議会議事録
会議録 令和５年 » 令和５年第３回定例会（９月）(開催日:2023/09/13) »
令和5年第3回定例会9月20日
令和５年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和５年９月20日（水曜日）
議 事 日 程（第４号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 水 間 淳 一 君 ２番 橋 本 章 央 君
３番 中 野 正 延 君 ４番 林 健 三 君
５番 堀 本 伸 一 君 ６番 山 本 大 輔 君
７番 武 田 秀 義 君 ８番 村 井 眞 菜 君
９番 緒 方 正 綱 君 10番 中 屋 康 君
11番 田 邊 哲 夫 君 12番 伴ノ内 珠 喜 君
13番 佐 竹 将 典 君 14番 古 谷 幹 夫 君
15番 下 元 真 之 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 細 川 理 香 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 池 上 康 一 君 危機管理課長 西 岡 健 二 君
企画課長 川 上 武 史 君 農林水産課長 佐 竹 雅 人 君
にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君 税務課長 戸 田 太 郎 君
町民課長 今 西 浩 一 君 建設課長 下 元 敏 博 君
健康福祉課長 国 澤 豪 人 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 小 嶋 二 夫 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 味 元 伸二郎 君
学校教育課長 長 森 伸 一 君 農業委員会事務局長 清 藤 真 希 君
大正・十和診療所事務長 吉 川 耕 司 君 特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 林 和 利 君
十和地域振興局
町民生活課長 畦 地 永 生 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和５年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
15番下元真之君の一般質問を許可します。
15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
それでは、私の一般質問を始めます。久しぶりに議会に帰ってきて、過去２回、一般質問やりましたけれども、通告書に出した質問が２回とも最後まで終わらすことができませんでした。時間配分が妙にうまくいかなくて、今回はそういったところをスムーズに進めていきたいなということで、早速、通告書に従って質問を始めたいと思います。
質問の一点目は、前回からの質問の残りで、今後の文化的施設整備について項目が三つ質問を出しております。
二点目は、今後、大量に更新時期を迎える公共施設の管理計画について、こちらも質問を三つ通告しております。
最後に、行政事業の撤退戦略について、一つ通告しておりますので、順に通告書に沿って質問を進めます。
それでは、まず一点目ですが、図書購入費と蔵書数の今後の考え方を問うと通告しておりますので、考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 今後の文化的施設での蔵書数については、サービス計画で計画している８万2，000冊を目標としております。また、文化的施設の開館時には８万2，000冊の中で開架を予定している冊数５万5，000冊の75％となる４万2，000冊数程度を開架本として整備していきたいと考えております。この時点での蔵書冊数については５万8，000冊の予定となります。開館後は蔵書目標数である８万2，000冊数に向け、新書の購入と現有蔵書の除籍を行いながら、毎年度3，000冊程度の増冊を計画的に進めたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 今年度の予算から前年度までが600万円だった図書購入費が1，100万円となっており、計画性を持って本を増やしていこうということだと思いますが、一人当たりの蔵書数が多いのではないかという点で質問をしたいと思います。文部科学省から出ております社会教育調査資料の中に図書館蔵書数ランキングがあります。その中で、各都道府県別に蔵書数が出ているわけですが、一人当たりの蔵書数で７冊、６冊以上あるところは、たった４県ぐらいしかないんですね。蔵書数が４冊以上ある県もたった７県しかないと。ほとんどの県が、一人当たりの蔵書数は３冊台未満なわけです。この計画で四万十町がいきますと、一人当たりの蔵書数は７冊以上となる目標になっていますよね。そこら辺の考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） ８万2，000冊については、公共図書館の基準に照らし合わせた冊数として考えられた目標になっております。先日、県の研修の中でも、高知県とかについてはかなり多い、高知県、鳥取県、島根県辺りでしたか、ほかの県が逆に蔵書等の冊数について少ないというお話も聞いたので、四万十町について適正な数の蔵書になるかと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 適正になるという考え方になるんですかね。ほかの県では、一人当たりの蔵書数が３冊ないし多いところでも４冊ぐらいがほとんどで、四万十町が目標にしていくところは一人当たりの蔵書数が７冊ぐらいになっていくわけですよね。適正になっていくとは、私は思わないんです。議会に説明する資料の中で、それこそ文部科学省の資料の中で、日本図書館協会が出している資料が、例えば１万5，000人ぐらいの規模の自治体ならば、これぐらいの図書館の広さであるとか、これぐらいの蔵書があるとか、そういう資料がありますけれども、よく見ていきますと、同じ人口規模の自治体で上位の10％、すごく利用数が多い10％の自治体のものをまとめた資料なんですよね。これを参考にしていくと、前の一般質問で言いましたけれども、都市部にある図書館は非常に利用者は多いけれども、私たちの町のような中山間地域の図書館は、どうしても昼間、農作業とか、昼お日さんが出ている時間は作業している方も多いもんで、どうしても利用者が少ない。だから参考にしているものがこういう利用者が多いところのものを参考にしていると、目標にしていく蔵書数も多くなり過ぎるんではないかと思うわけです。そこについてはどうですかね。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 四万十町においては生涯読書の活動の推進も併せて、できるだけ多くの蔵書を進めたいと考えています。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 先ほど、上位10％の数字を使っているというお話もありました。我々としては、そこを目指すべきだと考えていますし、一方で数字のお話もありましたので、少しお話もしたいと思いますが、６月30日の高知新聞で記事が取り上げられておりました。ご覧になられているかと思いますけれども、その中では、図書の購入費が非常に乏しいと。さらには高知県が非常に低い位置におるということで、年々増加はしてきているものの、これはオーテピアが底上げをしているだけであって、自治体を見たときにはかなり少ない、図書の購入費といった課題があるとも記事に取り上げられておりました。
また、もう一つ参考までに申し上げますと、交付税の措置があります。これは、図書館があろうがなかろうが、交付税が図書館に対して算定されておりますけれども、その中で四万十町ですと1，200万円が図書の購入費として算定されております。ですけれども、実際、毎年約400万円の購入費です。先ほど下元議員が言われた1，100万円というのは、例年の400万円に対して100万円は寄附をいただきましたので、その寄附金で100万円の図書の購入、さらに移動図書館を始めたところでの図書の購入費が100万円、文化的施設の開館に向けての500万円ということで、通常ですと400万円程度の図書の購入費になっています。ですので、交付税で算定されている金額からいくと３分の１程度と考えますと、そういった実態が、この新聞記事に書かれている状況を生み出しているのかなとは考えておりますので、そこも含めて充実を図りたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 政策監からも詳しく説明がありました。1，200万円の予算があっても、その交付税措置されている分で1，200万円もあるんだということでした。
また、蔵書の数については、上位10％、利用が多い自治体を目指すんだとも発言がありましたが、そうしたら、今度はその蔵書の中身について、問うていきたいと思います。例えば、私、本当に図書館ファンでして、いろんな図書館へ行くんですが、例えば土佐市の「つなーで」に行きますと、３階上がって正面に受付があり、くるりっと振り返りますと左側、たくさん人がいるんですよね、普段から。新しい更新されるものが多い書物が左側にたくさんやっぱりあるんだろうなと思いますが、右側、百科事典であるとか、全集であるとかといったものが壁一面にざーっと並んでいるわけですよ。まず動かない蔵書だろうなと思うんです。そういった視点ですよね。蔵書数を増やしていく中で、利用もあまりされていないものまでもを、ほかの自治体がやっているからということで同じように増やしていくのかどうなのか、そこを聞きたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 確かに百科事典等、かなり重たい本の部分が多く場所を占めていることはあるかと思いますが、今後、図書の購入の際には、そういう部分については、デジタルで見られるようにするとかも検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） そうしますと、何か図書館法のようなものがあって、そういうものをある一定置いておかなければいけないみたいなルールがあるのかなと思っていたんですが、そういうものはないという理解で構わないですね。分かりました。そうしますと、全集、夏目漱石全集とか、芥川龍之介全集とかあるわけですけど、単行本でもいっぱいそろえているのに、わざわざ全集でまた同じ方のものがもう壁一面にあったりするわけですよね。これはもう無駄に感じてならない。担当課長から今、答弁がありましたけれども、百科事典類になりますと、正にもうデジタルでどんどん更新していっている時代ですので、どんどんデジタルで見たほうが新しい情報があるわけですよね。だから、そういったものをわざわざそろえていく、更新していく、それが占める割合がまためちゃくちゃ広い面積で使っている。その分を省けば随分広く、また広さ自体も取れていくんじゃないかといった視点でこの質問を準備したということです。そこの部分を減らすんであれば、それ以外の、言うたら実用書とかを増やしていくという理解でよろしいんですか。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） そういう部分については、現役世代の方が役に立つような事業に関する部分とか、農業に関する部分とかの書籍を増やしていけたらと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 今も全体で600万円近い予算があったはずです、図書館は。この窪川地域だけだと400万円なのかもしれませんけれども、そうすると、月の平均で割ると、290冊ぐらい新しいものがどんどんと入ってきているということですよね。それが1，100万円近い全体の予算で月に換算すると600冊とかが、どんどんと新しく入ってくるということですよね。だからそこら辺も、ある一定までは目標数まで上げていくのかもしれないですけど、びっくりするような数だなと思いますので、そこら辺も丁寧に考えながら進めていただきたいなと思います。
２番目の質問に入ります。移動図書館とサテライト図書館の今後の考え方を問うと出しておりますので、答弁をまずお願いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 移動図書館車については、令和３年度に策定したサービス計画に基づき、昨年度に整備を行うとともに、放課後の小学校や高齢者サロンなどへの巡回計画を策定し、本年度当初は22か所を巡回場所に設定し、運行を行っています。町民の皆様からは、巡回を楽しみにしていたというお声もいただいており、大変好評をいただいております。今後は、巡回する場所や時間の十分な周知に努めるとともに、図書館サービスを身近に感じていただく機会として皆様からご意見等をいただきながら、文化的施設や大正分館から遠隔地にも図書館サービスが行き渡る、移動する小さな図書館として、サービスを充実していきたいと考えております。
以上です。
（15番下元真之君「サテライトは言いましたか」と呼ぶ）
続いて、サテライト貸出しについて、町民自身が開設、運営できる小さな貸出拠点として、図書館の団体貸出しの仕組みを利用し、団体貸出先をサテライトとして位置付け、この場所からさらに貸出しすることができるサービスです。昨年５月より十和地域では、旧小鳩保育所が公園としての利用や、地域の方が集うコミュニティの場としての役割を担う施設として利用されていますが、その利用の一環として住民ボランティアの方たちにより、サテライト貸出しを開設していただいています。令和５年８月末現時点で、入館者累計が2，089人、１日平均来館者数が10人、累計貸出数が817冊という状況になっております。利用しやすい場所にサテライトを設けることで、文化的施設に直接行くことが難しい人や、移動図書館が利用できない人も図書館の本を利用できるようになりますので、今後も町民や団体と協力して、サテライト貸出しの普及に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） まず、この移動図書館についてですが、現在、窪川地域で10か所、大正地域で６か所、十和地域で７か所に行くようになっておりますが、今後、まだ移動図書館の行く場所、増えていくのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 現在１台の移動図書館車で運用していて、職員の人数、時間的なことも考慮に入れつつ、増やせる場合は増やしていく考えでおります。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） そしたら、移動図書館が回っている場所についても聞いておきたいと思いますが、例えば窪川地域、図書館がありますけれども、窪川地域の窪川小学校にも行っているわけです。大正地域は、立派な図書館があるわけですけれども、町なかのやまびこ作業所、それから、健康管理センターというのも町なかですかね。そこにも行っているわけです。だから、周りの遠いところばかりじゃなくて中心地にも行っているわけですけれども、どういう考え方でこういう取組になっているのか、教えていただきたい。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 窪川小学校、やまびこ作業所と大正分館、本館の近くでも回っていますが、放課後の子どもたちにも本を借りていただきたいということもあって、そういう場所でも運用を行っているのと。あと、移動図書館を多くの方に広めたいということもあって、そういう場所で展開をしています。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 大正分館の場合も考えますと、あそこは蔵書数も、大正地域だけに限った蔵書数でいえば、一人当たりは13冊以上のものを持っているわけですよ。大正・十和地域合わせて考えても、蔵書数で考えると結構な数、一人当たり6.75冊。だから、すごくいいものを準備しても、不便な場所にあるとなかなか人は利用できにくいのかなと。大正分館で平均が１日に９.何人ですよね。平均の来館者数が10人いないわけです。そんな意味からも、大正地域も窪川地域も町なかに図書館がとんとありながらも、そうやってなかなか利用してもらえないから、移動図書館で回っていっていると。窪川地域も、子どもたちにもっと利用してもらいたいから行っているということですが、文化的施設もどんといいものをこしらえてもなかなかこう、人が利用されてこないのかなと、裏返しにもなるのかなと思います。そこら辺はどんなふうに整理して、こういう移動図書館の今後も進め方、どう整理しながら進めているんでしょうかね。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 文化的施設ができた際には、移動図書館等も計画は町なか以外へも広げていくということで、町なかについては文化的施設へ行ってもらうという形の啓発等も含めて、現在やっていますので、今後は、文化的施設へできるだけ多くの方が来ていただける形の移動図書館の巡回を考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私からも少し補足したいと思いますが、移動図書館に関しては、今年度始まったばかりということもあって、試行錯誤しながら、場所も含めて検討している、今は試行段階と捉えていただきたいと思いますし、実際にうちの地区にも来ていただきたいという声がかかって、新たな場所を検討したといった経過もあります。一方で、先ほど生涯学習課長が申し上げたように、時間、職員、経費の問題もありますので、全てにお応えすることはできないかもしれませんけども、きっかけづくりということで広めていき、文化的施設ができた際には、そういった場所も検討はしていきたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 分かりました。啓発の意味も兼ねて窪川地域も行っているという、文化的施設ができたら、窪川地域の人たちには新しい図書館を利用してもらいたいということだったと思いますが、であればこそ、やっぱり大正地域のこともよく考えておかなければいけないと思うんですよ。あんないいものを造っておきながら、やっぱり不便な場所にありますと、利用者は少ないんだということが現実だと思います。内容も充実しているのにということですよね。この移動図書館は充実させればさせるほど、やはりコスト増になっていくということですよね。また、やっぱり町中心から、窪川地域は特に広いですから、周りでそうやって利用する人が多いということは、町なかの図書館に来られずに、周辺で利用する人が多いということですよね。だから、広さの必要性とは反比例してくる結果が出てきているということじゃないかなと思うわけですが、そこら辺の整理の仕方はどんなふうにされているんでしょうか。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 文化的施設の広さと、移動図書館車の行動範囲、巡回範囲だと思いますが。そもそもが文化的施設については過大な施設ではないと考えておりますので、必要最小限の施設ということで、この広域な町内、遠隔地に向けては、移動図書館での巡回や、住民ボランティアの方々によるサテライト貸出しといった小さな拠点の開設を増やして取り組むことにより、費用を抑えながら、文化的施設に直接行くことが難しい人や、移動図書館が利用できない人に向けての図書館サービスの充実につながると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 次の質問に移ります。
