令和５年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和５年12月12日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君　　　　　　　　　13番　　佐　竹　将　典　君
　　　14番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　15番　　下　元　真　之　君
　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　細　川　理　香　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　戸　田　太　郎　君
町民課長　　今　西　浩　一　君　　　　建設課長　　下　元　敏　博　君
健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　味　元　伸二郎　君
学校教育課長　　長　森　伸　一　君　　　　農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君
大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君　　　　特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和５年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
　本日の会議に11番田邊哲夫君から欠席届が、９番緒方正綱君から遅刻届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　12月６日に第４回定例会の会議録署名議員として９番緒方正綱君を指名しましたが、諸事情のため、新たに会議録署名議員として10番中屋康君を指名します。
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○議長（味元和義君）　日程第２、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い発言を許可することにしていますが、本日予定していました受付順５番目の11番議員と、あした予定している受付順７番の12番議員については順番を入れ替え、本日５番目の一般質問は12番議員が行うこととします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、許可をいただきましたので、質問を始めます。
　私も喉がちょっと二、三日とられまして、インフルエンザじゃありませんので、ご安心を賜りたいと思うんですが、だんだんに昨日から声が出てきましたので、しっかりと今日は質問したいと思います。今日は非常に暖かい一日になりそうなので、この時期、なかなか体の調子を合わすのが大変難しいですが、そういった意味合いで皆さん気をつけていただきたいなと思っております。
　それでは、今回の質問、２項目としており、一点目については、高等学校の再編振興計画でご質問します。
　二点目については、道路行政の関係ですが、国道、県道、町道の除草の関係を質問したいと思っております。
　一点目で通告しておる１番目、内容についてはお手元にお示しをしてありますが、なお、読み上げたいと思うんですが、平成26年に県立高等学校の再編の振興計画が示されております。これは、それに遡る10年前、平成15年あたりから高校の在り方というか、場所、再編の関係、夜間学校の関係とか、いろいろ順次、再編をしてきた中において、平成26年に高等学校の再編計画が具体的に前期、後期という形で示されております。
　平成30年12月でしたか、後期実施計画では平成31年度から令和５年度、今年度までの間に一応計画が進行中でして、その前段の話の中において、関係する町内にある学校、窪川高校あるいは四万十高校の在り方について、県教育委員会から、その時点で具体的に方向を今から示していきたいということで話が出てきております。
　両校にあっては１校について非常に規模が小さいところがあって、少人数化、人数が少ないと集団体質化する中で、社会性が育成できないといったところもあったりして、部活動あるいは高等学校の内容、質を維持することが非常に難しいということで、実はその時点で条件付で両校を見ていこうという話になったわけでして、その条件たるや、令和３年度から４年度、連年20人を下回った場合については考慮していくと。統合もやむなしといった、言わば、きつい県からの動きがあって現在に至っています。
　結果においては、後々、またお話を承るんですが、人数的にはクリアできており、一安心と安堵をしながら本日まで来ておりますが、令和５年度、この後期計画が終わります。令和５年度以降、県の高校関係の教育委員会の振興課がどういう形で今後、進めているのかどうかをまずは現下の状況の話が県から町教育委員会にどういう形で流れてきているのか。これは高等学校教育ですので、ジャンルとして、持ち分が違うと言いながらも、やはり地域の学校、中高連携も持っておりますので、そういった意味合いから非常に関心事が大きいと思いますので、今の段階で令和５年度にこの計画が一旦、後期で終わるわけでが、新たな動きを、もしお示しができるのであれば分かる範囲でお願いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　高知県の次期振興計画の今後の方向性が分かればということですが、まず、現在実施されておる県の振興計画の本町の状況について説明します。
　県立高等学校については、教育内容の質的向上を図り、子どもたちにより良い教育環境を提供することを目的に、特色ある学校づくりと県立高等学校の適正な規模と配置を柱とした県立高等学校再編振興計画が平成26年10月に策定されており、その考え方に基づいた高等学校の再編振興を実現するための具体的な計画として、令和元年から５年度までを期間とした後期実施計画が平成30年12月に策定されています。
　その後期実施計画においては、四万十町では窪川高校と四万十高校は条件付で継続すると位置付けられ、議員の質問にもあったように、令和３年度、令和４年度において、どちらの高校とも２年連続して入学者が20人に満たない場合は次期計画において統合するとされていましたが、両校、地域の皆様、行政等が連携し、さまざまな施策を実施した結果、入学者が窪川高校では令和３年度が29人、令和４年度が37人、四万十高校では令和３年度が20人、令和４年度が25人と、計画で示された条件を上回る生徒の入学がありましたので、しばらくは両校の存続ができる状況であると思っております。
　今後については、現在計画ないし実施計画が令和５年までとなっていますので、新たな計画等の策定状況を高知県教育委員会高等学校振興課に確認しました。県教委としては、現在、第三者機関を立ち上げ、現計画の検証を行っており、新たな計画については、令和６年12月頃をめどに策定する予定とのことでした。
　そのような状況で本町においては、次期計画はどのような状況になるかという具体的な細かな情報等はない状況ですが、今後、新たな計画が示されると思いますので、町内中学校、地域の皆様と連携し、町内の最高学府である窪川高校、四万十高校の振興、支援を継続していきます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　いずれ、今後の動きは今、県で検討中ということです。
　その調査についてはまだまだ示されていないところですが、今まで同様な感じで、５年なら５年というスパンを決めて今後の動きがあるということで、今のところは大丈夫だという返答なのかどうなのか。非常に今までの質の問題で20人確保といったところについて、そういったことのニュアンスも全く見えないという。今後も20人確保していかなきゃいかんとか、あるいは違った意味合いの話の筋になるのか、詰めた話までは県としての動きをまだ見通せないという確認でいいでしょうかね。
　一応、今、うなずいていただきましたので、現在そういうところですが、いずれにしても、まだまだ予断を許さんということで我々、この地域としても、行政の支援も今後も活発化をしていかないかんという今、状況下にあろうかなと思うのですが。実際そういう生徒の確保ですとか、関心のあるところは令和６年度、次年度の入学の状況がどのようであるかがだんだんに、年明けますと志望校等も確保していく動きにあるわけですが、現在の状況で窪川高校にしても四万十高校にしても地元の中学校との連携型でお互いに相互のやり取り、とりわけ四万十高校については連携型中高一貫校教育が実施されており、教職員の出入りや子どもたちのお互いの触れ合いとかの動きがあるわけですけれども、今の段階で令和６年度の入学規模、窪川高校なり四万十高校なりの人数的なある一定の把握ができておるものならば、その辺りも予測をちょっと、心配事ですので、お伺いしておきたいところと、それから現在の実際の両校の連年の在校生数も分かればお示しを願いたい。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　令和６年度の町内高校の入学希望者の状況及び現在の在校生の状況の二点について、回答します。
　まず、令和５年度の窪川高校、四万十高校の在校生の状況から説明します。令和５年度の窪川高校、四万十高校の生徒数については、窪川高校が１年生22人、２年生36人、３年生24人の計82人。四万十高校が１年生25人、２年生22人、３年生20人の計67人で、合計149人となります。
　令和２年度からの生徒数についても説明します。令和２年度は窪川高校が64人、四万十高校が63人の127人、令和３年度は窪川高校が68人、四万十高校が61人、計129人、令和４年度は窪川高校が76人、四万十高校が62人の計138人となっており、年々増加する傾向にあります。
　続いて、令和６年度の入学者の希望状況については、現在確実な志願者数が決定していないため、不確実な数をお答えすることは控えます。
　ただし、中高連携として、教育委員会としては中学生が町内高校を知る機会として、窪川中学校３年生全員が窪川高校に、大正中学校及び十川中学校の３年生全員が連携高校である四万十高校の体験入学に参加するようにお願いし、ほぼ全員が参加したと聞いております。また、部活動の一部においては、中学校と高校が合同の練習の実施や、四万十高校と大正中学校の音楽部では合同で大会にも出場しております。
　今後も、大正中学校、十川中学校と四万十高校の連携はもちろんですが、窪川中学校と窪川高校の連携も含め、中学校と町内高校とのつながりや振興に関しては中学校、高校、地域、行政が連携して取り組んでいきます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　入学希望といった観測数字については現状、確かに、保護者のこともありますし、生徒各人の思いも今の段階ではなかなかということになろうかと思いますが、いずれにしても、やっぱり地域の中学校から地域の高校へといった今までの連携型に関係もするんですが、そういった意味合いからすると、できれば地元の高校を選んでいただいて、それから先々へ進むことを望むわけですけれども。いずれ、年々と入学者数全体数としては増加してきていますので、これは地域からの希望者が帰ってきているという言い方は悪いですが、動きが出てきているということで、いい傾向であろうかなとは思います。
　加えて、窪川高校、四万十高校のいわゆる地元の中学校からの進学割合ですよね。全体数からその割合が把握できておるようでしたら、令和５年、令和４年あたり、実績数が出てればお伺いをします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　町内中学校からの入学者の割合で、令和３年度から令和５年度までを報告します。令和３年度については町内中学校からの入学は36.9％、令和４年度については40.2％、令和５年度については36.2％となります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　例年、40％近い人数がだんだんに地元の中学校卒業生の割合で占めてきていますが、県の割合というか、いろいろ各学校のことを調べてみますと、やっぱり将来的には50％、５割確保していければという動きもあるわけですので、これも今から実際、人数的に把握をしていかないかんという思いがありますので、その辺りのことも、要は今後の中高連携型の動きの中において最も力を入れていく部分であろうかなという思いですが。そうした意味合いでだんだんに四万十高校、窪川高校の人数的な、在校生も増えてきているところで、ちなみに本町の姿勢としてでは四万十町高校応援大作戦と銘打って、実はいろいろ今まで施策をしております。
　実態的に効果が上がってきているかと思いますが、町営塾にしてもコーディネーターの配置やら、いわゆる教育振興支援事業もあったり、通学助成もあったりということでいろいろあるわけですが、今までの応援大作戦がどういった形で展開されているか、実態的に、これは企画課の所管になるんでしょうかね。今までの動きの中で今までの成果、あるいは今後に向けて、先ほどの教育委員会からの答弁を受けて、やっぱり子どもたちが地元の学校に進むように、さらには地元の高校を卒業して、上に進学できる体制づくりはどういう形で動いてきているかをお示しいただければと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、高校応援大作戦の概要とその後の企画成果、それから、今後に向けた展望を少しお答えします。
　四万十町高校応援大作戦は、平成28年度に地元高校の存続を目的に、学校、地域、行政が一体となって持続可能な魅力ある学校づくりを推進していくということで取組を始めました。生徒一人一人の夢、志を実現できる教育環境づくり、四万十町の次代を担う人材の育成、持続可能な魅力ある学校づくりの推進を柱に、町営塾の開設をはじめとして、窪川、四万十両高校の教育振興会への補助、魅力化コーディネーターの配置、通学費助成、海外研修の実施、最近では入学祝い金の支給なども行っております。
　これらの取組に対します企画の成果ですけれども、町営塾「じゆうく。」の取組では定期通塾生の成績アップをはじめ、個々の学力向上に寄与するとともに、令和３年度から中学生コースも設置して、中学生段階から町内高校への進学を意識してもらえるように取組も始めています。大学等への進学希望者へのサポートも行い、有名私立大学や四国内の国公立大学の合格者も輩出し、学校、保護者の皆様から高い評価をいただいております。
　その他の取組も含めて、地元高校の魅力化には一定貢献できているのではないかと考えておりますけれども、先ほど議員がおっしゃられた高知県の地元高校への進学率50％とか、町の総合振興計画に定める指標である、同じような町内高校への入学率については60％という目標を掲げておりますけれども、先ほど教育委員会から答弁したとおり、40％前後にとどまっています。
　これについて、今後はやはり、今の取組をさらに拡充、充実させていくことと、今後、中学校の生徒数自体が減っていく現状にありますので、そこらも含めてさらなる取組を続けていくことになろうかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　町の応援大作戦、そういった意味で全体的に見ると、成果もだんだん上がってきているといったところかと思います。
　人材育成から大作戦という動きの中にいろいろ動いているわけですが、実態的に１人10万円と入学祝い金も始めましたね。これも一つの英断だったと思います。それから、奨学金の支援事業と返還事業もあったりするところですが、入学祝い金については非常に功を奏して、できるだけ、支度金という形で動いてきているわけで、これは事前通告してなかったんですが、もし具体的に、この入学祝い金を導入してからの地元の高校への入学率が把握できていれば、お示しを願いたい。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　入学祝い金を導入したのは確か令和３年度だったと思いますけども、例えば令和２年度の町内高校への入学率は20％台です。それから比べますと、先ほど申し上げたとおりですが、その後、令和３年度には36.9％、それから40％ということで、全てが入学祝い金の効果と言えるかどうかは定かではありませんけれども、一定効果はあったものと思っております。
　やはり、これは入学時の保護者負担の軽減という意味もありますし、今後においては、通学中の負担も一定ありますので、少しその辺も検討していきたいとは考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　結果として、これを導入してから、今言ったように20％台あたりから36.9％か40％あたりになっていますので、非常に功を奏したところであろうと思いますし、通学支援と併せて、是非、今後に続けていっていただきたいなと、地域の皆さん、保護者からのお声もいただいておりますので、申し添えておきます。
　こうして、だんだんに企画課からも話も聞いてきたわけですが、最後の項目として通告に上げておりましたのが、これは教育長にお伺いしますが。前後する話ですが、後期実施計画では窪川高校、四万十高校の在り方として条件付で継続をすると今まで来たわけでして、20人の確保もできて、生徒数も増えてきて、いい条件で今、動いております。
　全体的には後期計画の中においても自治体とのいわゆる競合の、お互いの枠組みの中でそういった動きもしてくださいというコメントも、県教育委員会からついておるわけですが。先ほど学校教育課長からのお話もいただいたんですが、今後の動きとして、町の教育委員会として地元の高校の応援体制、全体的なことも聞いておきたいなと思うわけですが。その前に、これも教育長も十分ご存じだと思うんですが、昨年10月に、これは窪川高校はないんでしょうか、四万十高校関係で資料をもらったんですが、四万十高校の関係者へ意見聴取ということで、高知県の教育委員会の事務局で高等学校振興課、それから県でその時点でお願いをしてありました教育魅力化というプラットフォームというのでしょうか、そういったところのアドバイザー的な方がヒアリングにおいでて、７項目ぐらいあったと思うんですが、いろいろ聞いてお帰りになりました。
　その中に四万十町からの支援といったヒアリングもあったようでして、先ほど言った町営塾や、給食の提供、あるいは入学祝い金などに対する意見も聞いておきたいといったヒアリングもあったようです。当時、PTA関係とかOB会といったところが出席されて、それでお答えをしてきたようです。十分に町からも支援をいただいているといったことで、中高一貫教育費とか、あるいは給食も始まって大変うれしいとか、入学祝い金もいただいたこと、あるいは寮があり、これは町の施設ですが、森駄馬寮とか、提供もありがたいといったところ。あるいは高校魅力化のコーディネーターの配置もありがたいといった、もろもろの地元の保護者からの意見を県にも申し上げておるようです。
　今後もそういった形で、とりわけ希望としては魅力化コーディネーターをもっと増やしてもらいたいといった話も耳に入ってきておりますので、そういった意味合いで今後、教育委員会として、後期の終わった段階で新たな動きの中にあって、支援的な対策を今までの分でくみした以上に何かあれば、今後の動きについて、最後に教育長からのお話を聞いておきます。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　まず、学校教育課で基本的な動きを説明します。
　後期計画において、窪川、四万十高校の存続には条件が付与されましたが、企画課長からの答弁もあったとおり、関係機関や地域等の取組により、その条件である令和３年度、令和４年度の入学者がそれぞれ20人を上回る結果となっております。
　今後については、現在、新たな再編振興計画が検討されており、また、令和５年９月に高知県中山間振興・交通部から出された高知県中山間地域再興ビジョン骨格案でも、現在は案の段階ですが、若者を増やす施策の数値目標として地元高校への進学率50％が示されており、再編振興計画と併せて、県の状況を注視していきたいと考えております。
　本町においては、町内高校の存続、振興に向け、これまでの各種施策を実施しておりますので、それらの検証も行いながら、今後どのような取組や支援が必要か、関係機関や地域と協議を行いながら検討を推進していくことになります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　地元高校の振興は将来のまちづくりだということで高校応援大作戦の下に、学校外から支援していただくことを始めました。
