令和５年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和５年９月19日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君　　　　　　　　　13番　　佐　竹　将　典　君
　　　14番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　15番　　下　元　真　之　君
　　　16番　　味　元　和　義　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　細　川　理　香　君
総務課副課長　　武　田　正　人　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　戸　田　太　郎　君
町民課長　　今　西　浩　一　君　　　　建設課長　　下　元　敏　博　君
健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　味　元　伸二郎　君
学校教育課長　　長　森　伸　一　君　　　　農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君
農業委員会会長　　太　田　祥　一　君　　　　大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君
特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課副課長　　林　　　　　誠　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和５年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に11番田邊哲夫君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
　改めて、おはようございます。どうぞよろしくお願いします。一時の暑さはまだまだ続くとしてもだんだん気候も落ち着いて秋めいてきたということで、来るときに非常に稲穂が黄色くなってきて、いよいよ稲刈りのシーズンかなという思いで眺めてきました。穏やかな気候ですが、本議会はなかなか穏やかな動きでない案件もあり、折々、昨日来、皆々、それぞれの思いを致しておるわけですが、これから一両日は一般質問という機会がありまして、もろもろの案件について、各自議員からの質問となるわけであります。
　私は今回２件ほど、また構えており、一点は自治体DXという案件と、もう一点は空き家対策という事業に関して時間の中で進めていきたいなと思っております。
　まず、自治体DX推進事業について質問項目を上げました。大変このDXという言葉、なかなか我々の年代とするとなじみが今までなかったのですが、ここ二、三年のうちに非常にマスコミ等でこの言葉が出始めました。今回、上げたこの自治体DX、これ、横文字があまり嫌いな人もいますが、デジタル・トランスフォーメーションの略ということで非常に難しい内容ですが、簡単に言えば、デジタルをもって変革を求めるということで、自治体にもそういう動きを求めていきたい、そういう加速をしたいということであるようです。
　２年前にデジタル庁ができました。現在、各庁で動いておりますが、背景は新型コロナウイルス感染症で、非接触という動きの中で、できればデジタルを通じて、いろんなことの案件について紹介していこうということの始まりのようですが、最近に至っては令和２年、これは総務省が自治体にDXの推進をしましょうと計画を発表しました。地方自治体においてデジタル化の取組を加速されるということで、現在の動きがあるようです。
　この項目の１番目として通告したのは、現在、取り組んでいるデジタル技術を利用して、住民の利便性向上に取り組む施策についてで、本町の取組の意義についてお伺いします。国の動きと受ける自治体でDXはどういう形で取り組んでいくという、冒頭の思いを町長からでも、聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、自治体DX推進事業そのものの意義について、国の動きも併せて、少しお答えします。
　先ほど議員おっしゃられたとおり、デジタル庁が一昨年ですか、発足して、国としてデジタル化を進めていく流れになっております。近年、世界的にデジタル化が進展する中で、国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が令和２年に決定されております。目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されております。
　このビジョンの実現のために、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要だとされており、自治体においては、まず自らが行う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるということと。デジタル技術やAI等を活用することによって、業務効率化を図って、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目指しています。
　併せて、国はデジタル・ガバメント実行計画や自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、DX推進計画というものですけれども、これを策定するとともに、昨年ですが、新たにデジタル田園都市国家構想を掲げるなど、DXの推進でさまざまな動きを加速されている現状にあります。
　こういった動きを受けて、四万十町では昨年12月に町のDX推進計画を策定して、デジタル技術の活用により複雑化、多様化する地域課題の解決、それから住民生活の利便性の向上を目指すこととしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　本町のDXの取組について意義を今、担当課長からいただきました。
　そういった、とりわけ住民の利便性の向上に、このデジタルを介したDX事業は推進していくという思いを述べられたわけですが、次の２番目、今年度の当初予算資料に自治体DXの推進事業で書かれております。先ほど課長が言った今からの具体的な取組をお示しされておるわけでありますが、これは令和３年度から、いわゆる継続の全体事業と計画が書いてあって、今年度においては４項目の取組が書いてあります。
　一つにはコンビニエンスストア交付サービス事業と、二つ目には行政手続における電子申請サービスの対象業務の拡充をするということで、三つ目には窓口DX、書かないワンストップ窓口の導入、最後にはシニア向けのスマートフォン活用講習等の実施をするといった今年度の４項目の予算付けをされており、900万円です。
　先ほど言われた、デジタル田園都市国家構想交付金という交付金をあてがってやるということでありますので、実態的に今からこういうDX事業を進めるに当たって、この４項目、本年度の４項目をどういう形で進めていっているのか。実績等々が上がっていれば、年度のちょうど半ばですので、これから後半に向けての思いもあることでしょうから、逐次、４項目についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、本年度の４項目の四つの事業について、現在の状況をお答えします。
　まず、一つ目、先ほど議員おっしゃられましたコンビニエンスストアでの交付サービスです。これはマイナンバーカードなどを活用して、全国主要なコンビニエンスストアで毎日朝６時半から夜間11時までの間、住民票と印鑑登録証明書を発行するというサービスを開始しようとしているものです。
　地方公共団体情報システム機構がありますが、そこが提供するシステムを活用することとしており、現在、基幹系住民情報システム、庁内のシステムになりますけれども、それとシステム機構が持っているシステムとをつなげる改修作業を行っております。年度内にはサービスを開始する予定で、現在、各種法整備なども含めて検討を加えている状況で、来年度には住民票、印鑑登録証明書以外にも税証明などもこのコンビニエンスストアでの交付サービスに加えるように予定をしています。
　二つ目が電子申請サービスの拡充です。これについては、県と県下市町村で共同利用している高知県電子申請システムが既に構築されており、それを利用して各種申請手続をデジタル上で行うものになっております。四万十町においては、昨年度、生涯学習課で行いました「二十歳の集い」の受付をこの電子申請サービスを使って行ったほか、各課が行います各種アンケート調査やスマホ相談会の参加申込み、あとケーブルテレビの加入金等の変更申請の受付などを現在、この電子申請システムを使って行っております。
　本年度は、さらにほかの業務でも積極的に活用しようと現在検討を進めておりますが、条例上の規定などがあります手続については条例上の規定を整備する必要もありますので、それも含めて慎重に準備している現状にあります。
　三つ目が窓口DX、書かないワンストップ窓口の導入の検討です。これは、この９月補正予算で窓口支援システム導入委託料を計上しております。マイナンバーカードや自治体が持つ住民情報データを利用することによって、住民の方が窓口での申請手続を行う際に何回も住所氏名等を記載することがなく、できるだけ１か所とか、複数箇所をぐるぐる回ることがないような状態で手続が進められるようにということで、窓口での利便性の向上を図る仕組みを目指して、現在システム化をするように用意しております。
　また、行政側にとっても業務の効率化にもつながっていくこととなりますので、国でも全国の自治体で導入するように推進しているようなものです。将来的にはマイナンバーカードの普及に伴って、多くの行政手続をスマートフォンで完結するような、どこにいても行政手続ができるようなことも目指しているところで、いきなりそこまでは行きませんので、前段として役場内の窓口の効率化、住民の方の負担軽減を目指して、システム化を現在検討しています。
　これも、補正予算をお認めいただいたら年度内にはシステムを導入して早急にサービスの開始をしていきたいと考えております。
　四つ目がシニア向けスマートフォンの活用講習等の実施です。これはデジタル化が進展する一方で問題となっているデジタルデバイド、いわゆる情報格差を解消するための一つの取組となります。特に本町では高齢化率が高いこともあり、社会的なデジタル化の恩恵を受けられない方がシニア層を中心にたくさんいらっしゃると認識しております。
　そこで町では昨年度、県と歩調を合わせて、地元青年団や地域おこし協力隊、四万十ケーブルテレビの職員など、地域に密着した方を四万十町スマートフォン活用サポーターと認定して、その方たちに協力していただきながら、各種イベント会場や要望のあった地域でスマートフォンの相談会を開催しております。
　昨年度は３回、本年度も既に３回相談会を実施しており、12月に予定されています西部地区産業祭でもそういったスマートフォンの相談会を開催する予定としております。
　以上が本年度に実施している４事業の取組の状況となります。特にスマートフォンの相談会については、いくらシステムを確立しても使う側の住民がそれを使えなければあまり意味がないところもありますので、そういった相談会、ご要望がありましたら、是非、企画課に申込みをしていただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　今年度の事業取組で順次伺ってきました。
　だんだんには事業計画の下に進んでおるというお答えを承っておきますが。まず、コンビニエンスストアの交付サービス事業、これは動きがあると今、伺ったんですが、開始も年度内、できるだけシステムで、住民票やら印鑑登録証明書の交付サービスをやるということですが、このコンビニエンスストア自体は町内、いろいろ事業体があるんですが、全てのところに導入していくのか。そういった形でお互いのそういうやり取りの提携的なものも済んでのことなのか、それは本社関係のことなのか。もうちょっとそこの部分、まず、お伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　先ほど、お答えしたとおり、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISという機構がありますけれども、そのシステムがつながっているコンビニエンスストアですので、全国主要なコンビニエンスストアどこでもできることとなります。当然四万十町内だけとは限りません。高知県下どこでも使えることになります。
　ですので、町外にお住まいの方でそういったものが必要になりましたら、コンビニエンスストアで交付を受けられるので、今までですと郵送で申請するとかになりますが、そういうことがなく、できるようになりますので、利便性としてはかなり上がってくるのではないか。それから先ほど申し上げたとおり、朝午前６時半から夜の午後11時までですので、役場の開庁時間外じゃないと行けないという方も土日も含めて、コンビニエンスストアに行く用事があるときにそういったものの交付が受けられるようになるということで、利便性としてはかなり上がっていくのではないかと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　コンビニエンスストアの利活用で、これは始まれば非常に便利な形になると思うので、その辺りの進め方も十分、今から見ていきたいなと思います。
　それから、今言った電子申請サービスで、これを利活用すれば先ほど言った書かない窓口といった、ペーパーサイドが割愛できる動きもあるんですが、やはり行政側として、そういうシステム改革をして窓口へ利用者が来ていただいて、利便性がよくなるという動きもつくっていくわけですけども。やはり使う側の、利用者側の住民の皆さんがこれを理解しないと、なかなか窓口でお迎えをしてもスムーズにいかない経緯も出てくるわけですが、今言った、シニアばかりでもないんでしょうけど、シニア向けのスマートフォンの活用も含めて窓口の対応業務は、システムを改革するのと併せて、住民の皆さんへそういう窓口利用に対する、全体的な活用方法は何か考えていかんことには、せっかくつくったものが絵に描いた餅ではありませんけども、前へ進んでいかないと思うんですけども、そういった対応を並行的に考えていく必要があると思うんですが、そういった事業的なものは何か考えているかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　使う側のスキルアップといいますか、意識の向上というところだと思いますけれども、今のところはまだ書かない窓口、どういった形で窓口業務を整理していくのか、各課いろいろな窓口がありますので、それがどう連携していくのかというところを検討している段階です。それが確立した段階で改めて住民にこうなりますというところを、ケーブルテレビなどを通じてお知らせしていきたいとは考えております。
　窓口系のそういった手続の簡略化、省力化については、一旦はまだ役場の庁舎においでいただいた住民を対象にとなってきますので、一定そこはあまりスキルが必要ということはないかなとは考えております。ですが、先ほど申し上げたとおり、今後、窓口に来ずに手続が済む形になってくると、やはりそういうスキルが必要になってきますので、今のところは、高齢者ばかりではありませんけれども、高齢者向けスマートフォンの相談会ということを、そもそもスマートフォンの操作の仕方などをサポーターの皆さんのご協力を得ながら、とりあえずは地道に続けていくしかないかなとは考えております。
　機器の操作そのものも日進月歩といいますか、新しい機種が出てくるごとにさまざま使い方も変わってきますので、そこら辺も研究しながら効果的なものでスキルアップも図っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　利用者側へのスキルアップという名目も並行的に考えるということで、非常に大事な、一朝一夕にすぐにできないので、今からでもそういったところも考えながらやっていっていただきたいなということで、実際に道具ができても、それを使うスキルがないと前へ進んでいきませんので、よろしくお願いしたいと思うんですが。
　大きなこの項目の３番目として、このことを上げています。先ほどの課長が触れたとおりの内容に動いていくんですが、住民とのこの自治体DXの意義を共有していく、事業を推進していくとすると、本町の課題と、これから想定される課題は何だろうといったところをお伺いをするわけですが。我々の年代、1970年あたりに仕事に就き始めたというのはいわゆるアナログ時代というか、ワープロの時代から始まっており、だんだんにその辺りからの動きで、もう日進月歩、この機に至って、このデジタルという動きになったら我々、なかなかついていけない部分もあるんですが、一生懸命ついてこうとするのが我々のこの年代であります。
　町長も多分、私と同じような年代を歩んできましたので、十分にそういった思いもお持ちであろうと思うんですが、この利用する住民のメリットはやっぱり行政自体が、事業が展開されて、向上していくというメリットが生まれてくるというところですが、まず、行政側の今からの中身のつくり方。職員もやはり等しく、苦手な方もおいでる。こういうDX事業が展開を早期に入ってきますと、なかなかついていけないこともあると思うんですが、庁内の職員へのそういった事業研修がどういったもので、現在扱われておるのか、加えて、デジタル弱者への対応ですよね。庁内の対応で、例えばデジタル事業を展開するための特別チームなんかもつくるようなことにするのか。今、企画課長で全て管理をされているとは思うんですけども、その辺りの今後の動き方をお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　まず、役場内の推進体制ですけれども、既に庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げており、書かない窓口のシステム構築については、企画課だけでは窓口はどんな業務がどう絡んでいるのかも十分把握はできませんので、そういったところはそのプロジェクトチームで各所管の担当者の方に来ていただいて、どうつながっていって、ここを整理すればどう動くのかも、既に検討も始まっている部分もありますが、システム業者も併せて、より四万十町の人口規模、実際の規模に応じて、コスト面のこともありますので、そこも勘案しながら最適解、最適なシステムを導入しようと今、検討を進めている状況です。