３番目の質問は、予測している維持管理費に変化はないかを問うと出しております。前回の質問の最後で、私の思いは言いましたけれども、きちんと議論ができていないところですので、質問出しました。答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私からお答えしたいと思います。
文化的施設の維持管理費、ランニングコストについては、最初、令和３年９月で継続費の予算をお示しした際に、一度ランニングコストをお示ししました。その後、物価の上昇とかありましたので、昨年12月に継続費の増額を議決いただいた際に、改めてランニングコストをお示ししたところです。その中身としては、金額的には約8，000万円で変わりはありませんけれども、物価の上昇だとかといった特殊要因は今後もどこかで発生していくことは考えられますけれども、基本的には今の8，000万円で、年間維持していくという考えは変わりません。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 政策監から答弁いただきましたが、私も久しぶりの議会になりましたので、今までの議会の中でどのような維持管理費の答弁を議会側にしてきていたのかを、議会だよりだけですけれども、議会だよりをずっとめくって調べてみると、最初に令和２年６月定例会で、維持管理費6，000万円から7，000万円と答えています。その次、約１年後、令和３年３月定例会のときには7，500万円ぐらいになるだろうと。その次、令和４年９月定例会の議会だよりを見てみますと、8，096万円になると。言うたら、年を重ねるごとに、維持管理費がぽんぽんぽんと増えているわけですよね。ここ、建てる分には安くできるかもしれませんけれども、結局建てる分には自分の負担が少なくて、有利な補助金を使ってできるかもしれませんけれども、１回できたらそれを維持管理していかなきゃいけませんので、そこの部分のランニングコストがこう毎年上がっていく、そこの議論はどうしていって、限度がないままに議論が進んでいっているのかですよね。ある一定は線を引いていたけれども、ここまではもう仕方がないという理解の中で、こういうふうに進めてきたのか、そこを教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 先ほど令和２年からスタートしたかと思います。そのときは、当時は生涯学習課が担当しており、一般的な経費として見込みの数字でお答えをしているんだと思います。文化的施設整備推進室ができて、実際に建物の総事業費、建設費用が算出され、また、サービス計画ができた段階で、具体的に維持管理費をお示ししたのが、先ほども言われた7，500万円という数字が出てきました。ただ、この後の物価上昇に関しては、一定加味する必要がありましたので、最終的なところで8，000万円という数字が出てきましたけれども、こちら光熱水費はやはりかなり金額的にも大きくなってきておりますので、そういったものを一定加味していただきたいなということと。併せて、ではその上がった分を全部、それこそ毎回、無尽蔵に増やすかということではなくて、一定8，000万円というめどを持って、それ以外の事業費を削減して、その中で抑えていこうと、回していこうという考え方で進めています。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 一定8，000万円がめどという話がありましたが、こういった公共施設というのは、公的資金を投入し続けないと維持できないものだと思うわけです。8，000万円というランニングコストを一定のめどとしてという話がありましたけれども、この金額でいきますと、ここから後の人口減少社会を考えていったときに、世帯数も減っていくわけですので、前回議論したように、今の世帯数割でいきますと5，000円のものが、世帯数、8，000万円の維持管理費になると、それは単純8，000世帯で割ると１万円ぐらいの一つ世帯の負担になると。一定8，000万円がめどだという話をいただきましたけれども、今後まだ、十和分館の事業を考えていかなければいけない。ここで、また図書館全体の費用を考えていかなければいけない。それから、先ほど、味元課長からデジタル化の話もありましたけれども、やはり、今までと同じ整備じゃなくなってくる可能性が大いにありますよね。デジタル資料を充実させていかなければならないとか、もうそんなふうに考えていったときには、また余分な費用が足されていく可能性もありますが、一定のこのめどとしている部分、ここで収まりますかね。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） ご答弁する前に、先ほど下元議員がおっしゃった大正分館をのけて、一つ前の質問なりますけれども、窪川地域で400万円だったのではないかという、図書の購入費が、それは最初申し上げたように、大正も含めての400万円と回しておりましたので、交付税からいくと３分の１には間違いないかと思っております。
その上で、公的資金を投入し続けなければならないという考えも、もちろんそうです。ですけれども、それは図書館に限ったことではないかと思っております。やはり一定の人口がいて、図書館を構えていくということになれば、仮の話ですけれども、人口が半分なったからといって、維持管理を半分にすればいいということではないと思いますので、そういった一定の規模はしっかり維持していく必要があろうかと思います。その中で、新たなものが出てきたときに、どう対応していくのかといったときに、全てがそれがプラスになるということではなくて、その時代に合ったやり方があるかと思いますので、そういったものに見直していく。図書の購入費を抑えつつ、例えばデジタル化に対応していくだとか、そういった形で全体的な運用を図りたいと考えます。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 考え方はよく分かりましたけれども、やはり現在の利用者数であるとか、目標としている利用者数が年間４万人、１日137人であるといったところもよく考えながら進めていっていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。大きな項目二点目です。公共施設の管理計画について出しておりますが、一つは、昨年３月に改定された公共施設等の総合管理計画の背景と目的についての考え方を問うと出しております。答弁をまずお願いします。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 議員が申されたように、令和４年３月に、本町の公共施設等総合管理計画については改定しております。これは計画半ばであるということで、改定のタイミングだったということですけども、内容についてはホームページでも閲覧ができる環境です。この取組自体は四万十町独自ではありません。総務省が、いわば号令をかけて、各自治体が策定に取り組んでいる状況ですので、背景、目的については、全国的に共通しているところであるとご認識いただければと思います。
それで、具体的な背景ですけれども、これはご想像のとおりですけれども、これまで、社会ニーズの多様化、経済発展で教育施設、公営住宅、図書館も含まれますけども、こうした公共建築物でありますとか、道路、水道などのインフラの施設も順次整備を進められて、一定満足ができる状況、レベルになってきていますけども。これらの公共施設が、近い将来、大量に更新を迎えること、それから少子高齢化、人口減少の時代を迎えるに当たって、利用の需要がだんだんと減少していくことが強く予想されることから、修繕を含めた維持そのものが難しい時代、不安定な時代に入っていくことが背景です。
具体的な目的については、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担、費用負担を軽減して、平準化と申しますけども、毎年同じような額で、負担が大きい少ないをできるだけなくし平均的な費用負担にするということで、公共施設の適切な配置を実施することが目的です。こうした取組は非常に困難を伴うところですけれども、自治体経営とまちづくりを再考する機会と捉え、必要に応じて民間資金ですとか、官民連携を推進し、持続可能な豊かなまちづくりを形成していくことも目的として記述しています。先ほど冒頭申しましたけども、四万十町だけの問題ではなくて、全国的な流れの中で政府から行動計画や指針が示されており、これの策定要請に基づいてこの計画を策定し、改定しています。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 課長から詳しく答弁いただきましたが、次の項目で聞きたいなと思っていたところまで行きましたので、重なっていくところもあるかもしれませんけれども、うまく聞いていただきながら質問を進めたいと思います。
まず、総務課長が、公共施設の管理計画のトップにあるとお伺いしているんです。施設に関係する各課全てに横断の位置付けで、情報収集であるとか調整のそういった権限を持たせていただいているんだと。この管理計画の資料の中では読みましたが、今もこうやって文化的施設の事業も進んでおりますし、新しく道の駅の後ろへハイウェイオアシス事業も進んでおります。また、先日は、松葉川地域での住宅の建設の関係も進んでおる。担当の総務課長、将来の公共施設のことを考えていくと、とにかく大量の更新が出てくる時代になってくるので、減らしていきたいと。減らしていかなくちゃならないという方向でいくと言っていると思うんですけれども、各課からの要望は、ハード整備であったり、現実と違うところが要望として上がってくると。ここで示していることと、理屈としてつじつまが合わないことが、調整していく中ではいろいろ出てきているんだろうなと思うんですが、そういう矛盾したところ、どんなふうに整理しながら議論を進めているのか。この総合管理計画の方向性としては、明確に減らしていかなければならないところをうたっていますので、そこら辺のつじつまの合わないところを、大きな権限も持たせている担当課としてどんなふうに整理しながら進めているのか、そこだけ聞きたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 先ほどの計画の中に、全体のこれから人口減を迎えるに当たって床面積を減らしていこうとは記載しております。具体的には18％ぐらいは、現状から言うと、2060年までには減らしていきたいところにあるんですけども、当然、予算査定も、総務課で一時的にはお受けするんですけれども、各課から要望はかなり多く出てきます。簡単に言うと、一般会計で本町は200億円ぐらいの予算規模になっておりますけども、そのまま通すと250億円だとか260億円、めどとしてはそういった大きな予算が要求されてくるところではあるんですけども。その中で、どのように整理をするかですけども、予算の査定は、１次査定で総務課長がまず行い、その後に、執行部査定で町長が行うことになりますが、その中で言えば、収支の状況であるとか、目的であるとかを照らし合わせながら、一定、整理は実施していますけれども。これはもう時の執行部であるとか、議会であるとか、当然、住民合意であるとか、そういったことから、計画どおりはいかないことも現実としてはあると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 課長の答弁がどんどん次へ行きますので、私がここで議論したかったのは、私なりにこの背景と目的をまとめてきたところによると、新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ戦争なんかの影響で、もう国際的にも経済が下振れしていると。町内でも町民の生活は、農家もそうです、資材の高騰、買物する物価も高騰、ガソリン代も高騰、町民生活は大変だと。少子高齢化についても、生産年齢人口という言葉がこの中にも出てきておりますけれども、そういう元気に働いてくださる世代の方がだんだん減っていってしまうと、次の世代も少ないままだと。そういったことから、税の収入もこれからどんどん、自主財源、四万十町の税の収入も確保が難しくなるんだと。それなのに社会福祉に関するお金は、ますます充実させていかなければならないだろうと。そういった視点で、もう一つは、先ほど課長も答弁してくれていましたけれども、施設の大量更新の時期を今後迎えると。そうだけれども、人口が減るもので、利用するその利用需要そのものも減っていくから、そこら辺を十分に考えながら公共施設の更新は考えていかなければならないということで管理計画を進めているんだろうなと思います。まとめてきた分はそういうことです。
それで、実際に先ほどから課長が答弁してくれております建築系の建物、施設、公共施設とインフラ系、道路とか橋とかトンネルとか、それから水道といったインフラ系と、更新の考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） それでは、管理計画上の更新の考え方を申します。
まず、将来的な費用面に注目して将来費用の試算をしているのが、この計画です。例えば、建築系施設、建築系の施設であれば、大まかに言えば、耐用年数に達した後に建替えを想定した費用、これは従来型です。それから築40年後、途中で長寿命化改修して、築80年後の建替えを想定したもの、これは長寿命化型と申しますけれども、その比較をしております。この従来型と長寿命化型では、令和41年度まで試算しますと10億円程度差があることから、将来費用で言えば、長寿命化型を選択するのが良いと判断すると、これは計画上のことです。それぞれ更新、インフラ施設についてもそういった費用計算をした上での更新の考え方ですけれども、想定できる個別の事情などを踏まえて本来は想定するとなりますけども、この更新費用予想から試算した方針について示します。建築系の公共施設については、現在保有している施設の全てを同じ規模、同じ数を維持し、更新していくことは費用面にも大変無理があるということで、今後40年間で約756億円かかる計算です。これから、安全面や施設の機能を充実させて維持していくためには、人口減少を見据えて、財政状況の見通しを立てて、建替えや大規模改修にかかる費用を実施可能な水準まで引き下げるとしております。これが建築系の公共施設の更新の考え方です。
次に、インフラの施設、資産については、町民の生活基盤として現に使用もされておりますことから、これを縮減していく目標は定めないこととして、必要に応じて施設の在り方を検討して、将来費用の削減に努めていくとしております。これは、個別の計画があり、この中で、削減はしないけれども、できるだけ費用の削減に努めていくという考え方です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） まず、このインフラ系の資産について議論したいと思いますが、インフラ系の資産、目標は定めないと。定めないけれども、無駄にならんようにということを極力注意しながら進めるということだったと思いますけれども、やはり道の整備なんか考えますと、今回も大道地区で大きながけの崩落で車が事故に遭ったりしておりますので、インフラ系資産は減らすことができないものなのかなと思うわけです。今まで、手前で対応ができているものなのか、それとも予算が足らない目いっぱいの状態で進んできているものなのか。もう一つは水道整備に対する考え方、水道整備はまた後で議論するようにしたいと思います。その予算、インフラ資産について、手前で取り組めてきているのか、足らないで、目いっぱいの状態が今なのか、教えていただきたい。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 管理計画は全体の計画ですので、個別に細かいところは記載がないといいますか、考え方としては十分反映されていないところですけれども。道路整備についても水道整備についても、できるだけ、充足するように、予算の配分、それから財源を見ながらになりますけども、順次更新していくことで考えております。道については、新しい道を造るというよりは、維持管理にはなってくると思いますけども、なかなか本町の土地の事情から言うと、十分に行き渡っているとは考えておりませんが、できるだけ努力をしている状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 課長のおっしゃるとおりやと思います。本当に四万十町広いですし、急峻なところも多いです。最近は雨の量も全く変わってきているので、本当に整備していくの大変だろうなと思いますが。水道事業で、もう一つだけ聞いておきたいと思いますが、これからまた更新もあると思いますけれども、これも生活に欠かせない大切なものですし、絶対必要なものですけれども、利用者の負担、受益者の負担という考え方がありますよね。今も、確か公的なお金が入っていると思いますけれども、これから先、利用する世帯数自体もますます減っていくわけですよね。四万十町をこじゃんと広いですき、そういったところで公的なお金を投入し続けることがどれくらいまでできるのかとか、利用者の負担を求めていかなければならないとなると、そういったところの考え方をどういうふうに整理していくのか、そこを考え方だけ聞かせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 先ほど申しましたように、この管理計画の中で、あまり具体的なことは反映ができていないところではあります。どのような施設であっても、受益者負担という考え方はあると思いますので、今後、それぞれインフラについても更新の計画がありますけれども、実際更新するまでには議論を深めて、必要な受益者負担を定めていくことが基本的な流れになると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 水道整備については、世帯数もぐっと減っていくのも見えてきますので、そこら辺をよく考慮しながら進めていっていただきたいなと思います。建築系の施設整備について、先ほど来、随分と詳しくところどころ答えてくれておりますけれども、延べ床の面積も目標数値を持って、今より18％減らしていきたいんだと。一人当たりにしますと、11.31平方メートルから９平方メートルへと詳しく書いているんですよね。でも、これも人口減少していくわけですよ。だから、どこまで減らしてもこの目標数値は減っていかないということになりかねないわけですが、そこら辺をどう整理してこういう書き方をしているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 管理計画は、数値上、お示しするのがなかなか難しいところがあって、人口減少を比例計算したところ、18％削減目標としておるところです。この計画自体は令和８年度までですけども、この後も計画としては順次続きます。総合振興計画との連動性もありますので、その中で具体的なところをお示しできればと思うんですけども、一つの目標値として面積の削減目標をお示ししている状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） もう一つは、公民館とか集会所についても統合とか整理、それから地域へ渡すという書き方があるわけですよね。ここの考え方も、今あるものを地域へ渡して、それを地域が、言うたら維持管理をこれからはしていく方向で考えているんだという示し方、考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 集会所の件が出ましたので、その考え方について申し上げますけども、それぞれ集会所は目的を持って建てられているもの、それから財源等も異なっているものがありますので、問題がない範囲で、地域に既に移譲しています。ただ、放り投げるわけじゃなくて一定整備をした後に、地域で管理ができるレベルでやっていただくために、移譲する前段に整備した後にという考え方です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 分かりました。既に地域に移譲している部分もあるということですが、私たちの地域でも考えてみますと、JAと協力しながら集会所を持っている地域ですけれども、やっぱり維持管理していくのって大変ですよね。保険料だけでも、一定額が毎年どーんとかかっていきますし、言うたら水道光熱費も、電気代も、毎年決まった額がどーんとかかっていきますので、よっぽどしっかり地域と打合せをした中で移譲していくことを進めていってあげないと、これから地域もどんどん人口が減って、地域を維持するための皆さんでお金を集めている分だけで地域の運営ができないところも、運営が大変なところもたくさんありますので、そこら辺をきちっと整理しながら進めていっていただきたいなと思います。