　今後、地域が地元高校に望むもの、そして、高校が地域に応援依頼したいところをもう少し深掘りする必要もあろうかと思います。やはり、地域の社会で活躍していただく人材育成を大きな目標としておりますので、地域のことを知っていただき、産業、文化に触れ合う機会等々も含め、高校卒業後の進路の選択に当たっても、ふるさとのイメージ、思い出をつくる機会を提供する場面をつくっていきたいと考えております。
　これまで新型コロナウイルス感染症の影響によりさまざまな活動等が自粛、制限もされてきました。今後、新たなステージに向けて、教育委員会、中高連携の深掘りをしていかなければならないと考えております。
　ただし、地元の生徒が非常に少なくなっております。四万十高校では県外から来ていただいておりますけど、そもそも地元の児童・生徒がこれだけ少なくなっている状況。５年、10年たつと到底20人以上の確保が難しい時期を迎えます。その状況も視野に入れて、存続なのか統合なのか、いずれ意見を求められ、県としても町としても判断しなければならない時期が見えてきます。が、先ほど申し上げた地元高校の振興は現在、学んでおられる生徒、そして、これから地元高校に進学する生徒にとって、地域課題を解決しながら学ぶ、地域固有の資源を十分生かす教育環境づくりを、さらに中学校と共に協議、議論を深めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　学校教育課長からまとめた的な話をいただいて、県もこの新たな動きの中では、いわゆる町内からの中学校からの進学目標、今まで40％ぐらいありましたが、50％は確保していこうといった動きが、将来的な話では条件付けになるのかなと思いながらお伺いするんですが、そういったニュアンスではなかったのか、もう一度それを聞いておきたいことと。教育長からの今お話も聞きました。非常に今後の動きの中の話も聞いたわけですが、特に四万十高校の場合では中高一貫、窪川高校については今、地域と共にいろんな場面があるわけでありますが、いわゆる中学校と高校の受皿サイドと、中高一貫の中でお互いのやり取りの中もあるわけですが、そういった中高一貫的な動きの温度差があるといったら語弊があるかも分かりませんが、いろんな話で聞きますと、もう少し動きを密にしていきたいなという思いがあるようです。
　中高一貫連携型をということであるならば、教職員同士も、あるいは子どもたち同士も頻繁な動き的なものがもっとあったらいいかなという話も出てきております。そういった意味合いの動き方は耳に入っているのか、いないのか。あるいは、その辺りの今後の動き方で、とにかく子どもたちが地元の高校への愛着度を高めていかないことにはこれは前へ進んでいきませんので、今言ったように、もしかしたら50％確保しなさいという条件付けがされると大変な思いになりますので、そこら辺りをもう一度、最後にお伺いします。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　現在、次期高等学校再編振興計画の策定を県が進めておりますが、その中で存続要件がどうなるかも不透明です。先ほど課長が申し上げた中山間地域振興再興ビジョンの骨格案の地元高校への進学率50％は、高知県内全体の平均の50％以上を目指そうという現在の目標値が骨格案で示されております。
　実際、要件については、令和３年度、４年度、20人という線引きがされました。やはり、人数的なものではそれ以上を目指す必要があろうかと思います。特に、先ほど議員からおっしゃられた四万十高校の連携中学校の生徒数自体も10人台です。そこが全員行っても20人には届きません。そこも踏まえ、今後どうしていくか、さらに地域とも協議もしていかなければならないと思います。
　やはり進学率の向上に当たっては、特に四万十高校、連携型中高一貫の中で本質的な目的や利点をもう少し協議をする節目にあろうかと思います。実際、進学率向上につながっていない部分もありますし、町外生徒の募集には影響力を発揮しております。地元の生徒たちが地元高校を目指す環境づくりに何がいいのかを連携型中高一貫教育推進協議会、さらには教育振興会、同窓会等も踏まえ、議論を深めていきたいということで、この前も推進協議会で少しそのお話もしました。今後じっくり協議していきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　今の時点で道筋といった動きを明確にお示しいただきましたので、今後の動きをまたお願いします。町外からの留学生は非常に順調に推移しておりますが、今言ったように、そればっかりでは今後の地元高校の存続にはつながっていきませんので、今日のテーマはそういった意味で、また別のテーマで話をしていきたいと思いますが、以上で教育関係のお話は終わります。
　続いて、二点目ですが、道路行政の関係でお伺いします。通告は国道、県道、町道の除草についてで、除草という部分についてはいわゆる竹とか、ちょっとした空き地の中低木の木の立ち上がりも含めてのご質問ですので、ご理解をいただいたらと思いますが。質問の要旨としては、観光施策あるいは交通安全施策面から国道、県道、町道における除草体制について聞くといったところで大きく上げております。
　最近、四万十川沿線をサイクリングで楽しんでいる外国人も非常に増えて、車を走らすとよけながらと、お互いに引かなきゃいかんというぐらい人数も増えてきております。レンタサイクルで楽しむ人やらドライブを楽しむ人、四万十川の沿線も最近新型コロナウイルス感染症の明けということで非常に増えてきておりますし、釣りのシーズンとなれば非常にこれはまたにぎわいを、活況を呈しており、四万十川観光という意味合いでは今、いいかなという思いがありますが、残念ながら、四万十川の両脇に立ち上がる草とか木とかについては、年々増して立ち上がってきますので、知らず知らずのうちに今まで見えていた景色やらカーブの見通しやら、あるいはガードレールを追い越した立木やらが非常に多くなり、そういった意味で非常に苦情的な皆さんのお話も聞くわけです。
　先日も知り合いの先輩から、遠来の来客を車で乗せて四万十川沿いを案内したけども、十分に四万十川の川面が見える場所がないと、全く見えないぐらいといった苦情もあったということも受けました。これは地域訪問をしたりする中でもやはり、同じようなことを度々お聞きしますが、そういった意味合いで、町道は維持体制もあるんですが、国道と県道の除草体制、これは直営で国道は恐らくやられていると思うんですけども、その辺りのことをまず１番目として、国道、県道がどのような感じで今、年間の除草作業も含めてやられているのかをお伺いします。
　その前に国道の区分は、四万十町には国道381号線、国道56号、国道439号線、それぞれ国道が３本入ってきていますけども、そういった意味合いで、国道は全て同じ形で、国として直轄で除草作業はやっているのか、区分け的なものをお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　国道56号については国が管理しております。あとは国道381号線と国道439号線については、高知県須崎土木事務所四万十町事務所が維持管理を行っております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　国道56号線については国直営、直轄でやっているということですね。国道381号線、それから国道439号線、杓子峠から入ってくる道ですが、それについては県の体制ということです。それで国は今、大体年に１回ぐらいの回数なのかどうなのか、分かりませんが、その辺りの頻度数。どんな形で国が除草作業しているかを把握されているか。以前は頻繁に２回か３回、国道56号線にしても、国道381号線にしてもやっていたという。最近は年に１回ぐらいしかやっていなくて非常に草が立ち上がって、夏場は非常に見通しが悪いといったケースがあるんですが、その辺りのことについて把握されていますでしょうか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　県が管理している国道に関しては年に２回、夏と秋に除草を行っておりますが、国道に関しては、把握しておりませんが、恐らく一、二回は伐採はしていると思われます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　国道については把握できていないというか、そんな話が入ってきていないということですが、せん定作業は特に、とりわけ四万十川沿線は国道381号線ですよね。これは県がやっているということですが、町としての関わり合いは、例えば国道381号線、国道439号線にしても県土木事務所とのやり取りの中はどういう形に。というのは、今言った年に２回ぐらいと伺ったんですが、例えば町として、危険箇所とか、あるいは今言った四万十川沿線のこの辺りの立ち木が非常に多いとかといったお互いの意見交換は全くなしで、年２回なら２回、県で動いているという解釈でいいのでしょうか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　県道と町道の管理については、それぞれ道路管理者が行っており、住民からの要望を受け、まずは現地の状況を確認し、管理が県であれば、住民からの要望として町より報告し、また、逆の場合でも同様に、県から報告を受け、対応しております。
　また、県と毎年決まった打合せ等は行っておりませんが、地区からの県への難易な要望は町で受け付けし、毎年要望書として県に提出しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　町と県とのやり取りは住民からの要望等があったときにそれを取り次ぐというか、連絡するということですが、それは今、取りまとめをしてというお話があったんですが、年に１回ということですね。
　その要望した項目を検証するというのではないんですが、その辺りの実施効果的なものは後々確認しておられて、住民に回答していく形を取っておるのか、おらないのか。今の段階の状況はどうでしょうか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　町で住民からの要望を受けた分について、県管理であれば、県から住民へ報告しておりますので、町から報告はしておりません。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　分かりました。そういった箇所については県から、いろいろ除去したとか修理したとか補修したとかいう回答があるということですが。どうしてこういった質問をするのかは、やはり先ほどの話した、だんだんにそういった意見が多いです。特に最近は夏場になると非常に多いですね。危険箇所、なかなか見づらところもあるわけですが、今からそういった取りまとめの方法があるのであれば町も、建設課になると思うんですけども、その辺りのことの取りまとめを例えば各区長会等、地域の方からの年に１回、２回ぐらいに取りまとめをして、それから取り次ぐ方法も満遍なくいくという意味合いでは、それからまた、ある一定やっぱり個人で県になかなか申しづらい話もあろうかと思うし、町にもなかなかその話を上げづらいとも聞くので、区長会等、代表、そういった組織があればそういったところで取りまとめをして、迅速な対応をしていくことも必要ではないかとは思うんですが、その辺りのお考を聞いておきたいですが。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　要望にもいろいろあり、簡易な要望については、県管理であれば即対応してもらうように電話連絡等で行っており、また、金額がかなり必要となるような難易な要望については年に一度要望書として、こちらから県に上げている状況ですので、今後も区長等を通して地区の要望として上げていただければ、受け付けし、報告をしていきます。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　そういった要望体制というんでしょうか、取次体制はまた検討して、区長会等でも上げて、とりわけ非常に大きい大木になるとせん定そのものが大変だという箇所もあったりしますので。今からだんだんに、年を経るごとに木は太っていきますので、そういったことが非常に今から問題視されるケースになろうかなと思いますので、お願いをしておきます。
　続いて、町道の維持体制と書いてあります。町道については、各集落で委託をしてやっている部分とかありますし、町としてそれぞれ補修、修理をしていく担当課もあると思いますので、そういった意味合いで今やっておられるとは思うんですが、維持体制が今、例えば町道の委託先以外について、町のあれは修繕班といったところで今、体制を取っておられるんですが、その辺りのことで１年サイクルで十分それが消化できているかどうかといったところの今、体制がどういう形になっているか。割合で結構です。いわゆる委託先、それから町直営でやっている場所を、まず先にお伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　窪川・大正・十和地域については、それぞれ作業班２人１班の体制で維持管理を行っております。各地域においての除草可能な地区については町道維持管理委託業務として、窪川地域は70地区、大正地域が27地区、十和地域が23地区と、年２回刈りの委託契約をしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　割合はどのくらいか分かりませんが、非常に委託が多いということで、これは集落にとってもそれが集落のある諸収入になるといったありがたみもありますが、だんだんに各集落共々に高齢化が増してきており、危険箇所等についてなかなかおぼつかないところもあってのところだと思います。
　町道と、それから国道、いわゆる県道に準ずるところの区分けの部分で、委託されたところが非常に危険箇所も結構あったりするので、そういったところに委託された集落の各出役がなかなか除去できないケースが非常に最近多くなっておるんですが、そこの辺りの兼ね合いですよね。今言った専門担当がおいでになるので、そこの辺りの連絡等のお互い、ここについては集落ではできませんよ、町の専門担当課が行って切ってもらってくださいといったやり方ですよね。それが今のところ曖昧になっているという話を聞くんですが、その辺りの区分けの仕方はどのように考えているか聞いておきます。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　委託区間について、なかなか職員も危険箇所については把握しておりませんので、その都度、委託契約している地区の皆さんから、この危険箇所についてはできないと報告していただきましたら、町で除草なりの対応をしていきたいと思います。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　課長からいろいろと答弁をいただいており、だんだんにそういったことについては折々に対応していただいているというところですが、繰り返すようですけど、今からだんだんに、今言った場所が高齢化も含めて、非常に除去できない場所、危険箇所が増えてこようかと思っております。
　３番目に河川に通ずる道の除草体制、いわゆる準消防道等に対するところの道の草刈りもだんだんにまだらになってしまっているケースが非常にあって、そういった維持管理が今から、特に建設、道路行政の辺りでは非常に大きな仕事になってこようかと思っております。そこの辺りについて、最後ですが、河川道路といった、いわゆる漁業組合が看板をしっかり立てて、これは釣り客へのいざないの道で場所的には設定しておりますが、それ以外に川に通ずる道で消防道的な道も結構あるんですけど、そこの辺りについては地域としてはなかなかそこに手入れができないといったケースも非常にあるわけですが、そこの辺りのどこがそれを担当して、町もしっかりとやっていくんだ、恐らく町道であろうと思うので、そこの辺りについて、準消防道も含めた、いわゆる漁協の使っている道辺りについての除去作業はどういう形で区分けをしておるのか、最後にお伺いをします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　高知県管理の河川の管理道については、地区からの要望を受けてから河川維持委託業務及び地域委託により除草している区間もあります。また、消防道や入川道などの河川に通ずる道については、利用される地元の方々に除草していただいております。
　なお、地元要望をいただいた箇所については、予算内の可能な範囲で河川維持委託業務により実施することとしております。また、四万十町管理の河川管理道については定期的な除草並びに維持管理は行っておりませんが、消防道に関しては県と同様、地域の方々が行ってくれています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　地元希望ということで、町道について河川に通ずる道を委託されたいといった要請をすれば委託での仕事を受けることもできるわけですよね。それがなかなか難しい場所があったりして、委託が受けられないところについては町でしっかりとやっていってもらうということですが、そういった箇所が非常に多いんですよね。委託を受けたいけどもそれも受けづらいところが非常に多いので、そこの辺りのことについては今からもう少し整理していただいて、これも併せて区長会あたりのお話、それから地域要望の話も含めて、今後も項目に入れていただいて、年間行事の中に組み込んでもらいたいなと最後にお願いして終わります。
○議長（味元和義君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番村井眞菜君の一般質問を許可します。
　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
　皆さん、おはようございます。今日はもうすぐ冬至を迎えるのにとても暖かい気候で、まるで秋のような感じです。
　来る12月16日から高知県立美術館にて、東京と高知を拠点にする映画作家であり、小説家でもあり、ミュージシャンでもある甫木元空監督の個展「窓外」が開催されます。甫木元監督は2017年に四万十町に移住されて、その４年間をかけて一つの脚本であり小説を書き上げられました。その脚本を基に「はだかのゆめ」という映画を撮影しましたが、その際に四万十町の轟地域の漁師なんかにも多く手伝っていただいたりし、四万十町のすばらしい季節の移ろいが収まった映画となっております。その際には四万十町の役場の皆さんにもお世話になりました。是非ご覧いただけたらいいと思っています。
　それでは、私の質問を始めます。
　コミュニティバスについて前回の議会でもお伺いしました。コミュニティバスにおける高齢者や障がい者、生活保護者、子どもの乗車料金を無償化してはどうでしょうかという提案をしました。高齢の方及び障害のある方、外出機会を確保し、健康づくりや生きがいづくりへの取組、介護予防につながっていくと思っています。また、妊娠されている方の通院や出産後の乳幼児健診に加え、日常生活を送る上で利便性も高められると考えています。運賃を無償化していただくことで、免許証の返納が促され、交通事故防止にもつながると思います。また、新型コロナウイルス感染症発生以来、物価高騰も影響し、地域経済も大変冷え込んでいる状況です。地域経済の活性化にもなると思います。コミュニティ機能を促進することにつながっていく、このコミュニティバスの無償化、どのように検討されたか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　コミュニティバスの乗車運賃を無償化してはというご提案です。
　先の９月定例会でもお答えしましたけれども、もともとの設定が安価であること、それから利用者懇談会等でも運賃に関するご意見はいただいておりません。コミュニティバスの運賃については、現在、利用者に１乗車100円で、ご利用いただいています。
　この運賃の設定については、平成23年度に十和地域で実証運行を行う際に行った地域での聞き取りや、全国的な運賃の設定状況などを勘案して設定したものとなっております。これらのことから考えても、この運賃設定そのものについては特段不都合があるものではないと現在は考えておりますので、先の定例会でもお答えしたとおり、今のところ、運賃の無償化については考えていないところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　安価であり、利用者の運賃を無償化してほしいという声も特にないですし、１乗車100円を平成23年から決められて、ほかの地域や全国的なものも勘案しているということでしたが、路線バスについては基本的に病院のバスなんかが出ていて、利用率は低いかなというところがありますが、コミュニティバスについては皆さんの生活の足となっている現状だと思います。私も路線バスにも乗車しましたが、利用率が低いことを実感しました。
