配給するためのマニュアル等の整備や、訓練等は行われているのか、以上二点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　マニュアルの整備について、一通り整備はしておりますが、それに基づいた訓練がこれからとなっております。避難所の開設等については一定、できているかと思うんですが、それに対する備蓄品等の移送についてはまだとなります。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　マニュアル等はあるということですけれども、実際の訓練が行われていないのであれば、机上の話合いだけではとても対応できないと思いますので、そこら辺も含めた訓練もお願いしたいと思っております。
　また、大規模な災害が起きた際には、固定電話も携帯電話も使えないことはよくあります。そこで、二次避難所のWi-Fi環境についてお聞きします。宮城県石巻市では、固定通信、移動通信が災害初動期において十分に使用できない状況が続いたことにより、被害状況、避難所の状況、住民の安否など、市の災害対策本部や住民共に状況が分からず大変な不便を強いられたという経験を踏まえ、避難所開設情報、食料物資情報、交通情報等の災害関連情報を一元的に確認できる情報連携システムを構築したという記事を見ました。隣県の徳島県でも市町村と連携、一体となって防災情報ステーションとしてのWi-Fi整備を推進しているという記事もありました。
　四万十町においては、さまざまな情報を、LINEを通して提供してもらっております。この素晴らしいツールを災害時にも最大限生かすためにも、大規模災害時において各地の災害情報の伝達、災害情報の収集、連絡の手段として、またそして何より町外におられるご家族との連絡手段のためにも、二次避難所においてWi-Fi環境の整備が必要不可欠であると考えます。二次避難所におけるWi-Fi環境の現状、また別の情報伝達手段等があるのであれば、これについても教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　まず、二次避難所のWi-Fi環境については、二次避難所で６割以上の整備が完了しております。未整備の施設が幾分か実際ありますが、それは休校した施設とかになってきますので、関係する機関と共に検討を進めていくこととしております。ただ、Wi-Fi環境が整備されている避難場所でも、実際、大災害が起こった際には、元となる四万十ケーブルテレビとか光ファイバーとかの通信インフラについても被害が出る可能性があります。その場合はWi-Fi環境が避難所にあったとしても使えないことが想定されます。近年、おっしゃられたとおり災害時の情報収集や通信手段としても通信インフラの活用が拡大されておりますので、ほかの方式などの導入の可否についても検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　６割以上が完了していると。あと４割についても最大限努力をお願いするとともに、先日ケーブルテレビにも行き、災害の際にはどこよりも早く復旧させることを意識しているという力強いお言葉もいただきましたし、先ほどおっしゃられたように新たな通信手段の確立もまた今後検討していただきたいなと思います。災害を最小限にとどめるためには、住民の皆様、各個人の意識を高めることが大切ですし、地域ごとに避難が困難な方の把握も必要になり、さまざまな事前準備が非常に大切になります。また、大規模災害が起き、長期にわたる避難生活を送るようになった際には、一番懸念されるのは避難された方の心の問題だと思っております。ここを最低限のストレスでとどめられるような避難所整備をお願いするとともに、住民の皆様に最低限の自助努力を行っていただくよう周知徹底すること、さらには先ほど申し上げた、机上だけの話合いではなく実際の災害を想定した災害本部から各拠点まで、さらには住民の皆様にまで行き渡る統一された訓練等の実施をお願いし、この質問を閉じます。
　次の質問として、町経済の回復について通告しています。
　施政方針にも、新型コロナウイルス感染症への対応では感染拡大から約３年が経過し、感染症対策におけるマスク着用の在り方や、感染症法上における分類の見直しが行われるなど、新型コロナウイルス対策は併存、いわゆるウィズコロナに向け新たな段階へ移行しつつあります。こうした中、我が四万十町においても十分な感染対策を講じつつ、経済活動を徐々に再開させていく必要がありますとありました。新型コロナウイルス感染症による町内事業者、町内イベントへの影響はどのぐらいあったのか。また、観光客数の減少や主要な観光施設の売上の減少等、具体的な数字を示すことはできるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　令和元年12月に発生した新型コロナウイルス感染症はその後も拡大を続け、日本国内においては令和２年２月頃から感染者が増加し、大きな影響を与えるようになりました。当町においては、同年のゴールデンウイーク前に、高知県の方針に基づき飲食店や宿泊業の時短営業、営業自粛から対応が始まったと記憶しております。先ほど申されました、特に観光面で多大な影響があり、まちの主要観光施設の観光客数は令和元年度が65万8，000人であったのに対し、令和２年度は52万3，000人と、およそ２割減少しております。令和３年度、令和４年度についてもほぼ同数となっております。また、イベントは多くが中止になるといった影響がありました。商工業の面では全てを網羅する数字はありませんけども、これまでに売上減少があった業種に助成などをしてきたこともあり、その結果として、特に飲食業であるとか旅客運送業、宿泊業、ガソリンスタンドといった業種の方々からの申請が多い結果でした。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　これに関連して、四万十町内の業者で新型コロナウイルス感染症の影響による倒産は把握されているのか、分かる範囲で教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　新型コロナウイルス感染症の影響による倒産は把握しておりません。ただ、飲食業の方で、非常に厳しい状況は聞き取り調査をしておりました。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　事業者への支援は紆余曲折ありましたけれども、国からも県からも町からも支援策があった中、これから返済もあり、今後も新たな支援策も必要になってくるんじゃないか思うんですけれども。これから観光客を呼び込むに当たり大小さまざまなイベントが３年ほど止まったわけですけれども、３年経ったことで高齢を理由に携われなくなった方や、やらなくてもいいんだなという機運もあり、今後は再開させることへの多大なエネルギーが必要になってくると思います。このまま動きを止めてしまうことは、停滞はおろか、町が後退していく一方だと感じる中、こうして町経済への回復について施政方針で取り上げてくれるのは、町民にとっても事業者にとっても心強いものだと感じるわけですが、この３年間行われなかったことから来るイベントの資金不足への援助や、またこれから町外へ打って出ようと参加する事業者への支援については、何か策はあるのかお聞きします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　今までの新型コロナウイルス感染症禍において、町として、観光業も含んだ形で助成してきておりますけども、新型コロナウイルス感染症への影響軽減対策として、令和２年度は経営支援といった形で２億3，600万円、令和３年度は１億6，500万円、令和４年度は１億3，800万円の助成をしてきております。また、町内事業者への影響を少なくするため、あるいは生活支援という側面も含んで、令和２年度と令和４年度の２回にわたって町内商品券の配布を実施しております。観光系では、令和２年度に高幡５市町村で宿泊観光クーポンを実施しているほか、トイレの水道栓の非接触型工事を進めてきております。今後のイベント補助として、通常開催に戻るイベントがほとんどとなっております。そうした事業は町としてできるだけしていきたいと思っておりますし、今年度、よってこい四万十は通常開催でした。大正あゆまつり、米こめフェスタも全面的に町が支援しておりますけども、通常開催の予定となっております。また、町としてイベント補助金を出しており、九つの事業に対して補助をしております。金太郎夜市や台地まつり、西部地区産業祭やこいのぼりの川渡しに対して補助をしておりますし、桜マラソンや奥四万十トレイルといったスポーツイベントも行われる予定ですので、補助をして以前の形を取り戻せるようにしていきたいと考えております。また、町外に打って出る事業者のための支援については、四万十町の商工業振興助成金の中では一定補助できるものは補助していきますけども、外にがんがん打って出たい事業については、高知県産業振興計画との連携の下で行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　これから打って出ようという方は結構いらっしゃると思いますので、それに対しての新たな支援策もまた考えていただきたいと思います。できればこれは町長にお伺いしたいんですけれども、ゴールデンウイークのイベントを見ていて、確実に人が帰ってきている印象を受けました。多くの観光客が訪れていただいた中、今後は更に施政方針にもありましたけれども、NHK連続テレビ小説らんまんを契機とした高知県の取組との連携、そして県のさんさん高知の冊子にも、関西圏との経済連携強化をするということもありました。先日、私、知事と懇談する機会もあり、大阪府のアンテナショップの開設や大阪万博もあることから、関西地方へのアクションも積極的に行う旨の思いをお聞きしたところですけれども。またこれからインバウンド観光客が増えたり、高知港への豪華客船の寄港や、それに加えてまだまだ人を呼び込むことのできる環境が増えてくることが見込まれると思うので、そこに関しての町長の考えや町としての計画があるのであれば教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　観光振興、イベントも含めた考え方はどうなのかというご質問だと思いますけども、今、浜田知事の方向性はすごくいい方向に進んでいると思います。とりわけ、東京都との交流も多かったですけども、本来でしたら関西地方が近い、半日圏で来られるメリットもあります。そういった意味では、特にアウトドアが今すごく盛んに行われておりますので、当面まずは施設の磨き上げで、ウェル花夢、さらには三島キャンプ場をしっかりもう１回、地域の本当に魅力のある観光地として磨き上げをして、訪れる方を増やしていきたいと考えております。そういった視点から、らんまんもそうですけども、一定、遠山地区に東屋を建てて、そういった受入れも準備しておりますので、今後はこの四万十町の持つ資源を最大限に活用して、しっかりした啓発等含めて観光客の受入れをしながら、地域の皆さん方の所得を高めていきたいと考えておりますので、また今後ともいろいろな機会でご提言いただければありがたく思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　町長からご丁寧な、また力強いお言葉をいただきました。