　それから、システム導入後の操作の研修などですけれども、それは全体が確立すれば、それぞれの担当者にお集まりいただいて研修するのは当然やっていくことになりますし、今後、さまざまな制度上の問題で手続も変わってくることも想定されますので、そういったときには折によってシステム改修を加えながら、使い手側の職員の研修も続けていくことになるかと思います。
　また、庁舎外、住民の皆さんになりますけれども、これについては先ほど申し上げたとおり、一気にそういった情報処理の能力、申請のスキルが上がっていくことはなかなか難しいので、先ほど申し上げたスマホ相談会や役場窓口での動きなども、行政出前講座という仕組みもありますので、そういったものを活用しながら、ご要望があるところに説明に出向いていって、丁寧に説明をする格好になろうかと思います。
　全体を通して、環境的なものはお金をかければ整えていくことは可能にはなりますけれども、生きたものにしていくためにはやはり、役場側がいくら頑張ってもそれだけでは完成はしないと考えております。そういう意味では今後、住民の皆様にも是非、積極的にそういった場にご参加いただいて、共に使いこなしていく仕組みをつくっていければと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　今からの展望に向けてこういった展開を、意気込みを聞いたわけで、今言ったように計画の維持、この推進事業、今からの大事な住民サービスの一番核となる動きですので、これはやはりしっかりと展開していきたいところです。
　最後にこの項目で町長にお伺いをするわけですが、我々の年代として、なかなか取っ組みにくい案件であろうかと思うんですが、やはりこれはトップが姿勢を持って、これを重点項目として展開していこうという思いですので、現状として自治体DX事業と、いわゆるデジタル庁から受けた、先方の思いもいろいろ聞いたんですが、そういったところを町長の取組の気持ちを今後に向けて聞いておきます。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　あくまで自治体DXの取組状況ですけども、我々世代は、まずは手書きの時代からワープロができて、パソコンができて、そして、現在スマートフォンができて、タブレットができた。そういったことを全て、無から有の時代を過ごしてきました。そういった意味ではなかなか私たち年配の方、全てとは言いませんけども、何かアレルギー的なところはあったようには思います。ただ、今の若い方との話をする中で、やはり、とにかく便利に早く、あまり役場へ来なくても、そういったところが一番強い思いがありましたので、こういった取組になりました。
　これから当然、自治体の部分においては、AIとかデジタルの活用によって生活の利便性を高める、行政事務の利便性を高めるのが最重要課題ですけども、やはり企業として、またAIとか活用をしながら伸びていく時代になろうと思います。そういった意味では、先ほどのサポーターをしっかり養成して、私もそうですけど、勉強して、とにかく正確にスピーディーに、そういった住民サービスに資する取組をしっかりしていきたいと思いますので、お若い方もそうですけども、やっぱり地域でスマホ教室を開いてもらうといったことで。今の子どもたち、小学校、中学生には当たり前に日常生活の中で触っておりますので、もっと問題ないと思いますけども、とにかく一定、我々みたいな年配の者と併用型で、しばらくは地方事務も併用型で行かざるを得ないと思いますので、その辺はしっかりサポートして、こういった強みを理解していただく取組をしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　この項目の最後に町長からそういった思いをお伺いしました。四万十町のデジタル行政がすばらしいと言われるような取組を、町長トップでまずかじを切って、やっていただきたいなと思います。今言ったようにアナログからこのデータ、せっかくデジタルで入ってきたデータを我々はまたペーパーに移してアナログ化をしているケースもありますので、そういったことが繰り返さないように、我々も一生懸命勉強しながら、こういった動きの中で進んでいきたいなと思っておりますので、是非よろしくお願いします。一点目のデジタル推進事業については大体現状の状況を伺いましたので、この時間で終わります。
　大きな二点目として上げておりますのが空き家対策事業で、質問事項の大きい項目に上げております。空き家対策ですが、このところ、町内各所、それぞれ歩きますと非常に空き家が見受けられるようになりました。屋根が崩れたり、壁が落ちかかったり、近隣の家との端境になかなか迷惑がかかったりと、かつ、はたまた通行の妨げになったりといった事例が多く散見されるようになりました。
　折々にやっぱり地域の皆さんから、この空き家対策で声も大きく聞かれるようになりました。とりわけ高齢化も進みました。当然、核家族化の流れの中で、分散して家を持って、だんだん古い家が置いていかれるのが加速しており、適切な管理がされればいいんですけども、されない状況が増えてきております。とりわけ、やっぱり防災面、衛生面についても非常に危惧される深刻な状況も生まれてこようかと思っております。
　本町においては、この空き家対策事業は非常に違った角度においては、中間管理住宅、あるいは空き家の活用事業の補助金対策と、非常に手厚い事業の中で現在進行中ですけれども、なお、やはりそういった中間管理住宅的なものの活用ができない空き家は非常に増えておりましたので、本日、今回、通告しております。
　この通告に書いてありますが、平成の27年度に施行されました空家等対策特別措置法が平成27年に国から出されております。背景は今、私が言ったような内容で、国全体がやはりそういった空き家の対策を苦慮しているといったことで各地方自治体について、これを加速して、何とか処理していく方法で、こういう措置法が発布されたと理解しておりますが。その中において定義付けされましたのが、単なる空き家として、現在使用されてない、ある一定は管理されているものと、それから、空き家としては全然もう体を成していない、倒壊寸前とかごみ等で周辺が非常に迷惑かかっておる空き家については、いわゆる特定の空き家でジャンル付けがされておるということで、この措置法に書いてありますので、この空き家対策について措置法を受けて、本町は今までの形で、これは平成27年からでしたので、どういう形で動いてきているのか。現在、空き家として、まだまだ管理される余地がある単なる空き家と、そうでない空き家の分け方についてどういった調査がされて、どういった件数、取扱いがされているかを一点目にお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　まず、特定空家について、詳細をご説明します。
　特定空家とは倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態や、衛生上有害となる恐れのある状態、また、適切な管理が行われていないことにより景観を損なっている状態や、そのほか周辺の生活環境の安全を図るために放置することは不適切な状態である空き家を言い、現在までに本町においては特定空家として認定した空き家はありません。
　特定空家の認定については、危険性がある、緊急性が高い空き家を特定空家の一定の基準とし、所有者には当該空き家の現状を伝えるとともに、除却や活用についての意向など所有者の主張を含めた事情を把握して、解決に向けた助言などを受けて改善が見られない場合に、高知県の居住支援協議会などの専門家の意見を聞いて調停していくことになります。
　そこで、本町の現況と対応措置については、特定空家になり得る可能性のある管理不全空き家が集落に存在することの相談や陳情があった場合には、まず職員が空き家の現場を確認し、所有者の調査を行い、また、すぐにその所有者が特定できない場合は固定資産税や戸籍などで所有者及び法定相続人を調査して、その方に近隣からの苦情や空き家の現状と適正な管理を求める通知を行っております。また、法定相続人が複数の場合は、まずは近隣の相続人から聞き取り調査を行い、必要であれば直接自宅にも訪問し、権利者、継承人の確定を明確に行って対応しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　担当課長からの報告いただきました。平成27年５月から特別措置法が発布され、それに基づいて動いていくわけですが、単なる空き家と特定空家という区別の中においては、特定空家は今のところないという確認でよろしいでしょうかね。
　そういうことで、この事業で空き家として全然居住していない空き家、倒壊の恐れ等、通行の妨げにならん普通の状態の空き家と、この特定空家は今言った、管理不十分で倒壊の恐れがあるものとか、災害に関係してくる空き家のことを言うんでしょうけども、そういったところの調査での件数。今まで町内で、こういった普通の空き家という管理をされないままの空き家と、それから今、特定空家はないということですが、そういったことに恐らく分類する部分も結構あると私は思っているんです。その辺のところの把握ですよね。そういった調査が今までどういった形で行われているか。数字的なものがあれば、それも併せてお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　昨年度、令和４年度になりますけど、空き家の状況の調査をした結果、空き家は1，315件のうち倒壊の恐れがある空き家が147件との報告を受けております。また、726件の空き家は少し修繕を行えば利活用を行える空き家との報告も受けております。
　今後、町の対応については、倒壊の恐れのある空き家から順番に現場確認を行い、所有者に除却も含めて適正管理を依頼していきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　普通の空き家として調査を令和４年にした1，315件のうち、倒壊の恐れがあるものは147件でしたね。
　726件については、対応でまだまだ改善される部分があるということですが、この147件、倒壊の恐れのあるといった分類ですね。いわゆる特定空家にこれはならんから、先ほどの答弁では今まで特定空家はないんだといったことですが、この147件のうち、今言った倒壊の恐れのあるものとか、壁が、屋根が崩れたとか落ちそうになったという分類だと思うので、この147件について今からいろいろ対応していくところですが、特定空家の措置にこの147件は１件でも２件でも、全くないという解釈でよろしいんでしょうか。再確認したいと思う。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　この147件については、ランクＤとランクＥがあって、ランクＤについては危険な損傷があり、倒壊の危険性があるという戸数が68戸、ランクＥの危険な損傷多数、倒壊の危険性が高いというのが79戸ということで、全147戸が危険な損傷で倒壊の危険性があるという回答になっております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　押し問答になって恐縮ですが、大事な部分ですので聞いておきたいと思うんですが、147件のうちのランク付けがあるというところですよね。恐らくランクＡからあるんでしょうけども、ランクＤからが147件の対象といったところだと思うんで、このランクＤが68戸、ランクＥが79戸ですよね。
　恐らくランクＥが一番下であれば、続いて、これはいわゆる特定空家で対策をしながら、最終的にはいわゆる勧告、命令、あるいは略式代執行といった、立ち退き、取り除くといった動きに続いていく部分だと思うんですが、このランクＥの79戸について今の段階でどういった状況の把握をされているかをもう一度、お伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　ランクＤもＥもほとんど同じ状況ですけど、調査の結果によりますが、特定空家、略式代執行については基本、資金難を理由に相続放棄を行ったら行政が解体してくれると認識されて、相続放棄を簡単にされる恐れがあります。また、仮に略式代執行を行うにも所有者が判明しなかった場合には解体費用の負担は行政になります。また、行政や町民にとって大きな痛手となりますので、一個人の財産については一個人が責任を持って管理することが町としては妥当と考えております。簡単に除却すべきでないという方針から今まで行ってきておりませんので、そういった経緯です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　ランクＤ、ランクＥも同じようなランク付けというか、いずれにしても地域の中の状況下にあっては深刻に倒壊しそうな家屋があったりするわけですよね。このまま各個人の責任の下において手順を踏んでいくことになるとかなり、この状況でいくと何年も数年も、その先々まで似たりよったりの状況が続いていくかなという気がするわけですよね。
　行政としてもなかなか立ち入れない部分の線があると思うわけですが、やはり、これは地方行政の仕事としてどこかで、地域の困り事についての解決策、解消策の一助をせないかんところがありますので、先ほど言った措置法の下で、できるだけ明確に分類しながら進めていく必要があると思うんですが。令和４年のこの調査、実数が出てきましたが、調査自体はどういう形で実際、調査されているのか。いわゆる担当職員だけでこの広い町内を調査するとなかなか大変なことになるわけですが、調査方法と、令和４年以降、今後の調査がどういった形、連年調査なのか、隔年調査なのか、そういった調査の方法も聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　調査についてはコンサルタントに依頼しており、空き家の所在地や、判断の理由、老朽度、危険度、空き家の率を調査内容としております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　調査の方法はコンサルタントにお願いしており、毎年なのか、今から連年するのか、スケジュールと併せて、実態的に特定空家と類するような倒壊を及ぼすような家屋の近隣の方からは苦情というか、連絡とかは担当課には今までどんな形で上がって、どういった形で処理しているか。そういう事例があればお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　次回の調査については今のところ未定です。あと、通報等により直接役場に電話連絡で、「現地を見に来てください」ということと、陳情書等で上がってきて、担当者が確認等を行っている現状です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　調査のスケジュールは今のところ、今年以降、まだ入れていないということですが、大きな動きはないとしても毎年状況が変わってくるわけで、それからコンサルタントにお願いするということですので、やはり単なる調査過程で終わってしまって、データが上がってきて、行政でそれを把握してというところで今言った数字が上がってきているわけですが、やはり、147戸とする特定空家に準ずることについての調査が上がってくれば実態調査を恐らくしていると思うんですよね。確認して、近隣の方への対応もされておると思うんですが、そういったデータが上がってきて、手当てをせないかんという家屋についての実態的な実地調査をやられているかどうかを聞いておきます。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　確かに危険な空き家に関しては、近々でも２件ほど言うてきております。そちらは所有者を特定することが一番になりますので、相続人から調査し、子どもやったら、まだ対応はし切れる状況ですけど、ただ、孫といった代になりますと、そういった家の存在すら分からないこともあります。そういった対応を含めて、こちらから近隣の危険な空き家の状況を把握してもらって、対応を行っている状況ですけど、なかなか思うように進まないのが現状です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　実例を挙げて、実態的に家屋調査もしているといったところです。
　いずれにしても２件そういった動きも現実にあるということですので、いずれどこかで決着づけて、地域の皆さんの思いを解消してあげることも必要だと思うわけですが、是非そういった動きの中で庁内挙げて対応してもらいたいとお願いしておきたいんですが。時間の兼ね合いがあるんですが、次の２番目、そういったものの解消づけた話かどうかも分かりませんが本年６月にこの特別措置法の改正で、改正空家等対策特別措置法が公布されておるようです。その主な改正内容と、今言ったように特定空家とされる家屋の対処ができるような改正法案になっているのかどうか。その辺りの把握をどうされているか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　主な改正内容について５項目ほどありますので、簡単にご説明します。
　まず一つ目は、今回の改正空家等対策特別措置法では管理不全空き家に対しても行政による改善の指導や勧告が実施できるようになったばかりでなく、固定資産税の住宅用地の特例の解除も可能となっております。
　今までは実家が空き家になっていても、住宅さえ建っていれば上記の固定資産税の軽減措置、６分の１か３分の１を受けることができたため、あえて費用をかけて解体せず、そのまま放置しているケースが多く見られている現状でした。今後は単に放置していると管理不全空き家に該当してしまう可能性があるため、定期的に空き家の状態を確認し、適切に管理しなければ固定資産税の軽減措置が受けられなくなってしまう可能性が出てきます。しばらく空き家のまま所有しなければならない場合は適切な管理を定期的に行い、使用する予定がない空き家の場合は早めに売却や賃貸を決断するなど、空き家の管理について、より一層考える必要があります。
　次に二つ目が、古い空き家を活用する上で建築基準法等の規制がネックとなっていたケースもあったため、用途地域や建て替えの促進を図るために空家等活用促進区域の指定が挙げられます。中心市街地や地域再生拠点等の区域のうち空き家の活用が必要な区域については空き家の活用指針を定め、所有者に活用指針に沿った空き家の活用を要請できるようになっております。
　次に三つ目になりますけど、空き家の活用管理に係る相談や所有者と活用希望者とのマッチングを行うなど、活動しやすい環境を整備するために市町村が空き家の活用や管理に積極的に取り組むNPO法人や社団法人などを、空家等管理活用支援法人に指定できるようになっております。