もう一つ、先ほど課長からの答弁の中に公共施設の民間利用という話もあったかと思います。ここも気になるところでして、答えられるんであれば、民間利用、指定管理を増やしていくとか、PPPとか、そんな言葉がこの総合管理計画の中には出てきますが、教えておいていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 私としては、特別、民間利用ということを申し上げた記憶はないんですけれども、公共施設の見直しの検討手順の出口として、例えば公共施策を廃止するとか、統合するとかいう中に、民間活用という考え方もあります。これは、民間資金を使うPFIであったり、指定管理だとかも含まれます。ですので、段階を追ってになりますけども、できるところについては指定管理をしていくという考え方だとご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） そうしますと、ここまでの建築系の施設の議論でも、やはり将来を見越していくと、目標値をきちっと置きながら延べ床面積も減らしていきたいという考え方を持っておりながら、大きな公共施設も新しい事業として考えていかなければならないわけですので、そこら辺を担当課長としては、庁議の中でどうすり合わせをしながら、正にこの文化的施設の議論がずっと進んできている中で、この公共施設の総合管理計画の改定も進めてきたわけですよね。施設が過剰に増えていくのを本当に注意しなければいけないぞ、なるべく減らしていかなければいけないぞということが読めるわけですけれども、そこら辺をどう整理しながら、うまいこと議論を擦り抜けてきたって言うたらいけませんね、整理してきたのか考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） こうした公共施設の今後に対しての議論については、公共施設のマネジメント委員会がありまして、そちらでこの管理計画等の具体的なことについては協議しています。それから、事業の内容についてヒアリングを行う施策ヒアリングの場であったり、予算の査定の場であったりで、私と担当課長と議論をしたりしております。文化的施設についてもご指摘がありましたけども、文化的施設については、全体でどうかというよりは、個別の財政シミュレーションを行いながら、今後の本町の財政に大きな影響がない形で進められてきたものと理解しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） あと２項目ほど質問を残しておりましたけれども、やはり今回も最後まで行けなかったわけですが、次の議論できちっとやらせていただきたかったのは、ライフサイクルコストの考え方です。やはりこれは、計画、設計、施工、それから維持管理、解体までを考えた中では、何ぼ補助金があって、町の負担が少なくって建物が建てられても、その後の維持管理とか解体までを考えると、元にかかった予算の何倍もの４倍とか５倍とか、今20億円で整備進めていますけれども、80億円とか100億円とか、こういったものが将来にわたってお金が要りますよという、ライフサイクルコストの考え方ですよね。そういった点もどんなふうに考えながらやってきているのかをじっくり聞きたかったんですが、時間が切れましたが、町長、何か一言あったら答弁をいただいて終わりにしたいと思いますが、お許しいただけますでしょうか。
○議長（味元和義君） 簡潔に答弁をしてください。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） だんだんの下元議員のお話、またご指摘を聞いて、本当に財政的な責任があるなと感じました。私も今10年目ですけども、９年間の中において、従来の財政班長共々、やはり有事の際には基金をしっかり造成しておくことも大事なことであろうということで、全体で50億円程度の基金造成もしていますけども、基金があるから大丈夫とは考えておりません。やはり費用対効果の問題があったりとか、今のライフスタイルの全体的な管理経費の問題については、非常に重要な案件だと思いますので、一定総務課長からシミュレーションもしておりますけども、今後それを全体の庁議で共有して、こういったところ、特に経費の削減に努めたいと考えております。ただ、やっぱり私としては、時代に必要な施設も出てくると思います。そういった意味では、また議会の中でも、町民の皆さん方も議論を進めながら、やっぱり本当にこの町にあるべき姿を想像していただいて追及していきたいと思いますので、また、いろんな機会を持ってご提言もいただければ、非常にありがたく思います。
○議長（味元和義君） これで15番下元真之君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。
午前10時33分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休暇前に引き続き会議を開きます。
11番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） それでは、午前中、最後になりますが、一般質問を続けます。
私は三点通告をしておりますので、順次、質問しますが、一般廃棄物の集積所設置について通告しています。この問題については、毎日町民が、ごみの搬出については行う状況にあるわけですが、最近、四万十町の国道を走ったときに、ちょっとあれっという思いもあって、今回通告しております。というのは、四万十町全域、広い面積の中で、各地域で集積所を設置しております。そこで、町内の全ての地域に集積所設置をしているのかどうなのか。また併せて、四万十町の集積所の設置基準について、どういう基準の中で、地域で設置されているのか。まず、そのことについて答弁を求めたいと思います。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） それでは、集積所の設置基準についてお答えします。
一般廃棄物の集積所の指定基準については、四万十町ごみの集積所の指定に関する要綱第２条で定めております。三点ありまして、まず一点目が、幅員がおおむね３ｍ以上の道路に面していること。二点目が、収集を容易に行うことができ、かつ屋根及び扉を有する施設とすること。ただし、土地の形状、交通状況等により施設を設置することが困難と認められる場合はこの限りではない。三点目として、おおむね半径１km（おおむね１万平方メートル当たり80戸以上の住宅がある地区にあっては半径100ｍ）の範囲内に１か所とするとなっております。現状としては、ほとんどの集積所が、合併前の旧町村時代に決定したものを引き継いで設置している状況になります。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 今、担当課長から、設置基準が三つあるという話でした。これも旧町村時代からの基準のまま、設置箇所もそのままということのようですが、私の住む地域は大正地域です。旧町村のときに、ほとんどの集落で設置していると私は認識していますが、特に最近気になるのは、高齢者の方々が、私のところは週２回、生ごみはということで、距離も基準の中にあるがでしょうが、そういう基準以内に大体設置をしているわけですが、大変運搬に苦慮している状況を見ます。一方では、旧町村単位で言えば、十川地区の国道筋、窪川地域の町筋、メインの、どうも設置場所がないんでしょうか、家の前、歩道等にそのままごみ袋を出しておられるところも散見されます。それが、理由は恐らく設置する場所がないという理由で、旧町村のときに認めてきたんだろうと思いますが、今は四万十町になりました。そのままの状態でいいのかどうなのかという点ですね。言いたいのは、私はそれを否定するつもりはありませんけれども、先ほど言いましたように、大変高齢で、集積所まで運搬することが非常に厳しい高齢者が増えてきたという現実があります。たまたま令和４年度の成果表を見ると、こう書いていますね。環境水道課の中でね。収集運搬業務は町内642か所の集積所から、可燃ごみ、資源ごみ、金物・瓶類の収集を行うとともに、高齢者や車両を所有していない住民の粗大ごみの収集運搬、住民からの取引依頼のあった家電リサイクル法対象品目について、四万十市の指定取引場所へ運搬を行ったということで、非常に町民の立場に立った業務を行っていただいているなと私は評価します。それならば、先ほど言ったここにも書いているように、高齢者や車両を有しない住民の可燃ごみを週１回ないし、週１回でも私はいいと思うがですが、収集をしてあげることが大事ではないかというのは、私１回過去に一般質問しました。高知市ではそういう取組をしている場所がありますので、質問したけれども、やってもらっていませんので、再度の質問をするわけですが。そういう方々に対する配慮は、どうそれを認識し、それに対してどうお考えを持っているのか答弁いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） 集積所の設置場所によっては、確かに家庭からの距離が遠いなど、ごみ出しの条件が平等と同じとはならず、不便をおかけしていることや、また地域内での共助もいただいているところで、この集積所を基に廃棄物の収集に必要な車両や人員の確保、また、廃棄物処理場への持込時間を調整し、各地区の収集日程を決定していく状況にあり、高齢者への支援ですが、現在、本町では有料となりますが、粗大ごみについては、処理施設へ直接搬入できない方を対象に収集運搬を支援しております。また、県内には、議員おっしゃられたとおり、登録された高齢者に対し、個別に廃棄物の収集を行うごみ出し支援を実施している市町村もあります。
戸別収集については、超高齢化社会への対応や、集積場所を起因とする諸問題の解消が期待できる有効な施策であることは認識しております。しかし、本町では広大な面積を有していることなどから、戸別収集に必要な車両や人員の確保等、体制の確保に課題が多く、導入には至っておりません。そのほかの高齢者等へのごみ出し支援については、国から、ごみ出し支援活動を行う支援団体に対して補助金等で支援する仕組みも示されております。コミュニティ支援型として、地域内で協力員を募り、それぞれの地域の高齢者等のごみ出しを支援するものです。この制度については、今後ごみの排出量の変化や町民の皆様のご意見もいただきながら、今後、関係各課と協議したいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 答弁いただきましたけども、じゃ、どうするかという答弁がありませんでしたが、確かに粗大ごみについては、有料というのは理解できるわけですけれども、今の答弁は、いろいろボランティアということですが、課長、考えてくださいや。なかなか田舎で、早朝にボランティアできるような若者が、私の地域ではそういう人材はいないし、実際不可能な状況ですよ。だから、そういった意味で、全地域、運搬できない世帯がどれくらいあるか分かりませんけれども、そういった地域に目配りする、そういう配慮をしてあげる。特に、嫌みで言いますけれども、薄くなったごみ袋、持ち運べば破ける状態のごみ袋であれば、なおさら高齢者にとっては大変な仕事になるんですよ。そういった意味で、何とか高齢者の支援、先ほど答弁あったように、当然その地域の区長に聞けば、この人はどういう状況やというのは分かるわけですね。例えば登録制にして、週に１回、電話いただいて、そういう形で、確かに業務は過重負担になりますよ。しかし、現実は、地域によっては家の前で車止めちゃあ収集しているところがあるわけですね。一方ではそういうことしながら、持っていきたくても持っていけない高齢者の支援策は私は、講じるべきではないかなと思っていますが、それ以上の答弁があればお聞きしたいし、その次にかかってきますが、町内642か所が十分かどうかという点ですよ。十川地区の町筋や窪川地域の町筋に、家の前に出せる生ごみについては、集積所がないからという点だと私は認識をするわけですけども、本当にないのかという点ですよ。そこまで考えたことがあるのかどうなのか。旧町村のときにやっちゅうけん、まあしょうがないねという形で収集業務をしているのかどうなのか。業務されている方にとっても、一々止まらないかん状態は、私は良くない状態ではないかなと思いますが、642か所、十分かどうかの認識、お伺いします。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） 集積所数については、人口や集落の変化による集積場所の移動や変更はあるものの、合併前からほぼ変更はなく、現在の集積所数で運用しております。繰り返しになりますが、この集積所の設置については、この集積所数を基に、廃棄物の収集に必要な車両や人員の確保、また、廃棄物処理場への持込時間などを調整し、各地区の収集日程を決定していることもあり、現状では適切だと考えております。議員のおっしゃられる道にそのままごみを置かれている状況ですが、町が指定しておる集積所の中には、建物とかなく、道路をお借りして、地区によっては網をかけていたりという処置をしていただきながら、そこはただ道に出しているという認識ではなく、集積所として指定している場所ではないかと考えております。ただ道に置いているものを収集していることはありませんので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 課長、理解できませんので再度質問しますが、先ほど、地域を多少指定して話をしましたね。十川地区と窪川地域の点。それはやむを得ん処置で、家の前に置くことを、そこを集積所として町が認めておって、網をかぶせて置かせているんだという認識なのかどうなのかね。私は恐らく、そこに窪川地域、空き地も増えました。ましてや経済団体の所有している建物等もあるわけですが、そういうところをお借りするという手もあるんじゃないかなと私は思うわけですよ。だから精いっぱいの努力をして、しようがない状況の中で、家の前にやむなく置かせているのかどうなのかという点、私は分かりませんので、その実態もしっかりと把握された上での答弁をされていると思うがですが、642か所で十分だということですね。私が言いたいのは、毎日、業務に携わっている方、ご苦労されていると思いますよ。しかし、そういう家の前に出す集積所よりも、１か所へ設置場所を決めて置いてもらったほうが、業務に携わる運転士、助手にとっては、もっと仕事が楽ではないかなという私の認識ですよ。さっきから日程等何とか、人員の配置とか、車両の何とか言いますけども、余分なところへ今行けという話をしているわけではないわけですよ。ルートの中で、今の642か所でいいのかどうなのかという点と、同じ収集ルートの中で、そこまで持っていけない高齢者のために、週１回ないし２回、道路まで出したら収集しましょうという、そういう心優しい町であってほしいなという私の願いですが、担当課長、ここを分かりやすく答弁ください。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） それでは、頑張って答弁します。
ルートに、そのままごみを家の前に出されることですが、まず、関係課と調整して、そういうごみ出しのニーズの調査をしたいと思います。その上でそのごみの個数とか量とかを調査して、そういった方法が可能かどうかを検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） ようやく前向きな答弁いただきましたが、当然私が言うことが正しいかどうか分かりませんので、どうか地域のニーズ調査をお願いしたいと思います。言いたいのは要するに、高齢者が増えてきますので、そういう対策もしっかりと、ニーズを把握して対策を講じていただければありがたいなと思いますので、担当課長よろしく、ニーズ調査をやってください。それでは終わります。
それでは、二点目の少子化対策についてですが、これはずっと悩んでいますが、なかなか回答を求めても難しい課題です。それを承知の上で質問通告をしました。町長ご承知のように、国も少子化対策については、担当大臣までつくって、大幅な財源をつくって、対策をしなきゃならんところまでは来ていますが、まだ実際、国がどういう少子化対策を行おうとしているのか私の目には分かりません。毎年度、決算書の成果表を見ると、本町の出生数があるわけですが、令和４年度も六十数人、今年の12月の予想も60人ほどだという予測も出ています。特に私は、町長は子育て支援については県下でもトップクラスの支援策を講じていると思います。また、今年度からは学校給食の無償化、18歳までの医療費の無料化、さまざまな子育て施策を町単独でやっていながらも、この出生数、どこに原因があるのかなと思いますが、ある議員に聞いたら、「それは結婚せんからよ」と即答されましたけれども、それもそうでしょうが。町は目標100人、ずっと考えているわけですが、程遠い６割、７割未満というこの実績をどう考えているのか、どこに原因があるのか。それなりの役場とは情報収集ができていると思うわけですが、その点について、町長からお答えできればありがたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 担当課長の補足があると思いますけども、まずは冒頭でお答えします。
本当にこの子育て支援も含めて、若者定住対策も打ってきましたし、特に令和４年度の出生数は過去最少でした。私自身もちょっと驚愕して、そんな状況かなと思い返していますけども、いろいろと若い夫婦と話をしてみますと、やっぱり将来に対しての教育の不安があることがまず大きな要因だと思います。現在子どもを持っておる方においては。ですから、そういった方に対してしっかりそれぞれの手当てをしながら、不安なく、子どもを育てる環境がやっぱり必要だと思います。それに加えて、これからのいろいろ奨学金も含めた、またご提案もあると思いますけども、そういったことをなお充実して、今ここで生活して、育て養育される保護者が、本当いい状況の環境があるよということをしっかり情報発信できる体制をさらに進めていきたいと思います。今、我が家のことも考えてみますと、なかなか子どもを多く持たない意識がやっぱりあります。そこには、教育の不安が一番大きな課題だと思いますので、そういったところを、結婚されている皆さん方にはやはり一人でも子をもうけてみたいと思えるような、環境をつくっていくことが大事やと思いますので、なかなか当初の想定しておった数字よりか非常に低い、低いという言い方悪いですね、少ないので、本当に私も、今、悩んでおりますけども、やはり最後は、ここで結婚される方、そして、今後結婚されようとする方が、この町でしっかり教育ができる、子育てができる環境を引き続きつくっていきながら、そういった皆さん方にご理解いただいて、それが情報発信できて、移住にまでつながる取組を改めてする必要があるんではないかと考えております。確かに今ご指摘を受けましたけども、県下でも最上位の事業施策、支援を構えておりますけども、それでもなおかつこういった少子化が進むとなれば、抜本的な考え方を変える必要があると思いますので、是非こういった議会を通して、また委員会を通して、いろいろな情報共有をしながら、新たな政策が必要であれば、政策を打っていきたいと考えておりますけども、何はともあれ、この町の今ここで生活される保護者に、今の状況をしっかり理解していただくことが最上位だと考えておりますので、こういった議会を通して是非ご理解いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、私から少し補足をしたいと思います。