これから夏を迎えるわけですけれども、海や川へ多くの観光客が見込まれますが、その観光客を呼び込むに当たり、四万十町だけでの取組はもちろんですけれども、他市町村とのイベント、観光施設との共存、点を線に結ぶことで場所的にも通過点となりやすい、また宿泊施設の乏しい本町において有効な手段ではないかと感じるわけですが、他市町村との連携したイベントは今あったりするのか。あればその内容について、さらには今後そういった計画はあるのか教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　他市町村との連携という点で申しますと、海洋堂ホビー館、奇想天外、南国市と連携して７月15日から新たな周遊企画として、北斗の拳の周遊企画を２月まで実施する予定となっております。また、高幡５市町村で設立した一般社団法人奥四万十高知、前身は奥四万十観光協議会となりますけども、この一般社団法人で以前、令和２年度に行ったじも旅クーポンを再び計画しています。このクーポンについては、以前も四万十町には多大な効果があったという結果が出ており、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長から一般社団法人の観光的な法人ができたことを報告しましたが、当然そこに私も理事として入っておりますので、そういった協議を通して、奥四万十地域の観光振興にしっかり具体的な例を挙げながら進めていきたいと思っております。そこでまた事務局長として経験のある方を招いておりますので、そういった意味では今後すごく期待しておりますし、これからもそこを使って流域全体で観光振興に取り組んでいきたいと思います。加えて四万十町観光協会にも新たに事務局長として観光経験者を迎えております。先ほど申し上げたように、しっかり啓発しながら商品を作って、やっぱり皆さん方を引き入れてくることが一番大事な肝だと思いますので、そこをしっかり情報共有しながら、町としての後押しができるところはしっかり後押しをして、新たな来訪される観光客を増やしていきたいと考えておりますので、それぞれの皆さん方には頑張っていただくことと、町としてもしっかり頑張っていくという決意を述べたいと思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　新たな取組も始まっているということで、非常に前向きなお言葉をいただき安心したところです。最後にお尋ねしたいのは、さまざまな観光施設やイベントにおいて、訪れてくれた観光客に感想とか改善点、要望点を聞き、それを今後に生かすためにアンケートを取っているのかお尋ねします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　令和３年度から３年間の計画で、観光協会が主体となり観光動態調査を行っております。それに基づいた観光客の動向であるとか消費金額、あるいは意向を、今後の観光行政に反映していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　いずれにしても、本町の発展に観光客を呼び込むことは必要不可欠です。国が新型コロナウイルスの分類を改めて経済を動かすためにかじを切った中、近隣市町村に遅れることなく３年間を取り戻す、はたまた新しい取組へと歩みを進めなければなりません。取り戻すための支援や、増えることが予想される観光客を取り込む施策、先ほど申した市町村との連携、既存施設や既存イベントの充実、まだまだ伸びしろがたくさんあると思います。何のための施設なのか、何のためにやっているイベントなのか、関わる人全てが腹に落とし、そして本気で取り組めばもっと面白いことができるんではないかと思います。観光という本町にとって大切な産業を、行政主導の下、町民一体となって取り組んでいくことをお願いするとともに、この落ち込んだ町内に、課名のとおりにぎわいを創出していただくことを願って、次の質問に移ります。
　集落担当職員について、まずはこの集落担当職員の在り方、目的について教えていだきたい。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、集落担当職員について少しお答えします。
　集落担当職員制度は、まちづくり基本条例の目的でもある町民によるまちづくりの推進や自治会組織の活性化、合併後に課題とされていた集落や住民と行政との距離感の解消などを目的として、平成23年度に運用を開始した制度となります。制度の内容としては、各集落に担当職員を配置して行政と集落のパイプ的な役割を担い、行政情報の伝達や集落からの連絡調整を行うとともに、各集落の活動を行政の立場からサポートし、自発的な取組に積極的に協力するものということで活動しています。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　その地域とはどういった取り決め、枠組みで行われて、どう割り当てているのかを教えてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　枠組みですが、主に地縁といいますか、地域間で地理的に近いところ、それから地域として一定まとまりのあるところを念頭に置きながら、町で設定している行政区を先ほど申し上げた地理的な状況とかで一定のまとまりを区切って、そこにおおむね２名から３名程度配置して、それぞれの区長と共に活動を行う内容になっております。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　始まってから数年が経っておる中で、目的の達成状況といいますか、各地域のばらつきがあろうかなと思うんですけれども、本来の目的を現在達しているのか、それともいろんな課題があるのかを教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　当初の目的が達成されているかですが、先ほど申し上げたとおり、目的については、自治会活動の活性化ですとか、集落や住民と行政との距離感の解消がまずはありました。行政との距離感の解消については、この制度は始まって十数年経ちますけれども、一定程度、合併直後から比べると解消はされてきたのではないかなとは感じています。
　自治会組織、自治会活動の活性化で申し上げると、それぞれの集落の状況もありますし、それから高齢化、人口減少の影響もあり、徐々に、集落自体の地域力が衰退してきている現状にありますので、そういった点に集落担当職員制度を活用しながら、行政側でどれだけサポートできるか、一助にはなっているとは思いますが、この制度だけでカバーできるとは考えておりませんので、まだまだ課題としては大きいかなと考えております。大きいところでいくと、住民主体のまちづくりの推進になりますけれども、これも先ほど申し上げたとおり、この制度だけで全てカバーできることでもありませんので、まだ道半ばかなというところです。この制度の課題についてもさまざまあります。各集落においては、規模や集落の活動内容、区長の選任方法に至るまで、それぞれがさまざまな状況ですので、職員そのものも、集落によって対応の仕方も変わってきます。活発に行われている集落においては、職員も積極的に関わりやすい状況はありますが、あまり集落活動が活発でない地区などにおいては、なかなか入っていきにくい難しさも実感していますので、町としても全体的に底上げを図りながら、今後の活動についても積極的に進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　先ほど、距離感という問題もありましたけれども、行政が遠く感じるという声は前々から聞かれておりますし、行政としてはケーブルテレビ、広報誌、SNSを通じ、さまざまな情報を発信しています。議会においては、議会報告会を改め、できるだけ多くの地域を回り町民の生の声を聞こうということで、先日、第１回目として庁舎周辺を全議員で聞き取り調査をしました。そういった中で、さまざまな思い、要望等を聞くことができ、非常に有意義な機会になったんじゃないかと思うわけですが、今後はますます高齢化が進み、更に足が遠のく、また悲壮感を味わう、そして先ほどおっしゃられたとおり、集落での盛り上がりにばらつきが発生することも多くなってくるんじゃないかと思いますし、この枠組みの再編も今後考えていかなければならないと思うんですけれども。今後そういった取組の再編といいますか、考え方の変化とかはあるのか、もしあるのであれば触れていただきたいと思うんですけれども。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　先ほど議員おっしゃられたとおり、現在の集落の状況としては、高齢化、人口減少もあります。集落規模が縮小されてきたことによって、機能そのものを維持することがなかなか難しくなってきている集落も現実には出てき始めています。そういった意味では、従前から行政区の再編も取り組んではきましたけれども、集落からの自発的な動きの中で、再編も今後進んでいくのではないかなとは考えております。この集落担当職員制度が一つのきっかけとなり、そういった集落の実態をできるだけ詳細に集めて、それぞれのケースによってさまざまな施策につなげていきたいと思いますし、可能な限り集落のサポートには行政の立場で入っていきたいと考えております。具体的に何をするんですかというところまでは今のところまだ至っていない、集落のほうもまだまだ何とか自分たちで頑張ろうというふうに活動もしていただいておりますので、当面はその活動を全面的にサポートしていく形で、今後、状況を見ながらさまざまな施策に生かしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　これからもさまざまなサポートは必要であるし、ある一定の道しるべも必要じゃないかと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。
　最後の質問になりますけれども、部活動の地域移行に関して、私自身、３月定例会でも触れたところですし、先日の10番議員の質問内容と被る点にもなりますけれども、先日の高知新聞に高知県中学総体予選に三つの地域クラブが出場するという記事がありました。内容的には、幡多地区で一つ、高吾地区で一つ、高知地区で二つという内訳でして、スポーツとしては卓球やバドミントン、テニスといった個人競技での登録でした。本町においても、剣道、空手等、主に小学生を中心にそういった教室が行われております。そういったものを地域クラブとして認定する、またはスポーツクラブとしての活動が可能になると、中学校に上がっても県中体連主催の大会に出場することが可能になります。夢を追う子どもたちが地元に残り競技が続けられるような環境ができますので、３月定例会においても、四万十町部活動改革推進委員会を設置し検討しているという回答をいただきましたけれども、他市町村ではそういった成果が出ている中、本町も子どもたちのためにスピード感を持って取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　部活動の地域移行をスピード感を持って取り組んでいただきたいというご質問ですが、まず四万十町の状況を説明します。
　先日開催された高知県中学校体育大会の地区予選では、議員のおっしゃられたように、他の市町村ですが、４競技において三つの地域から地域クラブで出場したという状況です。ただ、本町ではこれまで地域クラブの出場はありません。今年度も全生徒が通学している学校での部活動として出場しております。