　次に四つ目ですけど、特定空家の除却についても、空き家の増加が見込まれる中、周囲の住環境に悪影響を及ぼす特定空家も増加する恐れがあるため、緊急時において著しく危険な空き家については命令など一部の手続を経ずに代執行が可能となりました。また、略式代執行などにおいても費用請求公訴を経ずに強制的な費用徴収が可能となります。
　そして最後に、五つ目ですが、財産管理人による空き家の財産管理制度です。所有者不明等の空き家について、市町村が裁判所に管理人の選任請求が可能となり、これによって市町村が所有者不明の空き家の管理や処分を行えるようになりました。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　改正特別措置法の内容について伺うことができました。
　大きく５項目改正されて、前進した形になるわけですが、とりわけ固定資産税ですか、管理不全空き家については、固定資産税を今まで軽減されたものが６倍ぐらいになる計算になりますね。そういうことで、そういった空き家を持っていても、そのまま今まで軽減された空き家が固定資産税が上がってくるといった兼ね合いと、それから、大きくは緊急時に倒壊の恐れある、妨げのあるものについては代執行が命令してできるという、これもまた前進した話でして、あとは財産管理制度の感じで所有者の絡みももっと軽減されて、行政に当たって執行できる動きができたということですので、これは今年６月で、まだ発布されたばかりですが、こういった動きの中で今後の今まで伺った部分の措置、対応について大幅に、やっぱり行政としても違った動きで展開されようと思うんです。
　先ほど来の、とりわけ、喫緊の課題として２件の家屋、この辺りのことの動きももっと解消されるようになると解釈したわけですので、是非こういった、国としても前向きな改正で動いているのを受けて、本町も動いてもらいたいなという思いがあります。
　担当課長から詳しく伺って、内容等も十分把握しました。この改正特別措置法も受けて、町として、これはやっぱり腹をくくってやっていかないと、こういった倒壊の恐れの家屋もいっぱい増えてきています。窪川地域においても大正地域においても十和地域においても、非常にそういったことが出始めておりますので、そういった取組について、いま一度、これもまた町長に最後に締めくくってもらいたいんですが、そういったことの今度の改正を受けたことも受けて取組を、担当課も含めて、どういった形で進めていくのかをお伺いして、最後、終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　この空き家の問題に関しては、もうこれは今後、日本全国的に最重要な案件になってくると思いますので、今後も四万十町としては適切な対応をしていきたいとは考えておりますが、皆さんもご存じのように、今年度から老朽住宅の除去事業の補助金も上限額は167万5，000円と、前年度に比べて64万7，000円の増額もされております。特定空家に認定されるまでに補助金額の増額も所有者にも徹底的に周知しながら、自主的な除去を積極的に促していきたいと町としても考えております。
　また、令和６年４月１日より相続登記の申請も義務化されますので、現在のように相続人が多数おり、所有者が不明になっている住宅も減ると思いますので、所有者を特定し、除却を促進できるのではないかと大きく期待しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答えしたいと思いますけども、私もこれまで危険な空き家があることは数件情報をいただいて、その都度、現場に指示したり、私が見に行ったりしながら一定処理をしてきました。ただ、いかんせん個人資産ですので、もろもろ、そういった制限がありますが、ただ今回の改正によって一定緩和されたものの、最終的にはやはり略式代執行する場合においては本人に請求すると。公費を投じますので公費が回収できないことがあってはならんので、そういったことも含めて非常に悩ましいところがあります。
　ただ、今後においては、やはり今1，300戸余りの空き家の外見上の活用ができるのがＡ、Ｂ、Ｃとありますので、とにかくこれ以上、特定空家につながるような老朽空き家をなるだけ抑えていく、そういうためにはまずは活用という意味で中間管理住宅とか、そういった、当然、中間管理に出せなくても貸与ができる空き家があればお願いしていくという、その辺の取組を進めていきたいと思います。
　もう一点は、今、担当課長が申し上げたように167万円ぐらいの除却の対象になりましたので、一定そういったところをしっかり促しながら、皆様方にお願いしていくと。ただ、町が介入する部分においては、当時、数年前にビジネスホテルがあって、マンションもありました。ここは緊急輸送道路という道路の機能がありましたので、町が無償譲渡をいただいて、壊して危険を解消しています。そういった意味で、だんだんに本当に町がやる場合においての整理もしながら、最終的には今、中屋議員が心配されるような、本当に将来特定空家につながるような空き家がありますので、その辺はしっかり周知をしながら、本人のそういった意向をして、特にこの税制の減免措置がありませんので、そういったところもしっかり理解して、所有者の、または相続人の責任において、まずはやっていってもらいたいと思いますし。また、いずれ危険な状態が発生するとなれば、当然略式代執行も必要な時期が来ると思いますけども、そこは公費の問題がありますので、慎重に取り組んでいきたいと思います。
　まずは今日お聞きの空き家をご所有されている皆さん方に活用できる空き家を是非、中間管理住宅への提供をお願いしたいと思いますので、町はしっかり活用していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番水間淳一君の一般質問を許可します。
　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　それでは、通告に従い、順次質問します。
　初めに地方創生と学校統合というテーマで質問をします。このことについては以前も質問しましたが、地域に不安が多く残っておりますので、もう一度お伺いします。
　学校統合は子どもたちの問題と同時に地域で生活する人々にも大きな影響を及ぼす問題です。学校がなくなった後ににぎわいが生まれた、活力が出てきた、人口が増加したという地域はあまり見当たらないと思います。そのような話を聞いたことはあまりありませんが、その一方、子どもたちの学力、体力などの向上は非常に大事なことでして、そのためには人数も含めて学ぶ環境が優先されなければならないと考えます。そういった中で地域の創生と学校統合をどのように考えているかお伺いします。
　まず、これは教育長にお願いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校統合に係る適正配置計画について、説明します。
　本町において少子化が進展している中、子どもたちの教育環境を第一に考えた適正配置計画に基づき、学校統合を行ってきました。現在、進めている適正配置計画においては子どもたちに望ましい教育環境を第一に考えた計画に変わりはありません。ただ、適正配置計画を進めるに当たっては、児童数、地域の実情、保護者や地域の方の考え方が異なるため、令和３年度には適正配置等推進本部会において、一定柔軟な対応ができるよう、運用方針の見直しを行いました。
　主な見直しは、統合時期を令和６年４月から令和７年４月以降にするというもので、この統合時期の見直しの時期に改めて保護者と地域において、子どもたちに望ましい教育環境を検討いただくことをお願いしています。また、小学校においては、地域コミュニティの存続や発展の中、中核的な施設としての役割もあることから、これらも含めて保護者と地域で継続的な協議をお願いしています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　この地方創生ですが、以前にも質問して、説明も受けましたが、この創生ということの字は成功の「成」と書いた「創成」と「生まれる」と書いた「創生」があるわけですが、この「成る」という創成は現に存在するところから新しい組織などを形成するといったことのようです。つまり、地方における組織の再構築などを地方の側の視点から行っていくということ。
　そして、「生まれる」という創生は何もないところから新しいものをつくっていくと。地方で新しい産業や雇用を創出して都市部との差をなくしていくと言われておりますが、このどちらが大事かという問題じゃなくて、地方創生はこの二つが相まって初めて地方創生となりはしないかなと考えて、そういったところから学校統合と地方創生は相入れないと思うところもあります。
　先ほど課長の説明もよく分かります。子どもたちのことを最優先しなければならないと。特に子どもの勉強、体育の環境などは最優先課題であるとも思っておりますが。この創生はつくり出すということですので、学校統合をしたら地方の活力とか地方の人口とかと両方考えた場合には学校統合と地方創生は相入れないという方向になるわけですが、それではいきませんので、統合によって過疎をつくり出さないためにはどのようなことがまずは考えられるか。町長にお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　地方創生という視点でのご質問だと思いますけども、それと学校の統合という関わりの問題であると思いますが、私もこの10年間やらせていただいて、まずは地域にしっかり若者が定住することが基本だと思います。とりわけ、子どもを養育する保護者がしっかり根づいて、その地域の担い手となり、さまざまな生活の中で活躍していただくということが一番理想だと思いますけども、いかんせん、昭和40年代、50年代、特に若者が流出して、今の過疎地域、中山間地域の現状になっております。
　その中でそれぞれ移住定住しながら、地域にやっぱり人に定住していただこうという思いでやってまいりましたけども、なかなか公といいますか、公助といいますか、行政だけでは難しい部分があります。
　今、松葉川の定住団地の造成工事も発注する準備が整いましたけども。本当に地域に若者が残ることが一番キーポイントやと思いますが、これは先ほど来申し上げたように行政だけでは難しいところがありますので、是非地域と一緒となって、当然、今、統合か否かの問題は、計画はありますけども、やはり、これから残された期間において、それぞれの学校区でそれぞれ、住民の皆さん方、また、ご家族、孫、子どもたちが帰ってこれるような環境を一緒に、共につくっていきながら、行政が手だてをする住居の問題ですとか、まずそういったところをしっかり手当てしていきたいと考えています。
　私たちも精いっぱい移住定住、若者の定住に向けて努力をしてきましたけど、どうしても今、感じておるのは壁といいますか、行政だけでは限界感がありますので、是非地域の皆さん方のお力をいただきながら、我が子、我が孫が帰ってこられるような環境をつくっていきたいと思っております。
　そういった中で学校施設は当然近くにあるほうが本当に利便性が高いと思いますので、保育所、小学校、中学校もそうですけども、特に保育所、小学校においてはやっぱり地域にないと厳しい、移住定住につながるような意識の醸成ができにくいと思っていますけども、そういったこともありながらも、一定そういったところに移住してもらっている方がおりますので、移住後の手当てもしっかりしていきたいと考えております。
　地方創生を私なりに思いますと、当時の活気のある地域をもう一回よみがえらすといった考え方で事務事業を進めておりますので、そういったご理解をいただければ非常にありがたく思います。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　町長の言われることはよく分かりました。町長は移住定住、それから人づくり、産業振興等により、まちづくりを進めていくと以前から申されておりますので、今そのことを言われたんじゃないかと理解しております。
　そうして、町長、今後も移住定住を促進するということですので、これに力を入れていくと思います。それはそれで大変重要なことであるし、大事な部分でありますが、現在、四万十町で生活している子どもたちとか一般の方々が町外に出ないような施策はどのようなことを考えておるのか。先ほどのことで大体網羅しておりますが、そういった施策を考えておるか、そういう考え方がもう一度あれば聞かしていただきたいと思います。
　言葉ですが、この施策（せさく）というのは慣用語で本当は施策（しさく）と言うらしいですが、これ慣用語ですので、間違いじゃありませんので、そういったことで理解していただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ちょうど３日ぐらい前に佐賀県の離島に若者が漁師でＵターンするとか、瀬戸内海の島にも帰っておるということが報道されておりました。それをずっと見て、その方は親が漁師でしたので、すごく憧れちょったと、すばらしい父親という評価をしていました。それを聞いたときに私もがくっとしましたけども、そういった中でやはり地域に子どもたちが魅力を感じるような、特に幼少期にすばらしいおんちゃんと出会った、目が輝いちょったとか、そういった子どもが感動するような場面を与えていかなきゃならんと思っています。
　そういった中で、教育委員会の部分になりますけども、ふるさと教育をまた私からもお願いして、しっかり今、新型コロナウイルス感染症禍が解消したので、一定進めてもらっております。
　これからもっと将来に向けて、子どもたちがこの地域の良さを、地域のそれぞれの場所も含めて、しっかり理解しておって、なおかつ出ていくことは必要だと思います。都市部に出て、しかし、30歳、35歳になったときに、ふるさとの思い出がしっかりよみがえって、親が弱った頃に帰郷するというスタイルをこれからは追求していかないかんと思います。やはり一度は出てという方もしっかりおりますので、そういったところで本人に努力もしていただきながら、人材を磨いて、そして30歳、養育時期に帰っていただくことが私としては理想形ではないかと考えておりますので。何はともあれ、保護者もそうですし、我々もそうですけども、子どもたちにぴりっとすばらしい感覚を覚えてもらうような、まちづくりの中でそういった経験をさせていただくことが一番大事ではないかなと考えております。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　ふるさとのことが言われましたが、これは自分の生まれた郷土を大事にしていく、それが定住にもつながっていくということのようですが。これは後に質問する国旗・国歌についてもそのことが、大事なことが中身に入っておりますので、回答の一部を先に回答いただいたという感じにもなりますけれど、そういったことで町長の方向性は正しい方向性やと考えております。
　是非、学校統合と地方創生、これが相まっていくような施策を今から進めていかなければならないと考えておりますが、やはり、ふるさと学習を基本として、将来の子どもたちが地元へ残って、そして、地元で活躍していただくと。人口減はなかなか止めることができませんが、そういった基本的な考え方の中で学校統合と地方創生が相まっていくような形で進めていただきたいと考えます。
　次に、学校統合について、現在、地域との説明、話合いも今、課長から前もってありましたが、やはり地域の方々は学校がなくなるということで非常に不安感を持っております。学校がなくなって、にぎわいができたということは、今のところ聞いた話がありませんが、そういったことで、何とか学校が仮になくなった、統合になったとしても、まず地域が疲弊していかないように、悪くても現状維持でいける形で学校統合を考えていただきたいと思うところです。
　それで、現在、地域で学校統合について話合い、説明会をしておるところは、大体分かりますが、何か所で、どこでしたかね。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校統合について説明している地域は、まず、今年は東又小学校と興津小学校で、令和６年４月に東又小学校への統合に向けて各学校で交流を進めております。また、興津地区については、閉校式に向けての協議をこの６月から進めております。
　そして十和地域については、十川小学校、昭和小学校の保護者との協議を経て、令和７年４月に昭和小学校を十川小学校へ統合することが確認されて、今月６日には十和地域の皆様にその経過を説明し、ご理解をいただいたところです。そのため、今後は十和地域については小学校、中学校がそれぞれ１校になることから、十和地域の魅力ある教育の充実に向けて、今後、話合いを進めていく予定となっております。
　そして北ノ川小学校の校区からは学校存続を求める嘆願書が出ており、また、校区の区長からは統合計画に関する意見、要望等が提出されております。これからはその地域ではそういうことを踏まえても協議を進めていきます。
　具体的な話は現在この内容ですが、そのほか七里小学校、米奥小学校、そして影野地区では地域で話合いを進めており、要望等があれば地域に出向くようにしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　影野地区と仁井田地区は今どのような進め方になっておりますか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　影野小学校については存続の要望が出ていると聞いておりますが、具体的な話について、それから進んでいません。また、仁井田地区についても、どちらに統合していくのかという具体的な話はありませんので、これから保護者等と統合に向けての話合いを進めていく予定をしております。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　現在の統合の進め方について、また、話合いができておると説明をいただきましたので、このことについてはよく分かりました。
　そして、統合後の学校活用プロジェクトチームを編成するということであったと思いますが、作業はどのように進んでおりますか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校統合のプロジェクトチームについて回答します。
　令和４年６月定例会の水間議員の質問に対して、「地域のシンボルとして、また、地域の拠点として親しまれてきた学校施設のため、教育委員会だけでなく、関係部署とも連携し、地域と共に検討していく」と回答したところです。