町長から現在の出生数の目標値に程遠いところに対する思い、それから町が現在取り組んでいる事業の内容などについても聞いていただいたと思いますけれども、出生数が伸びない原因で、私も少し考えております。町でも、先ほど町長申し上げたとおり、子育てに対する支援については、これは議員もおっしゃられるとおり県下でもトップクラスの施策を実施していると思っております。ですが、それでも結果に結び付かないのはなぜかですけれども。先日、高知新聞でも、少し、人口動態のリサーチャーの方の記事も載っておりましたけれども、子育て支援は子どもが生まれた後の支援ですので、そもそも子どもが生まれなければ、その支援策を幾ら充実しても効果を発揮できないところにあります。今から子どもをもうけようと考えている方にとっては、この支援策、非常に重要なものだと考えておりますし、さらに充実する必要もあるだろうと考えます。ですが、そもそも子どもをもうけようというところまで至っていない方たちが一定数います。そこは何かと考えますと、やはり人口そのものの構造にお話が行くのではないかと思います。先日の高知新聞にも載っていましたけども、20歳から34歳の年代が、統計的に見て出生率のピークを迎える年齢層だと言われています。その年代の女性の数が、そもそも少なくなっている、その分母の数が少なくなっていれば、当然婚姻数が減ってきます。そうすると、それに引っ張られて出生率も下がっていくと。伸びないことになっていると考えますので、その年代層の特に女性の方に、この町にとどまっていただくような施策を重点的に、これから考えていかなければならないのではないかと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 町長、担当課長から答弁いただきました。人口減少と少子高齢化と労働力不足は、毎日のように報道されるわけです。先ほど担当課長からあったのは、９月17日の高知新聞で、統計をというか、自治体の首長に対するアンケートを取っているようですね。一つは人口減少、労働力不足の対応として、外国人をいかに日本に送り込むかですね。それと併せて、ほとんどの自治体が、今後自治体が消滅すらせんかという危惧を持っているのは、自治体として本町のみならず全国的にあるよう、県下でも31の自治体がそういうことですので、間違いないわけですが、担当課長が言われたように、確かに女性の数も少なくなってきたと。子どもが生まれる数も少なくなるのはこれ当然だと思うわけですが、一つは、女性が本町で仕事できる環境をどうつくっていくのかという課題だろうと思うわけですが。全国もそうですが、一番女性の働き場所としては介護分野があるわけだと、町内は、私はそれが一番雇用が生まれる、また、女性が働ける場所という点ではあろうと思うわけですが、なぜか、恐らく四万十町の特別養護老人ホームもそうですが、募集していますけども、なかなか人が集まらない現実がある。じゃ、そこには何か。賃金の問題が生まれてくると私は思うわけですが、どうしても増やすためには、当然、若い20歳から34歳の女性を地元で何とかとどまってもらうこともそうですが、町長から言われたように、将来に対する不安が、生まれてからあるのではないかなと。両面あると思うがですが、私は子育てに入っていくしかないわけですが、本当に町長、県下でもすばらしい子育て施策を実施しながらもこの実態。ひょっとしたら子育て世代の方は当たり前よという考えに、県下でも同じことをしゆうがじゃないかという、逆に当たり前の施策を打っているんだという認識になっているかもしれんがじゃないかなと勝手に思っています。もう少し県下と比べて、四万十町ではこれだけの優遇施策を講じているんだという情報発信、必要じゃないかなという点と、私も体験したわけですが、私は４人の子育てをしました。もう終わりましたが。町内には４人のうち２人が生活し、できるだけと思って私は孫も地元の高校に入学をしてもらうようにして、おかげで、現在２名の高校生が四万十高校におるわけですが、そういう私自身の個人の努力はしているわけですが、高校卒業した後の職業が本当に町内で安心して働ける場所があるかないかという点を考えると、１人の孫はいの町に行きました。非常に残念ですけども、四万十町を選んでくれませんでした。一方では、孫は１人大学行きましたけれども、お金の問題が、私もそうでしたけれども、大学行かすと、町長、今どれくらいのお金がかかるか分かりますか。資料を見るわけですが、大体、初年度の私立大学の納付金が、平均で130万円だそうです。大学に通う３人に１人が、奨学金を利用されているようです。私も１人子ども行かせましたけれども、利用しました。しかし、卒業した後に、本人が返済しなきゃなりません。それが一番、保護者も子どもも不安材料なようですね。そういうお金にまつわる不安が、私は子育て中では一番ではないかなと思うわけですよ。
そこで、聞きたいのは、支援策の問題ですが、令和４年度の成果表を教育委員会で見ました。去年度、継続して借りている方が４人で１人が新規だったかな。間違っていれば訂正してください。そういう実績がありますね。恐らく高校や大学へ行かれる方、また専門学校へ行かれる方もおられると思うんですが、その実績が、えっと思いました。こんなに四万十町の奨学金貸与制度、利用していない方が多いのかなという点です。去年たった１人です。これは何によるのかなと。いや、町の奨学金を借らんでも、家庭、収入が多いけん、借らんでも行ける人が多くなったのかなと思うつもりもありませんが、借りていない実態があるわけですので、その原因はどこにあるのか。その点、教育委員会が把握しておれば、その実績の原因についてお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） それでは、町の奨学金が実際借りていない現状があると、その理由について確認したいという質問で、お答えします。
まず、町の奨学金の制度について簡単に説明します。本町の奨学金については、貸付対象者が、大学、高等学校、高等専門学校、専修学校で、これは一般過程を除く専修学校となります、これらに在学する者が貸付対象となります。奨学金の額ですが、まず、入学支度金は上限額５万円です。これは入学時に１回のみで、先ほど申したとおり、大学生でも高校生でも借りられます。
次に、就学資金等の上限について説明します。高等学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校の高等課程、いわゆる主に高校生の課程については、就学資金としては月額１万5，000円、併せて、通学費または下宿費として月額２万5，000円で、上限は月額４万円となります。そして、大学や専修学校、専門学校等の就学資金については月額５万円となっています。その他の公的な奨学資金制度としては、県の高等学校等奨学金や、大学生では日本学生支援機構などの奨学金が用意されております。
次に、奨学金の申込みの実績について、先ほど議員がおっしゃられたように、まず、令和４年度は高等学校が１人です。そして、今年の貸付けを、令和５年度に借りるという学生は０人となっております。そして、令和３年度も高等学校で１人、令和２年度については、高等学校は４人と、もう一つ、令和元年度は平成31年度になりますが、専修学校が１人、高等学校が２人の計３人となっており、四万十町の奨学金を借りられる方については、高校在学に必要な資金を借りるものが主な申請の理由となっております。
以上、これが四万十町の奨学金とその他の奨学金があり、奨学金が借りられない現状ということで、奨学金の申請が少ない理由を説明します。町奨学金の利用の傾向においては、高校在学に必要な資金を借りられる申請が多くありましたが、平成26年度に公立高校の授業料免除の制度が開始された辺りから、奨学金の申請が少なくなってきたと考えています。この傾向は、高知県の高等学校等奨学金の申請状況にも見られます。また、奨学金の申請が少なくなった現状について中学校の教職員に伺うと、大学や専門学校への進学を見据え、高校卒業後の進学に合わせて利用することを想定し、高校在学中の奨学金の利用を見送る事例があると伺ったことがあります。また、大学への進学の資金については、在学中の高校や進学先の学校に相談すれば、直接、日本学生支援機構の奨学金の手続が進められることもあり、直接、大学から、そちらに申し込む関係もあり、町奨学金の申請が少ないことも一因と考えております。
少ない理由については、以上と整理しております。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 原因がそういうことで、要するに町の奨学金の貸与制度が、対象者から見れば、ほかの国、県、そういった機構などの貸付条件、また金額等からみても、町よりはそっちのほうが有利だという点かなと思いますが。そういうことであれば、せっかくそういう基金を結構持っている本町としては、何とか変える方策を今後考えていくべきではないかなと思うわけですが、担当課長、支度金が５万円言いましたかね、上限。違うか。最初言うた５万円というのは何か。
（学校教育課長長森伸一君「支度からの」と呼ぶ）
支度金か。今言ったように、それくらいで十分かどうかという点で、５万円といえば、何も初年度に足しにはならんかなと。もう少しそういったところも見直しながら、せっかくの基金ですので、本町の基金も借りられる方策を講じるべきではないかなという点と。ほかにやるべきことが、奨学金の貸与ですが、国は一応その奨学金の貸与、給付式奨学金なども創設をしようとしゆうのかな、ということですが、一つ私、高校を卒業しても、先ほど言いましたけども、大学を卒業しても四万十町に魅力のある職場があるかないかは大きな、町の責任じゃありませんけども、それが大きなネックになっているんじゃないかなということですよ。そういった面で、四万十町へ戻るようであれば、奨学金の貸与も免除しようじゃないかとか、そういう一つの手だてを講じていくべきではないかなと勝手に考えたりするわけです。言いたいのは、いかに四万十町の赤ちゃんを増やすのか。また、高校卒業して、大学を卒業して、四万十町へ戻ってきたいという魅力のある施策が、言うのは簡単ですよ私も、講じていくことがどうしても必要ではないかなと思っていますので、何かそういう子育て施策、また、奨学金の給付型等、免除等、いろいろお考えがあれば、最後にお聞きをしてみたいなと思います。難しいことですので、簡単に言いますが、答弁も難しいと思いますが、答えられる範囲でお答えください。
○議長（味元和義君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） それでは、借りられる対策とか、奨学金の返還について、免除とかという質問があったと思いますので、それについてお答えします。
まず、四万十町においては、奨学金返還支援制度がありまして、令和３年４月から運用しております。これについては、本町に住所を移した方や、自営業や農林水産業に現在勤めている方、四万十町に住所がある方が対象になり、一定額の奨学金の返還を免除する制度が現在あります。四万十町に住所を移していただいて、奨学金等がある場合、こういう返還の免除を受けられる制度も用意されております。
そして、借りられる対策としては、四万十町についても、現在、奨学金の借りられる方は少ないと思いますが、実際に令和２年度については、高等学校で４人の方が奨学金を借りられた実績もあります。状況に応じて四万十町の奨学金を選ぶ場合もありますので、昨年等については、条件でほかを選んだかもしれませんが、四万十町を選ぶ場合もありますので、その場合は、他の奨学金等と比べて有利なほうをまず利用してもらえたらとも思っております。
そして、給付型については、日本学生支援機構で給付型の奨学金を構えており、一定の所得要件と、あと学業成績等の基準がありますが、そういう制度、給付型の奨学金も構えられておりますので、そちらを希望される場合は、まず、学校等に相談して、日本学生支援機構の奨学金を検討していただくことがよろしいかと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） ただいま課長が申し上げたとおり、現在、高校生の時期に奨学金を申請する方は、これ高知県も一緒ですけど大変少なくなっております。高等学校等就学支援金制度が制度化されて、いわゆる授業料、年間11万8，800円程度ですけど、この対象となる世帯がほとんどですので、少なくなっているのが現状です。要は、大学進学です。日本学生支援機構では、平均して324万円程度借りて、大学を卒業する方がおりますけど、本町では先ほど申し上げたとおり、奨学金返還支援制度を設けております。こちらに帰っていただき、住所を有しておれば、５年間、返還する対象者へ支援する制度を設けており、令和３年度は３人、令和４年度は10人、本年９月現在では６人の方が申請して、活用していると認識しております。要はこちらに帰っていただき、やりたい仕事も見つけていただき、帰っていただくのがこの支援制度の目的ですので、若者が帰ってきて、やりたい仕事が見つけられる環境づくりにもつながればと考えております。本町の奨学金の制度については、日本学生支援機構の給付型もあるわけですので、時代の変化、ニーズにより、制度設計の見直しも必要ではありますが、現在借りられている現役の高校生もいるわけですので、もうしばらくはこの制度を維持し、並行して見直しについても、今後検討していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 先ほど議員から、高校、大学卒業後に四万十町に戻ってきていただけるような考え方、施策をやるべきではというご提案があったかと思います。なかなか難しいところではありますし、町でもやはりそこは重要なところだと考えておりまして、人材育成事業などで、まず、町に愛着を持ってもらうことを、現在も取り組んでおりますけれども、昨日も少しそういったお話が出ておりましたが、やはり、この町で暮らしていただく、選択していただく必要があります。それにはやはり地元への愛着を持っていただくしかないとも考えまして、環境的なところを整備することもそうですけれども、やはり地元への愛着を持っていただくためには、教育の場面からふるさと教育などをもっと充実させていって、幼少期から地元に愛着を持っていただく、これは行政側だけではなくて官民一体となって、住民の皆様にもそういった意識を持っていただいて、子どもたちに接していただくことが必要ではないかと考えます。
以上です。
○議長（味元和義君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） 先ほどの答弁の中で、奨学金返還金の支援で、免除と言ったようですが、教育長からあったように、免除でなく補助をしておりますので、免除については補助と訂正します。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 時間が迫ってきましたので、これで終わるつもりですが、私も何とかという思いで質問をしているわけですが。このままでは、少子の本当の高齢化になってしまって、人口も、当初は２万2，000人おったがですかね、合併当初は、それが１万4，000人、8，000人近くが減ってきた現実があるわけですので、何とかこの自治体を維持するためには、子どもたちに帰ってきてもらうこと。また、女性たちが本当に雇用が安定して働く場の確保を一生懸命取り組まなけりゃ、人口減少に歯止めがかからんかなという思いです。どうか私も一生懸命考えますが、執行部の皆さん方も、人口減少に歯止めがかかるような施策を打っていただけるようにお願いし、この問題を終わりたいと思います。
10分ほど残りましたが、最後の質問をどうしようかなと思いながら、簡単にですが、町長にこの問題は聞くしかありませんが、住民の直接請求への見解を問うということで、町の意見書の内容について、既に意見書を付して、条例案が可決になったことが現実ですが、町長、今後ですよ。今議会には、請負契約も議案として提案をされています。そういった取扱いも含めて、新聞でも、町長の権限として再議権を行使することもできるんだという内容の新聞報道もあったわけですが、できれば、執行部としては精いっぱいやってきたことは私も分かるわけですが、今後、町長は請負契約等、再議権もあるわけですが、どういう、答えられるだけで結構です。時間もありませんが、できるだけ私の気持ちとしては、熟慮いただいて、議会と対立をこれ以上してほしくないなという私の勝手な思いですが、町長の今後のこの条例案が可決されたことを受けて、どういう今の心境、伺えればありがたい。答えること、必要ありませんが、もし答えることができれば答えていただいて、私は質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 答えられる範囲内でお答えしますが、私、決して議会との対立とは思っておりません。やっぱり議場の中で、それぞれ皆さん方のご意見を聞きながら進めるという責任がありますので、そういった意味では対立という思いは持っておりませんけども、結果的に形骸的にはそういったことに捉える方もおりますけども、実際そういうことは本意にありませんので、まず、冒頭でそういった説明したいと思います。
私も新聞報道であったように、再議権行使も検討しておりますけども、今日のうちには最終的な判断をしたいと考えています。これまで、ずっと毎日、議会が終わった後、夜も含めて、ずっとこれまでのいろんなことを思い出しながら、今考えております。そういった意味でいくと、まずは、私自身はやっぱり今の施設を早期に整備する責任があると考えておりますし、ただ、だんだんの15日の議決の中で質疑いただいた中では、本当に強い思いで規模の見直しを求める議員もおりましたし、意見陳述があった代表者の言葉も聞きました。本当にそういったところありますけども、やはりそれぞれ、その後、だんだんに電話もいただいたり、私も情報をつかみたいと思って、それぞれの皆さん方にもご意見いただいておりますけども、いろいろあります。やはり双方ありますので、やっぱり私これまで７年取り組んできましたが、私の率直な意見としては、これまで認めていただいた全てにおいて、やはり当初の計画どおり進めたい思いは強いものがあります。それが私に対する責任であり、今後職責であるという反面もありますけども、やはりこの間の住民投票条例の中での質疑を思い返すと、なかなかそれも一気に性急に判断できないのが率直なところですので、今日、明日までには最終的な判断をしたいと思っておりますので、この場ではこれ以上、ご答弁は差し控えたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 以上で終わります。
○議長（味元和義君） これで11番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。
午前11時40分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休暇以前に引き続き会議を開きます。
８番村井眞菜君の一般質問を許可します。
８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） それでは、議長の許可をいただきましたので、午後一番の一般質問を始めたいと思います。
去る５月21日、全国的な音楽イベントであるスーパーオトナフェスという40歳以上のミュージシャンが全国の予選を通過し、９バンドが大阪府の野外音楽堂にて演奏するもので、見事、四万十のブルース音楽界の重鎮である大体バンドが選出され、すばらしい演奏を披露されました。その中で、私も高校のときからずっと音楽の先輩として、さまざま、四万十町でも演奏させてもらってきたんですが、そのようなすばらしいバンドが全国的に広がることに胸を打ちました。本当に今後も活躍を願っています。
