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    法務省等の公的機関を名乗る組織からの架空請求ハガキに注意!

    担当 : にぎわい創出課 / 掲載日 : 2018/07/11

    法務省等の公的機関を名乗る組織から『消費料金に関する訴訟最終告知』等と書かれたハガキが自宅に届いた、という相談が増加しています。
    身に覚えのない不審なハガキが送られてきた際は、絶対に連絡せず、無視をしてすぐに警察または、にぎわい創出課までご相談ください!


    【架空請求ハガキの特徴】
    ◆架空請求ハガキの差出人は、「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「民事訴訟管理センター」等、中央省庁の機関のような名称が記載されています。

    ◆ハガキには、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それについて「契約会社等から裁判所に訴状が提出された」、「連絡なき場合には給与の差し押さえ等を強制的に履行する」等と脅して不安にさせたうえで、必ず本人から訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導しています。

    ◆ハガキに記載の連絡先に電話をしてしまうと、訴訟の取り下げ費用、弁護士費用、示談金等の名目で、支払う必要の無いお金を要求されてしまいます。



    ※裁判所からの本当の通知かどうかの見分け方
    裁判所から「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が送られる場合には、「特別送達」という特別な郵便により送付されることになっています。

    (1)「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で送付されてきます。
    ※ハガキや普通郵便で送付されてくることはありません!

    (2)郵便職員が名宛人に手渡すのが原則であり、郵便職員から受け取るときは、「郵便送達報告書」に受け取った人の署名又は押印をするように求められます。
    ※直接郵便受けに投げ込まれることはありません!

    (3)文書には、裁判所で付した「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」の「事件番号」・「事件名」が記載されます。

    実際に送付されたハガキ
    実際に送付されたハガキ

    このページに関するお問い合わせ

    にぎわい創出課

    〒786-8501 高知県高岡郡四万十町琴平町16‐17
    電話:0880-22-3281 Fax:0880-22-5040

    担当課へのお問い合わせ