　校舎の活用について話合いを行った地域もありますが、具体的な活用について検討する状況にないため、プロジェクトチーム編成には至っておりません。今後においても、地域のシンボルとして、また、地域の拠点として親しまれてきた学校です。地域の資源としての利活用については、これまで同様に地域と共に進めなければならないと考えています。プロジェクトチームの編成については、施設の活用の方向性が定まり、必要性が生じれば検討することになります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　プロジェクトチームについては話が煮詰まったところで、それから次のことについて問題解決を図っていくと、プロジェクトチームを編成するということですね。このプロジェクトチームも非常に大事なことやと思います。統合後のことですので、どのような地域になっていくかも大事なことです。先ほど申したように、学校統合は子どもたちにとっては非常に大事なことです。それと同じように地域にとっても非常に大事なことですので、この学校活用プロジェクトチームをその後は編成して、少しでも地域のためになっていくような方向で進めていただきたいと思うところです。このことについてはおおむね理解しましたので、次に進みたいと思います。
　次に、高齢者生活支援でお伺いします。このことは６月定例会に質問する予定でしたが、都合により一般質問を行っておりませんので、そのときの状況で構いませんので説明していただきたいと思います。
　このことを説明するに当たっては、第１次、２次、３次産業まで人手不足で大変困っておるという報道もされており、場合によっては、運送業も人手が足らないので荷物が届かなくなるんじゃないかという心配の報道もされておりました。そこで、ホームヘルパーを希望する世帯はどれくらいあるかお伺いします。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　７月末現在、206人の方が訪問介護、いわゆるヘルパーを利用しています。内訳は要介護認定者が137人、軽度の要支援、事業対象者が69人となっています。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　206人の方が利用をしておるということですので、充足率というか、充足数といいますか、希望する全世帯に支援が行き届いているかをお伺いしたいと思いますが、その件についてはどうでしょうか。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　現在、町内にヘルパーの事業所は５事業所あり、うち２事業所は系列施設にて活動、３事業所が地域で活動されています。充足について説明する前に、まず知っておいていただきたい介護保険のヘルパーの利用までの流れを説明させてください。
　介護保険は自立支援の理念があり、ヘルパーは家政婦と異なりますので、内容や回数など全ての希望に対応できるわけではありません。担当のケアマネジャーが希望を聞き取った上でご本人、ご家族の力や状況などを見積もり、必要な支援を組み立てる、いわゆるケアプランを作成した上でサービスの利用につなげる仕組みになっております。
　次に、ヘルパーの充足に関する状況を説明します。町内のケアマネジャーに６月にヘルパーの利用状況を確認したところ、新規の希望者にも全て対応できており、お断りをした方はいませんでした。
　つい先日行った介護人材実態調査では、ヘルパーの５事業所にあと何人職員が欲しいか質問した結果、合計で正職員が３人、パート等非正規職員が11人でした。事業所により、時により充足の状況は変動しておりますが、多くの事業所の共通した課題はパート職員の不足です。３食の食事どきなど、利用が集中する時間帯のみに動けるパート職員のニーズが高いです。
　これまでヘルパーがどうしても訪問できない場合は配食サービスや通所サービス等で補完し、利用者の生活に支障がないように調整してきました。一方、ヘルパー利用者のうち特別養護老人ホームの申込みをしている介護度の高い方は、ホームの待機者自体が減って早く入所できるようになり、ヘルパーの利用が減ってきています。町でもこういった情勢を把握しながら、必要な人に介護サービスが提供できるよう、県とも課題を共有し、介護人材への対応に取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　おおむね分かりました。パートの方が足りないときがあるということですね。206人が利用しておるということで、今、説明いただいたように、ケアプランが基本にあって、それによってホームヘルパーを希望する方が条件に合うか合わないかと。合わないことはないかも分かりませんが、合わないこともありますので、合わないときは利用することはできませんが、条件に合っておる中では、希望する世帯は今は全員が利用できているということだと思います。
　それで、今から先、少子高齢化で高齢者がだんだんと多くなっていくわけですが、そういった方々に少しでも、一人でも希望する多くの方に、ケアプランもありますが、それを勘案しながら手助けできる、手を差し伸べていくといった高齢者に対して温かい町であってほしいと考えておりますので、このことについてはよく分かりました。
　高齢者支援課という一つの大きな看板がありますので、課長も頑張っていただいておりますが、今後もこの看板に見劣りしないように福祉行政を進めていっていただきたいと思うところです。この高齢者生活支援について、町長の思いがありましたら、一言。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からというご質問ですので、お答えしますが、今、担当課長から、ヘルパーとか職員の不足、今後のそういった福祉の人材不足は説明しました。
　だんだんに集落の中で高齢化、80歳以上が10％という報道が昨日もされておりましたけども、本当に集落の中でそういった高齢化が正に進んでおるところですけども、やはり、集落の中でどうしても公助だけではいけない部分が出てくると思います。今、既にもう集落の中で、例えば一定報酬を払いながら、そういった方がおるかもしれませんけども、行政的な施策として、こういったヘルパー活動においてはやっぱり時間、距離の問題があって、待機時間とかも発生しておるようですので、できるだけ今後は集落内の中でそれぞれが共助の段階の中で、こういった事業を位置付けながら、ヘルパーというか、言わば準ヘルパーという形で何か労力提供していただけないかなと考えています。
　本当に身近な生活の中で移動が難しいとか、清掃が難しいとかはだんだんにありますので、是非、行政のこういった事業所の活動だけではなくて、そういったところに登録していただいて、一定要件があると思いますけども、研修して、また集落の中で、そういった手がいただけないかなと考えております。
　これは防災のことでもお答えしましたけど、やはりそれがないとなかなか行政、法人だけでは難しいところがありますので、是非、地域の皆さん方にご理解もいただきながら、そこに町がどういった手だてで支援をすると、そういったことが成就するのかも検討していきたいと思います。
　是非、町民もこういった視点で、今回の質問にも出ておりますけども、ごみの問題もありましょうし、さまざまな部分がありますので、総合的に払拭していくのであれば、やっぱり集落の皆さん方にご協力いただくことが一番大切な部分だと思いますので、その辺は検討して、また集落、区長会なりでご提案して、そういった成就に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　町長の思い、考えを聞きました。町長は以前、職員時代には福祉関係の仕事も随分とやられていたようですので、内容的には相当詳しく分かっておると思いますので、今からは町長として政治的な考え方もそれに加わってくると思いますが、今まで一生懸命家庭のため、町のために働いてきた方々が高齢になっていくといったことですので、その方々たちに温かい行政の手を差し伸べていくと。言えば、ぬくもりのある町政になってくると思いますが、町長はそういった方向性で進めていただけるということですので、よろしくお願いします。
　それでは、最後の国旗・国歌について質問します。まず、学習指導要領は法規としての性格を有しているかですが、これは法体系に位置付けているかをお伺いしたいと思いますが、どうですかね。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学習指導要領は法体系に位置付けているかという質問ですが、学習指導要領とは全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう文部科学省が定めている教育課程の基準で、教科書や時間割はこれを基に作られております。教育課程の基準については、学校教育法に基づく省令、学校教育法施行規則において、同施行規則に定められているもののほか学習指導要領によるものとされています。このことから、学習指導要領は国民の権利・義務に関する法規としての性質を有するものと理解しています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　学習指導要領は法規としての性格を有しておるということですので、続いてお伺いします。学習指導要領における国旗・国歌について、どのような取扱いが決められているか。その狙いはどのようなところにあるのか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学習指導要領における国旗・国歌の取扱いとその狙いについて、お答えします。
　学習指導要領における国旗・国歌の取扱いについては、それぞれの学年に応じ、取り扱う内容が定められております。例えば小学６年生の社会科においては、グローバル化する世界と日本の役割について指導するための一つとして、我が国の国旗・国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を養うとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うように配慮して取り扱うとされております。また、特別活動の指導計画の作成内容の取扱いとしては、入学式や卒業式において、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものと取り扱われております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　学習指導要領についての定めを今、聞きました。
　本町の小学校で、国旗・国歌についての現状をお伺いしますが、今、課長の説明のとおり、新学習指導要領において国旗・国歌の取扱いは、第４学年で社会科においてはこのように指導すると、第５学年ではどのように指導する、第６学年ではどのようにするのか、指導や取組についてもうたわれております。そして音楽科においては国歌「君が代」はいずれの学年においても歌うことができるように指導することとなっておると思います。また、特別活動では小・中学校ともに入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとなっております。
　また、これは全国的なことで、以前に聞いた話ですが、幼稚園や保育所においても幼児の発達段階に応じて指導を行っておることとされておりますが、これは少し難しいことですが、全国の中には入園式や卒業式において、ステージや子どもの目線の高さに合った場所に国旗を掲揚したり、そして掲揚時に国歌を斉唱したりするなど、国旗・国歌に対する機会を設けている園もあるということで、いつのことだったかよく覚えておりませんが、随分昔にこのような園もあると話を聞いたことがあります。
　課長の言われたとおりで、例えば４学年の社会科ではどういった指導、先ほども言いましたように５学年での指導、取組、６学年での指導、取組といったことを順次行っておると思いますが、学習指導要領に沿って行っておると思うところです。学習指導要領に沿って本町ではどのような取組をしておるかをお伺いしておりますが、これは全ての小・中学校が同じでなくてはならないわけですが、そうはなっていないとも思うところですが、現状としてはどんなことでしょう。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　国旗・国歌のそれぞれの取扱いですが、学校での取扱いについては、学習指導要領に基づいて、これが全国一定の水準が保てるよう教育課程の基準で、教科書や時間割はこれを基に作られます。そのため、学習指導要領に基づき、それぞれの学年で適した授業を行っていると理解しております。
　最初に小学３年生の社会で国旗・国歌に関することを習い、それぞれの学年、年齢に応じた学習をしていると規定されております。また、音楽等についても、水間議員がおっしゃったように、そういうふうに歌えるようにするという規定もされておりますので、それに基づいて取扱いが行われていると理解しております。
　そして、入学式や卒業式では、全ての学校において国旗を掲揚するとともに国歌の斉唱を行っております。町としても教育の目標の一つである伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うため、児童・生徒の発達段階に対し、国旗・国歌の意義を尊重する態度の育成に向けて指導の充実を図っているのが現状です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　四万十町においてもこの学習指導要領に沿って、国旗・国歌について指導しておるということです。
　先に前段で町長からも話がありましたが、国旗・国歌については教育基本法において教育の目的の一つとして、伝統と文化を尊重する、そして、これらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養っていくということで、一番に家庭があるでしょう。その次に郷土があって、そして国があるということですので、教育基本法はやはり家庭のこと、地域のこと、国のことといったことが根底に流れて、それで教育基本法の中でも国旗・国歌はうたわれておると理解しております。
　最後、学習指導要領は法規としての性格を有しておるということですので、各学校では学習指導要領を基準として校長が教育課程を編成してから、それで教員はこれに基づいて実施していくということですので、教員はこれらを行っていく責務を負うものであると考えます。
　このことから、全体の指導の中で国旗・国歌の斉唱の指導が行われておるものと考えます。課長の答弁でも指導要領によって行っておるということですので、この国旗・国歌の全体を通じて、最後に教育長と町長に感想とか考えをお伺いします。町長は直接、日常、教育委員会の仕事をしてないわけですが、町長は学校の設置者ですので設置者としての感想をできれば聞かせいただければと思います。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　私から小中学校での国旗・国歌の取扱いについて少し答弁します。
　先ほど課長からも答弁あったとおり、教科でいえば社会科ですけど、我が国の国旗と国歌はそれぞれの歴史を背景に、長年の慣行により日章旗が国旗であり、「君が代」が国歌であることが広く国民の認識として定着していることも踏まえ、国旗及び国歌に関する法律にも定められていることを基本として、学習指導要領に適切な指導がうたわれております。
　このため教職員においても引き続き、理解をさらに深めていただき、次代を担う子どもたちが国際社会を理解し、そして、必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長されることを願い、正しい理解の促進と国旗・国歌を尊重する教育に推進していただきたいことをさらに肝に銘じ、学校にもお願いする一方で、四万十町の子どもたちにはふるさとを愛し、志を持って、地域社会に貢献できる人材育成に期する教育に努めてまいりたいと、さらに確認、認識をしました。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　水間議員からのご質問、私にとありましたけど、今回、答弁を求める者にありませんので、教育長の答弁で教育委員会の学習指導要領の中での取扱いはご理解いただければと思いますが、ただ、行政の長として、やっぱり国家を象徴するものですので、西庁舎前には国旗、町旗の掲揚をしております。場合によっては、安倍元総理の死去に伴っては半旗にするとか、そういう取扱いをしっかりしながら、住民の皆さん方に対して国旗の啓発をしていきたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（味元和義君）　１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君）　通告書において、国旗・国歌について答弁を求める者の中に教育長と書いておりますが、町長と書くのを抜かっておりました。というのは、どうして町長に感想を聞きたいかは、やはり学校の設置者が町長ですので、教育長の考え方ももちろん聞きましたが、設置者の考え方としてもどんな考え方をしているかなということで、深く突っ込んでいくとか、深く聞きたいことではありませんが、その感想を聞きたいと思っておりました。
　この学習指導要領について、今、課長の説明、教育長の最後の説明、話、そして町長にもお伺いしました。これでおおむね分かりました。第一に国旗・国歌がある、大事にせないかんということは、やはり先ほども言いましたが、家庭を一番に大事にせないかんということですね。それから、地域。この文章の中に挙げておりますね。地域を愛する態度を養うと、そういった気持ちをつくっていくことが書かれておりますが、それと、教育長が言われたように他国を尊重する、他国を尊重して、国際社会の平和に寄与していくという態度を養うことが定められておりますので、そのとおりの説明をいただきましたので、おおむね説明が分かりました。
　以上で終わります。
○議長（味元和義君）　これで１番水間淳一君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番山本大輔君の一般質問を許可します。
　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