　次に、地域クラブで出場する手段等について説明します。地域クラブが中学校体育連盟大会に出場するためには、該当となる競技を管轄する競技団体に登録されていることが必要であり、競技団体の登録証明書を教育委員会に提出し、その他の資料と共に教育委員会から中学校体育連盟への申請がまず必要となります。手続的には書類で対応できますが、そのためには受皿となる地域クラブの体制があるか、そして、その地域団体が体育連盟の大会に対応できる団体であることが前提となります。現在は、地域クラブでの出場の要望を教育委員会や中学校も確認できていない状況です。もし中学校、地域クラブで出場するという要望を確認できたら、中学校及び地域クラブも含めて教育委員会で検討していかなければいけないと考えております。
　そして、スピード感を持って今後対応していくかは、３月定例会でもお知らせしたとおり、四万十町では令和２年度から運動部活動推進委員会を設置し、中学校の運動部活動に特化し、運営の適正化及び活動の充実に向けて協議しておりましたが、今回、文化部も含めた部活動全体での運営の適正化及び活動の充実に向けての協議が必要と確認されたため、これまでの四万十町運動部活動推進委員会を廃止し、四万十町部活動改革推進委員会に改めて、部活動の地域移行や外部指導の登用なども含めて検討するように予定しております。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　ちょっと浅はかな質問かもしれませんけれども。四万十町にはくぼかわスポーツクラブと大正・十和スポーツクラブの両クラブがあるわけですけれども、単純に小学生レベルでいろんな教室が行われているものを、スポーツクラブとして受け入れることはできないものなのか、答えられる範囲でお答えいただきたい。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　小学校の少年スポーツクラブ等も現在あり、大人までのスポーツでは、くぼかわスポーツクラブと大正・十和スポーツクラブ、二つが地域のスポーツクラブとして存在しております。中学校の部活動として移行するに当たってはさまざまな課題もあります。単純に個人でスポーツに親しみ練習するに当たっては、個人の意向、意志には全然制限はかかりませんけど、部活動となると、やはり地域移行の趣旨、継続的に親しむ機会を設けるとともに、部活動として全国大会等の活躍の場所を設定するに当たっても、しっかりと条件をクリアしなければなりません。例えば指導者の確保を含む受皿となる団体、何より管理責任の明確化、そして活動方針、活動状況も含めて学校との調整機能、指導者の経費、大会参加費用や移動経費等も含めて保護者負担と公費負担の区分の明確化など、地域移行するに当たりさまざまな条件、ハードルもありますので、個人で練習する場所を地域クラブに求めるのか、はたまた中学校部活動として求めるのかによって違ってきます。今後は一つのモデルのスポーツを検討もしておりますので、具体的な方向性も確認しつつ協議したいと思いますが、要は部活動として新たにつくるのか、地域クラブにするのか、この二つの選択だと思います。地域クラブにたちまち移行できない場合は、先ほど課長も申しましたが、部活動を新たにつくる、そして外部指導者を招聘して学校でやることも考えられます。子どもたちのスポーツや芸術に親しむ環境を継続的につくることも見据えて、今後は関係者と十分に協議は進めたいと思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　教育長から丁寧で分かりやいすお答えをいただき、なかなか単純なもんじゃないんだなと分かりました。先ほどから推進委員会と出てきましたけれども、この構成とかどういった内容で話を進められているのか教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　四万十町部活動推進委員会については、この４月に要綱を制定し、委員会の構成として中学校の保護者、中学校の校長、中学校体育連盟に属する教員、スポーツクラブに属する者、文化芸術団体、そして教育委員会の職員で協議するようにしております。現在その委員を調整中でして、７月中には第１回委員会を行うようにしております。協議される内容については、これまでの運動部活動推進委員会と同様に運動部活動に文化活動も加えた、部活動全体の適正化及び充実に向けて協議を進めていくことになると思っております。併せて、部活動の地域移行や中学校への外部指導者の登用なども協議することになると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　教育現場では、児童・生徒数が減少しておりますが、今、通っている子どもたちが犠牲にならないような、本当にスピード感を持って取り組んでもらいたいところですし、言わずとも知れず、中学校の部活動に関しては単独校ではチームが組めず、周辺校との合同チームが主流になっております。私自身、部活動を通じ心身共に人間形成の土台をつくっていただいたという認識があり、中学校でスポーツに触れて仲間たちと目標達成に向かって共に行動していくことは、それが希薄になりがちな現在においても非常に重要なことだと私は認識しています。しかしながら、先ほども申したとおり、合同チームによって子どもの送り迎えであるとか遠征費等、保護者にとっては時間の制約や経済的な負担も大きくなっております。それが要因で部活動ができないという保護者の声もありますけれども、そういったところへの支援策はあるのであれば教えていただきたい。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　これまでの中学校の部活動は種類が限られており、そこの学校にしか在籍できない生徒もおりましたし、やりたい競技もできなかった声もお聞きしました。今後、時代の流れとともに、多様なスポーツに親しむ機会を継続的に維持するためにも、新たな転換期と考えております。児童・生徒数が少なくなりますので、要は団体競技についてはやはり地域クラブと合同、更に四万十町全体のチーム、クラブになる可能性もあります。やはりそこは議員、心配のとおり、広域な面積ですので、その移動等に経費、時間もかかります。これをどのようにうまく低減していくのかも、今後の改革推進委員会でも議論になってくると思います。合同チームであれば、練習する学校へはスクールバスを、部活動での活用も可能ですが、個々の１人とか２人になると保護者の協力も得なければなりません。そこも、公平性からなるだけ負担が少ない形で検討したいと思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　本当に先ほどおっしゃったとおり、四万十町で一つのチームという形もできれば、より四万十町の結束も高まっていくと思いますし、今後、今までの部活動というよりは新しいことも念頭に置いて、行政も我々保護者としても、もちろん地域もそうですけれども、取り組んでいかなければならない時代に来ているんじゃないかなと思っています。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで、６番山本大輔君の一般質問を終わります。
　危機管理課長から答弁の訂正の申出がありますので、これを許可します。
　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　先ほど山本議員の質問で、二次避難所にエアコン等の整備があるのかというご質問に対して、ないとお答えしたんですけど、整備が済んでおりましたので、訂正したいと思います。
○議長（味元和義君）　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　それでは、午後の一般質問を行いたいと思います。私は今回、一般質問するに当たって二点通告しております。一点目は山をどう生かすかと、もう一点は初めての質問ですが、ケーブルテレビの使用料の減免について通告しておりますので、順次質問をします。
　10年ひと昔と言いますけども、合併して十数年経って今日あるわけですが、山を語るに当たって若干、それぞれの地域の山の問題について話をします。昨日、四万十町は林業立町で行けという議員の声もあったわけですが、旧十和村は農業と、山については広葉樹を主体とした原木を使ったシイタケ栽培、またお茶を主に地域住民は収入に充ててきた経過があると私は思っています。また、当時、昔は川でアユや鰻、ツガニも漁師がおられてある一定収入源もあったわけですけども、今はなかなかそういう収入源は得にくい状況にあります。私は旧大正町の人間ですが、旧大正町はご承知のように山が主体で、また公共土木に従事する町民が多い中で生計をしてきたと思っています。旧窪川町は農業を主体として園芸、畜産、また会社もあるので、サラリーマンを主体とした町であったのではないかなと思うわけですが、そういった中で、毎日車で道を走るたびに、360度、どこの地域も山に囲まれた地域です。戦後植えられた杉、ヒノキの針葉樹が、山をどうこれから生かすかという、伐期に入る山が多々あるわけですが、なかなか今日、道々でチェーンソーの音が聞こえない山が多々あるわけです。今月も森林組合の総会があるわけですが、県下の山がどれだけ伐採されているかは、６月10日付の高知新聞で、高知県森林組合連合会総会が９日にあったそうですが、2022年度の取り扱った材積が41万9，800㎥のようです。最高の取扱量だったと書いています。特に、新型コロナウイルス感染症禍で、ご承知のようにウッドショックという言葉がこのときに言われました。一時期、国産木材が急騰し、大変な量の伐採が行われたようです。なぜ急騰したかは、外国からの材が入ってこないがために国産材が高く売れたという内容のようです。残念ながら、その後、価格が落ち着き、今は下がる傾向にあるようですね。大体、ヒノキが１㎥当たり１万8，206円、杉が１万3，000円のようです。平均単価が１万4，000円くらいですが、一時期、そういう意味で、高騰すれば山の木を切って出される状況ですが、昨日も林議員からあったように、森林環境譲与税が創設されて令和元年度から自治体にも入ってきたわけですが。町長、国がこの森林環境譲与税という名前にした由来と、国は全国の自治体になぜ配布したのか。環境譲与税の主たる目的を町長、どう捉えていますか。自治体としてどうこれを使うべきだと、町長はお考えでしょうかね。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私なりのお答えを申し上げます。環境譲与税の細かい説明よりも、今回の税の目的は、やはりこれまで営々として山林に蓄積しておる森林資源の状態は、例えば防災上、極めて危険な状況であるとか、さらには今後しっかり手入れをしていってCO２の吸収も含めた環境面の問題であるとか防災面の問題であるとか、当然、森林資源ですので、民間の林業従事者の生活の糧になるし、総合的な役割があると思います。そういった意味では、やはりただ単に通常の産業振興面ではなくて、環境面、さらには防災面といった総合的な機能をしっかり有していくために、川上から川下までにしっかり使途として持っていただいて、やはり林業全体の活性化、さらには自然環境の保全、さらにはCO２の削減に寄与する目的があるように私は感じております。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　そうだと私も思います。ある町長はこういう捉え方をしていますね。この名称からいって、環境としてこの森林をどう守っていくのかが自治体に課せられた課題ではないかなという捉え方もあるわけですが。