　また、全国的なものですとか地域のことを勘案して設定している価格ですが、新型コロナウイルス感染症発生後に、やはりそういう地域経済の縮小化が見られる中で、各地域でそれぞれ無償化する取組も現在始まっていると思います。実際にコミュニティバスが100円で１乗車できるとしたとしても、往復４回を１か月利用すると800円程度になって、１回喫茶店に行ってお茶するような余裕ができたり、また、喫茶店が据置きの値段設定にしているものを50円だけでもアップすることとかにつながってくると考えます。
　実際に無償化した場合、財政的な町の負担はどのくらいになるとお考えですか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　コミュニティバスに限っての運賃収入がどれぐらいかになるかと思います。令和４年度の決算ベースになりますけれども、コミュニティバスの運行については、運賃収入が約199万6，000円となります。
　ちなみに、コミュニティバス全体の運行経費ですけれども、コミュニティバスの運行経費については、一部路線について国の補助対象になっている路線がありますので、その路線については国が直接補助金を出しています。それと利用者の運賃収入と町からの支出金で運行全体が賄われているわけですが、国の補助金が令和４年度決算ベースで547万2，000円です。運賃収入が先ほど申し上げたとおり199万6，000円、町からの支出金が2，530万5，000円となっていますので、全体で3，277万3，000円がコミュニティバスを運行するための経費となります。
　それのうちの199万6，000円が利用者からの負担金になっていますので、単価的なところで申し上げますと、１乗車100円で運行していますが、それに対して公費の負担はどれくらいかというと1，500円になります。合計で1，600円。先ほど3，200万円何がしを、利用者数が大体1，996人で割ると大体１乗車当たり1，600円かかりますので、100円いただいて1，500円を公費で負担するという形になります。
　金額的なところで、199万6，000円を公費負担しても財政的にそれほど影響ないんじゃないかという議論になろうかと思います。この3，277万3，000円のうちの町負担2，530万5，000円のうちの８割は交付税措置がありますので、国から負担していただけるところにはなっています。そういう意味で言いますと、199万6，000円を無償化して、８割は国から出てきますので実質町の負担は40万円しか増えないという話にはなりますが、お金の問題はもちろんありますけれども、我々としてはバス事業全体の考え方として、以前は、サービスを提供するための適正原価と適正利潤は、原則として全て利用者が負担するべきという考え方の下にバス事業は行われてきています。ですが、規制緩和の後で、利潤が得られなければバス事業を撤退することは事業者の判断でできるようになった関係もあって、今では地域の公共部門が個別路線ごとに必要性を判断し、収益性が低くても生活交通として確保、維持すべきものは可能な限り公的に支援するという考え方が全国の主流です。
　そういう意味では、議員がおっしゃられるとおり無償化も一つの選択肢です。ですが、一方で、無償化したら無償化された財源はどこから出るのか。これは乗っていない方たち、等しく皆さんが負担することになります。議員がおっしゃられることも分かりますけれども、一定公平性も考慮しなければならない、そういう考え方の下に、できるだけ安価な状態で利用者に利用していただこうという設定の下に100円という設定にしていますので、現状としては、この設定を変える考えはないというところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　公平性だとか事業者との関係性とか、さまざまな視点で無償化していくことは難しいという視点なのかなということが理解できました。
　しかし、全ての人ではなくて、高齢者や障がい者、生活保護者や子どもの乗車料を無償化してはどうかという提案ですね。やはり、高齢者は免許を返納した後に動くための足がなくなってしまう現状があります。非常に四万十町は広域ですので、買物に行くにもいろいろ苦慮されておられるという現状であったり、１週間に１度、お会いできる友達がいることを楽しみに乗車されている方もいらっしゃいます。そのような中で、非常に今、介護予防が重要だとされています。本当に動けなくなる前に人と会っていくこととか、お話することが重要視されている現状の中で、高齢者とか障がい者、子どもだとか生活保護者にのみ無償化してはいかがでしょうかという提案ですので、その辺りは町長、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　村井議員の本当に意図するところは非常に理解できますけども、一口に言えば、担当課長が公平性の観点、そして、利用者の一定、平等の観点から負担をしてもらおうということでの設定ですけども。確かに今、生活弱者と言われる高齢者であるとか障がい者であるとかへの手当ては非常に重要なことだと思います。また、それは今、バス・タクシーチケットもあります。
　そういったこともまた検討して、個別、具体的なところは一定検討して、今後対応したいと思いますけども、対象者を選定しておいてでも一挙に100円を無料にするとかは今のところはまだ検討していないので、今後の検討になりますけど。もう一つは私が心配しておるのは、まだコミュニティバスが走っていないところがあるんですよね。そういった方たちとの差といいますか、公平性も考えないかんかなと思っていますので、これは慎重に協議させてください。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　私から少し補足をします。
　先ほど議員から、高齢者とか障害を持たれている方に限定してというお話でした。先ほど、私からの運賃収入199万6，000円と申し上げましたが、これの正確な数字は四万十交通なり委託業者も把握はしておりませんけれども、利用者の95％以上は高齢者です。ですので、無償化すればほぼこの199万6，000円はなくなると理解していただければよろしいかと思います。
　それと、路線バスの話を少ししていただきましたが、現在、やはり路線バスの利用率が少ない、議員おっしゃられたとおりですけれども、原因は何かなといろいろ考えています。利用者にご意見も聞いていますが、やはり時間がかかるということ、それから、運賃が非常に負担になるというところがあります。現在、その路線バスの再編をしながら、可能なところはコミュニティバスに置き換えをする、それと路線バスの乗車時間を短縮できるようなコース設定、路線の設定も考えていきたい。加えて路線バスの運賃をできるだけ、可能な限り引き下げていきたいと考えています。
　その分、そういったことをすることで公的な持ち出しが少し増えてくる可能性もありますけれども、そこは現在の負担額を超えない範囲内で何とかできないかと検討していますので、そういったところで少しご理解いただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　今、路線バスのお話も是非進めていただきながら、個別、具体的なところで対策を取っていきたいだとか、コミュニティバスが走ってない地域についての検討も進めていきたいという旨の答弁だったと思うんですが、是非そのことも進めていただきながら、実際やっぱり95％が高齢者が利用している足ですので、しっかりと考えていただいて、年金も上がっていませんので、そういう厳しい状況も鑑みますと、このような対策も一つ、必要なことではないかと考えます。是非引き続きご検討お願いします。
　次に行きます。バス停に雨よけやベンチの設置をしてはいかがでしょうかというところです。今お話ししたように多くの高齢者も利用されますし、子どもも利用するところではありますが、雨よけがなかったりだとか、ベンチがないという状況がありますので、その辺をいかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　バス停の整備に関するご質問と思います。
　バス停にそういったものを整備する場合には、国土交通省なりが定めた基準ですとか道路法、法律上の規定もあります。一義的に絶対条件として考えられるのが、そういったものを設置したときに交通の妨げにならないことが大前提になります。その中で四万十町内のバス、現在バス停、数ありますけれども、状況を見たときに、歩道がないとか、そもそもそういうベンチを置くスペースがないところが非常に多いです。
　そういう現地の状況がありますけれども、町で定めております地域公共交通網形成計画においては、待合所の整備に取り組むのは可能なところでやっていくという方針を掲げていますので、具体的な整備箇所としては大正地域、十和地域の中心部に設定はしておりますけれども、現地の状況が可能なところは整備していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　整備が可能なところから整備していきたいという旨のお話だったと思います。高齢者が雨の日に待たれるときに非常に困る状況が続いていると思います。先日、ホビー館に隈研吾氏のデザインしたモマベンチが登場されたというニュースが流れていました。四万十ヒノキを使ったもので非常に長いかなとは思うところですけど、すごくコンパクトなものではあるかなと思いました。歩道が狭いところでもちょっとしたそういう工夫で腰かけを作ることができるかなと思います。そういう取組を是非進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　一定そういったものを設置した後にどれぐらいの離隔を取らないかんかとかいう、距離的なものといった基準がありますので、そこに合致するようなものがあればそういったものも検討はしていきたいとは思いますし、やはり待合が非常に多い場所に限って、選定をしてやっていくことも一つ方法かなと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　次に、高齢化が進むと、なるべく近くにバスがとまるように路線の要望があると思います。その中で路線変更への条件等があるようでしたらお示しいただきたいです。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　路線変更の条件です。
　路線を変更する場合は、道路運送法で定める協議会、公共交通会議という会議がありますけれども、そこに諮って路線を設定する必要があると認められた場合に運輸局に路線変更の手続を行うのが一連の流れになります。
　運輸局で路線変更の認可に際して一番考えるのが運行に際して安全が確保されることですので、バス車両が安全に走行できる幅員とか、場合によっては迂回路とかがある場合が、そういうものが条件になってくるというところです。現状では、そういったご要望があれば現地を確認して、会議にかけて運輸局に諮ると、認可を求めるという手順となっています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　さまざまな手続があるので、なるべく早い段階でお伝えいただいて、すぐに反映されるというものではなくて一定の期間を経て、路線が変更することが可能ということだったと思います。それに向けて、企画課にお伝えすることで、町民の方からも受け付けているということで間違いないでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　企画課だけではなくて、大正地域、十和地域、両地域振興局もありますので、そちらの最寄りに寄っていただいてご相談いただければと思いますし、定期的に利用者懇談会を開いておりますので、その辺でもご意見いただければ我々で現地を確認してという手順になろうかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　利用者懇談会でも増便への願いはあるところだと思います。コミュニティバスにおける増便はできませんでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　コミュニティバスについては現状、週１日の運行で、１日の運行便数を3.5から5.5便と設定しております。先ほど申し上げた利用者懇談会を開きまして、現状をお聞きしたところですけれども、１日の便数、3.5から5.5便の設定については大きな不満はないということで、このままの状態を維持してほしいというご意見が大半でした。
　ですが、週１日の運行を増やせないかといったご要望は多数いただいたところです。これについては、運行日数を増やすことになりますと、もちろん財政的な負担の部分もありますけれども、運行体制、同時に２路線走らすとかいう話になってきますので、ドライバーが今の倍要るというお話にもなってきます。また、車両についても、狭い道を行けるような車両は数が限られておりますので、同時に２路線走らそうと思うと、もう１台車が要るといったことがあります。
　また、先ほど申し上げたとおり、路線バスの再編も今進めていますので、そういったことも併せて検討していきたいと思いますが、可能な限り、利用の多いコミュニティバスについては増便も視野に入れて検討を進めています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　ドライバーの方の不足だとか車両が足りなくなってくるだとか、路線バスとの接続だとか路線バスの関係も鑑みながら、可能な限りコミュニティバスの増便を図っていくというお答えだったかと思います。
　それでは、次の学校統合についてお伺いします。昭和小学校と十川小学校の適正配置についてです。
　去る８月２日水曜日に学校適正配置計画に基づく昭和小学校、十川小学校の統合について、PTAと教育委員会の意見交換会が開催されました。統合へのPTAの同意のための多数決が行われ、結果、統合への同意がPTAにおいて成立しました。賛成の方もいらっしゃれば、反対の方もいらっしゃる中で多数決が行われた状況です。
　昭和小学校の放課後子ども教室を存続すること、通学バスの充実、伝統野菜の栽培の継続、代々続く金管バンドの存続など、要望が出されました。しかしながら、各要望は現在の状況では口約束のような状況になっており、要望を取り入れて協議していくという旨の教育長のお答えがあったと思います。具体的な証明になる協定書等もありません。実際に実現するかどうかの確約が示されていない状況です。
　その後に行われた地域と教育委員会の意見交換会の中で、十川小学校の長寿命化工事によって、令和７年、統合後に小学生たちが仮の教室で、工事の騒音もある中で学校生活を送らなくてはならなくなるのではないかという意見もありました。PTAとして、果たしてそういったことが教育環境として望ましいのかと思う方もいらっしゃいます。せめて工事終了後や環境がしっかりと整い、通学バスの運行や、放課後子ども教室の在り方など、きちんと合意決定した上で統合を行ったほうが良いのではないかと考えるところです。
　その中で、今回はより明確にするために質問を構えております。四万十町における教育の在り方について、４年目を迎えられました教育長にお伺いしたいと思います。現在の四万十町における教育の在り方について、広い範囲になりますが、教育長の現在の所見をお伺いいたします。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　４年目となる教育長としての振り返りも含め、少し所見を述べます。
　これまで教育振興に掲げる、たくましく人間性豊かな人づくりを基本理念として、関係者、皆様のご協力をいただき、さまざまな学習の場づくりを進めてきました。しかし、就任当時から、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな影響を与えることとなり、これまで経験したことのない時期でもありました。しかし、学校や保育所等においては可能な限り感染リスクの低減を図り、安全・安心な居場所として保育や教育活動の維持、充実に努めていただきました。
　このような３年間でしたが、学校教育環境においては中学校の統合を進めることができ、また、１人１台タブレットを含むICT教育環境づくり、加えて配慮や支援が必要な子どもたちの支援体制の充実、そして基礎、基本の定着の下、確かな学力育成を進め、知、徳、体の調和の取れた教育の推進に努めてきました。
　この結果、特に小学校においては知の分野では、学力においては全国平均以上をキープしており、改善傾向が進んでおります。また、徳の分野では、自分の良いところがある、他者を思う気持ちなどを含み、自己肯定感が向上もしていること、体の分野では運動能力に関しても全国平均以上をキープしていることなどから、子どもたちの着実な成長へつながっていると思います。これは子どもたちの努力はもちろんですが、学校を中心に保護者や地域の理解と、協力の賜物だと考えております。
　今後、少子化が進みますが、教育分野においては、ふるさとを愛し、志を持ち、地域に貢献できる人材像を求める姿として、ふるさと教育、地域に愛着を持つ教育環境づくりを進めていきたいと現在考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　４年間のさまざまな振り返りも含めたお話だったと思います。
　四万十町は小さな学校、地域それぞれの学校が今も残っている地域です。というのは、今、小さな学校が見直される時代に入ってきて、それを守り続けてきた地域の方や保護者の本当にご努力があってのことだと思うところです。
　では、教育長は今ふるさと教育の充実を進めるとおっしゃっていて、地域や保護者の意見も非常に重要視されているということで、今回、教育長は地域保護者の意見を尊重と議会で発言されていますが、十和地域において、なぜそれぞれ別々に、地域と保護者が分断された形で話合いが進められたのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　十和地域の学校統合の協議について保護者と地域が分断されたのではないかという質問については、教育委員会の方針と協議の経過について説明します。
　学校統合については保護者の同意と地域の理解を得て進めることとしており、この方針はこれまでと変わっていません。十和地域については、保護者からの要望により説明会を行い、協議を進めてきた経緯があり、昨年12月に十和地域の保護者からの要望により開催した説明会の協議の中で、アンケートを実施してはという意見をいただき、今年になって、同地域の保育所、小学校、中学校の保護者を対象としたアンケートを行いました。その結果から、７割を超える方が小学校の統合に賛成との結果が確認できたところです。
　その後、本年６月に十和地域全体の保護者を対象に説明会を行い、アンケート結果を踏まえた協議において、昭和小学校区と十川小学校区のそれぞれで保護者の同意を確認してほしいという申出があり、７月26日に十川地区、８月２日に昭和地区で協議を行いました。両地区の保護者ともに統合に賛成する意見が多数であったことから、令和７年４月に昭和小学校を十川小学校へ統合することが確認され、８月16日付で昭和地区の保育所及び小学校の保護者の同意を得ております。そして９月６日には十和地域の皆様を対象とした説明会を実施し、地域の理解をいただきました。また、11月28日に開催された十和地区区長会においても同様の説明会を行いました。
　このように、保護者及び地域の意見を確認した上で12月定例教育委員会に報告し、令和７年４月の統合で進めていくことを教育委員会としては確認しております。議員からは保護者と地域を分断したとのご指摘がありましたが、まず、保護者の意向を確認し、その結果の報告と地域の理解に向けて、それぞれの段階に応じた会議を開催したものであり、保護者と地域を分断したものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　また、９月６日に開催した十和地域の皆様を対象とした説明会については、十和地域の全世帯に周知しており、地域、保護者が参加し、それまでの経緯と今後の方針を説明しています。残念な思いなどのご意見はありましたが、保護者の意向と統合への理解はいただけたと確認しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　そのように思われているということで、やはり残念な思いというか、統合するとなると、それぞれの卒業生がたくさんいらっしゃる地域ですので、皆さん、非常にショックな部分も大きいと思います。だからこそ、今後、十和小学校にしていく中で丁寧な議論を重ねて、しっかりとより良いものにしていかなくてはならないと受け止めています。