　まず質問に入る前に、先ほど１番議員の質問の際での町長の答弁にもふるさと教育というワードがありましたが、現在、ケーブルテレビにおいて、教育長もご参加いただいて十川中学校が行ったモニターツアーの様子が放送されております。これは中学生が地元の企業や大人たち、教職員に協力してもらい、地元の特色を生かした観光、ラフティングですね、あと食、これはおかみさん市であるとか地元のデザートになりますが、その内容を自分たちで考え、四万十町のPRにもつながる活動をされておりました。ラフティングの際には教育長を転覆させたと子どもたちがわいわい言っているところも見ましたけれども、それはそれで非常にいい経験をしたんじゃないかなと私自身感じた次第です。
　これは地元の特色を生かした観光、食について、自分たちで内容を考え、四万十町のPRにもつながる活動になりましたけれども。一方では、子どもたちにとっても地元をしっかり、仕事を知るというすばらしい機会になっており、こういう地域と一体となった取組が子どもたち、地域の将来につながることであると思いますし、観光客の誘致や、はたまた山村留学等、都会の方が田舎を目指すことにもつながると思います。時間のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
　さて、この９月定例会では、住民の方からいただいたご相談について自分の中で整理した上で、今回は三つ用意しております。まだまだ住民の代弁者とまではいきませんが、通告書に従って質問したいと思います。
　まず、質問の１として、１番議員も若干触れましたけれども、人手不足・若者定住について上げています。
　新型コロナウイルス感染症が５類に移行されてから初めての夏休みを迎えて、まだまだできるだけの感染対策を整えつつではありますが、町内の観光施設や川や海を訪れる観光客、そして、久しぶりに帰省された方々で町は大いににぎわいました。夏休み期間中に行われたさまざまなイベントも以前のにぎわいを取り戻しつつあり、何げない普通の生活ができることに、やはりこうでないといけないと私自身、改めて実感した次第です。
　その一方では、事業者、イベント主催者からは大勢の観光客、帰省客は来てくれているのに受け入れる側の人手が足りないと耳にしました。こういった声をどう捉えるのか。新型コロナウイルス感染症により４年ほどの空白ができ、まだまだ大勢の場に出ていくのは怖いという方もいらっしゃると思いますし、この空白期間により出ていかなくてもいいんだという方もいらっしゃると思います。あるいは慢性的な人手不足なのか。執行部としてどう捉えているか、見解を伺います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　議員おっしゃいますように、新型コロナウイルス感染症が５月８日に５類感染症へ移行した後に、夏休み等を経て、大分、人流、物流が回復しているのは肌で実感しております。具体的な全体の統計数字等はまだ出ていませんけども、道の駅などに聞き取りをしても大分回復しているという回答でした。
　一方で、商工会から聞き取りをしておりますけども、人流や物流が回復する中で人手不足の課題、新型コロナウイルス感染症を契機としたというよりもだんだんと高齢化等が進み、全体的な人手不足が進行しているという印象が強くなっているということでした。
　そこで、町としてはこうした人手不足に対応する策を新しく構えたいと思っておりまして、地域おこし協力隊委託型を来年度から導入したいと考えております。イベント等、一時的な人手不足に対応するとかではなくて、慢性的な人不足に対応していく、働く世代を増やしていくための施策として、そういうものを導入していきたいと思っております。
　この委託型とは、役場が今まではミッションに対して雇用してきた地域おこし協力隊雇用型を導入しておりましたけども、プラスアルファで、今度、参画企業を募集して、役場から委託して、直接協力隊を雇ってもらうと。そうした形で人手不足、あるいは移住定住の促進につなげていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　課長に答弁いただき、やはり回復はしているということと、商工会からもありましたように、新型コロナウイルス感染症関係なく人手不足が顕著に表れてきているのではないか、その対策としても協力隊委託型とお答えいただき、また、これに対しては後々、聞いてみたいと思うわけですが。やはり先ほどもありましたように、これからまだ慢性的な人手不足が顕著に表れてくるんじゃないかと認識するわけですけれども、少し視点を変えて、町内における１次産業、２次産業、３次産業に従事する人の割合、また年齢層の割合をお示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　就業者の割合ですけども、当町、農業を含む１次産業の就業者が他町村よりも多くなっております。具体的には１次産業に1，954人、これは全体の25％です。２次産業に1，230人、これが全体の15％、３次産業が4，251人で全体の54％。分類不能がありますけども、これが464人で全体の６％となっております。
　また、年齢層、階層別でいきますと、１次産業では60歳以上が半数以上を占めています。２次産業と３次産業、いわゆる工業と商業は40歳から59歳までがボリュームゾーンとなっています。全体では40歳未満が22％、40歳から59歳までが38％、60歳以上が40％となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　１次産業、２次産業、３次産業の割合と年齢層について教えていただきました。３次産業が54％と一番多いということで、意外な結果が出たなと。１次産業に関するとやはり60歳代以上が半数以上で、将来的にはなかなか難しくなるだろうなと思うわけですけれども。やはり、この少子高齢化という時代の中、就業者が右肩下がりなのは仕方がないことだと思います。
　ただ、そこに手当てをしなければこれから難しくなっていく中、若者の就業については、町としても第２次四万十町総合振興計画の中の基本方針１、挑戦し続ける産業づくりの就職支援事業で施策を示されておりますが、現時点において、その取組の進捗状況、また、成果が表れている、実際の数字を示せるのであれば示していただきたい。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　当町として就業支援事業の中で何をやっているかですけども、まず、毎週水曜日にハローワークが発行する新規の求人情報誌を閲覧室等で配布していると。また、毎年３月に町内に事業所がある企業の求人情報を区長回覧しております。また、毎年、高校生向けの就職説明会を開催しており、昨年度は町内15社が四万十高校生42名、窪川高校生61名に説明しております。これ１、２年生を対象に実施しており、町内にどんな企業があるかといったところを高校生にも知っていただく機会としております。その後の後追いについては、プライバシーの問題もあり、なかなかできていないのが現状です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　区長文書の中にハローワークの求人の分が入っておりますけれども、あれに対しての一定、成果はあるのか、お聞きします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　求職される方はハローワークに登録されている方が多いかと思います。ハローワークの求人情報ですので、応募される場合、補助金等の絡みもあるのでハローワークを通じてほしいとかになるんですけども、町を通じては相談はあるんですが、それが最終的にハローワークへ行ってつながったかどうかまでは確認していないのが状況です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　まだまだ就職支援はやるべきことが多いんじゃないかと思うわけですけれども。次の2025年問題について、2040年問題という話題を新聞報道等で目にする、また話を聞く機会も多くなってきましたが、その前段に間近に迫っている2024年問題、そして国民の５人に１人が後期高齢者という2025問題があります。今回はこの2025年問題について取り上げてみたいと思うわけですが、この問題はイコールで、若者の定住を都会と競争するという背景にあると思います。
　現在はその真っただ中で、もはやちょっと手後れの時期にいることになりますが、町外へ出られている人の中には帰省を希望している方や、四万十町で子育てがしたいという方もおられると耳にします。こういった方に何か手だてはあるのでしょうか。移住相談会では求職者とのマッチングも行われていることと思いますが、その求職者については日常的に窓口的なものがあり、常時そういった求職者の情報に対してのマッチング的な施策は行われているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　移住相談会で仕事の面まで、細かくまでとはやっていない状況ですけども、相手の特技であるとか性質であるとかを考えないといけないですし、なかなかあっせんは難しいところもあります。また、求人情報は常に変わっておりまして、充足された場合は消えますし、新たな情報が出てくる場合もあるということで、基本的にはハローワークの求人紹介を利用していただくことにしております。ただ、当然、仕事は何かないかといったことがあるかと思いますけども、そういった場合には知り得る情報の中から提供したりといった形になってきます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　先ほど協力隊委託型という話もあったわけですけれども、事業者の中にはこういった人が欲しいであるとか、足りないところもあると思うんですけども、相談ができる窓口は現在ではあるのでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　移住の担当者についても相談を受けることはできるかと思いますし、就職相談も、求人の相談を受けることも可能ですけども、移住の担当者がその企業についていろいろと知った上で紹介しないといけないというか、不正確な情報を伝えてもいけないですが、そこまで踏み込めていないのが現状かと思います。
　ただ、こういった仕事があるよとか、こういった企業がおりますという話はできますので、耳に入れていただければ、簡単な紹介にはなりますけども、可能だと思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　先ほど、こっちでは地元に帰ってきたいという方もいらっしゃるというお話をしましたけれども、ご存じのとおり、帰ってこられない理由の一つに対しては仕事もありますけれども、住居の問題もあると聞きます。片や、空き家は増え続けている状況にあります。空き家対策については、町としても何も手当てをしていないわけではないことは重々承知しております。仕事があり、人を求めているが、人がいない。住居を求めている人はいるが、空き家はあるという、ある種、矛盾した状況を解決したいと考えるわけですが、各地域で活躍される方、その地域で継続される事業者には地元に精通した方もたくさんおられ、空き家の持ち主とも懇意にされている方もおられると思います。
　そこで、その空き家を活用する意味でも仕事と住居をセットで移住希望者にアプローチできるよう、そういった施策でその問題が少しでも解決できないものか。そういったことを、仕事と住居ということで希望される方、また、事業者には一定補助をすることが現在は行われているのか、そうでないのか。また、ないのであれば、そういった施策はできないものか、お聞きします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　現在、空き家の改修の補助については個人住宅用のみに限っております。というのも、交付金の条件として、空き家の計画の中で個人住宅用のみに限っておりますので、社員寮的あるいは仕事とセットの社員寮的な活用に対する住居への支援は行っていないのが現状です。
　ただ、移住者個人に対して、定住を希望される方については移住促進の家賃支援を１年間行っております。また、移住支援住宅や中間管理住宅といった形で住居の確保を行っておりますし、また、新しく始まる地域おこし協力隊委託型という中では家賃の経費も出ますので、そういったところを活用いただければと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　分かりました。私たち世代が子どもの頃はテレビから得る情報がほとんどで、そこには都会の情報ばかりで、自動的に都会への憧れを持つことが普通であったような気がします。しかし、最近はSNSの出現により、児童や学生、若者はテレビの情報よりもSNSで情報を得るようになり、昔よりも幅広い情報が得られ、そこには都会での情報だけではなく、中山間地域の魅力も多く取り上げられ、中山間地域へのＵターン、Ｉターンを選択する方も増えてきている現状があります。
　何が言いたいかというと、11日の高知新聞におおとよ製材のことが取り上げられており、林業に対する印象を持つ高校生の記事が載っていました。そこにはやはり昔からの情報で認識しているという内容でしたけれども、この時代になりますと機械化とかいろいろ進んでおり、時代も変わってきております。やはり見せ方が非常に大切だと思うんです。この四万十町にも夢や希望にあふれた格好いい大人はたくさんおられます。そういった、この地で思いを持って、輝いて働く人にスポットを当て、その様子を見聞きしてもらうためのコンテンツなんかを作り、小学校や中学校、高校向けの教育材料として使うようにしてはどうか。また、四万十町のSNSで定期的にそういった情報を発信し、また、更新し、そういったことを続けるのはどうかという提案ですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　ご提案ありがとうございます。個別の事業所についてはなかなかできないとは思っています。数も多いですし、１本ずつ作っていくのも時間かかるなと。ただ、全体で、四万十町の紹介という移住用のPR動画も大分古くなっておりますので、そろそろ検討しようと思っております。そこらについても中身、是非取り込むようにしたいと思っております。
　また、PRについては、同時に会社の紹介とかも考えておかないと、移住面から見てもPR動画のみでいいというわけにもいかないでしょうし、例えば、教育現場で使うにしてもそれを紹介できる教職員もいないといけないと思いますし、そういったところも含めて総合的に考えます。ただ、移住用のPRビデオを切り替えていく際には是非とも参考にしたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　いろいろと難しい問題もあろうかと思いますが、リアルに伝わることだと思いますし、Ｕターン後、Ｉターン後のイメージもしやすいかなと思いますので、また是非前向きに検討いただきたいなと思います。
　さらにケーブルテレビや職員、住民の方も四万十町の自然の様子や各種イベントの模様を投稿されており、私も楽しく拝見をするわけですが、そこに働く世代にスポットを当てた新しくできたものをSNS等で披露したり、更新を続けることで四万十町で働く、生活することを、繰り返しにはなりますが、リアルに知ってもらうことも必要だと思います。
　私は、働く世代が輝いて働き、地域を守る、これからを生きる子どもたちが生き生きと遊び、学び、大人の背中を見て地域愛を育む、そして、これまでのこの地域をつくり、地域を大事にしてこられた高齢者も安心して生活ができる、そんな町、地域にしていきたい。今も大事ですけれども、10年後、20年後を見据えた取組も必要である、そう訴えてきましたし、常々そう考えております。
　介護に携われる方、山を守ってくれる方、道路整備、環境美化をしてくれる方、農業を守ってくれる方、日常の生活を守ってくれる方と、人間が生活するために必要な環境でさえ、現在は危ぶまれております。その一因として人手不足がありますが、そういった負のスパイラルに歯止めをかけるには、もはや四万十町単体での取組だけでは難しい状況です。同じ悩みを抱える自治体と手を組んで、県へ国へとどんどん声を上げて要望し、動いていくことが重要になってくると思います。
　例えば、中央省庁で働く方々へ中山間地域の現状を肌で感じてもらうためのモニターツアーを行ったりも必要じゃないかと思いますし、子どもからは元気をもらえます。働く世代が輝いていると高齢者も安心できると思います。夢を持って働ける、そして、稼ぐことができる。子どもたちが将来、都会に出ても帰ってこようとする選択肢を持ってもらうためにも、この地域ならではの産業の育成、販売支援、伝承や技術を応用した既存産業の進化等、若者世代、働く世代への支援もさらに必要ではないかと思いますが、これに関して町長、何かありましたらお願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　山本議員の前向きなご提案をいただいて、大変心強く思うところでありますけども、私も子育て支援は家庭においても子育て中の２世帯がおり、ただ、そういった方が保護者に対して、やっぱり理解していただくことが一番大事やと思います。支給していただいて当たり前じゃなくて、みんなの町民の血税をしっかり給付させていただいて、皆さん方に期待していますよとしっかり伝える必要があると思います。
　昨年でしたかね、「Shimanto Life」ということで町内で起業したり、Ｕターンで帰ってきたり、Ｉターンで来た方の報道番組を作成しました。やはり今、拡散するという意味では、そういったことを編集もしながら、拡散していったらどうかなと思いました。
　ただ、私自身もだんだんに子育て支援、若者定住の支援、生活支援をやっております中で、一定かなりのレベルで今、給付しています。当然そこを目がけてくる一定の期待に応えてくれるような移住者がおるかもしれませんけども、ただ、もう何といっても今ここで生活する皆さん方が、こういった町の施策をしっかり一定評価をいただいて、町民の皆さん方全体にありがたい思いを持ってもらいながら、それがしっかり情報提供、拡散していくことは大事やと思います。
　そういった意味では、事業的には今年からまた学校給食の無償化も始まりましたけども、一定そういった子育て世帯に対する支援の充実であるとか、当然、若者定住、先ほどご提案があったように移住者の皆さん方への支援であるとかは引き続き研究して、手当てをしていきたいと考えていますけども、やっぱり最後は皆さん方に満足していただく。その中で不平不満があるとすれば非常に後ろ向きのことになりますので、受益を受ける皆さん方にしっかり評価いただく、しっかりしたPRをしていかなきゃならんなと思っています。