それでは、今回は次年度の予算編成の時期でもあるので、多いトピックで質問を投げかけております。
物価高騰対策として、現在、食料３万品目が値上がりし、ロシア・ウクライナ戦争等が起こった段階で資材や電気やガソリン代の高騰といった、非常に町民生活に大きな打撃を与えている状況です。皆さんの生活実態も大きく変化している状況です。その中で、四万十町における近年の自殺者数の推移をお伺いします。
２番目に、四万十町におけるこのような貧困状況についての調査がしっかりとできているかをお伺いします。非課税世帯等をしっかりと分析し、付け焼き刃的な補助金ではなく、ニーズを把握し、分析し、各課で共有し、次年度の予算編成に使っていくことが非常に重要だと思います。その二点をまずお伺いします。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君） まず、四万十町における今年の自殺者数ですが、自殺者数については、統計法に基づく人口動態調査で把握しており、今年はまだ集計ができておりません。直近、令和４年度についてご報告します。令和４年１月から12月については、５人となっております。それから、貧困調査を行っているかですが、健康福祉課、町において貧困調査は行っておりませんが、生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会で実施しており、生活困窮者に対する情報交換会を毎月１回、定例で開いております。
以上です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） そのような取組が行われている中で、非常に社会状況として、また、生活実態として非課税世帯が多い四万十町ですので、年金で暮らしている方も多くいらっしゃる中で、生活保護に対する偏見の解消と、生活保護申請の方法の周知徹底をするべきではないかと考えています。憲法第25条で、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということで、生活保護については、きちんとした権利として私たち一人一人に与えられているものです。そのことをしっかりと周知徹底し、また、精神的な病や体の病等を抱える方がいらっしゃると思います。その中で、私自身もそうですが、周りの方々から温かい声をかけていただいたり、「自分１人じゃないよ」とか「無理せんでかまわんで」という声かけの中で、多く私も支えられてきました。そのような地域と、また、生活保護申請の方法を周知徹底することを望んでいます。今後どのようにされるでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君） 生活保護に対する偏見の解消と申請の周知で、お答えします。
まず、生活保護に対する偏見の解消ですが、生活保護を受給されている方はさまざまな理由があり、生活保護の申請に至っております。生活保護受給者は、心身の状態から就労できずに生活に困窮されている方、また、年金が受給できない高齢の方などが多い傾向にあると把握しております。偏見は基本的に就労していないのに扶助費が支給されるというところにあると思われます。生活保護法の第１条には、議員おっしゃられましたように憲法の理念に基づき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と書かれております。全ての国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があることが明らかにされております。皆さんのさまざまな考え方がある中で、偏見の解消にはならないかもしれませんが、交付金、支援金、補助金と同様に、法律や制度、また憲法にのっとって、扶助費が生活に困窮されている個人に手当てをされていることをご理解していただきたいと思います。
また、生活保護の申請方法の周知をということですが、大変複雑な制度でもありますし、困窮の程度や個人の所有している財産の状況はそれぞれ違うと思いますので、まずは健康福祉課か社会福祉協議会へご相談に来ていただきたいと思っております。申請の窓口は役場、健康福祉課にありますけれども、生活保護の実施の判断については、県の須崎福祉保健所が判断することとなっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 今、お話しいただいたように、門戸を非常に大きく開き、また、寄り添った相談をしていただけるということです。何か困ったことがあれば、役場に、本当に役場や社会福祉協議会、また、議員でも構いませんが、どんなことでも投げかけていただけたらいいと考えています。
町長にお伺いします。コミュニティバスにおける高齢者や障がい者、生活保護者、子どもの乗車料金を無償化してはどうかと考えています。新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、高齢者及び障がいのある方、外出機会を確保し、健康づくりや生きがいづくりへの取組、介護予防につなげていく、妊娠されている方の通院や出産後の乳幼児健診に加え、日常生活を送る上で利便性も高められるよう、運賃を無償化していただきたいと思います。免許証の返納が促されている現在、交通事故防止にもなります。また、地域経済の活性化にもなります。町長の所見をお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、私から、コミュニティバスの運賃の無償化というご提案についてお答えします。
コミュニティバスの運賃については、現在、利用者１乗車につき100円、小学生以下は半額になりますけれども、このご負担をいただいております。これは、平成23年度に十和地域で実証運行を行う際に、地元で行いました聞き取り調査の結果や、全国的な運賃の設定状況などを勘案して設定したものとなっており、それが今まで続いています。議員ご提案の無償化については、もともとの設定が安価であること、また、現在、路線バスの再編を見据えた利用者懇談会を行っておりますけれども、その場でもコミュニティバスの運賃についてのご意見は全くない状況です。そういったことなどから、今のところ、コミュニティバスの運賃そのものを無償化は考えておりません。ですが、その利用者懇談会では、コミュニティバスではなくて路線バスの運賃については、やはり一定負担が大きいというご意見をたくさんいただいております。今後、バス路線の再編を考えていく際に、そこら辺の運賃の設定、路線バスの運賃の設定は一定検討する必要があると考えておりますので、そこら辺と併せて、今後検討していくことになろうかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 路線バスを考えていくというお答えだったかなと思います。非常にありがたいと思う反面、コミュニティバスについては往復で200円になります。そして、もし１週間に１回使えば１か月で800円。800円あれば、買えるものだとか、コーヒー屋に行くゆとりができると思います。そういう、小さなゆとりのように感じられますが、ゆとりが非常に重要だと思います。800円の収入を重要視する以上に、高齢者の足をしっかりと確保していくことが重要ではないかと思います。町長の所見をお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） やはり、今、担当課長が申し上げたように、これまでも一定、利用者負担は前提として行ってまいります。これを無償化するとなると、現在路線バスを利用されている方、すごく高額な利用料金を払っていますので、その辺の検討もまた必要だと思いますので、当分の間は今の料金でいく方向で進めていきたいと思います。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 全国的にも無償化が少しずつ進んでおりますので、前向きなご検討お願いします。
それでは、二点目に入ります。日本のジェンダーギャップについての町長の所見をまずお伺いします。
○議長（味元和義君） 町民課長今西浩一君。
○町民課長（今西浩一君） それでは、私からご答弁します。
ジェンダーギャップ、いわゆる男女の違いにより生じる格差ですが、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数があります。この指数については、各国における男女格差を数値化したもので、世界経済フォーラムという非営利団体が2006年から毎年公開しており、賃金格差や政治への参加、教育、健康といった複数の視点から評価することで、各国が男女格差を把握し、改善することを目的としております。このジェンダーギャップ指数については、０から１までの範囲の数値で表され、０が完全不平等、１が完全平等を示し、数値が小さいほど男女格差が大きいということです。2023年版におけるこの日本のジェンダーギャップ指数は0.647でして、世界146か国中125位となっており、順位としては低下傾向にありますが、この17年間、ほぼ横ばいの数値となっております。この日本の数値ですが、教育と健康の分野では世界トップクラスですが、政治と経済、特に政治参画においては平均よりも低い状況にあります。また、国内の民間団体が公表しております都道府県版のジェンダーギャップ指数もありますが、こちらでは、高知県の政治分野は同じく全国平均よりも低い状況です。
我が国においては、少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、平成11年に男女共同参画基本法が公布されました。目標として、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となることを目指すことが掲げられております。また、同法の基本理念にのっとりまして、平成27年には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が。平成30年には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布されるなど、必要な法整備が行われ、それぞれの分野で施策の推進が図られてきたところです。最近の例で申しますと、育児休業や介護休業制度の改正によって、男女が共に仕事と育児等を両立できる環境なども整いつつあります。
このように、ここ20年間で官民の積極的な取組が行われてきたところですが、現時点では、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治や経済の分野など、進捗が遅れている分野もあり、全体として30％の水準に達しているとは言えない状況にあります。しかし、女性活躍推進法等に基づく積極的改善措置の実行や働き方改革等の推進を通じて、女性就業者数や上場企業の女性役員数が増加し、民間企業の各役職段階に占める女性の割合が着実に上昇しているなど、30％の水準達成に向けた道筋はつけられており、指導的地位に就く女性の割合が増える土壌は形成されつつありますので、今後、政府においては、男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層加速させることが必要ですし、本町においても、国や県に準じた施策等に取り組む所存です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 今お伺いしたような流れの中で、四万十町における区長の女性の割合、また、四万十町役場における管理職の女性の割合をお伺いします。
○議長（味元和義君） 町民課長今西浩一君。
○町民課長（今西浩一君） 区長及び管理職共に令和５年度の数値でお答えします。まず、区長については全221人中、女性は23人となっており、10.4％です。次に、町職員については、課長相当職並びに副課長相当職を合わせた人数としては、全60人中、女性は20人で33.3％となり、課長相当職のみで申しますと、24人中４人で16.7％です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 法整備がされていく中で、さまざまな行政の役割も大きくなっている状況だと考えています。まだまだ町内においては、女性の区長になる人数、そしてまた管理職になる人数については、低い状況だと私は感じています。女性議員の成り手不足の要因はどのように捉えておられますか。
○議長（味元和義君） 町民課長今西浩一君。
○町民課長（今西浩一君） 女性議員の成り手不足とのご質問ですが、その前段として、地方議員の成り手不足という喫緊の課題と共通する部分もありますので、その現状も含めてご答弁します。
まず、地方議会の在り方という視点においては、国においても総務省で、地方議会・議員の在り方に関する研究会を設置し、協議が行われた経過があります。その報告書の中で地方議会については、地方自治の基盤であり、合議制の住民代表機関として地域住民の多様な意見を反映しながら合意形成を進め、団体意思を決定するという重要な役割を有しており、独任制の市町村長にはない存在意義があるということで、住民にとって身近であるべき議会において、住民の理解と関心が得られず、議員の成り手不足が生じている状況は、地方自治の根幹に関わる深刻な問題であると報告されております。
また、昨今のような人口減少社会において、資源の制約に伴い、合意形成が困難な課題が増大して、地域における課題が一層複雑化する中にあって、議会がその重要な役割を十分に果たすためには、議会が多様な層の住民から選出された議員で構成される必要があり、特に住民にとって納得感のある合意形成を進めていくためには、議会の意思決定に住民の多様な意見を反映させることが重要と報告されております。
さらに、議員の構成については、特に人口の半分を占めます女性の割合が低いことが課題でして、女性議員の増加によって政策の幅を広げることは重視すべきであるため、政治分野の関係者における男女共同参画の取組が引き続き求められています。このような状況の中、ご質問の議員の成り手不足の要因としては、大きく五つあると考えております。
まず、一つ目としては、政治に関する関心の低下です。近年の統一地方選挙における投票率の低下や無投票当選の増加などからも、市町村長の政治活動はもとより、議員活動の不透明感や非活発化などによる議会や議員の魅力の衰退が考えられます。
次に、二つ目として、立候補環境です。選挙に伴う負担やリスクが議員になることの制約となっているというものです。
三つ目としては、時間的な要因です。議員活動に要する時間が大きいことが制約となっているというものです。
次に、四つ目としては、経済的な要因です。小規模団体では、それだけで生計を立てるには議員報酬の額が低いといったことや、年金手当に関する制度が民間企業と比べて整備されていないことなどが制約となっているというものです。
最後に、五つ目ですが、こちらは高齢化など、地域の社会経済環境の変化に伴う地域力の衰退が考えられます。
このほか、特に女性議員の成り手不足に関しては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が難しいことが主な要因でして、その他の要因としては、選挙資金の不安や候補者や政治家に対するハラスメントなどが考えられます。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） さまざまな要因が考えられている中で、本町においては、今回の直接請求についても女性が代表されるものであったり、図書館の検討委員会であっても非常に女性が元気にやっていたところがあって、政治を諦めずに、自分たちが主体となってやっていこうという動きが本当に生み出されてきつつあるなという体動を感じるわけですが、そんな中で、女性議会の実施や本会議のYouTube等の若い世代に向けた情報公開をしていくことが非常に重要だと思います。そのためには、議会事務局の職員を増やすことであったり、女性議会の実施を前向きに進めていくことが非常に重要だと思いますが、そのことについてどのように考えられているのか。また、四万十町人権条例制定に向けた動きがありますが、その進捗状況をお伺いします。
○議長（味元和義君） 町民課長今西浩一君。
○町民課長（今西浩一君） ご質問がたくさん出てまいりましたが、一度で答弁させていただいてよろしいでしょうか。
まず、解消に向けた政策ということで、議員から、女性の議会の提案とかいったことがありますが、まず、先ほども説明を申し上げた五つのそれぞれの解消策も含めて、ご答弁したいと思います。
まず、先ほど申し上げた一つ目の課題、政治に関する関心の低下の解消に向けた取組についてです。こちら、政治への関心を高めるには多元的な取組が必要となります。その詳細は割愛しますが、それらの取組の前段として、四万十町における基本的な視点で述べたいと思います。本町には、まちづくり基本条例と議会基本条例があります。これらの条例を踏まえて、町長部局をはじめとする執行機関においては、町民の皆様により一層町政に関心を持っていただけるような情報発信の在り方や、職員の信頼度向上などの取組を積極的に積み重ねていくことが重要と考えております。また、議会においては、議会改革の本道となります議会基本条例に定められた議会を作動させて、それを住民の福祉につなげることによって議会と議員の魅力を向上させていくことが、成り手不足解消の起点となるものと考えております。
次に、立候補環境への対応としては、地域の実情に応じた適切な議員定数を定めることのほか、会社員などが選挙に立候補しやすくするため、昨年末の改正地方自治法で新たに定められた事業主に対する立候補休暇の就業規則等への記載促進などを町内事業者にも周知していくことなどが考えられます。
次に、時間的要因への対応として、現に四万十町議会においては、議会における多様性確保の観点から、出産、育児、介護等の理由により議会を欠席することができるよう、令和３年に関係規定が整備されたところですが、そのほかの取組として、夜間休日等の議会開催、それから、通年会期制の活用をはじめとする柔軟な議会開催等の工夫を講じていくことなどが考えられます。
次に、経済的要因については、国においては一つの対策として、昨年３月から議員個人による請負に関する規制が緩和されており、１会計年度の取引額合計が300万円以内であれば、兼業禁止規定に抵触しないとされたところです。一方、四万十町議会においては、平成31年に議員報酬の増額改定が行われますとともに、令和３年12月からは選挙公営制度も導入されておりますので、今後は周辺自治体の状況などを見つつ、必要に応じて対応していくことが考えられます。
最後に、五つ目の地域力の衰退への対応としては、自治会活動への支援やコミュニティ活動の促進により、総合的に取り組みたいと考えております。そのほか、特に女性議員の成り手不足への対応としては、女性模擬議会等の開催などや、ハラスメント対策等を通じた環境整備のほか、議員の旧姓使用などが考えられるかと思います。
以上が、議員の成り手不足に関するところの答弁ですが、引き続いて、人権条例制定の進捗状況と、今後についてご答弁します。
こちらについては、昨年６月定例会一般質問での答弁と重複する部分がありますが、あらかじめご了承いただきたいと存じます。本町における人権に関する教育、啓発は、学校や地域社会、関係機関や団体等との連携により今日まで進められてまいりました。これらの中でも特に、四万十町人権教育研究協議会各支部の皆様には、町村合併以前から行政や教育現場と密に連携し、教育、啓発活動にご尽力をいただいております。この協議会の支部については、これまで半世紀以上にわたり、それぞれの地域課題に応じて活動が行われてきておりますので、人権教育や啓発に対する思いや考え方は支部ごとに異なる部分もあり、一部からは、人権条例の制定にご賛同いただけない旨のご意見なども伺っております。町としては、本町の人権尊重施策の推進には関係者の協力が不可欠であり、人権条例については、その趣旨や内容を鑑みて、反対意見がない状況で制定されることが望ましいものと考えております。