　統合後に見込まれる地方交付税の減額は幾らと想定されるのかお伺いします。地方公共団体、都道府県や市町村は私たちの日常生活に密接に結び付いている教育、警察、消防、環境衛生、生活保護などの公的サービスに格差が生じないように、国が地方公共団体の財政を調整するために支出するのが地方交付税、交付金です。一つ学校が減るとなると、その交付税が減ると思いますが、幾らと想定されていますか。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　それでは、私からお答えします。
　現在の交付税制度に基づいて、机上の計算になりますけれども、１校標準的に５クラスで構成される学校が休廃校になった場合の影響額、減じられる交付税の額は約1，635万円と試算しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　1，635万円が今後減ってくるということで、今まで学校の維持や管理のために地域の業者の方々が尽力されてくださっていた、そのような仕事も減っていくという現実です。
　統合後の廃校または休校の校舎利用については、今後どのように検討される予定でしょうか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　統合後の休校舎の活用等についての検討の進め方ですが、統合後の校舎については、教育財産として休校期間は教育委員会が管理を行いますが、それと並行して施設の利活用については、地域の実情やニーズを踏まえながら地域の意向に沿って、有効活用に向けた協議を行っていくことになると考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　教育委員会が今後維持管理していく。しかし、その活用については地域振興局に委ねながらやっていくのかなと思うところですが、実際に検討委員会を立ち上げていくことはされるのでしょうか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　まず、休校施設の活用について、地域がどのように考えているかというご意見、ニーズの把握等も必要かと思います。また、そういうニーズをそれぞれの地域や担当課、教育委員会にもいただけたら、検討に向けて関係課と協議していきたいとは考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　地域のニーズをまず把握する必要があるということで、そのニーズはどのように集めるようにしますか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　具体的な方法は考えておりませんが、地域からそういう要望があるなら、意見は当然聞こえてくると思います。また、それぞれの地域振興局においても保護者や地域の方の意見を酌み取る対応はできると思っておりますので、そういう意見を聞きながら対応していくことになると思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　声が出てきたところで対応していくという取り組み方なのかなということでした。しかしながら、教育委員会が維持管理していくといいましても、非常にそのままに置いておくわけにはいかないかなというところです。
　次の質問に移ります。使われていない校舎の維持管理に年間幾らぐらい必要で、その財源はどこから出す予定なのか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　休校舎の年間の維持管理費とその財源についてお答えします。
　休校施設の維持管理費については学校の規模によって違いがありますが、施設の換気や清掃等の委託料や電気、水道などの光熱水費、老朽化による修繕などが維持管理費として想定されております。その金額については修繕により幅がありますが、令和４年度においては年間35万円から80万円程度となっております。そして、財源については全て一般財源となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　しっかりとした利用が決まらないまま、年間約35万から80万円が建物を維持管理していくためにかかっていく状況が続くのかなと思われるところです。
　昭和小学校、十川小学校統合後のスクールバス運行の頻度はどのような計画を立てられていますか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　十和地域のスクールバス運行の頻度についてお答えします。
　十和地域のスクールバスの運行については、現在、昭和小学校で２路線、十川小学校で３路線、計５路線を５台のバスで運行しております。昭和小学校と十川小学校の統合後は現在徒歩で通学している昭和小学校の児童もスクールバスの対象になりますが、現在運行しているスクールバス５台で対応可能と考えております。
　ご質問の運行頻度については、登校時に１便、下校時に１便を基本に、保護者の意向やバスの運転士の状況を確認しながら、令和６年度末までに決定することとなります。
　なお、統合後は十川中学校が隣接しておりますので、中学生用の帰宅便で小学生も便乗することも可能となりますので、それらも踏まえて、保護者や学校、スクールバスの運転士と協議していくことになると考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　今のお話では、今後５台でも対応可能で、運転手を増やす必要はないと考えているというところだったと思います。
　運転士がもし、必要となればなかなか人材が見つからないなどの問題もあると思うので、令和６年度末でスクールバスの運行については決定していく、中学校との連携も考えていくというところで、それまでに保護者の声をしっかりと反映することができますでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　スクールバスの運行については、決定するまでに利用する児童の状況等を確認しますので、保護者の意見も聞くことは当然のことと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　次の質問に移ります。昭和地区、十川地区それぞれの放課後子ども教室はどのように継続運営される計画でしょうか。昭和地区の保護者からは昭和地区の放課後子ども教室がなくなるんじゃないかという懸念もされている方々もいます。両方がきちんと継続して運営できる形にしていただきたいと願うところですが、どのようにやられるのでしょうか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　現在、十和地域においては昭和小学校と十川小学校に放課後子ども教室があり、それぞれ運営を行っております。ご質問の継続運営については、昭和小学校の放課後子ども教室を学校統合後も継続するかという疑問については、町内には統合後も旧校区で放課後子ども教室を継続している事例もあります。まずは、それぞれの放課後子ども教室を利用する保護者の意向に沿って、関係者と協議を進めていくことになると考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　ほかの旧校区の辺りでも放課後子ども教室を存続されているところがあるということで、また、保護者の意見を聞きながら進めていくということだったと思います。
　十川小学校の建て替え、若しくは長寿命化に係る建設は統合までに間に合うのでしょうか。騒音がある中で、またプレハブなど仮設の教室で学ぶ、そういうところで過ごすことが本当に子どもの教育環境にとっていいと考えられているのでしょうか。お伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　十川小学校の建て替え時期等についてお答えします。
　十川小学校の校舎については、昭和42年に鉄筋コンクリート造りで建築しておりまして、令和９年には法定耐用年数の60年を迎えます。また、隣接しております十川中学校においては、昭和40年に鉄筋コンクリート造りで建築し、令和７年に法定耐用年数の60年を迎えます。両校においては校舎の性能等の調査を現在しており、その結果を基に長寿命化の大規模改修か、または新たな校舎を設置するか等の方針を決定したいと考えております。
　ご質問の令和７年４月、統合時期に何らかの改修等が間に合うかについては、改修か改築かによって異なりますが、３年から５年要すると考えておりますので、ご質問の間に合わせることはできないというお答えになりますが、なお、そのためには必要な修繕や設備の整備等については統合までにしっかりした形で対応していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　長寿命化のための建て替え、若しくは新たな建設となると時間がかかるのかなと想像されるところですが、統合されて大きく環境が変化する中で、また、隣ではと言いますか、そういう建設現場のような状況になることが想定されますが、それが本当に子どもたちが安心して落ち着いて学習に取り組める環境だと教育長は思われますか。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　施設の改修、修繕等については現在も行っており、トイレの洋式化についても一定騒音対応が必要となります。その点についてもできるだけ防音装置、振動等にも配慮して学習を続けておる状況もありますので、建て替えなのか大規模改修なのか、まだ見通せませんけど、そこは学習環境にできるだけ影響のないように努めてまいらなければならないと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　防音などのさまざまな配慮をした中で建設を進めていくというお話でしたが、まだ見通しが立っていない状況ではあるかなと思うところです。
　昭和小学校、十川小学校、それぞれにすばらしい伝統があります。昭和小学校でいえば人権学習や伝統野菜の栽培、金管バンドでは先日は四万十高校の高校生、そして大正中学生、そして昭和小学生の金管バンドがみんなで一緒に演奏するという機会もいただきました。本当に小中高の連携があるすばらしい取組でした。そのような伝統があります。今後、十和小学校になったときにどのように継続していく計画でしょうか。お伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　統合後の学校の運営の継続についてのご質問と思いますので、それにお答えします。
　現在、町内の小中学校では、それぞれの学校で特色ある教育活動を行っております。昭和小学校においては、議員のご質問のとおり、古くから十和地域で栽培が続けられてきた昔野菜の栽培やその販売、金管バンド等の活動があります。また、十川小学校においては、地域の協力を得ながら児童が米作りを行い、収穫後は保護者と一緒に餅つき等を行う収穫祭なども実施しております。この特徴ある教育活動が昭和小学校、十川小学校の統合後も継続できるよう調整していくこととしており、両校の活動や良さ、強みを合わせて、より良い教育活動の推進を図っていきます。
　学校における授業等の時間数も限られておりますので、両校及び学校運営協議会等で統合後の学校の在り方を検討、協議を行っていただきたいと思っております。その結果を教育委員会としては支援していくこととなります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　学校運営協議会を主にして今後の十和小学校、十川小学校と昭和小学校のそれぞれの伝統をどのように引き継ぐかを話し合っていただいた上で、教育委員会がそれをサポートしていくという理解で間違っていませんでしょうか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校運営協議会を主というよりも、まずは学校、そして、それらを学校運営協議会が一緒に検討していくと理解していただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　まずは学校、そして、そこを踏まえた上で学校運営協議会も一緒になって話し合っていただきたいということでした。
　令和７年ですので、あと１年と少ししかない状況となっております。学校長への負担もありますし、教員への負担もあると思います。長時間労働のさまざまなことも言われていく中で、この１年の間にこのことをしっかりとした形にしてほしい、そういうふうに教育長はお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　これまでの学校統合においても、保護者の声、子どもたちのより良い学習環境を整えるために、さまざまに協議もしておりました。ただ、議員おっしゃられるとおり、教員の働き方改革にも配慮しなければなりません。そこは学校内部、そして地域、保護者の入った学校運営協議会等で十分に協議を進め、令和７年４月にスムーズな統合に向け、来年度は頑張っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　教育長はやっぱりこの教員の働き方改革については非常にしっかりと重視し、総合的に考えてはいかないといけないですけど、この教員にあまりにも負担になるような在り方は、私はそれで本当にいいのかなと思うところがあります。本当に１年しかない中でさまざま進めていかないといけないと思いますし、PTA会長にも非常に負担も大きくなるところです。そのようなことですので、校長とか教頭とか、さまざまな今までの歴史も総括した上で十和小学校に持っていかないといけないので、そういう事務的な作業も多いと思います。そのような負担をどのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　先ほども申し上げましたが、これまで学校統合を進めてきました。事務的な負担等については教育委員会事務局も入り、また、各学校事務支援室とも協力しながら、教職員の負担にならないように進めていきますし、いかなければならないと思います。ただ、統合が１年半先ですけど、２年先、３年先であっても同じような事務、業務が発生してきます。来年度は集中した年度をみんなで、関係者で乗り切れるように努めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　１年先、２年先でもやることは変わらないので、１年、あと３か月、４か月の間に集中してやろうということだったと思います。やはり、少しゆとりがあるのは非常に重要なことだとは思うところですが、教育委員会も事務的なこと等もサポートしていきながらということでしたので、また力を合わせてやっていくしかないなと思うところです。
　次の質問に移ります。まちづくり委員会についてお伺いします。まちづくり委員会の趣旨や四万十町における位置付けをお伺いいたします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、私からまちづくり推進協議会について少しお答えをします。
　現在、大正・十和地域にまちづくり推進協議会を設置しております。その設置目的は地域の持続的な発展及び次代の後継者育成を目的とすると定められております。また、所掌事務については、地域の振興全般について意見を述べ、助言することとなっております。そのほか、町長が必要と認める事柄についての協議も行っていただいている状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　四万十町まちづくり基本条例にあった地域自治区における文言が削除されたことを受けて、新たにまちづくり委員会の設置とその趣旨を明記する必要があるのではないでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　大正・十和地域のまちづくり推進協議会については、現在、設置要綱を定めて運営しております。まちづくり基本条例に明記してはというご提案ですけれども、それを検討するに当たっては、まず現在のそれぞれの協議会委員の皆様の意見を聞くことが第一かなと考えております。
　また、条例に規定するとなれば、協議会の設置意義、目的、位置付け、役割、権限、責任などを改めて整理し、規定していく必要があります。それに加えて、窪川地域にはまちづくり推進協議会がありませんので、条例設置するとなると、やはり全町的なことも考えなければなりません。それらのことも踏まえますと、現段階においては条例化にする状況にはないと考えます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　窪川地域にも今後、是非設置していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　まちづくり協議会、地域自治区の設置をしないと町長が結論づけた後に、それに代わる制度を全域に設けたいということで検討もすると表明しておりますけれども、窪川地域のある地区の区長会において、そういった地域振興を検討するような場を設けたいという提案を住民の方がされたことがありますが、その区長会の場ではほかの区長はあまり肯定的な意見が出ず、見送られた経緯があります。その時点で、形だけを入れても形骸化するだけだと判断をして、今のところ、それについては静観している状況になっています。
　今後、各地区区長会などで意見もお聞きしたいと思いますけれども、協議会の位置付けとか区長会との役割の差とか、そこら辺も十分分かりやすく、それぞれの地域において理解していただく必要もありますし、それぞれの地域において本当に必要とされるのか、そこが第一になってきますので、現状、そういったこともそれぞれの地域で聞いていきたいというところになります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　区長会であまり同意が得られなかった状況だったということですが、実際、大正・十和地域のまちづくり委員会では若い人たちが参加して、まちづくりについて皆さん議論していただく場になっていますし、区長という立場ではなく、もう少し、まだまだまちづくりに関われられてない世代の方も多く含んでいる状況だと思うので、是非そういう機会が窪川地域にもあるといいなと考えるところです。
　まちづくり委員会は人材育成の観点が強いので、予算をつけ、視察や学習ができるようにするべきではないでしょうか。いかがお考えですか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それぞれのまちづくり推進協議会で視察や学習の実施など議論していただき、お示しいただければ最終的に予算化することは現在でも可能だと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　前向きなお答えをいただきました。
　最後の質問とします。老朽空き家対策についてお伺いします。
　四万十町の特に窪川地域は家と家が隣接しています。その中で、老朽空き家になった部分が落ちてきそうで怖いだとか、倒れてきそうで怖いという声が町民の方々からも聞かれている状況です。空き家等の審議会を設置して危険な老朽家屋については行政代執行もしていくべきではないかと考えますが、国土交通省からも行政代執行の事例なんかも出されていますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。町長、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　まず、本町では危険な空き家の行政代執行についてガイドライン等は制定しておらず、四万十町空家等対策計画を平成28年10月に作成して、それに基づいて空き家対策を実施しております。
　行政代執行を行った場合、手続から解体にかかる費用を全て所有者から徴収することとなり、補助金の適用もなく、所有者の負担がかなり大きくなり、払えなければ財産の差押え等など発生しますので、町としては、特定空家として認定される前に町の補助事業を活用した解体等の自主的な対応を促し、所有者の負担軽減に努め、危険と思われる家屋の除去を進めております。また、老朽空き家といっても個人の資産でして、個人の資産というのは一個人が責任を持って管理することが適切と考えておりますので、行政代執行については現在まで至っておりません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　これで８番村井眞菜君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番議員の一般質問に入る前に、企画課長より発言の訂正をしたいとの申出があっておりますので、これを許可します。
　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　少し時間をいただきまして、訂正したいと思います。
　午前中の８番議員の一般質問の中でコミュニティバスの利用人数、1，996人と申し上げましたけれども、正しくは１万9，960人でした。おわびして訂正します。大変申し訳ございませんでした。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君の一般質問を許可します。