　そういった意味では決してここで立ち止まることなく、我が町に必要な部分においてはしっかり、また議会にも上程して、手当てをしていきたいと考えておりますので、そういったことで養育される若者の皆さん方には是非、気合いを持ってこの町で働いてもらいたいですし、養育してもらいたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　本当に数多くの支援をいただいておるとは思います。ただ、そういったお金だけじゃなくて、やはり心の幸せというところ。やはり今、まだまだ若者世代にかかってくることは非常に大きくなっていきます。そういった辺りで、次代を担う若者たちが帰ってこようとする、故郷にいようとする、そういった施策をまだまだ検討いただきたいと思います。
　次の質問に移ります。ふるさと納税業者への支援について書いています。ふるさと納税は2008年から開始され、17年経過しております。今や四万十町の財政に欠かせないものになっていると予想はつきますけれども、17年経過し、ほかの自治体との競争も激しさを増す中、ふるさと納税に対する町の考え方、現状と、町の方針として今後どういうビジョンを持っているのか、伺っていきたいと思いますが、まずは改めてになりますが、ふるさと納税とはどういった制度なのか、お示しいただきたい。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　ふるさと納税制度とは、もともと生まれ育った地方に税を納めて、都市と地方のバランスを取るために始まった制度となります。始まった後、７年程度はずっと手続も複雑だったわけですけども、平成27年度ぐらいからワンストップ特例制度が始まり、手続が非常に簡素になった、あるいは返礼品の送付の仕組みが始まり、当初は規制もなかったわけですけども、非常に人気を博したことがあり徐々に広がるようになりました。その後、令和元年度には総務省から返礼品等に関する通知が出されて、返礼品という仕組み自体が納税制度に正式に入っていくようになったところです。
　現在のふるさと納税について簡単に説明しますと、その年の所得に応じた制限額がインターネットのサイト等で計算できるようになっていますけども、その範囲内でほかの自治体に寄附しますと、翌年の住民税から寄附額が控除されると。一定額、2，000円とかありますけども、それを引いた額が控除されます。併せて、寄附額に応じて寄附先の自治体から返礼品が受け取れる仕組みになっております。
　概要ですけども、以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　次に、四万十町の歳入全体に占めるふるさと納税額の割合について、また、ふるさと納税が始まって以降の納税額の推移についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　正確に言うと税収というわけではないんですけども、税収と併せて一般財源ベースで回答します。
　当町の昨年度のふるさと納税の受入金額は11億7，400万円余りとなりまして、町全体の歳入の６％。一般財源ベースですと9.4％です。
　また、納税額の推移についてですけども、当町でふるさと納税の返礼品を始めたのが平成27年度となります。それまでは数百万円程度という形でしたけども、平成27年度から一気に伸びて、平成27年度は７億8，000万円、それ以降はおおむね10億円以上で推移しております。令和２年度に過去最高の14億6，000万円という寄附をいただいております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　ふるさと納税に取り組む事業者数、また、その事業者とのコミュニケーションがあれば、その頻度を教えてください。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　現在、当町のふるさと納税の返礼品提供事業者は74となっております。
　また、事業者とのコミュニケーションについてですけども、事業者で構成するふるさと納税推進協議会がありまして、全体会が年に１回か２回あり、企画等を検討する担当者会を定期的に開いております。また、コミュニケーションという面でいきますと、ふるさと納税の勉強会がありまして、これが毎月。ネット販売等も含めた事業者の研修がありますけども、その機会に訪問される事業者や、あるいは返礼品の差し替えなどで町と事業者との連絡調整、あるいは外商事業。地産外商も頻繁に活動しておりますので、そことふるさと納税は同じく地産外商室となっていることから、外商の際にお話をする機会も非常に多くなっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　事業者数は74で、コミュニケーションにしても、いろいろな会をもってやられているということで理解をするところです。
　そういった支援体制が結構充実しているであろうと思うんですけれども、その中で事業者の声として、商品のアップデート、新たな商品の開発に取り組みたいが、なかなか補助がないと踏み込めない部分もあるという話がありました。そういったところへの支援に向けて寄附金の一部を充てることはできないものかという相談とか、いろいろあったわけですが、町の財政にとって重要な位置にあるふるさと納税であり、最近では日本中の自治体が人口減から来る税収減を補うためにも積極的に取り組んでおり、年々競争も激化する中、返礼品を充実させることはとても重要なことだと思いますが、その辺りの返礼品のアップデート、新たな商品開発に対し、補助金的なものは現在行われているのか。希望があった事業者にただ援助をするわけではなく、事業者の成長を促すためにも、例えば書類審査等を用意して、クリアすればそれに対しての補助金が出せるようなことは検討できないか、以上二点についてお願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　二点ということですが、大体似通っているのかなと思いましたが、ふるさと納税、歳入としては10億円を超える寄附金をいただいておりますけども、約半分ぐらいは経費として消えていきます。その中で一般財源として活用しているのが現状です。
　ただ、ふるさと納税の事業者が町に多大な貢献をいただいているわけですけども、そんなときに商品開発に使える補助金がないかというご質問の趣旨と思いますけども、ふるさと納税のみで商品がさばけるといった状況にはないかと思っています。ですので、町は勉強会等で支援しておりますし、外商の機会、商品開発のセミナー等の機会も持っております。県も地産外商公社であったり、地産地消・外商課がこういったセミナーをしております。是非ともそういった機会を活用いただいて、そういう相談がありましたらご紹介します。また、ハード面で機械を導入したりといったときには町の商工業振興助成金もありますし、国・県の補助金もあります。ものづくり補助金であるとか持続化補助金ですね。商工会に行ったら補助を紹介してもらえるかと思いますけども、そういった補助金を活用していただくと。
　ただ、全体の中でふるさと納税の事業者の意向であるとかもまた調査していきたいと思っておりますし、こちらとしても情報収集に努めていきたいと思っています。その結果、ふるさと納税という形の事業者向けではなかなか実施はしづらいかと思いますけども、全体の中の商工業振興の補助金とかを充実させていくとか、そういった方向性に向けて検討させていただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　そういった補助金は、先ほど課長がおっしゃられたさまざまな推進協議会、勉強会等でもご案内をしていることなのか、お尋ねします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　現在のところは、特にふるさと納税の勉強会に関してはインターネットサイトを持っている事業者が中心です。あと、外商関係では外商に参加していただいている事業者中心にセミナー等を行っているわけですけども、門戸は開いておりますので、もし、そういった意向があれば是非ご相談いただければと思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　構えているけど使われないことは非常にもったいないと思いますので、そういったことも含め、さまざまな会で共有していただきたいと思います。
　最近では、ふるさと納税を交流人口を増やすためのツールとしている自治体も増えてきているようですが、本町ではどうなのか。ふるさと納税のサイトを確認すると、本町でも体験型のものも確認はできましたけれども、まだまだ本町が誇る海、山、川の豊かな自然、豊富でおいしい食資源を売りに出した体験型の返礼品を用意することも可能ではないかと思います。是非、実際に山へ上がって林業を経験してみたり、農作業をし、それを実際に調理して食してみたり、漁業の体験、「山・川・海　自然が　人が元気です」というキャッチフレーズを体験できる体験型イベント、観光、食、今はやりのキャンプ等を組み入れたパッケージ商品の開発も検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　現在のところ、体験型商品と言える商品は、ふるさと納税に出ているのは交流センターのラフティングのみという状況となっております。
　ただ、おっしゃいますように体験型は非常にPR力も高い商品だと思っていますので、是非開発していきたいところですけども、事業者の協力も不可欠ですので、こういった形ばかりで申し訳ないんですけども、もし、そういう意向がある事業者がおりましたら、是非、観光協会もしくは役場にお声かけをいただければありがたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　その際は是非よろしくお願いしたいと思います。
　この質問の最後に、最近では高額返礼品の過度な依存、寄附金の使途の不透明さ等からくる問題も報道されています。本来の目的である地域の活性化や地域振興を支援するという本質から外れることのないよう、体制整備やチェック機能の整備も併せてお願いしておきたいと思います。
　それでは最後の質問、青少年活動・部活動への支援についてに行きたいと思います。現時点で町内における青少年向けの文化的、スポーツのさまざまな教室、スポーツ少年団の数はそれぞれどのぐらいあるものでしょうか。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　文化活動を行う団体やスポーツ活動を行う団体の団体数についてお答えします。
　まず、文化的な活動としては音楽活動や芸術・芸能活動などが考えられますが、ピアノ、書道、太鼓などについて活動していることはある一定は把握をしておりますが、全ての活動についてまでは把握しておりません。
　また、青少年のスポーツ活動については、スポーツ少年団やその他のスポーツにおいて社会体育施設利用団体数としては16団体が利用されていると把握しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　そういった町内に青少年向け文化的、スポーツ、個別な教室の把握はなかなか難しいと思いますが、少子化により、例えばこれまで単独で行っていた練習や大会の参加も難しくなった現状があり、それによる練習の移動や、遠征の際の保護者の負担はやはり昔と比べたら非常に大きくなっております。それによって通わせることが難しくなったり、子どもがやりたいと言ってもやらせてあげることが難しくなっている状況があると耳にします。
　そして、昨今の物価の高騰により道具をそろえる、用意する、また新調するということも難しくなってきている中、各種団体としては選挙看板の設置や、できる限り努力はされておりますが、そういった団体への補助について、現在あるのかどうか、お聞きします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　青少年のスポーツ活動団体については、社会体育施設の利用料について減免するなどの支援を行っております。また、団体だけでなく個人活動についても、全国大会などへの参加支援事業として、スポーツに関する大会だけでなく、音楽活動などの文化活動についても予選選抜、または競技団体からの推薦等を経ての全国大会等については参加に必要な経費の支援を行っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　そういった支援があることは非常にありがたいと思うんですけども、なかなか個人の、文化的なことでそういった制度があることは私も子どもがそういった経験があるんですけど、知りませんでした。そういった周知の仕方はどうやられているのか。相談があった方に限ってお答えされているのか、何かそういった資料をどこかに置いて周知しているのか。そこら辺、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　スポーツ少年団等のスポーツ活動についてはこれまで申請等、数多くあるんですが、文化活動については周知の至らないところもあって、今まで申請等がないので、これから、もっと全町的に周知徹底を行っていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　先ほども個人的な文化活動の教室を把握されていないということですので、町が把握されていない中、そういったところに通われる子どもたちはそういったことを把握するのは難しいんじゃないかなと思いますので、できる限り、そういった教室も把握した上で、案内することも大切でしょうし、せっかくいいものを構えておっても使われないと何の話にもなりませんので、またそこら辺を徹底していただければと思います。
　先ほどから青少年向けと言っておりますけれども、この日曜日に芸能発表会がありまして、見に行きました。そこにはやはり、成人から高齢者に至るまでさまざまな文化的な活動をされており、感動したところです。成人から高齢者に至るまで文化、スポーツの部分でまだまだ輝かれている方もおられるわけですが、そういった大人世代に向けても補助金があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　先日、日曜日に芸能発表会が四万十会館で行われたところですが、そういう部分については文化協会への補助という中で芸能部分に支援をしています。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　非常に勉強になりました。
　昨今、寿命がどんどん伸びる中、健康寿命を維持していくことが非常に大切です。自分の好きなこと、得意なことをできるだけ長く続けていくことが非常に幸せだと思うんですけれども。遠征費といった補助だけではなく、続けていくことへの多方面からの補助も必要ではないかと感じるわけですが、ふわっとした質問になっておりますけれども、金銭面じゃなく、移動もなかなか厳しくなっていく、通うことも難しくなっていく時代背景もあろうかと思いますので、そういった支援についても、また今後、検討していただくことはできないでしょうか。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　全体的な数等も把握しながら今後、検討していきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　是非よろしくお願いします。
　少子高齢化という言葉が日々飛び交う中、これも答えがない難しい問題に対し、これからを担う、今いる町内の子どもたちへの支援について、総合振興計画の中にも給食無償化、ひとり親家庭への保険診療医療費の補助、小中学校副教材購入事業等、さまざまな支援事業をいただいております。ほかに学校現場以外でのこういった各種教室、少年活動等、子どもたちにさまざまな経験をしていただき、多くの人と出会い、その中で同じ時間を過ごし、何かを目指して活動してもらうことは、子どもたちにとって大人に向かっていくための貴重な財産となります。また、四万十町で子育てをしたいと思っていただき、Ｕターン、Ｉターン者を多く招き入れるためにも是非、これから少子化もありますし、そういう時代に沿ったいろんな補助等、考えていただきたいと思います。
　それを言い残して、私の質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで６番山本大輔君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。
　本題に入る前に、今回は10名の一般質問者のうち、打ち合せたわけではないですけれども、産業建設常任委員会のメンバー５名が全員一般質問をやるようになっております。前回は教育民生常任委員会のメンバーが４人やられていましたけれども、決してそれに対抗しゆうという、そんな意識はないわけですけれども、そんなことも触れながら行きたいと思っています。
　今回、私は通告書に示しておりますように、花とみどりのまちづくりと、それと畑地化促進事業、一般的には耳慣れん言葉かも分かりませんけれども、これを取り上げていきたいと思っております。
　最初に、一点目の花とみどりのまちづくりを問うことから始めますけれども、今年度当初予算において可決した花とみどりのまちづくり推進事業では、その目的として、道の駅あぐり窪川後背地に整備予定の観光交流拠点と歩調を合わせ、花とみどりのまちづくりを行い、町民及び企業と連携した活動による観光振興とうたっておりました。花とみどりのまちづくりで観光振興を図るということで、318万1，000円の予算を可決しておりますけれども、半年ぐらい経ちましたので、まず、この事業の進捗状況について伺います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　花とみどりのまちづくり推進事業については、窪川地域、大正地域、十和地域、それぞれが進めております。今まで観光拠点として花を育てている方、三島地区の菜の花であるとか十和地域のツツジ園であるとか、そういった花園がありましたけども、プラスアルファで、花とみどりのまちづくりを推進していこうというのが町長のお考えです。
　その中でプランター等を整備しております。これまでに窪川地域においては、まず、本庁舎において役場職員自らが花とみどりの推進に取り組む形で進めることとして、５月末に100個のプランターを西庁舎、東庁舎、それぞれに配置し、職員自らが水やりなどをしております。役場を訪れる方からは「きれいでとてもいい」とか「役場が動いているのが非常に目に見えて、よかった」というお褒めの言葉をいただいております。職員からも「花に興味が出た」といった声もあり、花のよさのを伝える取組として順調な滑り出しを見せているのではないかと思っております。