一方で、今月５日には、各協議会の各支部長等にご参集いただいて、町長、副町長との意見交換会を開催しております。この会議では、お互いの活動についての情報不足や、それに起因する誤解などが生じているといった意見などもいただき、今後は３支部合同での会議や勉強会を行うことによって、相互の理解を深めていくとの方向性が確認されたところです。このような状況ではありますが、当面の人権尊重施策の推進に際しては、条例の有無に関わらず、総合振興計画に基づく人権教育の推進や広報啓発活動など、人権尊重施策の推進に努めてまいります。特に、男女共同参画の推進に当たっては、我が国における取組の進展がいまだ十分でない要因の一つとして、社会全体において、固定的な性別役割分担意識や性の違いに関する固定観念、無意識の思い込みが存在していることが挙げられますので、これを解消していくため、国や県とも連携しながら、男女双方の意識改革と理解の促進を図ります。
それから、今後の広報啓発活動については、これまでと同様に町内全域、全ての町民の方を対象に実施しますが、その方法等については、ご質問にもあるとおり、社会福祉法に基づく隣保事業として、既存の町民館や隣保館を活用することなども含めて検討したいと思います。
○議長（味元和義君） 答弁をもう少し簡潔にしてください。
副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 簡潔に答えます。
議会事務局の増員というご質問がありましたので、この点についてお答えしますが、現在もご承知のように、正職員が３名と会計年度任用職員が１名で、県内の町村議会でも事務局体制は充実しておりますので、この人員体制で今後も進めていきたいと思います。
それから、もう一点、ただいま議会でも定数を見直す特別委員会も設置されております。当然委員会条例の見直しもこれから議論になるかと思います。その一番の大きな肝は、オンラインで委員会に出席できるということもあるようですので、特別委員会で、そうした女性の成り手不足の議論も期待していきたいと思います。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 県下では事務局の人員がしっかりとした体制であるとしつつも、まだまだ若い世代で今この時間帯に働かれている方などには、なかなか伝わっていきづらい議会の状況であるというところは、重く受け止めていかなければならないと考えています。また、その人権条例制定については、先にも議論がありましたが、20代から30代の女性が町外に流出している。また、統計的には海外へ流出していることもあります。なぜかというと、やはり女性が女性として社会で活躍していく中で、大学や大学院を卒業した、そういう高学歴の女性がどんどんキャリアを生かしていきたいというニーズがある中で、自分らしく生きていきたい、男女の格差がない多様性のある地域で伸び伸びと暮らしたい、そのような思いが根底にあると思います。四万十町もそのような雰囲気を生み出していくことが非常に重要ですし、条例制定をして、人権の尊重をしっかりとしていく姿勢を隣保館が中心となってやっていくのはどうかと、非常にそれは重要なことだと考えています。多様性のある四万十町をつくっていくためには、人権条例の制定に向けた動きを今後、次年度、しっかりとやっていくこと、重要だと思いますので、町長の所見をお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 先ほど担当課長からご説明しましたけど、去る支部の合同の会議をしました。だんだん参加するたびに、一定のお互いの情報共有もできていっておりますし、また、新たにそういった人権問題の課題も多くなっておりますので、私自身は条例の制定を願って進めておりますけども、やはりそこは、それぞれ支部の合意の下で条例制定するのがベターだと思いますので、引き続きそういったところで努力して、条例制定については取り組んでいきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 前向きな姿勢で取り組んでいただけるということで、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。まきステーションの設置をというトピックで、森林環境譲与税の趣旨を改めて問います。そして、そこで林政アドバイザー制度を活用し、四万十町の森林ビジョンをしっかりと検討していくべきではないかと、以前から一般質問でも伝えてきました。安芸市でも先日、８月末、町民に広く森林の活用やビジョンを考える機会をつくっておりました。このような活動が、森林環境譲与税が真に生きてくる税金となる、そういう取組につながると思います。まず、お伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） まず、森林環境譲与税の制度ですが、こちらは、森林の有する公益的機能は地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものです。適切な森林整備等を進めていくことが重要となりますので、こうしたことの施策を進める上で地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年に成立して、令和元年度から、ご承知のとおり、市町村に配分が行われています。市町村においては、間伐等の森林の整備に関する施策と、それから人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等、森林の整備の促進に関する施策に充てることになっています。
それから、林政アドバイザーについては、四万十町でも、これまでそうした方の雇用を考えてきたところがあります。このアドバイザー制度は林業に精通した方を市町村が雇用し、地域の森林・林業計画の策定や、森林経営管理制度の円滑な運用などに活躍してもらうための制度です。そうした雇用に対して市町村交付税措置を受けられるといった制度です。現在、四万十町ではこの専門のアドバイザーの雇用には至っておりませんが、林野庁が毎年開催しておりますこのアドバイザー制度の研修事業があり、そうしたものには林業振興室職員も参加して、知識、知見を培っておる状況にありまして、引き続き、こうした専門の林政アドバイザーの雇用は視野に置きつつ、精いっぱい今の林業振興室の職員の中でも対応していきたいと考えています。
それから、森林ビジョンの検討です。もちろん、こうしたビジョンは重要だとは思いますけれども、四万十町では、ご承知のとおり、四万十町総合振興計画において林業分野における各項目の政策について明記していますし、また、森林法の規定による市町村森林整備計画で、令和４年度から10年間を計画期間として定めておる計画があります。こうしたところを基本に取り組んでいくとしており、新たなビジョンについて今のところは検討できていないですが、直接には、森林環境譲与税などの使途については、円卓会議で、川上から川下までの関係事業者などの意見も聞きながら、そういったところを政策に生かしていきたいという考え方を持っています。
それから、安芸市の取組がありましたけれども、８月下旬の高知新聞にも載っておりました。森林環境譲与税の本格稼働が令和６年度から始まるところですが、こうしたタイミングで市民を巻き込んだ取組は非常にすばらしいものであるとも考えてはおります。ただし、四万十町と安芸市との違いを申し上げますと、森林環境譲与税の視点でいきますと、令和４年度までの森林環境譲与税の事業への充当率が、安芸市は26.3％、一方、本町では85.6％と、これまでのもともとの配分額や林業政策等、地域の事情も違うとは思いますけれども、市町村それぞれにスタートラインも違っているという認識があります。そういったところで本町としても、これまでも同様のご質問をいただいた経過がありましたけれども、できるだけ広範囲の関係事業者のご意見を聞きながら、円卓会議なども基本とした実際の事業現場、関係事業者の方にもさらにご協力もいただきながら、必要とされる森林整備の実施と、それから森林環境譲与税の効果的な使途について取り組みたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 円卓会議で進めていくということでしたが、安芸市とは全くスタートラインが違うんだよという説明で、円卓会議ですと、森林に関わっている業者だけのお話合いになるかと思います。しかし、この森林環境譲与税の使途としては、公益的な森の役割が定義付けられて、位置付けられていますので、やっぱり全町的な話合いが非常に重要だと思います。また、その辺りもしっかりと考えて進めていただきたいのですが、その中で、私は愛媛県松野町のまきステーション事業が非常に注目できるなと考えています。松野町では間伐材を買い取って、１トン当たり針葉樹が7，000円、広葉樹が１万円、そしてそのお金は、半分を地域商品券で持ってこられた個人や団体にお渡しすることをされています。その中で経済の循環にもなりますし、切捨て間伐が、大雨のときに災害を引き起こす可能性がある中で、山に残したままにしておくとそのようなことが災害にもなる可能性があるので、防災の観点からも行っているということです。まきをつくって、温泉施設やふるさと納税、まきストーブユーザーへ販売しておられるということです。山に対する意識が高くなり、山がきれいになった、また、個人の方が興味を持つようになった、このようなことを教えていただきました。四万十町でもそのような活動ができないでしょうか。そのような事業を取り組めませんでしょうか。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 松野町においては、ご承知のとおり、松丸駅に整備されたぽっぽ温泉において、その源泉の加温用に地域の木質資源を核としたまきボイラーを設置されているということで、そちらを主な供給先としてまきステーションが設置されていると聞いております。本町でも、これまで松葉川温泉や町内でのまきボイラーの設置事業などにも取り組んできて、私自身、以前、林業振興室に在籍したときにも検討した経緯がありますが、なかなかプレーヤーといいますか、事務的なところの課題などがクリアできずに、残念ながら現在までに実施に至っていません。公共施設等大きな需給先ができれば、非常にそれをまず核とした取組は広がっていくものとは今も考えていますが、まず、それが現在の時点ではなかなか難しい状況の中で、町内でのまきの販売、流通状況など、どれだけの需要があって、そういったところが町内の現在、量販店などで売られているまきの状況も十分把握もできかねる部分もありますので、今後も引き続きそうした情報把握に努めながら、必要に応じて判断していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 森は、水を生み出している非常に重要な人間にとって大事な場所ですので、しっかりと農林水産課でも事業として成り立っていくものを考えていただければ、まきステーション事業は一つの提案ですが、さまざまなそういうことをしっかりと考えていただきたいと強く願っています。
次に、移ります。ヤイロチョウ条例の制定について。ここで請願が議決されたというところがきちんと書かれていなかったので、おわび申し上げます。請願が議決されたヤイロチョウのさえずるまちづくり条例の進捗状況をお伺いします。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） ヤイロチョウ条例の進捗状況については、６月定例会でそれまでの状況を答弁しておりますので、今回は、今年６月以降の状況についてお答えします。四万十町環境審議会、鳥獣防止対策協議会及び林政円卓会議、また、８月には窪川地区区長連絡会議でお時間をいただき、林業関係者や有識者の方にヤイロチョウを生かしたまちの活性化や条例の制定について、それぞれの分野からご意見をいただきました。現在、今までにいただいたご意見を合わせて取りまとめを行っておりますが、条例制定に前向きな意見が少なかったことや、ヤイロチョウの保護に関しては県の鳥と制定している高知県と同様に、包括的ではありますが、本町では環境基本条例第７条に生物の多様性の確保や、自然環境の保全を図ることを定めていることもあり、条例の制定及び検討委員会の設置の方向性については厳しい状況となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） そのような議論をされた中で、私がまちづくり委員会を傍聴しに行った段階では、非常に検討資料の脆弱さを感じました。A4用紙１枚で書かれてあり、また、その中で議決に左右されるものではないという総務課長の言葉も添えられており、ヤイロチョウのさえずるまちづくり条例の本当の意味合いがきちんと語られずに、資料が公平性に欠けていたと感じました。観光や農林水産業のブランド価値の向上にも活用できますし、四万十川再生にもつながると思います。検討委員会を設置し、条例の内容を充実したもの、かつ、各業界の理解の得られるものにしていくことが重要だと考えています。非常に後ろ向きな答弁だったと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） それでは、最初にまちづくり委員会での検討方法、また資料の在り方が脆弱ではないかについてお答えします。
まちづくり委員会では、まず、どのような条例を制定するかの前に、ヤイロチョウについて皆様にさまざまな意見をいただきたいと考えており、今回の資料は具体的な方向性の記述はなく、請願書の提出や採択の条件、議会の状況など、これまでの経過についてお示しをした資料としたところです。その上で、まちづくり委員会での議題としました。
続いて、検討委員会を設置し、条例の内容を充実したものに、かつ、各業界の理解を得られるものにしていくことが必要ではというご質問ですが、今回は、まずヤイロチョウを生かしたまちの活性化と請願書の内容については、皆様のご意見をいただきながら引き続き協議を行ってまいりますが、条例の検討委員会の設置については、先ほどの答弁と重複しますが、条例の制定に前向きな意見が少なかったこともあり、方向性については厳しいと認識しております。しかし、条例によらない部分で、ヤイロチョウを生かしたまちの活性化についても併せて検討していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 条例制定については前向きではない意見が多く出されたということですが、十分な資料が用意されていない中で、議論が深まっていないと考えています。各業界の方の理解が得られる、また、合意が得られる形を探っていくことが非常に重要だと考えています。大正地域で、まちづくり委員会で傍聴した際には、やはり長年の環境教育として、ふるさとやふるさとの鳥や草花への教育がなされてきた関係で、大正地域の方々はヤイロチョウのことについて、若い方も含めてよくご存じでした。そんな中で環境教育として、また、ふるさと教育として、ヤイロチョウの周知がしっかりされ、また、ネイチャーセンター等も活用しながらやっていくことが非常に重要じゃないかと考えています。現在、わんぱーくこうちでは、環境省と連携を取って、今、保護されたヤイロチョウが元気に育っている状況ですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 私からもお答えします。
６月定例会で中屋議員から、各種団体の意見を聞いた上で条例制定検討委員会、検討もしていきたいとお答えをしたところですけども、先ほど小嶋課長から答弁したように、この７月、８月、私もいろんな団体、また、個人的なご意見等も拝聴しましたけども、やはりいろいろと意見が分かれているところが実態だと思います。今般、一般質問という形で今回で５回目の質問になるわけですけども、執行部としては、なかなか前のめりに取り組むことができない方向で調整もしていたところですけども、一つには、確かに大まかな行政の方向性として、環境基本計画、環境基本条例で位置付けられた、いわゆる希少動植物の保護であるとか、自然環境の保護、これは行政の大きな責任です。そういった部分において、行政として十分な取組ができていないのもこれも事実です。じゃ、どうするかということですけども、やはり、ネイチャーセンターについては、そういった努力もされている事業体、活動家でもあるわけですけども、そうした本来町が取り組むべき事項について、委託事業を考えて、ネイチャーセンターの皆さんと一緒に行政も取り組んでいくようにしていきたいなとも考えています。
それから、請願処理についてのご意見がありましたけども、議会で確かに採択にはなっておりますが、執行部としては、それに拘束はされないという考え方も持っていますので、先ほど申し上げたように、今日、大変後ろ向きな答弁もしているわけですけども、所管の総務常任委員会、あるいは全員協議会も開かせていただいて、10月、11月になりますでしょうか、最終的には12月の行政報告という形で、この条例については執行部として明確な方針を示していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 12月に執行部としての立場を表明していくことと、環境教育等については委託も考えていくということでした。遠山を守る会でも希少植物を非常に重要に扱ってくださっていますし、町内にはそのようなすばらしい団体が幾つかありますので、しっかりと環境基本計画等にのっとって、行政として進めていただきたいと考えています。
また、いろいろと意見が分かれているということで、前のめりにはなかなかできない。そのとおりだと思います。いろいろな意見があるからこそ、ぶつかり合っているからこそ、じゃ、いかにしてより良い条例にしていくのか。その人たちが大事にしているものと、また別の方々が大事にしているものがぶつかり合うときの、どこが折衷案なのか、そういうところをしっかりと探っていただきたいと切に願っております。
それでは、学校適正配置についてお伺いします。現状における教育長の所見をお伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） 学校適正配置における現状についてお答えします。
学校適正配置計画については、子どもたちに望ましい教育環境を第一に考えた計画であります。ただ、計画を進めるに当たっては、児童数や地域の実情、保護者や地域の方の考え方が異なるため、令和３年度に適正配置等推進本部会において、一定柔軟な対応ができるように運用方針の見直しを行ったところです。そして、統合時期については、令和６年４月から令和７年４月以降にする、統合時期の見直し期間に、改めて保護者と地域において、子どもたちに望ましい教育環境を検討いただくことをお願いしている状況です。そして、これらを受けて現在の状況については、東又小学校と統合する興津小学校では、昨年同様に学校間の交流授業を継続して実施しており、また、令和６年３月下旬に予定している閉校記念式典に向けて、関連事業の準備等を６月から興津地区で行っております。
続いて、十和地域については、十川小学校、昭和小学校の保護者と協議を経て、令和７年４月に昭和小学校を十川小学校へ統合することが確認され、今月６日には十和地域の皆様にその経過を説明し、ご理解をいただくための会を実施したところです。
また、北ノ川小学校では、校区の保護者から学校存続を求める嘆願書が出され、また、校区の区長からは、統合計画に関する意見、要望書が提出されており、それらを踏まえて今後協議を進めていくようにしております。併せて、その他の地域においては、保護者等の要請があって、統合の説明会を行った経過もあります。