　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　午後からもどうぞよろしくお願いします。私、１月の選挙に議員としての仕事をさせていただく機会を得て、早いもので、もう１年が過ぎようとしております。右も左も分からないままスタートし、四万十町議会始まって以来の出来事も経験させていただき、この１年間本当にあっという間で、非常に濃厚な時間となりました。この１年は全ての定例会において質問させていただこうと取り組んできた中、その質問に対して、どう評価され、町の運営、住民の方々の日々の生活にどう役に立つことができたのか、見えない部分も多いわけですが、まだまだ私自身、住民を代表する議員としての役割を果たすことはできておらず、日々勉強の毎日の中、議会運営についても議員としての活動、仕事についてもまだまだ勉強不足でやるべきことはたくさんあります。これからも町を思い、住民の皆様に寄り添い、より良い町の運営に貢献できるよう取り組んでいきたいと思います。
　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、質問をします。
　まず、四万十町観光交流拠点施設整備計画案についてお伺いをしますが、資料のスケジュールによりますと、現在の期間においては、プロポーザル、用地分筆と記されておりますが、まずは計画における現在の進捗状況をご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　昨年度、四万十町観光交流拠点施設整備計画案を作成した後、３月定例会において当初予算に実施設計の予算を上げましたが、議会より住民の方々の意見を聞くべきというお答えをいただき、修正で今年度進めてきました。
　特に住民からの意見の聴取ということで、議会では主に産業建設常任委員会とのやり取り、あるいは窪川地域の区長連絡協議会での意見交換、十和地域まちづくり推進協議会、また、平串地区との住民説明会等も行っております。
　10月には意見公募と商工会、観光協会との意見交換も行っており、それらのご意見に対する回答と集約ということで、住民からの意見聴取に努めてきたところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　今はさまざまな機関と調整をされている現状ということで理解をするわけですけれども、それでしたら、現在の期間にこの計画におけるプロポーザル、用地分筆は進んでいないということでよろしいでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　分筆については測量をやる予定で進めております。ただ、プロポーザルと実施計画に移るような体制はまだ整ってないということで、そちらは進めておりません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　そしたら、まださまざまなところと調整中ということで認識しますけれども。私はこの四万十町観光交流拠点施設整備計画案を知ったのは、おっしゃったとおり３月定例会であったと思うんですけれども、この資料に、確か良品計画という名前がついていたと思うんですけれども、この資料を基に課長から説明を受けたわけですけれども、でも、そのときの印象は、果たしてこの議案が町の思いの籠もった事業なのか、また、担当課の方々が汗をかいてつくった案なのか、非常に疑問に思ったわけですけれども、その辺りはどうだったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　本事業については町長公約に基づいて進めてきたわけですけども、当然私たちもこの平串地区のインターチェンジの周辺に集客施設があったほうが観光客等の減少につながるという思いは一緒です。その内容について、いろいろ汗をかいてきたのかということですけども、一緒に住民説明会等も参加して、意見公募も今回行いましたけども、一生懸命考えていきたいと取り組んで、やってきたところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　町長の公約とあそこの土地を何とかしたいという思いを基の事業であると理解しました。
　この四万十町観光交流拠点施設整備計画案の資料によりますと、平成24年12月に須崎東インターチェンジから四万十町中央インターチェンジが開通した後の中土佐インターチェンジ付近、中土佐町、四万十町の境の街路交通情勢調査のデータから導かれた、それぞれの減少率、町内への想定される流入車の減少人数が示されておりました。
　また、四万十町観光動態調査から導かれた、四万十町を目的にしているか、通過地点としているかのデータも示され、そういったデータから来る町内への流入人数の減少、経済損失について、少し大げさとも思いましたが、高速道路延伸後の問題の半径について示されておりました。
　そういった問題に伴い、四万十町中央インターチェンジから窪川・大正・十和地域への人の流れをつくる。高速道路から降りて、訪ねたくなる休憩の場所をつくる。最後に、町内周遊の促進に伴う所得向上、地域活性化を目指す。この三つの目的があったかと思います。
　この目的から、バラを中心とする花園、芝生を整備した休憩施設の計画が浮上してきたのかなと想定するわけですが、この事業の計画に至った背景、目的について、確認の意味でも再度答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　訂正したいんですけども、先ほど、観光客の減少があったほうが良いという発言になってしまいましたが、観光客の減少の抑制のためにあったほうが良いと訂正します。
　先ほど、今のこの事業の背景、目的について問うというところですけども、事業の背景としては、前町長時代からこの地についての計画が一定あったと承知しております。平成24年頃から現在の予定地を選択して整備するという案が二つありました。一つは、四万十町中央インターチェンジの開設を契機とした周辺地域の集客力の向上を目指した計画、もう一つは、道の駅あぐり窪川を中心とした防災拠点としての計画。いずれも町が主導でした計画ではありませんでしたが、この地が非常に注目されてきた地であるということはご理解いただけるかと思います。
　また、その後、高速道路の延伸が本格的になるに当たって、現町長が２期目の公約として交流施設の整備を打ち出して、その中で花と緑を核とした計画を作成してきたところです。それに基づき、花と緑を中心として、大正・十和地域にも花と緑という、三島地区をはじめとした観光名所がありますので、そうしたところへの還流を目指したところです。
　町としては、計画案にもありますけども、高速道路の延伸により四万十町中央インターチェンジを降りる、つまり、町内を通る観光客とか、ビジネス客が大きく減少するのに対して非常に危機感を抱いておりますので、そこをできるだけ抑制したいという目的が非常に大きいと。
　もう一つの目的としては、道の駅あぐり窪川が広域の防災道の駅、広域防災の拠点として指定されたことに伴い、その機能を補完する役割を担うことも想定しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　高速道路延伸に伴う町内への流入の促進や、広域防災としての役割ということで、ご答弁をいただいたわけですけれども、果たしてその目的達成のための手段かを非常に疑問に思うわけです。こちらの案にも示されておりますけれども、現在140万人と推定されている町外からの流入者が６割の減少で56万人、８割の減少で28万人と記されており、大げさに見積もってであろう、高速道路延伸による町内への影響はこの現計画の花園、休憩所の整備により果たして効果的な対策となるのか、大いに疑問です。
　先ほども述べた目的のところで、高速道路から降り、訪ねたくなる休憩の場所をつくる、このことに関しては一時的には達成することはできると思いますが、これが継続するかというと疑問に思います。しかし、四万十町中央インターチェンジから窪川・大正・十和地域への人の流れをつくる、町内周遊の促進に伴う所得向上、地域活性化を目指すという目的は達成することは想像できないです。私が考えますに、これまでの議会においても、この整備計画案の説明の際にも申しましたけれども、代替え案とはいきませんが、既存の観光施設の充実や新たな観光資源の掘り起こし、これが地域活性化に効果のある有効な手段の一つではないかと考えます。
　窪川地域でいいますと、緑林公園の滑り台跡地、ここはあのままで置いておくのか。すばらしい環境にある各キャンプ場のスケールアップ、また整備。そして沿岸部の観光整備等。大正地域でいいますと轟公園の花の広場を充実させることや、道の駅と連携した観光資源づくり、アユの火振り漁を生かした体験型観光等。十和地域で言いますと、ゆとりの森、ご成婚の森のさらなる整備、川下りを生かした観光ツアーの実施等。浅はかな発想ですが、町内にはまだまだ生かすことのできる観光資源等はあるはずと考えます。
　そして二つ目には、10月だったと思いますが、さらなる集客を目指し、あぐり窪川、四万十大正、四万十とおわ、三つの道の駅が連携するというニュースがありました。それぞれの強みを生かし、四万十川、四万十町の良さをアピールし続けていけば観光客は訪れ続けてくれると思います。また、イベントを開催するに手狭なあぐり窪川ですし、この予定地をイベント会場として利用する。せっかく町内三つの道の駅が連携するのであれば、季節ごとに３つの道の駅を融合したイベントでも実施する等、まだまだこの整備計画のこの地を利用すれば実行できると考えます。
　冒頭にも述べましたが、この計画は高速道路の延伸による流入者の減少への対策、所得の向上、地域活性化を目指すための対策として有効な手段になるのか。いま一度答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　この地については非常に利便性もよくて、非常に効果的な地域であるというところは山本議員もおっしゃっておられたかと思うんですけども。もちろん周辺、大正・十和地域、あるいは松葉川地区、興津地区といった観光地がありますので、そちらの能力も強化していくのは非常に大切ですし、体験型観光では、四万十町を訪れる方は目的の一つとして体験型観光を挙げられる方が非常に多いので、そこの推進を、観光協会のご協力もいただきながら図っていきたいと思っております。
　それで、効果的なのかについては運用も非常に大きいところだと思います。どのような施設を造るかと。先ほど言われましたようなイベント会場は多目的広場で考えておりますので、イベント会場にできる形で整備していきたいと考えておりますし、イベントであるとか、どういったサービスを提供するのかはこれからの運用の検討にも関わってくるわけですけども、そこでいかに魅力を持たせるかで大きく変わってくるのではないかと想定しております。そこはしっかりやっていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からもお答え申し上げます。
　確かにここの現地において全てそこで淘汰すると思ってはおりません。今、議員ご指摘があったように、既存施設の観光資源の磨き上げであったりとか、それぞれの磨き上げもしながら、全体的な相乗効果を狙おうという拠点施設ですので、そういった意味では今回、ご意見、さまざまいただいておりますので、今日のご指摘も含めて総合的に判断していきたいと思います。
　あくまでそこを目的にというような当初、構想もありましたけども、やはり一つの流れの中で地の利を生かして、皆さん方が交流できるスペース、それから魅力がある休憩スポットといったことを狙っておりましたけども、だんだんにいろいろなご意見もいただいたり、観光協会、商工会との事前協議もしましたけども、やっぱり総合的に今後においては中身の見直しも必要かなと考えておりますので、今日もらったご意見も含めて検討したいと思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　町長からもご答弁をいただきまして、さまざまなご意見に耳を傾けながらという格好で柔軟に対応していただけることが理解でき、安心したところです。
　先ほど冒頭で課長から広域防災ということも出てきましたけれども、この防災機能を側面に持ったこの地に関して、確か大規模災害時の帰宅困難者の受入れというところでやったと思うんですけれども、もしそういった使うときに当たっては、例えばこのまま花園として整備したものは一度、そこをどのような使用方法を構想しているのかをご答弁願います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　災害時の避難所という側面でお答えします。
　先ほど、にぎわい創出課長からも説明があったと思いますし、議員からも帰宅困難者の一時的な避難所であるということで、実際、令和３年に国土交通省から、災害時の広域拠点となる防災道の駅として全国36道で、39か所の道の駅の一つとして選定されております。現在、南海トラフ大地震などの大災害時の一時的な避難所を想定して、防災倉庫とか災害トイレ、貯水施設等が整備をされており、先ほどお話もあった災害時には主に帰宅困難者による車中泊の場所としての活用とか、災害活動車両のサブ拠点としての活用が現在見込まれております。そして、県の応急救助機関受援計画では須崎警察署の予備拠点の位置付けに設定されております。
　いずれにしても、観光交流拠点の施設が整備されることによって、現在の駐車スペースが拡張されることにもなります。より多くの帰宅困難者の受入れや災害活動拠点としての活用可能な広場にも拡大されることにもなります。また、駐車場以外のゾーンでも避難所のテント泊エリアをはじめとした多岐にわたる活用が見込まれるスペースとなるので、完成後にはしっかりとBCP計画をつくって、災害時に備えていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　そういった際に利用するに当たって、せっかく造った花園を潰してしまうことは非常にもったいないことだと思いますし、この地に関しては子どもの遊べる公園が欲しいという住民の声もあります。計画しているように芝生を整備、簡単な遊具を設置すれば、そういった住民の声にも応えることができるかと思います。12月の四万十町通信にも掲載がありましたし、町内の団体からはこの処理をするための要望書も出てきております。先ほど町長からも柔軟に対応していただけるという答弁もいただきましたし、いま一度、この問題解決になり得る有効な利用について是非検討していただきたいことをお願いして、次の質問に移ります。
　インバウンドによる効果についてということで、新型コロナウイルス感染症の分類変更以降、多くの外国人が日本を訪れるようになってきており、東京都へ行った際にも多くの外国人観光客を目の当たりにし、都会には観光客も働く方も本当に多くの外国人が増えてきているなと感じ、インバウンド効果の大きさを強く実感したところです。また、高知市においても、豪華客船の寄港も増えてきたことからも町を歩く方の中に多くの外国人を目にするようになりました。
　そこで、本町においてのインバウンドには効果があるのか。あるのであればどのような形で効果があるのか。把握しているところで、答弁をいただきたい。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　外国人観光客ですけども、訪日外国人は全国的には今年度2，000万人を超える見込みということで、円安等を背景に新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の水準に戻ってきたということです。
　本町のインバウンド観光については、観光協会に伺ったところによると、主にお遍路、つまり岩本寺を訪れている方が多いようです。また、中屋議員からもありましたが、自転車とかそういうところでも見られることがあります。
　また、人数については統計数値等で把握したものというのはありません。観光協会にお伺いしますと、観光案内で受け付けた方というのが今年４月から８か月、11月までで134人の外国人観光客の観光案内を受けたと。大体その内訳としてはアジア圏と欧米圏が半々程度です。全体でいきますと年間1，000人以上は来られているかなとは思いますけども、正確な数の把握等は行われていないのが現状です。
　効果としては、まだまだ全体の観光客数、当町が発表しています観光入込客数が60万人から90万人ということもありますので、全体の中ではまだ一部ですけども、全国的な動きといいますか、四国内でも高知空港に台湾便が就航したり、松山空港でも台湾便が復活する予定であるとか、先ほど申しましたとおり円安傾向で外国人観光客が増えているというプラス要因が多いと感じていますので、今後、施策によっては増やせる可能性もあるのかなと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　日本に2，000万人を超える外国人観光客が訪れられておる、年間1，000人以上は町内にも訪れていただいているという報告もありましたし、おっしゃるとおり松山空港、高知空港も台湾便が就航する見込みであるという、本当に2，000万人という大きな外国人の訪日者をいかに中山間地域である本町にも迎えるところが重要な課題じゃないかなと思うわけですけれども。お聞きしたいんですけれども、日本の中山間地域でこのインバウンドの効果を得ているようなところは、調べても見つけられなかったんですけど、把握しておられるようなら、分かる範囲であれば答弁いただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　把握しているところはないんですけども、例えば、近年話題となったところであれば、盛岡市が海外の雑誌で紹介されて日本で行きたい観光地ナンバーワンに選ばれたということで一気に増えたとか、今までと違う、みんなが行ったことがない場所に行く外国人が増えていることはニュース等で把握しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　盛岡市も紹介していただきました。本当に今、課長がおっしゃったとおり、外国人の訪日に対しては、大きな要因の一つとして日本の文化を感じたい、経験してみたいことがあるようです。
　私は、自然環境や伝統文化が豊かな中山間地域こそ、このインバウンド効果が期待できる場所ではないかと感じております。本町には山、川、海の美しい景観や豊かな自然環境があり、さまざまな伝統行事や古くから伝わる食文化もあります。それらは外国人にアピールできる最大の武器となるはずだと考えます。最近においては、先ほど10番議員からも課長からもありましたけれども、四万十川沿いをサイクリングされる外国人の姿も増えてきており、やはり四万十町の自然環境、食を身をもって体感、体験できる観光商品をつくり上げれば本町もインバウンドの恩恵は得られるはずです。
　決して便利な交通環境、見栄えのある映える料理、快適できれいなホテル、都会にいれば当たり前に感じることができるものは中山間地域で求められておりません。この地に訪れていただかなければ見ることのできない風景、味わうことのできない料理、おもてなし、そういったことが必要かと思うわけですが、先ほど課長からも前向きな答弁をいただきましたけれども、そういった体験や食も含めた一つの商品として開発することに取り組んでみてはいかがでしょうかと思うわけですけれども、答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　現在の体験観光としては、拠点別で言いますと、興津青少年旅行村であったり、ウェル花夢などのキャンプ場、また三島地区とふるさと交流センターのラフティングであったりカヌー、道の駅四万十とおわのジップラインとか志和地区のダイビングとか、さまざまなものがあります。
　外国人観光客については、先ほどの話の中にもありましたとおり、輸送が課題にもなっておりますが、もう一つは言語も課題となっております。そうしたところを、体験観光も進めていきたいと思っていますけども、もう一つ、その言語もきちんと解決していかなければならないなと思っております。