そういった中で、四万十町はこの環境譲与税をどう活用していくかについては昨日、林議員からも質問があり答弁があったように、当初予算では林議員は八つ主な事業として上げられているわけですが、これを見ると、四万十川流域森林環境整備事業に１億4，000万円のうちの7，700万円余りを予定し、補助金の対象としての活用をしているわけですが。どちらかといえば、この当初予算の事業、この環境譲与税の１億4，000万円のうちほとんどが委託事業、補助金事業という内容です。私が言いたいのは、そういうことも大事ですが、本当にこの使途が補助金支出だけでいいのかと、私は素人ですが疑問に思ったわけです。ご承知のように本当にたくさんの山林所有者がおられて、私もその１人で、代々の山を相続し、若干持っています。所有者ですが山にこの歳ですから入ることはできませんが、山を生かさないかんねと、横文字で言えばインセンティブというか、そういう思いつきがなかなかできないです。というのは、いろんな情報も知ろうともしませんが、入ってくる機会が少ないんじゃないかという私の意識です。当然、四万十町には大事な経済団体である森林組合があるわけですが、送られてきた今年度の総会資料を見て、職員の構成を見て驚きました。現場の正職員が３人、あと現場技能者、通年雇用61人です。これが山に入る人員の数です。これだけでは四万十町の山を森林組合が請け負って仕事ができるかなという点と、じゃあ民間の山に入る団体がどれくらいあるのか、昨日、林議員の質問、答弁の中で４団体あると担当課長からの答弁があったと思います。森林組合の現場職員と４団体で、この四万十町の山の間伐を含めて管理が今後できていくのかという、素人なりの危惧を持っています。せっかく国から交付される環境税を使って、補助金だけじゃなくて山に入る人を増やさなければ、町有林も含めて、立派な山を持っている森林所有者に対して申し訳ないのではないかなという思いです。そのためにはどうすべきか、確かに町は自伐林家に対する補助金や重機等の購入に対しての補助金は出るわけですが、なかなか実態は他人の山まで入って、間伐してもらえる働き手が不足しているんじゃないかなと私は感じています。この交付金をそういった人材育成に投資できないかなという点ですが、過日、担当課長とも話をすると、自伐林業家の支援については、山を持って手入れをすることが自伐林家だという捉え方ですね。それだけでは、さっき言ったように山を持っていてもなかなか山に思い入れを持っている林家も少なくなったと。そうなったら、何かほかの手だてを講じて山主にも少しでもお金が入る仕組みづくりが大事ではないかと私は考えるわけですが、そういった意味で、私の捉え方について町長から答えをもらえれば一番いいわけですが。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　まず先ほどご説明がありました自伐林家の人数、山で仕事をする森林組合職員、正職員が３人で現場が61人といったお話もありました。それ以外で、民間事業者が４団体とおっしゃいましたけれども、こちらは自伐林業者の団体をつくっているのが４団体ですが、町内には林業事業体といわれる国の補助金を活用したり、森林計画を立ててしっかり山で経営するといった事業者が、森林組合以外で９団体います。その中には、機械を導入して広範囲で林業経営している事業者がいますので、そこを補足します。
　自伐林家については、まず自らの山を自分の手で整備していくのが自伐林家ではありますが、自分の山がない方でも個人の山を整備したいという形で活動されて、一定の面積を確保しながら、大きい機械ではなくて小さな機械で継続して循環型の整備をしながら収入を得ていくというスタイルも含めて、自伐林家と定義しております。ただ、町の補助金、国の補助金も含めてですが、どうしても補助も活用しないと収支が合わないところもあります。自伐林家向けの補助もありますし、当然、林業事業体が活用する国の補助事業などもあります。そういったところをしっかり活用した上で、少しでも山主にお金が還元される形で、現在、この森林環境譲与税の補助の使途として準備をして取り組んでいます。
以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　大体、町は譲与税についてはそういう私の主張した形の捉え方もしていますが、今、課長から答弁あったように、９団体含めて民間団体があるということですので、良かったなと思う点と。もし団体として受ける場合でも、僅かな面積ではなかなか採算が合わんわけですので、できるだけ集団化をさせないかん。となると、なかなか団体が直接近隣の隣同士の山主に相談に行くこともあろうかと思いますけども、そういったことがなかなか難しいという意味で森林経営管理制度もあって、町がそういう森林組合含めて団体の方々、自伐林家も含めて他人の山に入って間伐してやろうという方々に対して、山主の許可も含めて、やっぱり町も入って集団化した中で、周囲の山を一括して町が相談に乗ってあげて利益が上がるような作業をしていく取組も、せっかくの管理制度ができたので、その役割も一生懸命担うべきではないかなと思うわけです。そのためには町長、職員の問題があると思うんですね。それぞれの担当課は専門性を有する職員が必要だと思うわけですが、特に農業や林業はやっぱり現場を職員が知ることが私は大事じゃないかなと、どのこともそうですが、山を知らずして、また農業を知らずしてなかなか相談にも乗りにくいことがあろうかと思うわけです。特に農業や林業の部分については、職員が数年ごとに、せっかく知識も身に付いた頃に配置転換になってくると、なかなか山に対する愛情と知識がゼロからまた変わるたび知識を習得せないかんいう点で、大変苦労も多いので、そういった意味で山の専門家を育成することも大事ではないかなと思っています。というのは、町長、ご承知のとおり、旧大正町時代に町職員であった田邊由喜男氏が『山を育てる道づくり』という本を出していて、非常に全国から旧大正町の作業道開設に向けて視察も多く来られた経過があって、現在こういう作業の仕方が主流になってきていると思うわけですが。田邊氏は職員でありながら、町有林の管理も含めて、山に対する思いが特に強かった、その点また反発も町民からも多かった分もあるわけですが、そういう職員が私は必要じゃないかなと考えます。そういった意味で、現場を知るという意味では農業、林業は大事だと思うわけですが、職員に専門性を身につけるという意味では研修も大事ですが、ある一定期間、その部署で職員として勤務をさせることが私は大事ではないかなと思いますが、その点、町長、どうお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　確かに、田邊氏は、本当にしっかりした功績まで上げられて、今、四万十式作業路で普及もしており、非常にありがたく思っております。やはりこういった行政現場、通常３年前後で異動するのが通例ですけども、いろいろな情報を知るため、また人材育成のために、今、ご指摘のあったように、確かに専門性も有しておる部署が、特に産業振興部門は多いです。そういったことから、ある程度長期の担当も今まで例はありますけども、公務員として一定の期間で異動させることが今まで従来の方法でしたが、確かに今日聞いてみますと、本人の希望も含めて、やはり好きこそものの上手なれということもありますので、そこでやってみたいということもあれば、ある程度長期の担当としての位置付けもしていきたいと思っておりますので、ご了解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　是非、全ての分野に言われることですが、特に農業と林業の部分については、現場を知らずしてなかなか指導やいろいろな意味で勝手ができんと思いますので、そういった意味でお考えいただければと思います。
　それと、もう一点、林野庁が森林山村多面的機能発揮対策交付金をつくって助成を受ける団体があると思うんですが、四万十町は今、どれくらいの団体があって、この交付金事業についてはどういったことをすれば補助金がいただけるのか。知らない町民も多いのではないかなと思うわけですが、答弁いただければありがたい。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　森林山村多面的機能発揮対策交付金事業の概要についてまず少しご説明します。この事業は、里山林の保全管理や資源利用をするために、歩道や作業道の作設、侵入竹林の除去、また竹林整備、里山の景観形成、そうした活動に支援する内容となっており、一つの活動に対して３年間継続して支援することになっております。また、林野庁の事業で、申請の窓口は高知県森と緑の会が行っておりますけれども、令和４年度の四万十町の実績では５団体がこの事業を活用しています。補助の対象となるのはボランティア団体や地域の活動組織で、その組織の要件としてこうじゃないといけないという細かいところはありませんが、まずはしっかり組織活動ができる団体が対象になります。昨年の実績の内容でいくと、里山林の保全活動が24.9haを整備されております。また、竹林整備については１ha、森林資源利用タイプは雑木の除去や未利用材資源の搬出など５haの実績となっており、それから森林機能強化タイプが歩道や作業道の作設などについて1，800ｍほどの実績があります。それぞれメニューによって補助メニューが設定されています。
以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　本町では５団体が受益団体として助成を受け事業をやっているということです。当然、自分の地域の里山を管理、竹林も含めて伐採等の事業をやれば、補助金、交付金がいただけるという事業内容のようですが、そういった町の持ち出しがなくて国の補助金をいただきながら山に関心を持ってもらうということ、ましてや先ほど自伐林家の答弁をいただいたわけですが、今の本町の基本的な考えは、自分の山を手入れしながら他人の山を間伐することについて、重機、作業車等については補助対象になるけれども、自分の山を持ってない方は自伐林家ではありません。山でそういう仕事をしようという意欲のある方が団体組んでも、重機の購入等については補助金がもらえないということだと思うわけですが、それでは意欲を持った団体をつくっても、自分で重機の運搬車を買っては、なかなか投資ができづらいわけですが、そういう団体ができても補助対象として補助金を出すことには町長、ならんがでしょうかね。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　改めて自伐林業の定義として申し上げますけれども、個人で森林を所有しているいないに関わらず、森林の経営や管理、施業を自らが行い、持続的に収入を得ていく自立自営型の林業を行う人を自伐林業、自伐林家として定義しております。このため、各地域で林業活動される方において、自分の山はなくても、地域の山を所有者に相談してお預かりし、整備をしていくというところでは、一つの持続的に経営をしていこうとするスタイルですので、こういった方は自伐林家として位置づけ、支援の対象となってくるわけです。ただ、例えばグループ、組織が単に委託業務を専門で請け負っているスタイルとかになると、自らが経営しているのとは若干離れてしまいますので、そういった方は自伐林業の補助の対象にはなっていないのが現状です。
以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　ということは、具体的に言うと、森林組合が町から町有林の管理委託を受けて、それを下請けに回す、ほとんど下請けでやりゆう団体にはそういった補助は出さんという捉え方ですね。分かりました。