以上が現状です。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 教育長の所見をお伺いしたところですが、現状の説明となりました。そこを踏まえて教育長の所見をお伺いします。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 四万十町第２期の小中学校適正配置計画の推進に関して、中学校においては、旧町村単位で１校という統合計画に基づいた推進を図ることができました。今後は小学校ですけど、先ほど課長が申し上げたとおり、学校、そして各地域の思いもそれぞれであることから、これまでどおり保護者の同意を得て、地域の理解を得て進めることの方針は変わらず、今後も小学校においては、各地域、各学校区単位を含み、丁寧に説明、協議を進めていきたいと思います。この計画によって、中学校が３校となりました。中学校を中心とした教育の魅力づくり、また、小小、小中の連携をさらに深めていく教育環境づくりに努めたいと思っております。
○議長（味元和義君） ８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君） 小中の連携を深めていきたいという教育長の答弁だったかと思います。文部科学省から出ている、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定についての通知があったと思います。その中では、設置者である各市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討し、実施していくことが求められています。小規模校のデメリットの克服を図りつつ、学校の存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられる小規模校を存続する場合の充実策を検討する必要がある。その手引も送付されています。そのような中、このように文部科学省が言ってきているわけです。そして、地域においても嘆願書や署名で存続を求めてきている。その中で教育委員会として、しっかりと存続する小学校に対しての拡充策というか、デメリットに対しての克服を図っていく点において、この適正配置をそろそろ見直す時期が来ているんじゃないかと思います。それぞれの方向性がはっきりとしてきている中で、アクティブラーニングと言われる子どもたちが主体的に学んでいくことが、今、非常に重要視されています。アクティブラーニングが非常に重要視されているから、図書館での学びが重要だよとか、自分で探求して学ぶという、そういう探究していくことが大事になっている中で、複式学級がかわいそうだという議論は時代遅れのものとなってきており、むしろ高知県でも附属の学校は、逆に複式学級があるから、複式での学び、多学年での学びがあるからそこに入りたいということで、入学の倍率が上がっている状況でもあります。小規模校の教育の良さが非常に注目すべきですし、これからのSDGsで、みんなに教育が等しく行き渡る世界を目指している中で、GIGAスクール構想でタブレットも１人１台端末で配られて、非常に教育予算を大きく取っている中で、これからの地域創生のためには学校を残すことが重要です。
以上で終わります。
○議長（味元和義君） 答弁はよろしいですか。
○８番（村井眞菜君） はい。
○議長（味元和義君） これで８番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番中野正延君の一般質問を許可します。
３番中野正延君。
○３番（中野正延君） それでは、定例会も３回になりましたが、私として初めての一般質問を始めます。いささか緊張もしておりますが、できるだけ分かりやすく質問を行っていきたいと思っておりますので、答弁よろしくお願いします。今回は、大きく三つの項目で、現在から将来に向けての取組について質問をします。
一点目として、移住者への対応についての質問ですが、要旨として四つ挙げていますが、通告書の３と４の順番を入れ替えて進めていきたいので、ご了承ください。
まず、移住者に対して、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、今年度はどのような支援を行っているのか。そして、まだ年度途中ではありますが、その支援策についてどれだけの移住者が利用されているのか。また、全ての移住者に対し、対応できているのか、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 当課では、移住者に対して相談窓口を設けて移住の相談に乗っておりますけども、補助金として今まで移住者に対する支援としては、移住促進家賃支援事業補助金があり、これは１年間の家賃支援をするものです。また、移住体験ツアー助成金で、移住の前に、当町に来たいという場合に活用できる助成金があります。また、移住支援金という形で、東京23区から移住される方については、条件に当てはまれば、最大夫婦で100万円、単身の方で60万円と、18歳未満の子どもがいらっしゃる場合は１人につき100万円という手厚い支援を受けられる支援金があります。
その実績ですけども、昨年度の実績でお答えします。昨年度について、移住促進家賃支援事業補助金が18件、利用があります。移住体験ツアー助成金については16件です。また、移住支援金は１件か２件だったと思います。全ての移住者に対応できているかどうかですけども、移住者は毎年150人超で、全員に対応できていません。というのも、いろいろ条件がありますので、まず、相談に来ていただいて、条件に当てはまる場合には適用するようにしております。
また、助成金以外にも、住宅面では中間管理住宅であるとか、移住支援住宅、空き家の紹介事業を行っております。それと併せて、移住のハードル、定住・定着のハードルを下げるために、地域おこし協力隊制度を行っている状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 続いて、これから移住・定住を促進していく中で、これまでの対応で十分であったのか。さらなる対策は考えているのか。例えば、先ほど地域おこし協力隊の委託型の取組などもあったと思いますが、さらなる対策についてお伺いします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） にぎわい創出課にて移住者対応の相談窓口を設けているのは先ほどお話ししましたけども、移住者等の対応の中で一人一人進めていくという作業ですので、一人一人に時間がかかる作業となっていますので、全ての移住者に満足のいく十分な対応はなかなか難しいですけども。そのほかにも中間管理住宅の棟数であるとか、地域おこし協力隊の人数も右肩上がりで増加してきておりますので、なかなか全部に対応できていないのが現状です。ですが、窓口に来ていただいた方には精いっぱい対応している状況です。
さらなる対策としては、先ほど議員もおっしゃいました地域おこし協力隊の委託型を新たに始めようとしておりますし、また、町長の方針である子育て支援策の推進で、中間管理住宅の世帯型とかを設けて、さらなる移住の促進に努めております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 先ほどの質問の中に、地方創生移住支援という支援には特定の条件があると聞きましたが、これからの対策の地域おこし協力隊、委託型のような支援ができるのであれば、考え方によれば、協力隊の委託事業などはある程度人数が絞られてくるかもしれませんが、その考え方を生かして、地方創生移住支援の範囲を、今は確か東京都だけなっていると思いますが、広げることができるのではないかと思いますが、このことについて伺います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 先ほど申したのは、地方創生移住支援金という制度ですけども、この事業については、本来、国の制度です。国が財源を持って、県あるいは町村にその制度に準じて制度を設けてくれという形で行っております。条件がまあまあ厳しいわけですけども、東京23区に10年以上在住して、そのうち５年以上が東京23区で勤務していなければならないという形で、そこそこ厳しい条件はついております。これをその他の地域、あるいは、そういう制限を外してとなりますと、その財源等、きちんと考えておかなければなりません。
ちょっと追加で説明しますけども、23区の方がこちらに来る際に、どういったことをすれば対象になるかという条件もあります。対象企業に就業した方で、高知県の求人ネットがありますけども、これ県のＵ・Ｉターンサポートセンターで主催しておりますが、そちらに登録いただいた企業に就業される方、あるいは専門人材に該当する方、起業した方、テレワーカーの方といった条件がついております。最初に言いました対象求人に就業した方が一番ハードルが低い条件となっておりますので、東京23区から移住者を求めたいという企業がおられましたら是非とも、こちらにご登録いただければと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答えします。
当初、私の記憶では、地方おこし協力隊もそういった範囲からということで、当初、始まった頃は聞いておりました。やはりだんだんに今はもう町外からということで緩和されていますけども、これもやっぱり今、東京一極集中がまだ進んでおりますので、国に対しては、やっぱり協力隊と同様に、23区以外から、そういった都市部からでもという制限をだんだん緩和していただくように、また町村会を通じて一緒に国に要望していきたいと思っております。ただ、現時点においてはやっぱり23区という制限ありますから、そこはなるだけ早い時期に緩和をするように努力してみたいと思います。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） では、次の質問ですが、移住者の減収による納税の負担を軽減できないかという中で、移住を考えている方の意見として、少し前になりますが、６月の東京四万十会総会に出席した折、四万十会の方々と話をする機会がありました。その中で、四万十町に帰りたいと思ったことはあるが、移住し、転職での収入減での次の年の納税や保険料、保育料などのことを考えると、なかなか思い切れないという話を聞きました。そういった問題を少しでも軽減できる支援を考えてはと思うわけですが、これについての考え方についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 税務課長戸田太郎君。
○税務課長（戸田太郎君） 保育料や税の軽減についてというご質問ですが、私からは、税に関する軽減制度についてお答えします。
移住に伴う減収による納税の負担軽減制度については、移住者に特化した制度はありませんので、一般的な制度の説明をします。まず、住民税や国保税については、前年中の所得を基に課税をするという仕組みとなっておりますので、離職して収入がなくなった場合でも、原則納めていただくこととなります。ただ一定の要件を満たすと免除が受けられるという減免制度もあり、まず、全額減免となる要件としては、生活保護や生活程度が生活保護を受けている方と同程度以下が条件となっております。また、収入が皆無または激減した場合も一部は免除の対象にはなりますけども、この場合も減収となった要因が病気やけが、障がい等が原因で、引き続き３か月以上復職できない場合に限られていますので、これは、町内在住者、移住者に関わらず、単に離職したことによる減収ではこの減免の対象にはならないという判断をしております。そのため、納税者の皆様には翌年度課税される税金を納めていただくため、計画的に納付の準備をしていただくことが原則となりますけども、生活状況の変化などによって納期ごとに納付が難しい場合には、生活状況を踏まえた納付計画を一緒に立てていきますので、税務課までお気軽にご相談いただければと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 税務課からは、税法上の問題がありましたので、そういったお答えになったのはご了承いただきたいと思いますけども、確かに今、議員ご指摘の前年度の所得によって、例えば国保税とか、さらにそれぞれのまた皆さん方に、翌年収入が下がったにもかかわらず、税負担が増えてくるというケースは確かにあると思います。今、１年間において住宅支援の施策を打っていますけども、それは非常に重要な課題だと思いますので、基本的に１年間に限ってになろうかと思います。ちょっと検討させてください。是非そういったことが課題になっておれば、しっかりこの町に定住していただくと、後々のそれぞれの担い手になってもらえますので、さまざまなもので移住の効果が出てきますから、一定の負担はやむなしということも考えておりますので、研究して、また後で、常時、その場合においては、またご報告したいと思います。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） この問題は、移住希望者には足止めになっている問題だと思いますので、軽減対策についてこれからも進めて考えていってもらいたいと思います。
次に、移住者への対応について最後の質問ですが、移住先になじんでいける仕組みづくりが重要になってきます。これまでにもいろいろな対策をやってこられたと思いますが、移住してこられる方々にもいろいろな思いがあり、移住・定住を進めていくには、移住者と地域、それと町が連携して、一定期間サポートしていける仕組みを育てていかなければならないと思いますが、町としてのどのように考えているのかお伺いします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） その前に一点、先ほどの説明の中で修正したいんですけども、移住支援事業の助成金の実績ですが、昨年度は利用がなくて一昨年度２件あるということですので、訂正します。
それでは、その仕組みづくり、サポートについてお答えします。相談窓口として、にぎわい創出課に相談があった場合には、区長への挨拶をお勧めしたり、地域紹介のアテンドも対応しております。そういった形で地域に溶け込めるよう、できるだけ努力をしているところです。また、中間管理住宅への入居といった場合には、役場が窓口となって区長が審査し、入居者を選択するようになっています。区長との連絡を取って行っておりますけども、ただ、移住の相談に来られない方も一定おられます。そういった方にどのように対応していくかは、正におっしゃいますように、課題となっているかと思います。そのような中で当課としても、いろいろ考えてはいるんですけども、今年６月に移住者との交流会で、クラインガルテンの利用者10名と令和４年度に移住された方11名、合計21名で、クラインガルテンでみそづくりとバーベキューを体験して、親睦を深めるといった事業も行っておりますので、こうした活動も、また継続していければと思っております。
また、昨年度、村井議員の一般質問で答弁しましたけども、田舎暮らしの勧めのようなガイドブックの作成も具体的に県の補助を使って進めようとしておりますので、今後に期待いただければと思います。議員のおっしゃいますように、地域との連携はとても大切だと思いますので、今後とも役場ができるだけ窓口となって、地域と連携できるように努めたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 大変難しく時間のかかる課題だと思いますが、今後ともよろしくお願いします。その移住者に対する対策で、最後に町長にお伺いします。ほぼ内容は変わらないかもしれませんが、これまでの質問で、移住・定住の促進は地域性が大きく関わっています。金銭的な支援には魅力がありますが、限界もあります。だけど、言葉と行動の支援には限界はないと思っています。１人で苦しいときには、誰かが、地域が加わってくれる。かなり傾くことがあっても、絶対には倒れないと確信できるような支援の仕組みをつくればと思っています。このような支援がより良い形になっていくためには、人材の育成が重要な課題だと思っていますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） この質問を受けたり、それまでにも協議をしましたけども、やはり移住者の皆さん方が、何か前に壁があったときとか、いろいろ困難なことがあったとき、相談がベストやと、相談の環境がやはりないと厳しいと思います。特に地域に精通した方がしっかり相談に乗っていただいて、地域とのやり取りとかさまざまな部分でお話をいただくことがベターだと思いますので。当面、この議会が終わったら、また振り返りの中で、地域のアドバイザー、移住のアドバイザー、コーディネーターというか、いろいろそういった相談を受けられる方の選定が必要だと思います。各地区で精通した方を募って、区長会とも協議しながら、役場だけではなかなか相談しにくい部分があるかもしれませんし、協力隊もそうですね。現場だけでなかなか腹を割って話せないこともあるかもしれませんので、この町に来ていただいた方に、そういった環境をつくることによって、本当に腹を割った相談ができるような環境をつくっていきたいと思います。当然町がやりますけども、そういった方向でまずは検討してみたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） それでは、次に、子育て支援について伺います。まず、情報の伝え方や気軽に相談できるシステムづくりについて。これまでもさまざまな情報の発信や相談窓口の開設で対応してこられたことは認識しております。ですが、私は東又小学校の子どもを守る会に民生委員のときから、引き続き参加をしています。その中で、子育て世代や地域の方々からの話を聞くと、支援の内容や支援の受け方の理解が十分でないと思い、学校とも話し合い、町に相談したところ、今月21日、参観日に学校教育課などに参加してもらって、子育て支援の説明会を行うことになっております。こういった場所での分かりやすい説明や意見の交換により、なかなか相談に踏み切れない方が気軽に立ち寄れる場所づくりに向けても取り組んでほしいと思っております。
それと、子育て支援は子育て世代だけの問題にせず、地域も関わっていけるような地域に向けての情報の発信などについても、これからの取組についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、私から、情報の伝え方で少しお答えします。
町では本年度、子育て支援施策を充実するということでさまざまな事業の拡大、拡充や新規事業の導入を行っています。それぞれの支援策の周知については、本年度においては、年度初めに町の広報紙において特集記事を掲載するとともに、支援制度の一覧表、A3のカラー刷りのペーパーですけれども、これも全戸配布して、周知を図ったところです。また、ケーブルテレビの行政放送枠において、４月中旬から６月にかけて、かなり詳し目に説明もしました。広く周知するということにおいては、こういった広報誌やケーブルテレビを活用して、タイミングを見て周知を続けていきます。
また、ホームページにも一定支援策については掲載しておりますけれども、見にくいというご意見もいただいておりますので、その辺の改修作業を現在しています。
また、地域に向けての周知、説明でまず行うのが、第一は区長会での説明となります。各地域で行っている区長会では、これまでも、子育て支援に限らずさまざまな支援制度について説明を行っておりますが、町としても、この子育て支援はさらに重要な施策だと考えておりますので、今年度あと２回ぐらいありますか、区長会で、まずは詳しく説明したいと思っております。
最後に、そういった場ではないところでの説明会ですけれども、現在、町では行政出前講座という制度を設けております。おおむね10人以上の団体で20日前までに申込みをしていただくという要件がありますけれども、先ほど議員がおっしゃられた東又小学校での明日行われる説明なども、この行政出前講座という制度を活用して行うものになっております。こういった説明がもし必要であれば、企画課までお気軽にお声がけをいただければと思います。
私からは以上です。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君） 私からは、気軽に相談できるところでご説明します。