　一つ話は、別な話にはなりますけども、窪川地域中心市街地活性化事業の中でも外国人向けの夜のパンフレットを開発したいということで、来年度、まちおこし応援団が取り組んでいきたいともおっしゃられていますし、四万十町の外国人向けパンフレットは一応作成済みですので、一定は解消されているかと思いますけども、観光協会もホームページを外国人向けに英語化していくことも前向きに検討していきたいと聞いておりますので、そうしたところを町としても支援して、できるだけ外国人の観光客にもPRできる体制を整えつつ、体験型観光も充実していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私から全体的な情報をおつなぎしたいと思いますけども。私も就任して10年目ですが、ただ、これまで、四万十町の観光をしっかり売り出していく体制の中で、本当に観光協会にお骨折りいただいて取り組んでもらっていたところですけども、やはり専門家といいますか、そういったことがどうしても必要だということで商品を作れる環境をつくっていこうということで、現在JTBからいろいろ企業人の派遣であるとか、さらには観光協会事務局長に旅行業に精通した方を招いて、体制を整えておるとかということを今進めておりますけども、加えて、高幡５市町の中で観光協議会をつくって、奥四万十高知という会社を立ち上げて、現在、そういったインバウンドも含めた全体的な周遊企画を作成しながら取組をしております。
　当然、地域の観光資源の磨き上げも必要ですし、さらに体験型観光の充実も含めて、しっかり商品を整えながら、そういった商品として作り上げたものをしっかり売っていくと。売っていくと言い方はよくないですけど、紹介していくことが必要だと思いますので、そういった意味ではやはり、磨き上げとしっかり販売をしていくという体制づくりに努めていきたいと思っておりますので、その辺はまたご了解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　こんなにいろんなことに取り組まれていることを、勉強不足で申し訳なく思うわけですけれども、一定そういった形で取り組まれていることに対して、非常に安心をするわけですけれども、この地へ訪れてもらうためにも必要なのは情報発信だと思います。
　現在においては、ネット環境、SNSの普及により情報発信することは簡単な時代になりました。そのためにも地場産品のブランド化、これは非常に有効な施策になると考えます。言うまでもなく、今や四万十と銘打ったものはあふれ返っており、四万十川流域以外でも、愛媛県においてもそういったものはあります。どれが本当の地場産品なのか分からないという声も耳にします。いま一度、地場産品を見直し、ブラッシュアップすることで、この地域で生産される独自の特産品や農産物等の新たなブランド化を図り、認知度や付加価値を高めることが重要であると考えます。また、そういったことにより生産者、それらに関わる方の意識の高揚も図ることができ、より地域が活性化することにもつながると考えます。
　そういったブランド化を図るためにはストーリーをつくることが大切であると言われています。なぜこの商品を作るに至ったのか。そこには地域の歴史や文化があり、先人がきっかけをつくり、ここまでつないできた歴史もあると思います。そういった生産背景等を伝えるストーリーを作成し、消費者に共感を与え、商品の魅力を高めることが大切であると考えます。この地場産品の新たなブランド化について、お考えがあれば答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　議員のおっしゃいますようにストーリーは非常にブランド化にとって重要なことです。一般的に認知していただく、興味を持っていただくためにその背景、どうやって作ったのかとか、どんな努力をしているかとかがブランド価値をつくっていくところです。
　全体的に四万十町としてブランド化はそれぞれの意見がありますし、基準、認証をつくるのはなかなか難しいかなと思っておりますが、例えば今まで取り組んできた中で、JAの養豚部会が中心となって四万十ポークブランド推進協議会をつくっております。その中で四万十ポークとして売っていくために、ロゴであるとか認証を取るための努力を続けています。
　ただ、そういった中でもなかなか意見もまとまらないところもありますし、ブランドをつくるのは皆さんの意見が一致したところで、どういうものであるかを消費者に分かっていただくと。そのためのPRとか宣伝とかをまず基準をつくった上で、それに合致した認証制度をつくるという仕組みづくりと、その後のPRが非常に大事になってきます。そこについては、町全体でやるよりは個々の動きをしっかりと支援していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　四万十町としては難しいけれども、そういった声が上がってくれば支援していきたいという、非常に前向きな答弁をいただいたわけですけれども。そこで、しまんとリバーストアというネット販売があると思うんですけれども、こちらは四万十町ネット販売推進協議会が主催し、運営は株式会社あぐり窪川が行っていることでした。町としては直接関わっていないとは思いますが、現在の稼働状況、期待している効果に達しているか、そこら辺の答弁を分かる範囲でお願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　この事業については四万十町の産品を販売し、その情報を伝えるというコンセプトでやっております。売上げ等についてはまだまだこれからという状況ですけども、一つに訴求力を高めるために、新たに12月１日から地域おこし協力隊を１人追加で採用して、今３人体制でやるようにしています。その方が中心となって、それぞれの個の商品のストーリーをもう一回掘り下げたいと計画しておりますので、今後に期待していただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　ということは、こちらを整備すればまだまだ進化する余地はあるということで、３人体制でさらなる充実を期待するところです。
　本町に訪れていただくきっかけとしては、やはりネット販売で物をまず知っていただき、この地に興味を持っていただくことは大切じゃないかと考えます。それをネットを通し、知っていただき、手に取り、味わっていただき、本町の地場産品を知っていただくことが重要です。そこに予算を投入し、ネット販売を充実させ、地場産品の新たなブランド化を行うことができれば可能性はどんどん広がると思いますし、この質問のタイトルでもありますインバウンド効果を得られる可能性も広がっていきます。
　先ほど、観光協会のホームページの多言語化という話もありましたけれども、本町のホームページは英語、韓国語、中国語の表記が可能です。また、こちらのサイトへもそういった英語、韓国語、中国語を表記できる支援を行ってみてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　リバーストアの表記については今、その中で検討するというよりは、まず基礎をつくっていく段階として日本人向けで、そこの充実を図っていくようにしております。議員おっしゃいましたとおり、海外の方も多く訪れますし、この地を訪れていただいた方が気軽に帰り際に買えるとか、ネット販売であれば送ることもできますし、そうした可能性も十分考えられると思います。ただ、海外との取引となりますと懸念される事項もありますので、そういったところも考えながら、今後、整備していきたいと思います。情報発信の面でいけば、情報の部分だけでも変えることはできるかと思いますので、前向きに検討したいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　是非、前向きに検討いただきたいと思います。
　最後に町長にお伺いしてみたかったわけですけれども、先ほど答弁をいただきましたので、先ほどから申しましたとおり、インバウンド効果を生み出すための観光物品の充実や体験型観光、新たな地場産品のブランド化、ネット販売の環境整備や、はたまた先ほど課長からありました外国人を受け入れるための本町としての環境整備も含め、是非前向きに検討していただきたいとお願いして、この質問を閉じたいと思います。
　続いて、ふるさと教育について聞きます。現在、町内の小・中学校高等学校で行われているふるさと教育について、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　それでは、現在、町内で行われているふるさと教育についてお答えします。
　四万十町のふるさと教育の目的について、まず説明します。
　教育の目標の一つとしては、国の教育基本法第２条に教育の目標が掲げられており、その第１項第５号に「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が規定されております。これを実現する手段の一つとして、ふるさと教育では地域の歴史や文化を学ぶことにより、地元への愛着を深め、自己認識や共感力を高めるとともに、社会貢献の重要性を習得すると整理されております。
　そして、本町では町内の子どもたちに地域の人、自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった人、物、事を生かし、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子どもたちを育むことを目的にふるさと教育を推進しております。
　小中学校でのふるさと教育についてですが、実際のふるさと教育については、ふるさと教育の教科があるわけではなく、通常の教科や総合的な学習の時間などにおいて各学校の中で地域の状況に応じてふるさと教育が取り組まれております。
　なお、高校については把握しておりませんが、高校も同じ内容でやっているのではないかと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　ふるさと教育の背景、目的についてご答弁をいただきました。
　私は十和地域ですが、十川小学校、昭和小学校、十川中学校に関してはふるさと教育は結構行われているんじゃないかなと考えるわけですけれども、他校の状況について、やっていない学校もあったりするのか、やっているのであればどういった項目でやられているのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　ふるさと教育は十和地域以外の学校でもやっているか、どういう状況でやっているかという質問についてお答えします。
　ふるさと教育においては、先ほどの答弁でもありましたように、各学校において地域の状況に応じて、それぞれ実施しており、やっていない学校は当然ありません。
　どのように授業しているかについて、説明します。まず、普通教科の時間において、小学校１・２年生は生活の教科において、自分と身近な人々や社会、自然と関わることを一つの目標に、学校から歩いて行ける範囲のお店や事業所などを訪ねてインタビューなどをしてまとめる学習を行い、身近な人や地域を理解することをしております。そして、小学３・４年生では社会の教科となり、教科書とは別に副読本である『わたしたちのまち四万十町』を使って、自分の地域や四万十町全体のことを教室で学ぶとともに、４年生の社会科見学では地元の工場や自分の生活に関わる消防署、上下水道施設、美化センターなどを訪問し、教室と現地で四万十町を学んでおります。また、理科の授業では教科書で川の浸食や地形などを学んだ後、近くの四万十川に出向き、なぜ川の地形がそのようにできているのかなど、教科書で学んだことを実際に自分の住んでいる地域に当てはめて考える授業もしています。
　このように教科の学習において、教室での学習と併せて、実際に地域の状況や特色を教材にすることで子どもたちの理解が深まるとともに、その結果、その知識をほかにも応用できるなど、広がりにもつなげております。
　そして、小学校の総合的な学習の時間では、十川小学校の例で申し訳ないですが、その具体的な内容について説明します。
　田んぼを借り受け、地域の方の支援をいただきながら、田植から刈取り、お米にして、地域の方たちと収穫祭や防災訓練の炊き出し訓練などを行っています。お米を使うに当たっては、低学年はお米を洗い、地域の方がお米を炊くなど、地域の方と協働して作業を行っています。また、高学年では防災訓練の炊き出しを兼ねて、家庭にある野菜だけを使ってカレーを作るなど、地域の産品であるお米の学習と地域の方と協働しながら、それぞれの学年に応じて、自分の力でできることを学ぶとともに、地域の方との協働を学んでおります。このように田んぼを借りて、お米を作って、収穫して、地域の方と一緒に行うというのはほかの学校でも実際行われております。
　そして、中学校の事例ですが、生徒自身が株式会社を起業し、地元の事業者と連携して商品開発や販売を行う学習や、地域のお祭りなどに関わることで地域の歴史や文化を学ぶなどの事例もあります。
　また、教育委員会事務局においては、令和４年度から小学校と連携して、川ガキ事業を実施しており、小学校５年生を対象に米奥地区の川原でいろいろな川遊びの体験活動を行うなど、遊びを通じて四万十川など、地域の自然の豊かさを学んでもらい、好評を得ております。
　このように、小中学校生活を通じて育まれたふるさと観は、これから成長するにつれて育まれる確かなふるさと観の基本になります。確かなふるさと観を育んだ人材においては郷土を堂々と語ることができると言われています。そして、それぞれの地域や社会に貢献する意欲が生まれ、持続可能な社会の構築に寄与すると期待して、このようにふるさと教育を展開しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　ふるさと教育を実施していない学校はないということ、また十川小学校の例を挙げていただき、それぞれの地域の実情に合わせた教育を行っているというご答弁をいただきました。
　教育長にお伺いしたいんですけれども、先ほど課長も述べたとおり、ふるさと教育は地域の文化や伝統、歴史、そのほかの自然環境などに触れながら地域の魅力や誇りを学ぶ教育で、子どもたちが自分たちの生まれ育った場所や地域に対して理解を深め、地域への愛着や関心を醸成するための取組といった意味があるようです。その効果としては、子どもたちの地域愛や地域意識の向上、地域の伝統や文化を継承する意識の育成、ふるさと教育を通じて、子どもたちが地域の一員としての誇りや地域への誇りを持つことが期待されております。また、ふるさと教育を行うことにより、地域の方々との関わりも増え、子どもたちの成長はもちろん、それに関わる大人たちへの効果も十分期待できると考えます。
　さらには子どもたちがふるさと教育に触れることで、子どもたちが地域を思い、子どもたちの感性からもたらす課題解決への糸口ともなり、進学等で町外へ出たとしても、そこで自分が地域に何ができるのか考えるきっかけになり、将来、町へ帰って地域に貢献しようという思いを持つきっかけにもなるはずですし。先ほど10番議員の質問にもありましたけれども、本町への高校への進学率を上げるという面でも、このふるさと教育の大切さが分かっていただけると思うんですけれども、今後の取組について、教育長から答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　先ほど課長から事例も含め、紹介しました。町内、現在15校ございます小中学校、それぞれ地域に根差した体験学習、生活体験、昔遊び、そして季節行事等にも参加しながらふるさと学習を進めています。
　午前中も申し上げましたけど、新型コロナウイルス感染症禍において具体的にできていなかった行事が３年ぶり、４年ぶり、本年度も再開できていること、これは大変うれしく思いますし、そこを支えていただける保護者、地域の方にもさらに協力を得まして、進めております。
　山、川、海の自然豊かな環境を生かしたふるさと学習については今後も推進していきたい大きな柱がありますけど、統一した一つのカリキュラム、プログラムはなかなかつくれていないところです。これを小学校から中学校へ、そして町内高校へしっかり引き継ぎ、そこで発達段階に応じた子どもたちの成長につながる学習機会を確保し、充実をさせるために、要は校種間の接続強化を図りながら、より良いもの、そして時代に合ったもの、進学、進路選択において有効な学習機会となるように、今後も小中高との協議も進め、具体的なものを示すことができれば示していきたいと考えております。
　確かにふるさとを思う気持ちが強ければ、外へ出てもふるさと納税への支援とか、地域に帰ってきて貢献しようという気持ちの芽生えがあろうかと思います。こういう体験を通じた学習は本当に柱に置いて進めていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　本当に子どもたちや地域の未来のためにもさらなる学習機会となるようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問になります。バス停の環境整備についてということで、まずは本町におけるバス停の数について、ご報告を願います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　本町のバス停の数ですけれども、実数で385か所となっております。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　385か所で、これは町の管理下にあるものか、民間会社の管理下にあるものなのか、そこら辺をお示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　本町におけるバス停は全て民間の交通事業者で管理をされているバス停となります。ですが、整備に関しては町も一定、補助制度などを設けて支援をしている状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　385か所全て民間とお答えをいただきました。先ほどの８番議員の質問にもかぶるところで、回答はいただきましたが、私からもお願いとなるわけですが、バス停の整備、バスの待機所についてですが、現在は公共交通について、先ほどもお伺いしましたけれども、いろいろと各所と連携し、さまざまな面で検討いただいている現状であるということです。
　言うまでもありませんが、高齢化により交通弱者となられる方はより増えていく一方、採算が取れないものに関しては撤廃、縮小と、交通弱者においてはさまざまな面で多大な影響が出てきております。そういった中ですが、町内のスーパーや商店街を通っておりますと、高齢者が数人で笑顔で会話をしている光景をよく目にするようになりました。そういったものを目にするとバスを利用して買物に出かけることや、バスを待つこと自体が一つのコミュニティをつくっている感じがするわけです。
　ただ、バス停の環境といいますと、夏は猛暑、雨の日もありますし、冬は本当に冷たい風も吹く中、待たれているわけですけれども、各地域主要なバス停でも構いませんし、また、今はどこでも乗り降りできるような環境ですので、そういった待機場所を構える等、少しでもコミュニティの充実といったことが図れるような環境整備も必要じゃないかなと思うところですけれども、既にご回答いただいておりますが、何か補足等ありましたらお願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　そのご質問にお答えする前に先ほどの管理の部分ですけれども、管理は交通事業者にお任せしておりますが、所有は町であったり交通事業者であったりで、まちまちとなっておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。
　それから、バス停の環境整備です。午前中もお答えしましたとおり、四万十町の地域公共交通網形成計画において、バス停の待合所の整備は取り組んでいくと明記しております。具体的には大正・十和地域の中心部で箇所の選定もしておりますが、環境整備を行うに当たってベンチを置くとか上屋を置くとかいう話になるんですけれども、一定やはり国土交通省が定めている基準がありますので、それが物理的に置けるのかどうなのか、それぞれの場所によって検討する必要があります。
　個別の事象はまたそれぞれありますので、それぞれの条件に応じて考えていきますが、議員おっしゃられるとおり、一定やはり待ちやすい場所、待合の場所を整備の重要性は認識しておりますので、個別の事情を考慮しながら検討していきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　本当にいろんな問題があるということは承知しておりますけれども、やはり今いろいろ交通網再編計画はそれをやられておりますので、そういった待合の場所とかも含めて、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで６番山本大輔君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番佐竹将典君の一般質問を許可します。
　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　議長から許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