　それで町長、最後に聞きたいのは、だんだんの議員からも同じような考え方があるわけです、地域おこし協力隊です。本町に、横文字で言うとミッションというようですが、四万十町の山を管理しませんかというミッションを与えて、地域おこし協力隊に来てもらう。町有林や民間含めて、３年間研修を受けて町有林や民有林を管理し、収入を得ていくための募集について考えはありやなしやという点ですが。当然、地元の山林所有者が本当は山に入るべきですが、高齢化になった世帯もあるわけで、したくてもできない方々のために、地域おこし協力隊を移住してもらうために呼び込むことも大事ではないかなと思いますが、その点お伺いをします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　昨日、４番議員からも同質の質問がありましたが、今まで私の考え方では、地域おこし協力隊は町職員としての位置づけがありますので、基本的に町職員として利害あるところへの配置はしておりませんでした。例えば公的な施設であるとか、観光協会といったお手伝い、それから移住促進の業務といったところで主に導入しておりましたけども、近年、十和地域の農業者の採用もしております。というのは、どうしても事業者との区切りがつかないだろうと当初は想定しておりましたので、一定その辺を差し控えておりましたが、やはりその辺の整理がだんだんついて、既に十和地域にも農業者で地域おこし協力隊を採用しておりますので、昨日申し上げたように、林業従事者についても林業起業を目指す地域おこし協力隊の採用は可能です。ですから、この定例会が終わった後の振り返りでまずは内部で協議して、どこで教育するか、養成するかも含めて、これは森林組合等が主たる組織になると思いますけども、事業体でも結構ですし、そういったところの応援も兼ねながら、３年後にはしっかりした起業といいますか、林業事業体、あるいは実習ができる環境をつくっていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　是非そういった意味で、移住促進も含めて山に目を向けるためにも、地域おこし協力隊を養成してもらいたいなと言っておきます。
　次に、ケーブルテレビ使用料の減免についてです。私自身もケーブルテレビの使用料を払っているわけで、非常に恥ずかしい話ですが、月額何ぼ払っているかも全然知らずに今日まで来ました。ある方から、私は減免の対象者だったことを最近知ったと相談を受けました。今までずっと減免の対象者でありながら払い続けてきたと、今まで払った分を返してほしいと住民から相談を受けました。それは後で聞きます。合併後、ケーブルテレビもう10年以上経ったがじゃないかなと思うがですが、ほとんどの方が最初に契約してずっと払うてきゆんじゃないかなという勝手な思いです。令和４年度決算でもいいですが、現在、四万十町の八千数百世帯の中で、どれくらいの世帯が使用料をお支払いしているのか、また減免制度がある中で、どれくらいの世帯の方が減免制度の恩恵を受けているのかお答えをいただきたい。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　６月１日現在のケーブルテレビの加入総数をお答えします。全部で7，474件になります。施設へ入所されて休止している方等が391件おりますので、使用料をお支払いいただいている方が7，083件となり、そのうち、お尋ねの減免制度を適用になっている方ですけれども、減免の制度については三つぐらい条件があります。その条件に該当して減免制度の認定を今、受けている方が、最新で691件となります。そのうち世帯全員が70歳以上の住民税非課税世帯の方が583件となっております。
以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　加入世帯が7，083件あって、休止世帯が391件、そのうち減免制度の適用されている世帯が691件と、住民税非課税世帯が583世帯ということですが、そこで、この減免制度は当然、１年契約じゃと思うがですね、使用料払うのは。休止は途中でできるわけですが、自動更新で行きゆうがかなという勝手な思いです。そうなると、この減免制度を知らずに使用料を払っている方、制度がありながら払い続けている世帯も多いのではないかなという私の推測です。普通はそういう制度があるのであれば、当然、ケーブルテレビでも毎年度いろんな支援制度、放送しているわけですが、こういう減免制度がありますよと、適用される世帯は申込みをしてくださいやという広報活動は、毎年度更新時にやっているのかどうなのか。恐らくやってないんじゃないかなと思うわけですが、その点どうでしょう。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　まず更新のところを少しお答えします。一旦ケーブルテレビの減免制度が適用になられた場合、特に住民税非課税世帯については毎年住民税の課税状況は変わりますので、最初の申請の段階で申請書に世帯状況を調べるのに同意しますという文言を入れていますので、最初にそれを調べます。その文言の中に、その後の更新でも同様の調査については同意しますと書いてありますので、毎年度６月に住民税の課税になるので、その時点で、一旦減免の適用になられた方については更新の調査を、町がしております。状況が変わらなければそのまま継続となりますし、年度によって課税になっていれば、一旦そこで減免の適用外になりますよという通知をお送りして、元の使用料の徴収に切り替わるという取扱いになっております。更新はそういったことで行っておりますけれども、今度新規になられた方、そこの周知をするべきではないかというところですが、ケーブルテレビの減免制度の周知については、過去の話でいきますと、ケーブルテレビ開局前の各地区で行っている住民説明会において、こういう減免制度があることは当然お知らせもしておりましたし、その後も町のホームページ、また四万十ケーブルテレビのホームページでも継続して周知はしてきたところです。また、先ほど議員おっしゃられたとおり、現在６月に住民税が課税になりますので、その課税の時期において町の広報誌で、ケーブルテレビについては非課税世帯になれば減免制度がありますという記事を毎年載せておりました。ですが、広報誌への掲載は私ども企画課で掲載をしておりましたけれども、令和元年度から昨年度までの４年間は掲載が抜かっておりましたので、現在は町のホームページ、また四万十ケーブルテレビのホームページでの告知のみという形になっております。
　これまでの取組を含めて、その周知が十分じゃないというご指摘を今回受けました。その部分も多々あったかと思います。大変申し訳ございませんでした。今回のご指摘を受けて、現在、四万十ケーブルの行政放送なり、放送の合間を縫ってこういった制度があることを繰り返し放送もし、告知を行っておりますけれども、今後一層制度の周知に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　聞きづらい点があったので、再度確認するわけですが、ケーブルテレビ事業完成時に、加入するときにはしっかりとこういう減免制度がありますよというのは話をして契約書を交わしたということだと思うんですね。当然、保険なんかもそうですが、必ず約款があって、普通皆さん全部読みますか、恐らく読みませんね。最初は60代やったが、もう10年すれば70代になるわけですね。10年前の約款を覚えちゅうかいうたら、ほとんどの方が覚えてないと思うんですよ。令和元年度まではお知らせをしたということですが、言いたいのは、今、課長も言うたように、十分広報もしてない時期もあったという答弁と思うわけですが。そこで先ほどの質問に返るわけですが、そんな制度があることも知らなかったし、今言うたように令和元年度からしてなかったせいもあるがでしょうが、じゃあ今まで払うた分はどうしてくれるやという思いになるのは、ある意味当然ですね。素人で考えると、いろんな法律を制定するときには遡及するか不遡及かがあって、受ける側が不利益の場合は遡及しない、益になる場合は遡及することがありうると、法律ではあるわけです。そうなると、四万十町の今回の場合、確かに1，050円が半額ですので525円の減額にはなるわけですが、年間にしたら6，000円ですね。物価高騰の折、6，000円をどう見るかという問題ですが、これはあくまでも70才以上ですので、年金をもらいながら生活しゆう人がほとんどというか、減免制度適用できる場合も、世帯全員ですので一概には言えんですが、恐らく691世帯以上、この減免の対象になる世帯が私はあるんじゃないかと。担当課長の答弁は、いわゆる非課税の世帯は翌年度６月になればチェックするということですが、逆の場合7，000世帯ありますんで、そこまでチェックしきれんと思うがです。毎年この人が非課税やったけどこれは課税になっちゅうがいうことは分からんでしょう、なかなか。非課税世帯が課税になった世帯は691世帯じゃけん、調べよう思うたら、この人は課税世帯になったいうたら徴収できますわね。あとの6，000世帯くらいはなかなか毎年度チェックが入るかいうたら入らんのじゃないかなという憶測です。そういうケースがあり、町も若干そういう広報不足もあって、払ってもらうべきでないのをもらったという現実がありゃしないかと思うんですが。その点はどう考え、お返しをするケースもあるのではないかなと思うんですが、どう思いますか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　一旦私がお答えしますが、その前に、先ほど加入世帯数7，400件という数字を申し上げましたけれども、それは全世帯です。今、お話しいただいているのが70歳以上ですので、加入者が70歳以上になっている世帯数は2，095件です。それ以外の方は69歳から下となりますので、もともと対象にはならない方ですので、実際は2，095件の中で世帯員全員が70才以上になっているのがどれぐらいあるのか、その方たちが非課税か課税かまで調べるのは2，095件調べなきゃいけなくなりますんで、事実上かなり厳しいところと、もう一つは世帯情報または課税情報は厳密に個人情報として定義されておりますし、地方税法上の守秘義務の規定もありますので、私どもケーブルテレビ担当でそういった情報をこちらの都合で軽々に見ることはできません。ですから、申請時にそういった情報を確認していいですかという同意をいただいて、同意いただいた方のみ調べることができるので、2，095件全部こちらの都合で、その方が課税か非課税かということを調べることは現実的にはできないことになります。
　それから、議員ご指摘のとおり、これまで対象になっていて、こちらの周知不足もありながら払い続けてきたことをどう考えるかですが、こういったお話を受けて内部でも十分に協議も重ねたところですけれども、現行の条例規程上、遡及して減免を適用することはできないと結論づけたところです。これについては、やはり条例上、例えば条例の第13条第１項には、利用者からの申請に基づいて減免しますと明確に規定もされております。それから、施行規則においても第29条第２項には、町長が別に定める期日までに申請書を町長に提出しなければならないと規定しておりますので、先ほど申し上げた情報の確認も含めて、やはり申請して同意していただいた状況がないと、そもそも減免適用になるかどうかが確認できないことにもなるし、条例規定上も申請が第一義的な条件となっております。この辺については、顧問弁護士にも再度確認も取りましたが、現行のこの規定がある以上、町の周知不足をもって、これは規定を無視して遡及適用を認めるという法的根拠はないと回答もいただいておりますので、この現行の条例規定上、減免規定を遡及して適用することはできないと考えております。なお、それも含めて経済的な損失を補填することを何かできないかとなると、どうしてもということであれば全く別の制度、このケーブルテレビ条例によらない制度を創設してやるしかない形になりますが、これをしようとするとその他の利用料金なり各種補助金なり、申請主義を採用しているそれぞれの制度にも、また全く同じことが適用されかねないところもありますので、内部協議をした結果、それは適当でない、現状としてはそういった考えはないという結論に至ったところです。