　また、大正地域では以前から「花とロマンの里　大正町」ということで花を中心としてまちづくりに取り組んできた流れもありますけども、昨年度から大正地域まちづくり推進協議会において四万十高校と連携して、町なかへのプランターの設置に取り組んでおります。本年度事業としてはその植え替えの予算を計上して、今後、植え替えをする予定となっております。
　また、十和地域においては、国道381号線沿いの十和地域振興局や道の駅に整備されている花壇が大分荒れておりましたので、その再生や、地域住民が主体的に取り組んでいるツツジ園の整備を地域おこし協力隊がサポートするといった取組を行っております。また、国道脇の植栽帯の花壇に花を植える活動を展開する予算を今年度計上しており、ボランティア団体を募りながらトンネルの出入口などへの植栽を進めています。
　今後は、こうした活動をいかに町内に広めていくかがポイントとなるかと思いますけども、次の段階としては積極的に取り組んでいただける団体や個人等への賛同をお願いして、協力を求めるほか、今まで頑張って取り組んでいただいた方々への支援も考えていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　窪川・大正・十和地域、そういう流れを一つの将来展望といいますか、位置付けとして取り組んでおられること、そして、今回は本庁、各地域振興局を中心としたプランターの花、それから花壇の整理から取り組まれたということで、一定、初年度の取組としてはそういうところから始まるのかなとお伺いしました。
　また、この中では特に住民との協力で、まち総ぐるみで改めて花とみどりのまちづくりを共通コンセプトにして取り組んでいこうという伏線を持ってのことやと理解しますけれども、その中で活動団体の形成も重要施策の項目の中にありました。これは改めて問うつもりもしていましたけども、先ほどの答弁の中で、これからの取組が中心であろうとお伺いしたので、この問いはまた先で問うことがあればお聞かせいただきたいと思いますけれども。繰り返しになりますけれども、この事業は、もう一つ大きい位置付けとして計画されております観光交流拠点事業と歩調を合わせて、花とみどりのまちづくりを一つのキーワードとして観光客を町内周遊につなげていこうとの狙いを持った取組の一環と解釈を私はして、産業建設常任委員会でも主要なテーマとして、この拠点事業については集中的に今、意見交換、協議をしておるわけですけれども、そういったことも踏まえた中で、この花と水のまちづくりという位置付けをした上で将来展望をどの辺まで描いておるのか。今の時点でお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　先ほども申し上げましたけども、将来展望ですが、花とみどりでまち全体を盛り上げていきたいというところ、当然、高速道路が延伸された際に観光交流拠点を核として、そこから花とみどりでまち全体がつながって、観光振興につながっていければと考えております。
　具体的な将来展望としては、やはり団体、個人の方にいろいろとお願いしていく場面も多かろうと思います。また、花とみどり、この取組自体が始まったのが町長の考えではありますけれども、花と緑のまちづくり全国首長会がありますけども、そちらに参加して活動を進めていきたいという意思の下、進めております。ゴールがどこに持ってくるかは難しいかと思いますけども、この取組が是非、地域の振興、まちの振興につながっていければというところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　町長の肝煎りもあるということで今、伺いましたので、是非、町長の考え方についてもお聞かせいただきたい。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　現時点でのゴールというか到達点ですが、私としたら、５年前でしたか、全国首長会に入って、さまざまな地域での取組を勉強しました。先ほど担当課長からも答弁ありましたように、事業者と共にこのまちのこういったキックオフ段階での取組をすることによって、結果としては、それぞれのオープンガーデンへつながるとか、プランターで自分の庭先への一鉢につながるといったところをやっぱり目指して、住民の皆さんの住居の外にもそういった花が飾られるような環境をゴール地点として考えています。
　まずは、今年度から町のプランターの栽培をしながら、これから事業者と協議して、各事業所周りであるとか、ツツジ園であるとか、大正地域のツツジ、そして十和地域のツツジ、それぞれ魅力的なところがありますので、そういったところを拠点に、繰り返しますけども、やっぱり先ほど申し上げた、それぞれ住民の皆さん方がオープンガーデンであるとか、本当にそういったところの取組ができるような、そういったみんなでこのまちをきれいにしていこうという思いを持った事業ですので、そこを取りあえず第１のゴール地点として考えております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　この取組をきっかけに町全体を花とみどりで埋め尽くしたいということで、そういう思いも伏線の中にあると聞かせていただきました。
　窓辺に花を飾るという言葉も今出されましたけども、25年前、ヨーロッパへ代表団で私は行かせてもうたんですけども、ついこの間、そのメンバーと久しぶりの同窓会をやりました。そのときにもずっとその場面を思い出したんですけども、ドイツでは窓辺に確かデルフィニウムという、蚊、ボウフラを防除するというか、湧かさないような位置付けがあったように記憶していますが、そういったことで非常に窓辺に花が飾られておった風景は非常に心を和ませてもらった記憶がよみがえったことがあります。
　それに関連して、私が議員になって間もない頃に、奥四万十博が始まりました。そのときにサテライトスタジオ、その周辺に菜の花を植えて歓迎の取組をしたらどうかという提案をした経過があるわけですけれども、これについては、残念ながら担当課長サイドでの引継ぎがうまくいっておらず実現できなかったことを、いやくちを言うがではないですけんど、そんな経過がありました。
　そういったことも踏まえて、私はやっぱり西から東へ、東から西へ、特に道の駅あぐり窪川を拠点にして今、計画されておることを考えたときには、国道381号線沿いの花とみどりでつなぐということであれば、プランターの設置から始まることは承知しますけれども、沿線の農地等も積極的に活用することを視野に置いた持続的な構想が必要ではないかと考えるわけでして、次の項目、その延長線にとって非常に関連のある部分として思っておりますけれども。沿線での花の風景として町民はもとより、町外の人々にも認知されている人気スポットといえば、皆さん、誰も納得してくれると思いますけれども、三島地区の菜の花畑が浮かんでくるんではないかと思いますし、このスポットは非常にこの地域にとっても春先の重要な景観スポット、人気スポットであろうと私も解釈しておりますけれども。この三島地区の菜の花畑をどう位置付けていくのかは花とみどりのまちづくりという視点からも非常に重要な、避けて通れない課題であろうと思いますので、この点に関して、どういう位置付けをされておるのか。十和地域振興局長の答弁が先にあると思っていましたけども、体調を崩されたようですので、また、この点については町長なり、副町長なりの考えをお伺いします。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　お答えする前に、プランターの件ですけども。実は今日、町長宛てに町民の方からお手紙をいただいており、大正診療所ですけども、恐らく玄関のところに地域振興局が段取りして、プランターの植え込みをやっているんですけども、患者が早朝から来て、非常に気持ちも豊かになったといったお手紙もいただいたところです。
　本題の三島地区の菜の花畑です。こちらは地元の農家の方が水稲が終わってから裏作としての食用ナバナを手入れしていただいているわけですけども、議員からご指摘がありましたように、四万十川最大の中洲にある菜の花畑ということ、さらには予土線とのコントラスト、それから、特に春ということで桜マラソンといったところで非常にランナーの方からも高い評価をいただいております。生産者にとっては残った幹を本当は早めに抜いて次の稲作に備えたいところですけども、それをしっかりと管理して、長く来訪者の方に見せてあげたいという思いで努力しております。改めて、この場をお借りして御礼も申し上げたいと思います。
　そのナバナですけども、裏作としてというお話をしましたけども、十和地域全体ではピーク時には120人から130人生産者がおりましたが、今では70人台に減少をしています。そうしたことを展望しますと、なかなか裏作としてのナバナの景観を維持することが非常に厳しい状況を迎えております。
　その要因としては連作障害もあるようですけども、やはり一番の課題は高齢化、担い手不足が背景にあるようです。そういう中にありながら、三島キャンプ場については来春には新しくリニューアルもされるということで、このタイミングにおいて何とか、ご指摘のあった三島地区の菜の花畑については維持をしていくと考えています。
　確かに厳しい状況にはありますけども、議員からこの後、提案もあろうかと思いますが、裏作としての食用ナバナではなくて、観賞用としてのナバナの活用についても地元の方と協議を現在しています。是非とも全国に誇るあの景観を維持していくためにも食用ナバナをまだまだ継続しながら、菜の花も視野に入れながら検討もしていきたいと考えています。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　後半、私が予定しておる質問まで触れていただきましたけれども。今、答弁いただいたように、三島地区の非常に地勢的な特徴といいますか、それも相まって、春先に一面黄色のじゅうたんを敷き詰めたような、菜の花畑の風景、景観は非常に、それを維持されてきたのを副町長も触れられましたけども、あくまでも裏作のナバナ栽培、これは農家の収入に結び付いた、経営の一環となろうと思いますけども。農家の協力の下に維持されている事実ですね。このこと自体は、今日のケーブルテレビをご覧の方もおられると思いますし、町外の方にきっとあれですけども、ほとんどの方が知らないと思います。
　春先になったらここに一面黄色いじゅうたんを敷いたようなすごい人気スポットというか、お花畑が展開するねというぐらいで、すごいところやねという口コミは広がっていっても、あの景観が維持されているのはあくまでもナバナ生産にいそしんでおられる農家がおられて、その方の協力の下にあの景観が私たちを楽しませてくれているという、この事実をしっかりやっぱり受け止めていかないかんという思いを強くしており、今、副町長もそれと同感するような答弁であったと思いますけれども。私もこのことを地域振興局でもお伺いしましたけれども、ナバナの栽培、生産者、栽培面積とも５年前に比べて半減状態になっておるということで、非常に危機的な状況が足元に迫っておるのかなという危機感も持っておりまして、こうした状況下にある三島地区の菜の花畑の風景を、この花とみどりのまちづくりによる観光振興という視点から捉えたときに、改めて町長の考え方を、また対策的なことへの思いもあれば、併せてお伺いをします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほど副町長も申し上げましたけども、三島地区のナバナは本当に私も感動するほど、初めて見たとき、きれいで、本当に驚愕を覚えたところですけども、本当に花のそういった景観が人の心を癒やすということです。
　ただ、三島地区の場合は裏作として、生産活動としての植付けでしたので、今そういった状態で歯抜けの状態になっておるかもしれません。今後はなるだけ生産の復活を求めたいところですけども、それこそ農業形態の問題であるとか、いろんな課題がありますので、それに類する景観作物の作付も計画していきたいと思っています。後ほどにおいてまたご提案があるかもしれませんけども、そういった収益性が伴わない景観作物の位置付けを検討していきたいと今、考えております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　現実を見据えた形での答弁をいただいた、考え方を披露いただけたと思っています。
　あくまでもやっぱり生産がベースにあって、裏作としてのナバナが維持をされてきた。このことを、できるだけ長く持続してもらう、そのための方策は第一に優先で、当然されないかんと思いますけれども。それをやってもどうしても維持ができなくなってくる危険性、危険性という表現をしたらいかんのですけども、そういうことも危惧される面がありますので、その点も併せた考え方の中では水田裏作としての菜の花栽培という一つの方策、支援策もやっぱりここで検討すべき時期にあるんでないかなと思っておりまして、財源としては、例えば、ふるさと納税の活用、あるいは最近ふるさと納税制度もいろんな取組が、知恵のある方がおられて、クラウドファンディングという取組で地域の活動なり、こういった生産にも結び付くような、そういった取組もふるさと納税の一つのアイデアというか、商品として取り組まれておる事例もあると聞いておりますので、私が言うまでもないでしょうけども、そういったこともしっかり検討していただいて、進めていっていくべきでないかなと思います。
　そこで、そこにかこつけるわけではないですけれども、三島地区だけでなくて、水田を活用した花作りを提案するという項目で２番目の項目に上げておりますけれども。ご存じのように国道381号線は四万十川に加えて、水田と並行して、窪川地域から言えば東から西へ、下流から言えば西から東へ走っておるわけですけれども、ここに一つの新しい将来を見据えたといいますか、周遊するという視点も交えて花とみどりのまちづくりでの観光振興を図っていくとしたら、これは私の単なる思いつきで捉えられてもやむない部分もあるかも分かりませんけども、やっぱり沿線に広がる水田を活用した取組、これに目を向けない手はないと思っての提案ですけれども、今、そこへ入る前に一つ提案があります。
　皆さんに協力していただきたいんですけども、今、超人気の「らんまん」という番組が終盤を迎えてきました。その中で先々週でしたか、万太郎の妻の寿恵氏が、確か品川地区に店を出すときの場面に、品川地区がにぎやかになる妄想を皆に促す場面がありました。ここでこれにならえて、皆さんもちょっとだけ目をつぶって、沿道の国道381号線一面の水田に春先にレンゲが咲いた風景を妄想いただけたらと思います。
　１、２、３で終わりましたけども。こういった妄想がありありとできた方はいわゆる60歳オーバー、高齢者、後期高齢者の私もその仲間ですけども、であろうと思いますし、ありありと妄想できなかったメンバーは非常に若い方で、残念とは言いませんけれども、そういった風景が展開すれば非常に目新しい斬新な風景、景観になるんじゃないかなと思うこともあって、今、妄想にお誘いをしたわけですけれども。ちょっと一般質問のやり方としてはクエスチョンが入るかも分かりませんけれども、許していただいて、ここで位置付けますのは特にレンゲを考える、まず、第１弾としてはレンゲ栽培、そしてその延長、伏線として、といいますか三島地区に限っては菜の花栽培が考えるわけですけれども、先ほど60歳オーバーの方にとってのありありと浮かんだ風景の中には、これも農作業の稲作りの一つの技術体系の中で組み込まれたレンゲ畑、菜の花畑やったわけです。
　ということで私たちは聞いておりますし、そういう位置付けやったと。特に化学肥料がない時代の緑肥としての窒素肥料を中心にした肥料を代替案としてレンゲ栽培が積極的に取り組まれたわけで、その延長の中には花によって養蜂農家も育ち、天然のハチミツも確保するような展開も過去にはこの地域も当たり前にあったわけですけれども。そういったことの温故知新的な視点もやっぱり加えて、一石二鳥、花とみどり、そして、緑肥としての活用を位置付けてみたときに、このレンゲ栽培、菜の花栽培を提案をしたいわけですけれども、これについての考え方、先ほど触れていただけたもか分かりませんけれども、非常に私は重要な視点でないかなと思っての今回の一般質問ですので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　まず、農林水産課の立場からお答えします。
　レンゲなどの緑肥については、議員おっしゃられたように水田での主要作物の裏作であったり、また休耕地、畦畔などで栽培することにより雑草の抑制や有機物の供給、農村景観美化など、さまざまな機能を有しております。現在、町内の一部ではそうしたレンゲを緑肥として活用されているところもあり、この緑肥による地力増進により化学肥料も同時に低減されるなど、環境と調和した持続可能な農業生産を行っているところもあります。
　補助制度の面においては、こういった環境負荷低減の取組に対しては、環境保全型農業直接支払交付金があり、化学肥料、農薬の５割低減の取組等の組合せによって、10ａ当たり6，000円以内の交付金があります。
　また、菜の花や、そのほかコスモスであったりヒマワリであったりといった景観作物と言われるものについては、農業振興の点から申しますと直接的な支援は現在のところありませんが、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度の中の交付金のメニューの中には、こういった多面的機能の増進を図る活動として景観作物の作付も認められていて、こうした交付金を有効に活用しながら地域での景観形成を行い、観光資源の一つとして取り組んでいくなども可能ではないかとは感じております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　一定、国の施策の中でいわゆる生産調整、その言葉は今はないかも分からんですけども、米を作らないほ場への交付金といった制度、それから、環境保全型農業直接支払交付金の集落で農業者以外の協力も得て、取り組む組織活動であったり、中山間地域等直接支払い交付金の部分での合意が得れば、こういったところへも一定対応はできることは承知しておりますけれども。やはり、今回の投げかけは、繰り返しになるんですけれども、あくまでも花とみどりのまちづくりという、この将来展望を見据えた中での我が地域でのレンゲ裏作の復活、あるいは、菜の花の景観の復活であるといったことに対しての町独自の支援策的なものも、この機会に積極的にやっぱり模索をすべきでないかという思いを持っての投げかけですので、ちょうど今は次年度に向けての予算編成の査定、ヒアリングの時期でもあろうと思いますので、そういったことも視野に置いて、1，000万円出すとかいう具体的なところまでは求めませんけども、町長の考え方を聞かせてほしいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　古谷議員が農協におる当時に一緒に、生産調整の中で景観作物の作付で取り組んだ経緯がありますし、2002年にはよさこい高知国体でコスモスの植栽であるとか、プランターであるとかペチュニアとかもありました。