　私の最初の質問はYouTube発信についてです。四万十町役場が運営しているYouTubeアカウント、私が知っている限りでは１件あります。それが四万十町公式のアカウントになるんですが、このアカウントを運営していく上で法的な縛り、動画を上げる頻度や動画の長さ、動画内容など、法的な規則、規制などはあるのでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　四万十町の公式アカウント、公式YouTubeチャンネルですけれども、一般的なYouTubeアカウントとして運用しておりますので、法的な制約は一切ありません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　四万十町役場が運営しているYouTube発信、YouTubeアカウントには法的な縛りがないことは分かりました。
　次の質問です。行政として、本町としてもこれから先、YouTube発信にも力を入れていく方針はあるのかを問いたいと思います。というのも私が前回、一般質問で地域おこし協力隊の魅力発信業務のことを取り上げました。あのときに町長がSNS発信、広報は大切だとご答弁されたと私は記憶しています。私としても地域おこし協力隊が運営するアカウントだけではなく、四万十町公式、四万十町役場が運営しているアカウントにも是非力を入れていただきたいと考えております。
　それはアカウントの方向性、コンテンツをしっかり定めて、誰が企画し、誰が撮影し、編集するのか、動画アップロードの頻度等もしっかり考えて今後取り組んでいただきたいと思います。というのも、日本には1，700余りの自治体があります。そのほとんどの自治体がSNSを使い、地域の魅力、景色や取組、空き家情報等も含めていろいろ発信をされているわけです。本町もせっかくYouTubeアカウントがあるわけなので、それをうまく利用して、県外や町外から移住先を探されている方、若しくは旅行で高知県に来られる方に四万十町の魅力的な景色や取組を届けていただきたいと思う次第です。
　どうせSNSを発信するんであれば、1，700余りある自治体の中でトップを取れるように頑張っていただきたいと考えます。今後の取組をご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、町の公式YouTubeを開始した経緯から少し説明をします。
　町の公式YouTubeは、令和元年度から３か年事業として実施した地域資源映像活用プラン策定及び撮影委託事業がきっかけとなって始まっております。この事業の目的は四万十川をはじめとする地域資源を空撮等によって映像として撮影、記録し、観光振興として積極的に活用するとともに、アーカイブ化して映像として保存をしようというところにありました。また、ホームページやSNS等を活用して映像提供する仕組みも構築して、映像を通じて町の魅力を発信するということも第２の目的として設定して事業を進めたわけです。
　この事業については、公募型プロポーザルを用いて業者を選定し、令和元年度は十和地域、令和２年度は大正地域、令和３年度は窪川地域と年度を分けて、地域ごとに撮影を行い、併せてYouTubeでの公開なども行っています。もともと撮った映像を資源映像として記録し、保存することを第一の目的にして始まったところです。
　現在はそういったものを副次的な利用もありYouTubeに公開したところですが、それをご覧になられたさまざまなメディアから、この映像を使わせてくださいと依頼が来ております。そういった形で映像提供することによって町の魅力も発信できているということで、事業を行った成果としては一定あったと感じております。
　今後においては、先ほど申し上げたとおり、令和３年度で一旦事業の区切りが終わっておりますので、その後の運営体制、運営方針などについては、実はまだあまりはっきりしておりませんでした。前回の定例会において、議員からもご指摘あって、再度その辺を詰めて、町長も申し上げたとおり、やはりSNSを今後も活用していくんだという方針に変わりありませんし、広報活動も今後、積極的に行っていく方針も変わりありませんので、せっかくあるYouTubeも積極的活用していきたいところです。議員おっしゃられるとおり、今、特にYouTubeはさまざまな行動を起こすためにまず利用される重要なコンテンツになっておりますので、この辺は十分、町として力を入れて活用していきたいと思います。
　その運営体制ですけれども、やはりYouTubeですので、映像を撮って編集して上げていく、こういった一連の作業が必要になってきますが、町職員だけでこれをやるのはなかなか難しいところあります。これはスキル的に問題もありますし、人員体制の面でも、現状もそうですけれども、今、２か月に１回とか３か月に１回何とかという状態ですが、YouTubeのほかの運営状況を見ても１週間に１回、２週間に１回とかぐらいの頻度で上げていかないとなかなか情報をお伝えすることはできないこともあります。そういった意味では、やはり民間の方のお力添えもいただきながら進めていきたいと考えております。来年度においては、その辺の体制も構築しながら、できれば年間100本程度は映像を公開していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　川上企画課長もYouTube発信、SNS発信になると思うんですが、前向きに取り組んでいこうという旨のご答弁だったと思いますので、今後もよろしくお願いします。
　次の質問です。B&G海洋センター施設の設置目的を問う。お答えください。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　四万十町窪川B&G海洋センターについては、条例にもありますように、水泳やカヌーなどの海洋性スポーツやレクリエーション活動等を通じて、町民の体力向上と健全な青少年の育成を図ることを目的とする施設となります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　B&G海洋センター、施設の設置目的は、スポーツなどを通して町民の体力、精神面も含めてだと思いますが、そういうところを向上させていく施設だというご答弁があったと思います。
　次の質問に行きます。B&G海洋センターの２階にあるジムの現状をどのように認識しているのか問う。これはなぜ何か月も故障して放置されている器具があるのか問うということですね。２週間ほど前になりますが、私のところにB&G海洋センターの２階にあるジムを何とかしてほしいと利用者から相談があり、ジムを見に行った次第です。
　私がびっくりしたことですが、あそこのジムの中には確か12個の器具があります。そのうち二つの器具は「使用できません」という紙が貼られたまま何か月も放置されていたみたいですね。使用できませんという紙を貼るだけでは器具は直りませんので、壊れた器具に関して、現場、B&G海洋センターの職員から生涯学習課に連絡はあったのか、なかったのか。一体どのような対応をされたのか、お答えください。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　現在の状況はトレーニング器具が全体的に老朽化しており、長期にわたり使用禁止になっている器具もあり、利用者にはご不便をおかけしているところです。指定管理者であるくぼかわスポーツクラブからの連絡はなく、今後は情報共有を密に取りながら、また、利用者の意向を確認しながら更新等を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　今のご答弁を聞いて、普段から職員やスポーツクラブの方たちとやり取りがないという旨のご答弁だったような気がします。B&G海洋センター職員からそういう連絡が本来だったら来るべきだと思うんですけど、今後の対応、今後どのように職員に指導されていくのか、お答えください。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　先ほど課長が申し上げたとおり、老朽化等により、使いたいトレーニング器具が使えていない、使うことができないことに対しては本当に申し訳ありません。先ほども議員からもあった指定管理者であるスポーツクラブとそこの情報共有からどういう手だて、さらには更新計画等々のすり合わせがうまくできていないのが実態とも思われます。
　今後はB&G海洋センター全体の活動内容も含め、しっかりとスポーツクラブ、生涯学習課と定期的な会合も含め、利用者にご不便をかけないよう、さらには魅力ある施設として協議を進めていけるよう、原課にもしっかり指導もし、スポーツクラブにもお願いしていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　前向きな発言、回答があったかと思います。
　次の質問に行きます。トレーニングマシンの更新、利用者のニーズに合ったマシンの購入を検討しているか問うということですね。こちら、私の意見で申し訳ないのですが、こちらの２階にあるジムの器具はかなり古く、修繕をするよりももはや買い換えたほうがいいのではと思う機器がたくさんあるわけです。例えば、エアロバイクも平成13年、西暦で言うと2001年からあって、サドル部分とかカバーが本当にぼろぼろで、男の人だったらまだ使えそうなものもあるんですけど、女性だったら絶対座りたくないみたいな、本当に使えない器具が集まった集合体のような施設にもなっていると思うんです。
　そういう故障しているマシンばかりあるのもいかがなものかなというのはあるんですけど、また、ジムはバランスも非常に悪い。実は、そのエアロバイクを除いたら、ほぼ上半身を鍛えるマシンしかないんですね。やっぱりその辺のバランスも利用者のニーズに合わせて調節してもらう方向で考えたほうがいいのじゃないかなと私は強く願う次第です。今後の新しい機器の更新、若しくは購入になると思うんですが、教育長と町長のご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　まず、施設の利用については、年間500人程度の方に利用していただいております。民間のトレーニングジムのような充実した設備、整備とはなりませんが、くぼかわスポーツクラブとも協議し、また利用者の希望を確認しながら、器具の導入、修繕、更新等を検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　利用者の要望にも応えるという形で、私がここは提案したいと思うんですけど、実際に利用されている方々にアンケートをとって、利用者がどのような器具を望んでいるのかをしっかり確認した上で、購入、更新をしていただきたいと考える次第です。というのも、せっかく器具を更新される方向で考えるならば、利用者に満足していただけるものをできるだけスピード感を持って整備していただきたいと思います。
　こちら、ご答弁をお願いします。アンケートのこと。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　指定管理者であるくぼかわスポーツクラブ等においても、議員おっしゃるような利用者の希望に沿った、有酸素運動ジムのシステムとかを含めて確認を取りながら、今後の器具の導入については考えていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　次の質問に行きます。償却資産としてペイできる料金設定なのかということですが、これは現在ジムの利用料金が１時間当たり、四万十町民、子どもは110円、一般の方は200円の値段設定になっているわけですが、この値段設定、何を基準にこれはまず定められたものなのか、お答えください。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　使用料金については耐用年数や維持管理費、利用者数の推計を基に設定しており、減価償却という考え方により設定しているものでありません。ただ、利用料金については、今後は近隣市町村の使用料なども参考にしながら、金額設定を検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　償却資産として換算された利用料金ではないという答弁でしたね。そういう基準がないということなので、ここも私の提案ですが、もし可能であれば、この１時間200円、これは大人料金で計算するんですが、この料金を見直す必要があると感じております。
　というのも、筋トレは定期的に行うことにより筋力を効率的につけることができます。１か月に１回とか１年に１回の頻度では筋トレはやらないものです。よく私の周りの方たちが声に出して言われるのは、高知市内にある民間の運営しているジムですが、１か月通い放題で4，000円以下というジムもあります。現在のB&G海洋センターの料金、１時間200円、１か月に20回来ると4，000円になるわけでして、今の料金設定ではジムに通いたい町民の方々にとっても通えば通うほど割高になってしまうという声をいただいております。あと、１時間では準備運動をしていたりすると時間が足りないという声も結構いただいております。
　普通、お金がある方だったら２時間払って、400円払ってやったらいいじゃないかというお話にもあるかもしれないんですけど、やっぱり、400円払って20日間行くと8，000円になるので、これはかなり割高になるんですね。大体１時間分だけささっとお金を払って、筋トレして最後のストレッチとかなしで帰るみたいな、みんなが時間を気にしすぎながらやっていく料金設定に近いんじゃないかなと私は思うんですけど、今後、新しい機器を更新していただけるのであれば、償却資産として計算して、可能であれば利用料金を改善してほしいということですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　トレーニング器具の更新と今の課題を的確にお示しいただき、本当にありがとうございます。議員のご指摘、ご提案を含め、今後、利用者ニーズの把握とともに、先ほど申し上げた使用料体系、そして、その使用料体系の基となる耐用年数とについて、今後、更新計画をつくり上げるべく、協議していきたいと思います。
　器具については、購入する場面もあれば、リース等も考えられます。他の自治体の同等規模の使用料等も参考にしながら、既に来年度の当初予算に向けて協議を始める時期となっておりますので、スポーツクラブ等、関係者と十分協議して進めたいと思います。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　そういうことで、教育長に今後のB&G海洋センターをどのような目的を持った施設として改めて利用してもらうのか道筋をつけていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　B&G海洋センターについては、B&G財団の全面的な支援によって設置された施設です。その目的は条例にも掲げられております。多くの町民の方に利用していただくことで、健康維持、体力向上、そして何より健全な生活、青少年育成に貢献できる施設として活用していただくよう、今後も努めていきます。
　また、一つ、大規模災害では避難所ともなり得ます。B&G海洋センターに来て、サービスを受けられる方については一定の使用料もいただいておるわけですので、先ほどのご意見も参考にしながら、改善に向けてさらに協議して、改善をすべきところはしっかり改善していきたいと思いますし、また、B&G海洋センターの活動、スポーツクラブの活動については、小中学校、各保育所にも出向いておりますので、その活動内容のPRにも努めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　前向きな検討をしていただけるということで、本当に私自身もジムによく通っているもので、すごく期待しております。
　次の質問に移ります。オアシス計画について問うということですが、こちらは観光交流拠点施設整備事業のことですね。
　パブリックコメント、意見公募の21日間という期間は町民の幅広い意見を聞くのに本当に十分な期間だったと認識しているか問うというところです。というのも、こちらの観光交流拠点施設計画ですが、今後、高速道路の延伸に伴い、四万十町も約30億円程度の商売の機会が失われていくと試算していて、高速延伸後に新たな観光客を掘り起こしたいとの考えがあるとの答弁を前回、９月定例会で小笹課長からいただきました。何年先のことになるか私には分かりませんが、私は高速道路が延伸した後、この四万十町にいかに訪問者を呼ぶか、この事業を生かしつつ、どのように経済活動につなげていくのかという非常に大事な役割を持つであろう事業の一つだと考えております。将来的に非常に大事な事業の一つになるからこそ、もっと長く意見公募の期間を取り、幅広い意見を吸い上げるべきだったと私は考えておりますが、なぜ意見公募期間を21日間にしたのか、ご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　まず、条例で四万十町意見公募手続条例第５条においては、意見提出期間を３週間以上でなければならないと定められております。そうした中で今回21日間だったわけですけども、３週間以上という基準は満たしており、問題があったとは捉えておりませんけども。ただ、３週間以上で、こういう課題についてはもっと期間があったほうがいいのではないかというご意見も当然あるかと思います。
　ただ、意見公募を行っている間は、こちらとしても同時並行的に計画を進めたり、修正したりといったことはなかなか難しい期間となっております。意見公募を受けた上で、その意見に回答する形で、また計画の修正等、見直し等を進めていく手順になりますので、あまり長い期間、例えば何か月といった期間は取りにくいというのもご理解いただければと思います。
　本計画においては、意見公募の回答にも記載しておりますけども、今後とも町民の皆様のご意見をお伺いする機会を設けたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　条例で意見公募期間を３週間以上だということで、ぎりぎりの３週間を選ばれたということだったと思います。今後、にぎわい創出課長が直接、意見交換の場を設けて、意見を吸い上げていくことになるのかなと思います。
　次の質問です。パブリックコメント、意見公募の意見をどう捉えたか、どのような意見が多かったのか、それを見て、中尾町長ご自身はどう思われたのか。ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　今回の意見公募においては、賛成から反対まで60件のご意見をいただいております。観光交流拠点施設整備で、特に花についての有効性であるとか、施設自体の収益性、維持管理費等の懸念に意見が集中した状況にあります。今後については、この結果を基に慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からもお答えします。
　課長が申し上げたとおりですけども、やはり私自身も当初、これは交流施設であったりとか、当然、引き寄せる魅力のある施設であったりといった思いを持って進めてきました。ただ、結果としてさまざまに、経費の面であるとか管理の面であるといったご意見をいただきました。
　やはり、今回のこの案件については私が２期目の公約でして、基本的に私を含めたこういった首長がその都度、その期を実施するという段階の中で、一定公約を出していきます。そういった中でいろいろ、私自身も先進地を見ながら、こういった計画づけをしたわけですけども。今回そういったパブリックコメントの結果、そして、産業建設常任委員会からの提言とか、観光協会、さらには商工会の意見などを踏まえた結果、慎重にしっかり進めなきゃならんと思っています。
　多少なり今回、私が思っていた状況ではなくて、今回の意見を見ると、まだ軽々には申し上げませんけども、やはり交流というか、今後、あの地の利を生かしたさまざまな経済活動につながる交流といったことを思ったときに、やはり交流広場とか多目的広場とかの充実といったところを今のところ考えております。
　花については、かなり、それぞれ危惧する意見がありましたので、そこは慎重に対応していきたいと思いますけども。何はともあれ、あの地の利を生かして、今後、訪れる皆さん方のしっかりした期待に応えられるような、さらには防災拠点としての活用なども含めて、慎重にまた協議したいと思いますので、その都度、また場面で意見をいただける機会をつくっていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　先ほどの町長の答弁で、自分が思っていた意見ではなかったというニュアンスのものがあったりとか、花を危惧する意見があったりとか、いろいろおっしゃられたと思うんですが、今後の計画は最初に予定されていたお花をメインにした公園、そういう空間づくりから変わったものになるんでしょうか。それとも、やっぱり花は花でいかれる方向ですかね。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　まだここの段階で軽々に申し上げることはできませんけども、あの意見を見るとやはり、私は全て花畑とは思っておりませんでしたけども、やはり交流という部分とさまざまに今後、いろんな事業展開に必要なスペースを確保するという視点で進めてきましたけども、率直に申し上げますと、花の部分においては一定規模の見直しが必要かなと思っています。