以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長からの答弁は規定上のことで、冷たく取らないでください。規定のことを言ったことで、その辺を含めて私からお断りを申し上げます。令和元年度以降から広報紙による啓発をしてないことは、非常に私自身も責任を感じております。高齢者の世帯でいくと、なかなかホームページとか四万十ケーブルテレビのホームページとかを見る機会は確かに少ないと思います。ですから、なるだけ今、現場や内部でも補助金を創設した以上、かなりの頻度で広報紙を使って紹介せよと指示はしておりますけども、いかんせん令和元年度以降、この件について広報紙の掲載がありませんでした。ただ、先ほど担当課長が申し上げたように、いろいろ研究しましたけども、なかなか遡及して適用すると我々の責任は除けていうわけじゃないですけども、やはりいろいろなところへ弊害が出てきますので、今回は本当にそうした申出者に対して申し訳ありませんけども、遡及の適用ができないことをご理解いただいて、またこれを機会にしっかり啓発に努めていきたいと考えておりますので、その辺よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　担当課長、答弁の中で確かに税務課じゃありませんので、個人情報の関係で加入世帯全員の非課税か課税かは調査ができんということですが、その契約時に構わんかどうかの確認を取ったことで、中には相成らん方がおったかどうか知りませんが、ほとんどOKしているんじゃないでしょうかね。何か言い訳に聞こえるんですね、調査は相成らんということで判こをもらえなかったのであれば、それは調査できないでしょう。けど、その当時そこまで深く、頑として拒否された方がおられるんですか。私、おらんと思うがですが、何か言い訳で、全部調べるのはそういう個人情報の関係でと言いますが、課税世帯の方全員が判こ押しているとは限らんがでしょうね。そしたら見れないんでしょう、判こ押さん人の課税かどうかは。そこにも落ち度があるわけですね、私に言わしゃあ。だから、そういった意味で、町長からあったように、十分広報活動してなかった事実があるわけですよ。ただ、補助金の場合は、毎年度そういう形でお知らせをするんでしょう。ケーブルテレビは令和元年まではしたけどもそれ以降はしてないということですので、補助金と一緒にされてもおかしな問題。補助金は毎年度お調べをし、補助対象の人は申請をするのが当たり前でしょうが、令和元年度から広報活動してないので、しない人もいっぱいおるかもしれんじゃないですか。ええところだけはそういう言い訳をするようなことはあっちゃいけません。
　そういうことで、どうかお願いです。今、遡及交付はできんということですが、私は町に落ち度が若干あるということで、専門家の弁護士が遡及交付は相成らんということですので、素人がそんなことはないとは言い切れませんが。落ち度は落ち度としてしっかりと認めて、今後、申請者が１人でも増えるように努力してもらいたいと思いますが、70歳以上で非課税世帯という曖昧な感じではいけませんので、この場で結構ですが、こういう方は対象者になりますので是非申請してくださいという広報を、最後に答弁の中でしてください。
以上です。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　ご意見ごもっともだと思います。一つ、加入時に税の情報などを見るところになりますけれども、ケーブルテレビのサービス提供自体については、課税情報とか必ずしも必要な情報ではありませんので、その時点で加入される方全員に同意を取るのは現実的ではないという判断だったと思います。あくまでそういった減免措置の対象になった段階で、やはりもらうべきだという判断で申請主義を取っているものと考えております。それはそれとして、議員おっしゃられるとおり、我々の周知不足があったところは事実ですので、これについては深くおわびを申し上げます。大変申し訳ありません。これを機会に、この場を借りて、どういう方が減免の対象になるかを申し上げたいと思います。まず、条例の規定にあるとおり、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方、それと住民税非課税世帯で世帯全員が70歳以上の場合です。その方ご本人だけが70歳じゃなくて、世帯員全員が70歳以上になった場合、更にその世帯が住民税非課税世帯となった場合となります。それともう一つは、住民税非課税世帯で重度障がい者がいる場合になります。重度障害の点については、身障手帳のA2以上とかいう細かい規定がありますので、ここでは割愛しますけれども、それら三つの条件でいずれかに該当する場合は、例えばケーブルテレビの基本使用料の基本コースの半額が減免になるという制度がありますので、もし自分がそういう対象になりそうだという方は、是非、企画課または四万十ケーブルテレビにご一報いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○議長（味元和義君）　これで、11番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　本日最後の一般質問となります。眠気を誘う時間帯ですが、よろしくお願いします。
　それでは、通告書に従って質問します。今回の質問は、これから台風シーズンを迎えるに当たって防災対策はどうされているのか。もう一点は町民の健康づくりについて質問しますので、答弁をよろしくお願いします。なお、答弁はあまり早口にならないように、分かりやすい答弁をお願いしておきます。
　まず、防災対策についてお伺いします。高知県内も梅雨入りをして、これから本格的な台風シーズンを迎えます。また、６月は土砂災害防止月間ということもあって、防災対策を取り上げたところです。災害の多くは、雨の影響を受けての土砂災害や浸水被害が特に多く発生しております。近年の雨の降り方は異常で、大雨特別警報、線状降水帯情報などの気象情報がテレビなどでよく流されております。大雨が原因で起こる災害では土砂災害、それから浸水被害が予想されるわけですが、土砂災害を予測して未然に防ぐのは、あまりにも広範囲すぎて難しいところです。そういった状況の中で、台風や大雨情報が出たときの警戒区域の巡回、パトロール等、安全確認はどのようにされているのか、年間を通して町道や警戒区域の巡回、崩落危険区域、危険箇所等の定期的な巡回はされていると思いますが、大雨情報、台風情報などが出たときの警戒態勢についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　土砂災害に対する備え、警戒態勢についてお答えします。町道における危険な路線や、一定雨量により頻繁に崩壊する箇所については常々把握しており、本町においては大雨等の異常気象時は常時２人１組の４班で警戒態勢を整えております。また、危険箇所や災害レベルじゃない軽微な崩壊箇所についても、バリケード等、安全対策を行い定期的なパトロールを重視しております。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　今、担当課長から、町道の危険な路線や頻繁に崩壊する箇所の把握、異常時は常時２人１組の４班体制で警戒に当たっている、また軽微な崩落箇所についてはバリケードでの安全対策と定期的なパトロールもしているというお答えがありました。異常気象時の警戒体制で、しっかりやっていると理解します。土砂災害の警戒としてはそんなところだとは思いますが、それでは雨が止んだ後、異常気象後の点検はどのようにされているのか、土砂災害は雨が止んだあとの警戒が大事になります。長時間にわたる断続的な豪雨、短時間で集中的な集中豪雨、記録的短時間大雨、線状降水帯の発生などで山が大量の水を含み地盤が緩むことで、落石や土砂くずれ、大規模な法面崩壊が起きることも考えられますので、雨が止んだ後も注意をする必要があります。雨が止んだ後の点検によって人災を防ぐことにつながると考えております。危険区域の巡回はかなり広範囲ですが、確認の方法はどのようにされているのかお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　異常気象後は各関係機関や地元関係者の通報により、現地の確認作業を行っておりますが、過去に浸水土砂、倒木等が頻繁に発生する路線については町にて随時見守りを行い、目視点検にて調査確認しております。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　異常気象の後の点検は目視点検で確認しているということですが、雨が止んだ後で異常があるかどうかの点検は、点検する人に危険が生じる恐れもあります。大正・十和地域では山が急峻で、目視できるものは良しとしても、高い斜面の点検には限界があろうかと考えております。ドローンを活用した点検はできないものか、ドローンを使えば人的な危険度のリスクはないと考えますが、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　先月の大道地区の災害においては、なかなか目視点検だけでは、その上部の法面状況が把握できないこともあり、実際、ドローンにて現場の法面状況の把握を行った経緯です。なかなか目視だけでは対応できない規模の大きい崩壊や、前兆が見える箇所については、点検者の危険防止も考慮し、今後もドローンによる法面状況の確認を行っていきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　目視だけでは対応しきれない箇所については、点検者の危険防止を考えてドローンを活用した確認作業をやっているようですので、今後においてもドローンを活用して指定の点検をしていただきたいと思います。土砂災害に対する備えと警戒体制の質問はこれで終わります。
　次に、浸水被害に対する準備体制についてお伺いします。先ほど土砂災害についての質問をしましたが、土砂災害については、集中豪雨、大雨情報の予報があったとしても、いつどこで起こるか予測がつかない面があり非常にやっかいなところですが、浸水被害についてはどの地域が危険になるのかある程度予測はできますし、おおよその検討がつけられると思います。過去に何度か同じ地域、同じ箇所、同じ家屋が被害を受けた記録も残っていると思いますが、気象条件の変化にも対処、準備の体制が土砂災害よりは取りやすいんじゃないかと思います。事前の準備としては、主に土嚢袋を前もって備えておくという作業になろうかとは思いますが、四万十町内には浸水が予想される箇所はどれぐらいあるのか、浸水予想家屋、地域など、ある程度は把握されていると思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　浸水被害に対する準備体制、範囲という質問と思います。浸水ですけど、外水氾濫と内水氾濫に分けられます。まず、外水氾濫は四万十川の本流の氾濫となり、警戒する地域については、窪川地域では西川角地区から口神ノ川地区までの流域になります。十和地域も、昭和地区と十川地区となります。