　また、道の駅の後背地で今回予定しておるところでは、平成10年に菜の花畑にしておいて、その後、私があそこに着任させてもらった後で、ショウブの作付を地元の方と行った経緯があります。
　やはり、今、古谷議員がご提言のとおり、そういった沿道で魅力ある四季折々の中で、この地域はこれ、といったしっかりしたすみ分けをしながら生産、作付誘導を行っていく、そのためには補助金の給付、交付も考えております。やっぱり、そういった全体のストーリーを考えながら支援していく方向がベターだと思いますので、是非、検討して、また上程したいと思います。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　是非具体的な支援策についての、私はやっぱりモデル的な取組から始まるんであろうと思いますので、次年度に何らかの形でも取り組んでいただきますように強く要望しておきたいと思います。
　それと関連して、もう一つ言わせていただければ、やっぱり今までと違って農業生産の視点と観光視点を結び付けたこの地域のグランドデザインを描けば、淡路島に匹敵するという広大な面積、その中に、山も非常に多いですけれども、一定、県下の中では有数な水田地帯を持った窪川地域、そして、沿線に広がる水田がある大正・十和地域がこの地域の特徴ですので、そういったものをやっぱり共通の部分で結び付けたところの描き方、これをこの機会に是非描いてほしいと思います。
　特に生産調整、米を作らずに景観作物であるとかは、国の施策もあるわけですけれども、やはり私は米は米で精いっぱい作れる間は一生懸命この地域でも作っていくと。そのことが雑草、耕作放棄地を増やさない一番最大事なことですし、それを前提にしたときには花と、無理やりになるかも分かりませんけども、やっぱり、昔、先人たちが実践をされてきた裏作としてのレンゲ、菜の花を今の視点でよみがえらせることによって、肥料高騰対策への手段にもなろうと思いますし、観光にも結び付くではないかと思っておりますので、くどくなりますけども、是非、具体的な支援策をお願いしておきたいと思います。
　いろいろ農地を守る中では集落営農等の取組も県下で一番積極的に取り組んでおる地域ですけれども、やはりそこにも高齢化、担い手の問題は足元に差し迫っておりますけれども、農業の場面は加齢を迎えてもそこでできる作業がある。これが言葉で言えば生涯現役の職業であると言われる方もいますけども、そういった視点で見たときに、やっぱりそういう細かい年齢に応じた協力という関わりができる仕組みも、ここに関わってくるんであろうと思うところでして、その延長の中に、沿線で最近、ここ何年か、特に今年はと先輩議員が言われておりましたけれども、遊休農地、耕作放棄地とまではいかんかも分からんですけども、雑草が非常に背丈以上に伸び上がっているほ場が、特にある水田地帯の広がる郊外、町のちょっと外れたところに目立って確かにありました。
　やっぱり、これからますますそういったことが広がるであろうと想定した中で、考えておく位置付けが大事かなと。そのときの一つの視点。これはそんなこと言うたちと一笑に付されては困りますけれども、草を草で抑えるという、いわゆるグランドカバープランツが一時期はやりました。私の集落も、私個人も、ヘアリーベッチはちょっとあれですけども、芝であったり、ちょっと小さなかわいらしい花が咲く、そういった地衣植物、地面を覆う作物を一定植えた、取り組んでおるわけですけれども。やっぱり、そういった位置付けの中に、これだけやないで、ヘアリーベッチというマメ科の作物がありました。
　非常にこれは果樹園への防除、雑草抑制で、注目をされた作物ですけれども、これにはいわゆるアレロパシーという他感作用があるということで、ほかの雑草を抑制する、そういった特殊な成分を出すということで、これが地面を全体に覆うと同時にほかの雑草を抑えるということが言われておって、一時期、全国的に熱心に取り組まれた地域もあって、今もその取組でヘアリーベッチ米という付加価値を付けた取組が兵庫県の加古川市の普及所辺りでは盛んに地域を挙げて取り組まれておるように聞いておりますけれども。こういったことを考えたときに、ヘアリーベッチにこだわるよりは私はこの地域ではやっぱりレンゲでまずは取り組んでいくべきやと思いますけれども。先ほどの三島地区の話とも関連しますけれども、三島地区のナバナ栽培を前提とした菜の花畑の持続性を求めるための水田裏作への菜の花の栽培への支援、また、それも含めて、農業生産と観光振興を結び付けたレンゲ、菜の花を中心とした水田裏作への支援化することを、繰り返しになりますけれども、具体化していくことを強く求めるわけですけれども、これも何回もしつこく確認をするようになって申し訳ないところもありますけれども、是非、町長の力強い一言を答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　非常に古谷議員のご提言、大変うれしく思いますし、大変重要なことだと思います。確かに道の駅の後背地の拠点整備も含めて、やはり人にわざわざ来ていただける拠点、そして、沿線でそれを誘導するような周年のそういった景観作物の作付。また、結果としてオープンガーデンといった取組へ助長するような取組としては、やっぱり来年度において、国道381号線沿いにしっかり誘客する、十和・大正地域へ誘客するようなところに一定、助成制度を構えてやっていきたいと思っています。
　これは地域の地力増進作物、レンゲであるとか、いろいろ難しいことはあると思いますけども、これもまた地域農業再生協議会がありますので、そこでの助成はありませんけども、それに加えた形で町が助成をして、一定の団地の下でやっぱり進めていきたいと考えておりますので、是非、今後も引き続いて常時、議会中でなくても結構ですので、是非そういった知見をまたご指導いただければと思います。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　期待をしております。
　今回このテーマを取上げろうと思ったきっかけを大事なところで言うのを忘れていました。実は８月17日に農業委員会役員と産業建設常任委員会で意見交換、これは毎年やっておるわけですけども、私たちは今回メンバーとして初めてでしたけども。その時の役員の中に既にレンゲ米をずっと長い間実践されて、このレンゲ米については付加価値米として非常に高い価格で販売されておる実践農家の方がおられて、その話を聞いて、それがぴんときたといいますか、こういうのがやっぱり、視点がずっと頭に残っちょって、花とみどりのまちづくり構想計画があってのことです。それがどうしても、今回、それを言うてから始めるつもりでしたけれども、この場に上がると非常に上がってしまって、大事なことも抜かって、していったわけですので、そのことはここであえて申し添えておきたいと思います。
　それでは、このテーマは以上にして、次のテーマ、全くこれと関係ないことではないですけれども、やはり今、四万十町では窪川地域の仁井田米であり、それから、つい最近、某商店が中心になって上山氏の妻と「十和」という品種名で、いわゆる十和錦系統の品種登録をされたということで、通称、今まで言われていました十和錦というように、非常に米はこの地域の共通した特産物の一つであるわけですけれども、いかんせん全国的なところで見ますと、米の消費は非常に驚くような減少傾向が毎年毎年、７万トンという数字の減少が言われております。
　前にも言ったかも分かりませんけんど、７万トンという数字は高知県の全生産量に匹敵します。それが今までで、これから先には三十数万トン、四国四県を合わせた面積の消費が少なくなっていくことで、なるべく米を作らずにほかの作物をということで、それへの支援策はいろいろと国では検討されて、四万十町内でも、確か生産調整に係る３億円ぐらいの事業費入れ、やろうかなというように、産地づくり交付金の金額も定かでないですけども、取り組まれておるわけですけれども。その位置付けの中に生産調整、米を作らずにほかの作物をということの延長として、水田を本格的に畑地化をする取組が去年から国の施策として、十数万円ぐらいの取組への助成金が出されておるわけですけれども、限られた時間ですが、やっぱりこういったことも一つ視野に置いて取り組んでいく必要もあるようには思っていますので、この畑地化促進事業について、この事業の目的と概要についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　この事業は経営所得安定対策事業の一つとして、水田を畑地化して、畑作物の本作化に取り組むための畑地利用へ円滑な移行を促し、需要に応じた生産を促進することを目的としており、水田活用の直接支払交付金事業の対象から外れることを条件にして、野菜や麦、大豆等による畑地化に取り組む農業者を支援するものです。この交付金制度では、令和４年度以降５年間のうちに１度は水張りを行わなければならない。そうしないと交付対象水田から除外するという、いわゆる５年水張りルールが課されております。そちらの条件から畑地化への移行を支援するといった側面からできた制度だと認識しております。
　具体的には高収益作物、野菜、果樹、花卉等への畑地化を図った場合は10ａ当たり17万5，000円。それから、高収益作物以外、麦、大豆、飼料作物、子実用トウモロコシ、ソバ等になりますが、こうしたものには10ａ当たり14万円をそれぞれ１回交付し、加えて、その後の定着促進を図る支援策として、２万円ずつ５年間交付する制度があります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　背景も含めて説明、概要も聞きました。
　四万十町の米を考えた場合には、米作らずに畑地へという国の施策はなかなか承服できにくい点はありますけれども。ただ、一定生産調整、今そんな言葉じゃないですけども、産地づくり交付金という形で、現実に米を作らずにいろんな作物を栽培されておる農家も多数おられるのが現実であろうと思いますので、そういった農家のことを考えたときには、やはりこういった視点の情報も積極的に伝えていただいて、また、農家も今、地域計画づくりの座談会も取り組まれておりますので、そういったところでも情報もつないでいただいて、農家のひとつ、関心も持っていただけたらなと思うわけですけれども、この中に５年水張りルールというのが担当課長から出されました。
　ちょっと外れますけれども、５年水張りルールを一定、今、生産調整を取り組んでこられた方にとってはこれ、初めて聞くというか、最近のルールで、これも畑地化の事業と非常に結び付いておるということですので、先ほど触れていただきましたけども、もう少し詳しく説明をいただけたらと思います。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　この５年水張りルールというのは、いわゆる転作、生産調整がなくなってはおりますけれども、先ほど議員、説明されたように米の消費が落ちていたために、それ以外のものを作っていこうということで、これまで事務処理で扱っております営農計画書、要は細目書です。それは今、水田という地目の名簿になっているわけですけども、そうした中から米以外の作付に対して、そういったものをどんどんこれまでの水田の活用の交付金事業から外していこうという考えになっております。
　そのため、令和４年度から５年間のうちで１回も水張りをしない、もう既に完全に畑地化が定着したような、言いますと、施設園芸の農地であるといったものについて、若しくは、ある程度の産地化が図られるような高収益作物が作られているほ場については、水田という扱いじゃなくて、完全に畑地化しておくための、そうした促進の支援するといった意味での交付金制度が今回できたという認識です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　そこで、２年目に入った令和５年ですので、ひょっとこの促進事業の実績、あるいは今後の見通しの把握があるのであれば、聞きたいですが。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　実績と今後の見通しです。
　この事業については、一部こういった取組をしたいといった要望はこれまでも少し聞いている部分もありますけれども、この中に団地化要件があり、単に１筆だけ畑地化するという申請が受けられることではありませんで、ある程度まとまった団地で、国ではおおむね１haを想定しているということですけれども。この面積については各地域の再生協議会の中で取決めをしてくださいということになっておりますので、四万十町の地域再生協議会の中で一定、団地化についての要件を今後協議していくことになろうかとは思います。
　それに含めて、令和４年度と今年度の計画も含めて、今のところ実績はありませんが、今後、この水田の地域再生協議会の中で、まず、こういった畑地化の事業に取り組んでいく対象となるほ場、先ほど言いましたように施設園芸用のハウスが建っている農地であるとか、そういったところは対象になってくると現時点では考えておりますので、今後の協議会の開催される中で検討していくことになると思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　取組としては新しく始まったことと、それから、この地域の実態と考えた場合には、実情と照らしたときには、まだこれから具体化に向けて探っていかなならんと、地域再生協議会での重要案件の議案ということで説明いただきました。
　というのは、その生産調整という取組、昭和46年に減反調整が始まっておるわけですけれども、昭和46年からずっと減反政策が続きながら、平成７年の新食糧法が施行されて、「作る自由、売る自由」という呼び掛けの下に非常に生産調整を国では言いながら、実際のところはどうでもええ、どうでもええとは言いません、作ったものを自由に、作る自由、売る自由が全面的に出ていった中で、やっぱりこの地域にとっては、特に仁井田米、十和錦と言っていいと思いますが、そういった特徴ある米の産地であったことで、米については幸いなことに前年産の分が余ることはなく、逆に足らない状況で、米作りは全国的なペースとは全然違った、特異性を持った取組があるわけですけれども。ただ、その中で生産調整をずっと取り組んでこられた農家もおられて、特に窪川地域で例を捉えますと、平成７年には基盤整備事業がまだ60％台ばあやったですので、基盤整備をするには生産調整100％達成ありきが踏み絵的な部分でしたので、非常に厳しい状況がありました。
　私もたまたまそのときに農協職員でしたので、自ら生産調整を100％やらんことには農家に対してお願いもできんということ以来、ずっと今も50％ぐらいの生産調整をやっておるわけですけれども、これを水張りにしないと幾らかの産地づくり交付金が解き放たれていくのは、そんなスタンスでそのままいってええのかなという思いも非常に強くありまして、国の施策を批判しても、そこら一地域の、個人的なというか、プライベートな問題となってしまうがでしょうけども。であるならば、やっぱりこの地域での自主財源という視点を視野に置いて、何らかの支援策といいますか、手当て策も私はやっぱり、検討されてしかるべきでないかなと思っています。
　水張りというところ、国の基準どおりではいかなくても、一定そういった生産調整のずっと長い間継続して取り組まれてこられた営農形態への何らかの継続できるような支援策は、やっぱり１回は検討されてしかるべきではないかなと強く思うところがあるわけですけれども。そういった中に前段の部分と無理やりひっつけて考えれば、逆に水田がどうしても、米作りができなくなってくるほ場もこれから出てくると想定しておく必要があると思いますので、そういったほ場にはできるだけ手間をかけずに、いわゆる不耕起栽培という農家の先進的な事例もあります。
　そこにやっぱり草対策をどうするかもやっぱり視点の中にグランドカバープランツであるようなヘアリーベッチ、あるいはナギナタガヤであるといった作物を作ることによって、できるだけ草ぼうぼう、カヤが生い茂るようなほ場をこの地域から、そういった風景を未然に防いでいくという視点からも考えたときには、独自の支援も、裏作の部分と併せて、是非、検討してもらいたいという強い思いを持つわけですけれども。今回ほど町長に答えてもらう機会は今までなかったですが、是非この点も含めて、これで最後になると思いますので、所感をお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　確かに今の、特に窪川地域で私、生産調整、農業畑を十数年経験しました。本当に今言われたように、基盤整備の実施希望があれば確実に100％実施と、生産調整実施が平成７、８、９年あたりはありまして、結果として、農家の皆さん方にご協力いただいて、その中で大豆が、農家に負担をかけずに、大豆栽培によって生産調整を実施していこうという方向性で現在も作付が一定行われています。
　ただ、本当に農家の皆さん方にはそういった転作を強いたことが非常に厳しい環境の中で、ただ一定、仕事上とはいえ大変厳しい要求をしました。ただ、今、古谷議員がご指摘あったように、やっぱりこれから先の農業というのは、水張りルールは本来、私も農政局あるいは本省で要望しておりますけど、なかなかいかんせんご理解が深まりません。そういった意味では農家を守る手段としては今ご提案があったような、作付に対する、またあるいは地力増進作物に対する作付について給付を行って、農家の経営の安定に資することが大前提ですので、そういった意味で全体的に、来年度においては観光面から、先ほど言った指摘、推進して、やはり、その後には農林水産課で、今日ご提案があったような取組を研究、協議したいと思います。また、産業建設常任委員会との情報共有もしながら、また、ご提言もいただきたいと思いますので、そういったことでお答えさせていただければと思います。
○議長（味元和義君）　これで14番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後３時09分　散会

○添付ファイル１ 

令和5年第3回定例会 会議録目次 9月19日 （PDFファイル 45KB）

○添付ファイル２ 

令和5年第3回定例会9月19日 （PDFファイル 484KB）