四万十町では母子保健法に基づく子育て世代包括支援センター「楓」を、令和２年10月から健康福祉課内に開設しております。ここでは、母子健康手帳の交付をはじめ、不妊治療費の助成、妊婦や乳幼児の保護者の心身の不安や悩み、育児などの相談にお答えをする総合相談窓口となっております。また、専門資格を持つ母子保健コーディネーターがおりまして、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に対応するとともに、関係機関と連絡調整をして、必要なサービスにつなぐなど、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目指しております。
また、一方で、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点を令和５年１月に設置しております。こちらは町内の全ての子どもと、その家庭及び妊産婦等を対象としており、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るものでして、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて支援を継続して実施して、児童虐待予防業務等を行っております。また、児童福祉法が改正されることに伴い、令和６年度から子ども家庭センターの設置が努力義務化されております。子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の意義や機能は維持した上で、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、子どもへの一体的に相談支援を行う機関とされており、四万十町でも子ども家庭センターの設置に向けて、現在協議を教育委員会と進めています。議員おっしゃられますように、対面でお話をすることで、顔の見える相談しやすい関係づくりも重要だと感じております。妊娠期の不安や子育てに関するお悩みなど、電話や来所等、まずはお気軽にご相談いただければと思っております。
また、学校での説明会はありましたが、今後といいますか、いつでも結構です。情報をいただきましたら、チラシ等から支援策等について、企画課長も申しておりましたが、出前講座などで行かせていただいて、それから個別の相談になりましたら、また別の日に役場でお受けしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） あした行われる取組のようなことが充実したものになって、また、子育て支援を受けられる方全員が平等に受けられる形をこれからもどんどん進めていってもらいたいと思います。
次に行きます。小学校での統合により、同じ条件でのクラブ活動ができなくなっていることについての対策ですが、随分前から小学校のクラブ活動が、スポーツクラブや子ども会といった形に変わっていて、参加するには保護者の送り迎えが必要となっているし、中学校の部活動では、スクールバスの時間に合わせて、大体５時半頃になりますかね、最後まで部活に参加できない状況になっています。放課後の部活動も毎日ではないと聞いています。何とか同じ条件で、保護者の負担も減らし、部活動ができる対策を取ってほしいと思いますが、これについてお伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） それでは、私からは、中学校の部活について、帰りのバスのため最後まで部活に参加できない、また、それに対応する保護者の送迎の負担を減らせないかとの質問で答えします。
窪川中学校では、定期バスを利用した場合、最後まで部活はできないとのご意見をいただいたことがありますので、窪川中学校の部活動からの帰宅の事例で説明します。窪川中学校は昭和49年度に統合中学校として発足し、通学対策としては自転車や定期バス等を利用しております。統合当初から部活動からの帰宅については、定期バスを利用する生徒については、どの地区の生徒もバスの時間で部活動を切り上げて、帰宅しています。
このように、統合後の窪川中学校発足時から、窪川地域のそれぞれの地区に一斉に送迎できる交通機関については、定期バス以外にはないのが現状となるため、窪川地域の生徒が部活動を行う場合、その帰宅方法としては、各地区への送迎は定期バスを利用するしかないのが現実となっております。そのため、定期バスを利用しない場合は自転車を利用してもらうか、または、保護者の送迎で対応してもらうしかないのが現状です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） なかなか難しい問題にもなっているかと思いますが、さっきも申しましたが、中学校の部活動は、今、何か決まりがあって、週に３回とか週に２回は休むとかいう現状になっていると思います。もし、定期便を３日間だけ増やすとか、また今後の対応についても考えてほしいと思います。
次もクラブ活動についての質問ですが、生徒数の減少により、十分なクラブ活動もできなくなっています。そんな中でも子どもたちにいろいろな体験ができる支援はないものかと考えます。子どもたちが興味を示す幅広い分野で、四万十町では身近に体験できないことを、土日や祝日に町外で行われるイベントに参加し、体験することによって、子どもたちの視野を広げ、体験値を押し上げてやれるのでは。何よりこのような支援があれば、子どもたちが四万十町の学校に進学を考える条件になるのではないかと考えます。交通費や参加料などの支援をすることで、子どもたちが何かに挑戦できるきっかけになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 現在、町では、町の内外に行われる教室や活動などに行くための交通費や参加費用についての支援は行っておりません。町においては限定的な活動にはなりますが、青少年育成の活動や、わんぱく学校などでの体験活動を行っているところです。今後もそういった活動の中で、子どもたちのニーズを捉えながら、より多くの経験につながる活動を行っていきたいと考えております。また、併せて、新しい文化的施設においてもアートプロジェクトや学習プログラムなどを行う計画となっており、できる限り、子どもたちが町内で体験活動を行える環境をつくっていきたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 町として、子育て支援を重視している流れの中で、難色を示された答弁になったかと思います。だが、子どもたちに向けた支援は、一人一人に期限が限定されています。来年には受けられなくなる子どもたちがいます。時間をかけずに、より良い支援ができる取組をこれからも行っていただきたいと思いますが、最後に町長の意見も聞かせてもらえますでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 教育委員会外の私の考え方で、ご理解いただきたいと思います。
今、議員のご指摘の子ども数の減少によって、例えば統合の危惧をするとか、いろんな課題が出てくると思いますし、加えて、やっぱり校外の指導者の育成も今後必要だと思います。そういったところを総合に判断して、そういった手当てができるところは手当てしていきたいと思います。当然、教員の働き方改革があると思います。今のままでいくと思っておりませんけども、やっぱり行政として、やれるところは子育て支援の一環としてしっかりしていきたいと思います。また、いろいろなご提案をいただいて、今後振り返る中で、また協議させてください。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 今回の質問では最後の項目の質問になりますが、災害復旧工事についての質問です。まず、現状について、町の発注する公共工事の工期の遅れや入札者、落札者が決まらないことがありますが、これについての説明をお願いします。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） まず、一般的なところですけれども、町が発注する公共工事の入札方法、また、契約方法については、公正なルールが求められます。談合であるとか、談合の疑いを徹底的に排除する必要がありますので、ゆえに、地方自治法などに基づいた町の規則、要領、心得を定めて、これに従って実施しています。実際に、なかなか落札者、請負事業者が決まらないこともあります。そうした場合の取扱いですけれども、入札が成立しない場合は、状況に応じて再入札します。指名業者のみを変える公開入札も含まれますけれども、再入札をしたり、必要であれば設計を変更するなど、実態に即して対応しています。さらに、公開入札を実施しても落札者がいない場合には、随意契約を締結するための所定の手続、見積合わせを進めることとなります。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 答弁の理由は理解できますが、道路工事など土木工事は、日常生活に関わっていくことも多く、いつまでかかるのかとか、結構住民は敏感になっていて、工事の遅れは住民の負担になり、町への不信感にもつながりますので、十分な管理をお願いします。
ただ、気になっているのが、ここ数年で何件かの建設業者がやめており、これが業者の人手不足や工事に加われないことであるならば、町の公共事業の在り方について考えてはどうかと思います。難しい問題ではあると思いますが、例えば、発注工事を一定規模にし、複数の業者に仕事を行ってもらうことにより、その現場での働き手の雇用や業者の負担を減らしていくような、今までにない連携の在り方など、いざというときのためにも取り組むべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） できるだけ工事を早く進めるのは、皆の願いであると十分理解をしています。具体的に入札方法に問題があるとすれば、例えば、あらかじめ指名しない一般競争入札も考えられます。ただ、本町の入札については、地域密着という考え方を踏襲しておりますので、現状そういったことを検討する状況にないと考えております。
また、共同入札のようなお話をされました。これはJV方式と言われるものですけれども、このJV方式についても大規模なものについて実施しております。これは、出資割合の関係もありますし、事業者にとってそれほど小回りの利くものでもありませんので、そういった縛りを一定かけています。では、どうすれば良いのかですけれども、できるだけ建設業法の範囲の中でなりますけども、下請という制度を活用して事業を行っていただきたいと考えております。町としても、先ほど厳密に運用しているという話もしましたけども、随意契約であるとか、入札にかかる期間のできるだけの短縮について心がけたいと思いますし、落札をいただける形の工期であるとか、事業量を考えて発注していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） ただ、心配なのは、大規模な災害とかを受けたときに、果たして多くの範囲を今の四万十町の中で処理できるのか、そういう問題も含めて、今後とも考えていってほしいと思います。
次ですが、災害復旧工事の対応について伺います。３年前になりますが、私の地元で豪雨により、浸水や土砂の流出により大きな被害を受けました。その災害の復旧に当たり、多くの方々からご支援をいただいたこと、改めてこの場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
このところの雨量は想定外に達する可能性があり、復旧工事は、早期に終わらせることが重要だと思っていますが、住民からは、いつになったら取りかかってくれるのかという声も聞こえてきます。町民の財産、安全を守るためにも、河川、谷川、用水路や町なかの排水の管理は重要です。これまでは、業者との兼ね合いもあり、住民も仕方がないと思っていたところがあるかと思いますが、そのようなことでは、地域の防災意識を高めていくことにはつながりません。復旧工事においては、できるだけ早期に完結していくといった積極的な対応、対策をどのようにしていくのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 災害については、住民や区長からの通報連絡等によって、現地を確認しております。現地を確認して、対応策として国の災害復旧事業や、単独災害復旧事業や町の補助金等を採択基準に従って対応を行っております。その中で、緊急性のあるものについては、河川や水路等、土砂が流入した結果、河川の通水断面を著しく阻害しているものについては、次の大雨等の増水によって背後地から下流域の宅地、農地施設等に二次災害の恐れがある場合については、緊急の工事の発注依頼を行い、その地区に精通している建設会社、業者へ発注依頼を行い、早急に手配している状況です。
また、土砂の撤去については、機械がなかなか入れない箇所も存在します。道路の下の暗渠とか、家が隣接、居住が集中している箇所については、河川を下りられない、機械が入れない状況、箇所もありますので、そういった箇所については、人力で取り除ける範囲を行うように、撤去できる範囲の処理をお頼みにしている現状です。
また、毎年、河川に土砂等が流入してくる箇所の河川については、毎年県にも、砂防堰堤の設置や、砂防の耐震化並びに堰堤内の土砂撤去等を県に毎年要望している現状です。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 本当に簡易な土砂崩れだとか災害に対してはご協力いただいていると思います。感謝しておりますが、やはり災害が起きる場所は、ある程度特定されていきます。特に水害などによるものに関しては、必ずそこから水が出てくるという状況になっておりますので、簡単な見直しで、ある程度改善できることは、町としても取り組んでもらいたいと思いますので、今後も引き続き対策を考えてもらいたいと思います。
次の質問ですが、このところ立て続けに道路での崩落による人身事故が起きています。四万十町の町・県道の危険箇所の認識と改善への取組についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 町道に関しては、四万十町内923路線ありまして、そのうち危険な路線として、窪川地域で５路線、大正地域で６路線、十和地域で７路線を認識しております。その中で危険箇所を選定して、現在マップの作成を行っている状況です。今後はその危険箇所のマップに従い、危険看板やバリケード等の設置を行い、また、度々崩落する危険性の高い箇所については、再度、調査等を行い、事前にのり面対策や防護柵等、構造物等を設置して、安心安全な道づくりを今後に向けて取り組んでいきます。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 分かりました。また、災害によりいろいろ状況が変わってくるかと思いますが、重要な箇所からよろしくお願いします。
私は今日、志和地区から車で来ましたが、志和坂県道326号線は、海上工事の要望を長い年月をかけて申し入れていましたが、いまだにほぼ手つかずです。これについては、町にも協力していただいていますが、全長約５kmの志和坂は危険箇所だらけです。目に見えて、ここ何年かで崩れるのではないかと思われる場所もあり、町として認識して取り組んでいってほしいと思っております。このような危険箇所を通行する住民や関係者にとっては、誰がいつ巻き込まれるのか分からない状況で生活しています。崩れないと工事はできないと思われているようでは、大雨による災害があっても、人災ではないかともなりかねません。調査し、情報を集めて、順次、危険箇所の改善に努めていただきたいと思います。なお、県道326号線については、県の管理、県の守備範囲ですので、町として県に強く要請をていくべきと考えます。今後、県に対してどのように要請していくのか、町長にお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） こちら高知県の四万十町事務所に確認して、県の回答になります。県の管理道路において、管内各路線で週２回以上の道路のパトロールを実施している状況です。それで、日々の変状を把握するとともに、豪雨等異常気象時には降雨時の現地確認も実施しておるということです。その際、落石や崩土等が確認された場合は、速やかに除去対応を進めるとともに、必要に応じて大型土のうで応急工事等を実施するなど、適切な道路管理に努めております。
また、県の管理道路の危険箇所への対策については、県内４か所で道路防災事業を進めておりますが、その他の危険箇所への確実な対応は困難であることから、日々の確認と道路維持作業によって安全に通行できるよう、維持管理を進めております。
なお、道路防災事業については、実施中の対策が完了すれば、新たな箇所の対策を進めることとしておりますが、道路改良事業で防災対策が可能となる場合は、併せて工事を進めるなど、早期の危険箇所の解消に向けて取り組みます。以上、県が取り組んでいる現状です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもご回答します。
本当に地元の期成同盟会の皆さん方と、一緒に県に要望しております。近々また10月頃には予定しておりますけども、何はともあれ、県が事業主体になりますから、なかなかいかんせん、我々、手の届かない部分もあるかもしれませんけども、しっかり要望して、場合によっては特殊改良、カーブの改良を先にやってもらうとかも含めて、しっかり強く要望していきたいと思います。また、要望以外にも、県の課長にその都度、お願いしちゅうところですけども、ぜひまた、なるだけ早く整備ができるように考えていきたいと思います。とりわけ下のカーブの上り坂のところ、すごく伝わっておりますけども、なるだけ浸水区域外まで早くつけていただいて、当時、興津坂であったように、ある程度広場が確保できるような工法を取り入れていただいて、やはり有事の際には、そこに行って逃げられるような方策も取っていきたいと思いますので、地権者の方にもご協力いただいて進めていきたいと思いますので、是非、議員にもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 地元も積極的に取り組んで、今後も協力してやっていきたいと思いますので、お願いします。
最後に、もう一つ、第２次四万十町総合振興計画の中に、町道の改良計画目標として、令和２年から８年までの間に274kmとしていますが、災害などもあり、見直しも含め、現在までの進捗状況と今後の対応についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 令和５年３月末の時点での結果になりますけど、改良延長は264.4kmです。改良の率として40.47％です。今後の進捗については、まずは国への要望額を十分精査し、例年国の割当金額により、各路線へ割振り等を行っておりますが、現在21路線の継続路線を引き続き行っており、今後も危険な各路線を優先的に割り出して、早期の完成に向けて取り組みます。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番中野正延君。
○３番（中野正延君） 確かに危険箇所もものすごく多く、金額も莫大になることも考えれば、大変な事業になると思いますが、やはりこれまで立て続けに起こった事故で亡くなられている方はおりませんが、本当に命に関わる問題だと思います。どうか、できるだけ早くの対応をよろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで３番中野正延君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時09分 散会
○添付ファイル１
令和5年第3回定例会 会議録目次 9月20日 （PDFファイル 56KB）
○添付ファイル２令和5年第3回定例会9月20日 （PDFファイル 490KB）