　次に内水氾濫の起こる河川についてですが、窪川地域の吉見川、仁井田川、大正地域の岡本谷川となっております。いずれも過去に浸水害が発生している河川で、今後とも予想される箇所となります。しかし、近年の線状降水帯等による大雨の影響で、それ以外でも道路側溝や用水路、用排水路などの水路を超えて地表にとどまる雨水が増えて、住宅への浸水がある事案が増えております。気象庁が発出する土砂災害とか浸水害、洪水の危険度分布図を表した通称キキクルがあるんですけど、リアルタイムに雨による災害の危険度を示す地図が出されております。それを浸水被害が発生しやすい地域を把握するために、私どもも活用しております。議員がおっしゃられるとおり、急遽、水路を越水して宅地に浸水してくる雨水等を防ぐために土嚢袋が有効な方法となりますので、出水期に備えて町内の各消防団の屯所にて、事前に幾分か作成を行っていただいており、それによって緊急時の対応もできるようにしております。また、この前みたいに不足する場合も予想されますので、外袋の備蓄等も同じように行っております。これまでに浸水害が発生した地区は、特に浸水害の危険を感じたら予防策に併せて、素早いSOSの対応をお願いしています。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　危機管理課長から四万十町全域での浸水が予想される地域と、内水氾濫が起こる河川について説明がありました。いずれも過去に浸水被害があったところ、今後も浸水被害が予想される箇所であるということ、また気象庁のキキクルを浸水被害が発生しやすい地域を把握するために活用しているという答弁と思います。同じような質問になろうかと思いますが、浸水が予想される地域や家屋はどの地域でも対策は似たようなものだはと思いますが、この対策についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　先ほど説明した水路からの越水による浸水被害に対しては、消防署や団の協力をいただき土嚢などで家屋の浸水を防いでおりますが、先ほど実施された市街地一斉清掃などで水路の排水能力の維持を行ったところですが、このような活動も不可欠だと考えております。しかしながら、台風などにより排水能力を上回る大雨等がよく観測されておりますが、大雨が予想されて四万十川の本流等の外水氾濫や、市街地の内水氾濫が起こるかもしれない場合ですけど、陸閘の閉鎖やポンプの増設等による内水の排水対策は実施します。ただ、被害想定地区の住民には、避難を含む命を守る行動も取っていただくように呼びかけることにもなります。河川の状況や雨の降り方など総合的に判断して、住民の方の行動に遅れが生じることのないように役場としても早めのタイミングで情報を流していくようにしております。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　浸水に対する対策については答弁があったとおりだと理解します。四万十川本流や中小河川の増水によっては、排水作業の準備、ポンプ場、取水ゲート等の点検作業をされると思いますが、大雨洪水警報の状況に合わせた準備体制、行動体制についてはどんなもんかお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　浸水被害に対する準備体制として、ポンプ場と移動の排水ポンプ車についてお答えします。
　令和３年３月より、吉見川における街分の浸水対策として第２ポンプ場を整備し、緊急時における排水処理を行う体制を整えております。また、昨年度購入した排水ポンプ車においては、今年５月に操作方法を学び、今月、四万十市の河川敷にて、国土交通省開催の下、ポンプ車の実演を行い、異常気象時の緊急時における体制を整えています。
以上です。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　私から陸閘とか水門についてお答えします。
　水門や陸閘の点検については、毎年消防団と管理委託を行っております。特に出水期前には、各水門や陸閘の点検等を実施いただいております。それに合わせて、台風など来る予定が分かる災害に対しては、増水等の危険がありますので、早ければ前々日より、内水の排水対策のために発電機の設置など、機器の準備をしています。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　建設課長からは吉見川街分の浸水対策として、第２雨水ポンプ場の整備、また昨年度、町が購入した排水ポンプ車で異常気象の緊急時の体制に備えているという答弁がありました。また、危機管理課長からは、水門や陸閘の点検、排水対策のための機器の準備を前もって行っているという答弁をいただきました。事前に取れる体制としては、しっかり取れているんじゃないかと感じたところです。
　続いて、避難所開設についてお伺いします。これは、大雨洪水警報の発表によって避難指示が発令される場合の一時的な避難所の設置、開設について、一連の流れ、行動についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　水害時の避難所開設の一連の流れについて説明します。内水、外水それぞれの避難の判断基準のうち、到達または到達見込となったときに、今後の台風の進路や降水量、河川の推移の見通し、日没時間や近隣市町村の状況などを総合的に検討して判断を行い、決定等を行います。大雨洪水警報が発表されると、町は危機管理課、各地域振興局で災害対策本部の準備体制に入ります。その後、気象庁の情報を収集して、今後ともまだ雨が続き河川の氾濫が危惧される場合は、音声告知等を活用して氾濫警戒情報を出して注意喚起放送を行います。その後、河川の水位が氾濫注意水位を観測して、更に上流域で降雨が降り続いていたり、今後も水位の上昇が見込まれており避難所開設の必要ありと判断された場合、災害対策本部を立ち上げて、警戒レベル３の高齢者等避難を発令して避難所の開設を行います。その時期が真夜中に来ると想定される場合は、前もって日が暮れるまでに避難所の開設を行います。その後も更に河川の水位の上昇が見込まれ、さまざまな基準等を総合的に判断して、更に警戒レベルを上げる必要があると判断された場合、警戒レベル４の避難指示を発令します。その後も更に状況が悪化し、流域で氾濫または破堤が起こった場合、警戒レベル５の緊急安全確保を発令する流れになります。ただ、あくまで基準のため、町内では警報が出ていない場合でも、ほかの要因によって警戒レベル３の高齢者等避難を発令することもあります。また、不測の事態も想定されるため、避難指示の避難により自宅の２階などに避難する場合が適切なこともありますので、日頃から災害時の想定していただき、自分の命は自分で守ることをお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　担当課長から丁寧な答弁がありました。避難所の設置、開設の流れについては大体理解します。防災対策についての質問は次が最後になりますが、一斉清掃を活用して危険区域、危険箇所の把握をしてはどうかという質問です。本題に入る前に、今月４日に実施された窪川地域町内一斉清掃の状況と成果について、併せて今後の活動の展開についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君）　町内一斉清掃についてお答えします。
　６月は環境月間となっており、全国でさまざまな環境に関する取組が行われております。本町としては、県土木事務所、町内建設業者、四万十町環境雇用創出協会など多数の方々にご協力をいただき、平成３年に環境省が環境月間を提唱する以前、昭和40年代半ばからこの時期に環境活動として取り組んでいます。今年度の実績としては、ダンプ10台、パッカー車４台及び軽トラック３台の総勢54人で収集に当たり、草木4.85ｔ、汚泥約15ｔを収集しております。町内一斉清掃は、地域の環境美化に貢献するとともに、台風シーズンの前に草木の伐採や側溝の汚泥収集を行うことにより、増水等、災害による被害を軽減する大変有意義な取組と考えております。今後も継続して実施し、生活環境の保全に努めたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　課長から答弁がありました。町長か副町長がお答えしてくれるのかなと思って聞いておりましたが、担当課長の答弁で十分理解しましたので、結構です。一斉清掃に参加してくださった方々、本当にお疲れさまでした。年に１度の大がかりな清掃で、普段開けない側溝蓋を開けたり、鉄板をはぐって堆積している泥を取り除く作業などをしますが、側溝などの清掃によって普段見えない危険な状況が見えてきたりもします。道路側溝や排水路が経年劣化で破損することによって、本来、水路の中を流れるべき水が、水路の下を通って新たな道ができることで、構造物の下が空洞になり、水路や道路が地盤沈下によって陥没するなどという危険性もあります。また、空洞になった土はどこに行ったのか、どう影響をしているのか、重大な危険が潜んでいる可能性もあるわけです。この一斉清掃の機会に、地域の人たちの力を借りて災害を未然に防ぐ手当ができるんではないか、一斉清掃を活用して、町も担当課のパトロール、聞き取り、現況の確認をすることで、早めの措置、さらには危険箇所の把握と優先順位のリストアップにつながると考えますが、どうでしょうか。お伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　一斉清掃時ということですけど、なかなか町担当課の確認となると、リアルタイムでは厳しいと思います。今までどおり清掃後における実績報告書への危険箇所の記入や、住民関係者からの連絡、また聞き取りや集落担当者の報告等にて対応していきたいと思います。また、議員が先ほど述べた住民と共同で災害を未然に防ぐことは、私自身も承服しますので、今後より一層のパトロール、聞き取り、現況の確認を行い、危険箇所については早期に改善し、地域住民の安全・安心な生活環境を確保していきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　建設課長から答弁をいただいたところですが、リアルタイムでの担当課の確認は厳しいと。ただ表面に見えているだけでは気づかない、小さな傷が大きな災害にならないように、１人では持ち上げられい重たい側溝蓋や鉄板など、せっかく地域の人たちが開けてくれているときに確認しておくこと、地域の人たちだけでは判断ができないことや緊急性を要することかどうか、担当課の目で見れば判断も可能かと思いますので、人員の配置が物理的に無理だということもあろうかと思いますが、担当課を経験された職員にも手伝ってもらう方法だってあります。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。いま一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　ちょうどこの日、私も一斉清掃の開会行事に出席しました。朝７時半にこちらに着いたんですけども、途中で高齢者の方が２人１組でしょうれんを抱えて、恐らく国道、町道の側溝蓋は50kgぐらいあると思うんですね。非常に危険な作業だなと片一方では感じましたし、ちょうど役場の前でもグレーチングを３人がかりで抱えて高齢者の方が土砂をすくっておりました。そうしたところを見るにつけ、やはり常会の中でも高齢世帯が非常に多くなっておりますので、若い地域の方の協力も必要でしょうし、当日、役場職員も若手中心に出務しておりますので、危険なところについては職員も一定関わる必要もあるのかなと感じたところです。それから併せて、小嶋課長から答弁しましたけども、各常会から実績報告を要旨でいただいております。そうした要旨にも、危険箇所について記入いただければ、役場でまとめて危険箇所の再点検も取り組んでいきたきいと思いますし、遅れましたけども、私からも当日、執務いただきました建設事業者、雇用創出協会、須崎土木四万十町事務所の皆様に改めてお礼を申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　副町長から答弁いただきました。この質問については、私自身、行政に納得してもらえる材料、現時点ではまだ完全に持ち合わせておりませんので、いずれ折を見て質問したいと思います。以上で防災対策についての質問は終わります。