　ただ、何もない状況ではなくて、一定可能な範囲内、維持管理に一定持ちこたえられるような規模のものであれば想定していかなきゃならんかなと思っておりますけど、これはまた実施設計の段階でさまざまな意見を取り上げながら、実施設計の策定とともに進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　何かしらの修正を加えながら今後の計画を完了していくという答弁だったと思います。先ほどの町長の答弁にもなりますけれども、厳しい意見が多かったという旨の答弁になったんじゃないかなと私は理解しました。
　この観光交流拠点施設整備事業ですが、高速道路の延伸後に向けた大事な事業の一つとしても町民の方々も非常に注目していると思います。厳しい意見や新しい多様な意見が多く寄せられてくる可能性があると、恐らくこういった状況が想定できたわけですが、なぜこの意見公募を基本構想、基本計画の策定後にやったのかというご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　まず、基本構想、基本計画の策定までに意見公募をやらなかったかですけども、通常、基本構想を立てていって、そこの中で意見公募を行う。それから、基本計画、基本設計に移っていって、実施計画に至ると。その時々に意見公募を行うことなどが考えられるかと思いますけども、まず何もなしで意見公募はやりにくいですし、住民からの意見も取り留めもないというか、まとまりもないものが上がってきますので、その中で取捨選択をすることも難しいかと思っております。
　通常、ワークショップなんかでやる場合にはその場で意見のやり取りといったことも可能ですけども、意見公募は本当に一方通行といいますか、こちらに出していただいて、またそれを返すといった１回限りのやり取りとなってきますので、なかなか採択されたか、されないかと、そういう取捨選択も難しいですし、まとまりをつくっていくのも難しい側面を持っています。
　そうしたことも考えますと、基本構想の前にはなかなか難しかったのかなと思います。今回、町長公約に基づいて進めてきたこともあって、いきなり基本計画といいますか、設計から入ったところもありまして、その段階において意見公募を行ったわけですけども、通常ですと、前段階の基本構想という段階であってもよかったのかなと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　先ほど小笹課長の答弁だと、基本構想がないとちゃんとしたベースがないので、町民の方々の意見がいろいろ散漫になるというか、まとめようがない、まとめづらいということだったと思います。
　でも、私は思ったんですが、この基本構想、基本計画策定後に意見公募を今回やったわけです。でも、基本計画策定後に意見公募をしても批判的な意見が多いと計画を変更しないといけない、考え直さないといけない。この基本計画にも860万円余りのお金を使って、お花をメインにした公園の基本計画をつくったと思うんですけど、新たに計画をやり直すとなると、また基本計画策定にお金を投じないといけないと。私からしたら、これもこれでもったいないんじゃないかなと思うんですね。どうですかね。結局また、いろいろな意見が出てきて、もう一回基本計画からやり直しをしないといけないのか。もともと基本計画の前の段階で意見公募して、ある程度煮詰めて計画が提案できたんじゃないか。私にはちょっと分からないんですが、その辺り、町長はどう判断されますか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　課長とのご答弁に食い違いあるかもしれませんけども、今回、基本構想とか基本計画は実施しておりません。というのは、先ほど来申し上げたように、私の公約事業ですので、一応、就任後の施政方針であるとか、それから議会への予算提案であるとかといったところで折に触れて具体的に説明してきました。そういったことを踏まえて基本設計という部分で今回出発しています。
　ですから、確かに用地購入も認めていただいておりますけども、そういった佐竹議員の指摘のあるようなことはごもっともだと思いますが、決して基本設計費が無駄になるとは考えておりません。これもまずは基本設計という意味で形状とかバランスとか、駐車場の位置とかを定めておりますので、あとはそういった当初の形状変更で十分対応できると思います。
　もともと何をしましょうかという提案じゃなくて、今回は確かに私の思いがあって、こういった交流拠点施設をあそこに設けたいという思いがありましたので、そういった手続になったところですけども。今後においては、実施設計に移る段階でしっかり今いただいたご意見を、今の経過を是とする、非とするということではなくて、今の進め方の中で建設的なご意見なり批判的なご意見をしっかり整理して、実施設計に反映していくという手続になると思いますので、その辺ご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　町長の答弁だと今回の基本計画策定したのは無駄ではなかったという旨の答弁だったと思います。今後、新しく改良を加えるなり修正を加えるなりすると思われるんですが、できるだけスムーズに行けるように私も応援したいと思います。
　次の質問に移ります。今後、この計画をどのように進めていくのか問うということで、どこまで遡って改善されるのか、改良されるのか、私は町長じゃないので分からないんですが、今後、この計画のイメージのようなものがありましたら、町民の方に分かりやすいようにご説明をお願いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　先ほど町長も慎重に進めていく旨の答弁があったのかと思いますけども、この内容をいま一度、今回のご意見を受けて、内部でもんでいかないといけないこともありますので、すぐに実施設計とは考えておりませんが、来年度、何らかの形をつくっていかないと、また町民にもお示しはできませんので、実施設計であるのか、基本設計の一部見直しを含んだ形で予算を計上していくのか、内部でしっかりと検討して、慎重に進めたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からも今後の道筋について、ご報告します。
　今、先ほど来申し上げましたけども、意見公募の案件とか産業建設常任委員会のご意見とか、そして町内団体の商工会、観光協会のご意見も一定、要望もいただいておりますけども、もう少し深掘りをして、今回の議会後、なるだけ早い時期にそういった振り返りもしながら、また関係団体等と具体的な、もう少し掘り込んだ協議をさせていただければと思います。
　また、当然、産業建設常任委員会での提案もいただいておりますので、そこのキャッチボールをしながら、なるだけ早い時期に実施設計に向けた動きをつけたいと思います。その実施設計が出来上がる段階で、また意見公募もして、発注という段取りになると思いますので、是非その辺もご理解いただきながら、ご支援をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　私の一般質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで13番佐竹将典君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番伴ノ内珠喜君の一般質問を許可します。
　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　それでは、今日最後の一般質問をします。
　やっと麓も木々も色づいて、やっと秋が来たような今日この頃ですけど、もう季節は師走です。そんな中、つい先日も20度とか、まだあちこちで気温の高い日々が続いていますが、皆さんもお体には十分気をつけてお過ごしください。では、一般質問をします。
　まず、一つ目に、廃校校舎の対応について聞くということで質問をしています。町内では児童・生徒の減少に伴って統廃合が進み、廃校や休校になる校舎が多数見受けられるようになりました。その校舎を今後どのような利用をしていくか、町の対策や利用をお聞かせください。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校統合して使わなくなった校舎の活用を回答します。
　使わなくなった学校校舎については、まず、教育委員会が教育財産として管理を行います。そして、教育施設として管理しておりますが、その他の施設として利用が決まった、例えばホビー館とか丸山小学校、家地川小学校の例があるかと思いますが、そのようなところは廃校手続を取り廃校して、それから、その他、それぞれの目的に応じた施設として利用するとか、または校舎を壊して新たな施設を造るとか対応しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　そういった町内にある廃校や休校となった学校はホビー館とかさまざまな施設として再利用されています。中には耐用年数も超えて、修繕とか改築とか、そういった費用もかかってきているとは思います。また、さらに維持管理していくにしても取り壊すにしても多額のお金がかかり、今後協議はしていかなきゃいけないとは思いますが、そういった中で、どのような対応を今後、していく予定なのか。
　それともう一つ、現在、休校や廃校になった校舎の総数と現在、利用されている校舎、それと、まだ今、何も利用されてない校舎の内訳をお聞かせください。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　それでは、休校と廃校等になった校舎の内訳と、併せて校舎の活用方法についての質問と思いますので、その二つを順次説明します。
　最初に休校、廃校等の内訳について説明します。
　休校になった校舎の総数については、平成18年に町村合併をしてからの状況で説明します。平成18年当時、運営している小中学校は25校あり、休校として管理していた学校は打井川小学校の１校で、合わせて26校が学校施設でした。平成20年度以降、四万十町立学校適正配置計画に基づき、保護者や地域と協議を重ねながら学校統合を進めた結果、令和５年４月において運営している小中学校は15校となり、この間に後の活用が決まった学校は５校あり、その活用の決まった５校は廃校とし、後の活用がまだ決まらない学校６校については休校施設として教育委員会が管理しております。
　続いて、今後どのような対応があるかについて回答します。
　統合後に休校となった校舎等の施設については、教育財産として教育委員会が管理を行いますが、並行して、施設の利活用については地域の実情やニーズを踏まえながら、地域の意向に沿って有効活用について、関係各課等が協議を行っていくことになると考えております。最近では、先ほど言いましたように、家地川小学校の集落活動センター、丸山小学校ではコールセンターやバックオフィスとしての活用などの例があります。
　休校施設の清掃管理、草刈り等の管理については教育委員会が地元の方に委託をお願いしていますが、興津中学校の防災ミュージアム、口神ノ川小学校の体育館の放課後子ども教室など、一部で教育委員会の事業にも活用している状況もあります。休校施設の活用については、地域の実情やニーズを踏まえながら、地域の意向に沿って活用することが優先すべきと考えています。
　今後、休校になる施設、興津小学校も想定していると思われますが、その管理については地域の方にご相談することを考えております。また、活用方法の検討などで不明なことがあれば教育委員会にご連絡いただければ、関係部署等にもおつなぎしますので、お声かけをしていただければと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　それでは次に、教員住宅の利用についてお伺いします。この質問については、10月、大正地域への議会聞き取り調査を行った際に、住民の方から、教職員の教員住宅を利用してほしいという意見などがありました。で、この間、一般質問をする経緯になりました。
　町内の学校へ赴任する教職員が多くいます。現在の教員住宅を利用する教職員の数があまりにもいないのではないかという観点から取り上げました。昔、私らが中学生の頃は教員住宅に教職員がいらっしゃって、地域に入って、地域に根差した教育方針を掲げていたように思います。何か分からないことがあったり、地域で、例えば不登校になりかけたりといったときも真摯に教職員が各家庭に入って状況を確認したり、そういう連携を取って、地域にも溶け込んだ教育を行っていたと思います。
　しかし、最近、教育環境も変わってきて、さらに高速道路も延伸で、町外から来る教職員も僅か２時間足らずで学校まで来るという状況です。車通勤で来るのはもちろんですが、特にまだ興津小学校には教職員が長い峠を越えて来ているので、特に事故とか何かあって教育現場に支障があるのではないだろうかという心配事もあります。そういった観点からも教員住宅を教職員にもっと利用していただければと感じています。
　そういった観点で、現在、四万十町内の教員住宅を利用している教職員の利用数が分かれば教えていただきたいのと。今後どのような視野で教員住宅の運営を考えているか、お聞かせください。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　教員住宅の利用者の数と今後の利用の方向性についての質問ということで、この二点に答えます。
　まず、教員住宅の目的について説明します。教員住宅の役割としては、町内において道路網の整備状況により通勤圏が限られていたことや、転勤の多い教職員に対して安定かつ良好な居住先を確保することを目的に設置されております。
　また、本町の教員住宅の状況についても説明します。本町の教員住宅の現状としては、現在ある住宅は全て建設から27年以上経過しており、老朽化に伴い、設備や建物の内装などに改善の必要性が生じております。このような施設の状況の中、現在、教職員住宅の入居者数ですが、現在39戸中17戸。これは単身と聞いておりますので、17戸17人が入居して活用していますが、22戸が空いている状況となっております。なお、この入居が低い要因としては、議員からの質問の中にもありましたように、交通アクセスが大きく改善されており、通勤圏が拡大するとともに、教職員個々の生活スタイルや価値観の多様化など、ニーズも変化していることが大きな要因とも考えておりますが、本町の教員住宅の状況もその一因と考えております。
　続いて、今後の教員住宅の利用を視野に入れた対策ですが、議員の質問にあったとおり、教職員住宅へ居住していただくことで交通事故のリスク軽減や、緊急時の迅速な対応、地域との連携を密にするなど、良好な学校運営の観点からも教職員住宅を利用してもらうことはメリットがあると教育委員会も考えております。
　しかし、現状としては、交通アクセスが大きく改善されており、通勤圏が拡大し、それとともに教職員個々の生活スタイルや価値観の多様化など、このようにニーズが変化しているとお答えしたとおりです。
　その中でも教育委員会としては教職員住宅に入居いただきたいと考えておりますので、教職員のニーズの把握に努め、施設の改修など、入居しやすい教職員住宅の在り方を検討していくように予定しております。また、入居見込みのない教員住宅においては、地域の意向も確認しながら、一般住宅への転用も含め、関係課と活用方法についても検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　今後も是非、教員住宅を教職員に利用していただき、そういう緊急な対応を町教育委員会とも連携して、より実りのある学校教育現場となるように努めていただきますよう、よろしくお願いします。
　続いて、集落機能維持についてお聞きしていきたいと思います。
　近年、中山間地域では人口減少や高齢化に伴い、集落機能維持が困難な状況が見受けられてきています。全国的にも増えてきていて、私たちの四万十町でもそういうところが多く見られています。今後の集落機能維持が困難になる地域への対応について、どのような対策があるかをお聞きしていきたいんですが、窪川地域でも聞き取り調査、10月にも大正地域での聞き取り調査の中で地域の清掃活動、いわゆる出役ですよね。出役の作業での溝掃除などが非常に大変だという意見を聞きました。
　側溝の蓋を開けて中の土砂を取り除く作業は高齢者には無理があるように思います。また、興津地区でも側溝の蓋を取り除けず、雨が降るたんびにあふれている状況が見て取れるところも増えてきています。昔は人もたくさんいましたけども、だんだん人口も減ってきて、２年に一度でも掃除できていればいいんですが、最近は５年に一度でも掃除ができない状況がなってきています。そういった集落維持の活動が困難になった地域への対策をどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、集落機能維持についての部分で、少しお答えをします。
　本町のような中山間地域では、議員おっしゃられるとおり、人口減少や高齢化の影響によってコミュニティ機能が低下するとともに、産業や地域活動の担い手も不足をしてきております。その結果、集落機能の維持がなかなか困難になってきているのはご存じのとおりだと思います。
　これに対してどのような対策があるのかですけれども、解決策としては人口を増やすしかないことが第一です。ですが、簡単にはそういかないのは皆さんご存じのとおりです。その中で今、どういう状況にあるのかですが、各地区の区長が出席する区長会においても集落活動の維持について苦慮されているという話は随分聞くようになりました。
　現状ではそれぞれの地区、今、議員おっしゃられたとおり、例えば側溝の清掃なんかでできない部分はそれとして、できる範囲で何とか維持しているのが現状だと思います。
　これに対して、今後どういう対策が取れるのかですけれども、先ほど申し上げたとおり、根本的な対策は人口を増やすことなんですが、これはすぐにはなかなか解決しませんので、そういった中でどうにかしようとするのであれば、まず今ある機能で、今ある地域資源、今ある人たちでできる範囲のことはやることがまず一つ。それと、今ある人たちでその地域がカバーできないのであれば、隣の地域、集落の人たちと協力しながらやっていくのが一つの方法。もう一つは、それでも足らなければ行政側が何らかの手だてを考える。この三つぐらいしか今のところ手だてはないのかなと思っています。
　いずれにしても、地域それぞれ状況が違いますので、一定その辺、区長を中心として、地域のご意見も聞きながら対策はそれぞれの地域に合わせて考えていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　私から地域の清掃活動が困難な地域への対策について述べます。
　基本、全地区において側溝の清掃については、地域委託の草刈りや市街地一斉清掃時に地区にて対応していただいておりますが、事情により対応できない箇所や要望等があれば、町管理道の側溝については町にて対応を行っております。
　また、町道については923路線で653kmありますので、全側溝の土砂状況を把握し、管理を行うのは極めて困難ですので、基本、地区の要望を受け、明らかに水路断面を阻害するような土砂だまりについては町にて撤去を行う方向でいきたいと思います。
　また、早急な対応を行わなければならない地域については、町では把握しておりませんので、その地区に精通した区長等からご一報いただきましたら、対応したいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　なお、本当にここ近年、雨の降り方も気象の変化もものすごい激しくて、雨の降らない冬場の時期でしたら対応もしやすいかとは思います。雨が降って、いつ作業ができるだろうという状況になってからだと遅いと思うので、また、そういう地域の区長とかの、そういった要望があれば早急な対応をしていただきたいと思います。
　これで私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで12番伴ノ内珠喜君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後３時22分　散会

○添付ファイル１ 

令和5年第4回定例会 会議録目次 12月12日 （PDFファイル 58KB）

○添付ファイル２ 

令和5年第4回定例会12月12日 （PDFファイル 505KB）