　続いて、町民の健康づくりについて質問します。町民が健康で暮らし続けられることは、四万十町にとって大切な財産であり、住民が健康で暮らし続けていけることが四万十町の活力の原点だと思っておりますが、町民の健康づくり、健康増進について、町長のお考えをお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指名ですので、私なりに健康についてお答えします。
　再三にわたって、緒方議員から私に対して、さまざまな健康ステーション事業や健康問題についてご質問いただきました。この歳になると、私も大変恐縮ですけども、本当に、血糖値とか血圧とか、やっぱり若いときからの生活習慣がこの結果になったんだなと思います。ただいかんせん、四万十町は特定検診率が県下平均より低いです。非常に若いうちには確かに惰力で動けますけども、こうして私ぐらいの歳になりますと、さまざまな部分で健康状態に不安なところが出てきます。そういった意味では、本当に住民の皆さん方がしっかり健康な状態で生活を営まれる、そして養育されることが非常に大事な部分だと思います。まずは健康という問題に対して、私の反省点も含めて、やっぱり自らが健康に注意喚起して、日頃の健康状態の維持であるとか、運動や体操といったことをしておけば良かったなというのが反省点です。こういった機会を通して、住民の皆さん方に本当に大切な健康、是非ご理解いただいて、皆さん方の健康を維持していくための町の行政事務としてのしっかりした健康維持を図りたいと思っております。やっぱり健康第一が基本という認識ですので、どうかよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　町長から健康づくりについての考え方を聞きました。町長、まだまだ今からでも遅くはないので、頑張ってもらいたいと思います。
　次に、町民の皆さんに健康に対する意識をどう持ってもらうかという質問です。これは町民の皆さんに健康に対する意識を持ってもらうために現在行われている事業、町として健康づくりについてどういった事業をどんな形で実践されているのかという質問です。そういうご理解で答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　緒方議員からの、町民の健康に対する意識の部分についてお答えします。現在、町では歩くことで活動を増やそうということを目的にした健康ステーション事業や、４か月から６か月の間、高性能体成分分析装置を用いて、１か月ごとにさまざまな体の状態確認を行う健康チャレンジ事業を行っております。それぞれ個別指導、栄養指導を実施しながら、町民の皆様の健康をサポートしております。特に壮年期の方においては、活動量計を付けて運動の強度を確認しながら、歩くことに重点を置いて健康ステーションに取り組んでいただいており、月１回程度、健康福祉課などへ活動量計を持ってきていただき、活動量計のデータを確認しながら、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸についてのお話を保健師からしております。令和４年度からは30代の若者健診も実施しており、若い時期から健康への意識を高めてもらう取組も開始しました。実施し始めたばかりで、まだまだ若者層に浸透はしておりませんが、令和５年度におきましては年度の途中ではありますが、昨年度の倍のペースで健診受診者が増えている状況です。今後も年代によって健康に対する意識、取組が違ってくると思いますので、さまざまな方面からアプローチしたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　担当の健康福祉課長から町民の皆様に、健康に対する意識を持ってもらうための、主な事業の実績についての紹介がありました。活動量計を使った健康ステーション事業、あるいは高性能体成分分析装置、いわゆるインボディを用いた健康チャレンジ事業、また昨年度からは30代の若者健診の開始によって、若いときから健康への意識を持ってもらう取組も行っているということです。今後も、年代によって健康に対する意識、取組をさまざまな方向からアプローチしていきたいということだと思います。さまざまな方向から町民の皆様に健康についての意識付けをお願いしておきます。
　最後に、質問というか提案ですが、健康的な行動の定着を目指すためには、まず体を動かすことを習慣づける、普段の何気ない日常生活の中で身につけていくことが大切だと思っております。歩くことによって下半身を鍛えたり、また体操などで体全体を動かしたりして、健康な体を保ちながら、習慣づけていくことを地域ぐるみ、まちぐるみで実践していけるような住民参加型のイベントを計画してみたらどうかという質問です。その中で、ラジオ体操はどんなものかとお伺いします。全国各地で運動による健康づくりや介護予防を目指す取組が行われております。80年以上の歴史があるラジオ体操はほとんどの日本人が知っていて、世代を問わず誰でも参加できるという利点があり、またいつでもどこでもできるし、継続性が容易という面でも理想的な運動じゃないかと思います。近隣の人たちが近くの公園などに集まってラジオ体操をすることで、顔見知りも増え、地域社会の活性化にもつながってくるんじゃないかと思っております。イベント会場を何か所か設けて、四万十町の住民参加型の体操の日をつくってみてはどうでしょうか。もし、検討する価値があると判断されるなら、「四万十町民ところかまわず体操の日」、これは私が勝手に付けた仮称で、名称はともかく、町民参加型の健康づくりのイベントを考えてみてはどうでしょうかという質問ですが、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　緒方議員のラジオ体操を中心とした町民体操の日をつくってはどうかというご提案と思います。ラジオ体操については、議員おっしゃられますとおり、ほぼ国民の誰もが知っている体操でして、特別な指導なども必要なく、また立っていても座っていても、当然、車椅子に乗っていてもできる体操で、広く皆さんに親しまれていると認識しております。緒方議員の一般質問の通告書をいただき調べてみたところ、昭和３年11月１日にNHK東京中央局が初めて放送を流したことから、11月１日がラジオ体操の日と制定されています。ラジオ体操については、現在、町内でも十和地域の複数の集落からの要望で、屋外スピーカーを使ってラジオ体操の曲を流しております。四万十町全域で流すこと自体は、屋外スピーカーの音量とか、聞こえる聞こえないということも、苦情なども発生する可能性もあるかと思いますので、集落の合意がある前提で集落ごとの放送としたいと考えております。もしラジオ体操の曲を流したいという地区がありましたら、集落での意見をまとめて健康福祉課へご連絡いただければ、ケーブルテレビとも協力して流していきたいなと考えています。健康福祉課としては、ラジオ体操はとてもいいんですけれども、ウォーキングやジョギング、ヨガとかピラティスなど、それぞれの町民の皆様が楽しみながら運動習慣をつけることをどのように啓発、サポートすればよいかを考えており、現在のところ、ラジオ体操にだけ焦点を当てたイベントについては検討しておりませんが、来年度以降、全ての世代が楽しみながら健康増進や健康寿命の延伸、また運動習慣の定着を促すものを、議員おっしゃられましたように、イベントなどの開催も含めて考えたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　課長から答弁いただきましたが、課長の答弁ですと、あまり前向きな考え方は感じられないのかなともお見受けします。検討するのかしないのかの答弁がほしいわけですが、この全町民対象は不可能ではありましょうが、町民参加型のイベントの日を設けることができるのかできないのか、検討するのかしないのか、その答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　予算とかいろいろ都合もあるので、前向きには検討したいと思いますが、ラジオ体操も一つのメニューに入れてと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　前々向きに考えていただきたいと思います。予算的な面もあろうかとは思いますが、まずできるかできないかから進めていかないと前向きには多分いかないと思います。是非とも前向きに進めていただきたいと思います。私が飲むものも飲まずに懸命に考えたこの（仮称）ですが、「四万十町民ところかまわず体操の日」。町民参加型のイベントを検討するつもりはないのか、最後に町長に伺って、私の一般質問を終わりたいと思いますが、最後に町長にお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　なかなか詰めてきますけども、私からお答したいと思います。健康というのは全く否定するものでありませんし、やはり健康に生きていける環境をつくっていくことが行政の務めです。そういった意味では、単に１日だけの体操ではなくて、一番実現性が高いのが、今、十和地域で行われている集落の中で、例えば農作業をしてる方も、さまざまな作業をしてる方も、手を動かすいうがは、やっぱりモードになるんですよね、この音楽が鳴ると。集落の中で合意を取っていただければそういったことができます。統一的に、例えば11月１日にするとかは今後の課題になりますけれども、なるだけ身近に体操に親しむ機会をつくっていくことは同感ですので、是非この議会後の庁議の振り返りの中で研究して、町民に本当に少しでも健康に関心を持っていただける環境をつくっていきたいと考えておりますので、そういったことでよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　町長から、ちょっと前向きとは考えにくいですが、検討していただくようにお願いしておきます。ラジオ体操は、しつこいようですが、音楽が流れれば自然にどこでも体が動くという、国民的な運動になっております。ラジオ体操という一例を上げますが、全町民がどこでもできる、またイベント会場へ集まってもらって社会環境の活性化にもつなげられると思いますので、是非とも検討よろしくお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで、９番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時58分　散会

○添付ファイル１ 

令和5年第2回定例会 会議録目次 6月14日 （PDFファイル 52KB）

○添付ファイル２ 

令和5年第2回定例会6月14日 （PDFファイル 482KB）