○四万十町公共下水道条例

平成18年３月20日条例第155号

四万十町公共下水道条例

目次

第１章　総則（第１条―第２条）

第１章の２　公共下水道の構造の技術上の基準等（第３条―第３条の６）

第２章　排水設備の設置等（第４条―第７条）

第３章　公共下水道の使用（第８条―第19条）

第４章　雑則（第20条―第27条）

第５章　罰則（第28条―第30条）

附則

第１章　総則

（趣旨）

第１条　この条例は、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）第25条の規定に基づき、四万十町公共下水道の管理に関し、法その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔令和６年条例２号〕

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　下水　法第２条第１号に規定する下水をいう。

(２)　汚水　法第２条第１号に規定する汚水をいう。

(３)　公共下水道　法第２条第３号に規定する公共下水道をいう。

(４)　終末処理場　法第２条第６号に規定する終末処理場をいう。

(５)　排水設備　法第10条第１項に規定する排水設備をいう。

(６)　除害施設　法第12条第１項に規定する除害施設をいう。

(７)　特定事業場　法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。

(８)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(９)　水道　水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道をいう。

(10)　給水装置　水道法第３条第９項に規定する給水装置をいう。

(11)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１か月の期間をいう。

第１章の２　公共下水道の構造の技術上の基準等

追加〔平成24年条例44号〕

（公共下水道の構造の技術上の基準）

第３条　法第７条第２項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第３条の５までに定めるところによる。

追加〔平成24年条例44号〕、一部改正〔令和６年条例２号〕

（排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準）

第３条の２　排水施設（これを補完する施設を含む。次条において同じ。）及び処理施設（これを補完する施設を含む。第３条の４において同じ。）に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(１)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(２)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(３)　屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして公共下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）が定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(４)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(５)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の管理者が定める措置が講ぜられていること。

追加〔平成24年条例44号〕、一部改正〔令和６年条例２号〕

（排水施設の構造の技術上の基準）

第３条の３　排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(１)　排水管の内径及び排水渠の断面積は、管理者が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(２)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(３)　暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(４)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(５)　ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設けること。

追加〔平成24年条例44号〕、一部改正〔令和６年条例２号〕

（処理施設の構造の技術上の基準）

第３条の４　処理施設（終末処理場であるものに限る。第２号において同じ。）の構造の技術上の基準は、第３条の２に定めるもののほか、次のとおりとする。

(１)　脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(２)　汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。第３条の６において同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置が講ぜられていること。

追加〔平成24年条例44号〕、一部改正〔令和６年条例２号〕

（適用除外）

第３条の５　前３条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(１)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(２)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

追加〔平成24年条例44号〕、一部改正〔令和６年条例２号〕

（終末処理場の維持管理）

第３条の６　法第21条第２項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(１)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(２)　沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(３)　急速濾過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(４)　前３号に掲げるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(５)　臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(６)　前号に掲げるもののほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置を講ずること。

追加〔平成24年条例44号〕、一部改正〔令和６年条例２号〕

第２章　排水設備の設置等

（排水設備の接続方法及び内径等）

第４条　排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(１)　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の汚水ますその他の排水施設（法第11条第１項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条において「汚水ます等」という。）で汚水を排除すべきものに固着させること。

(２)　排水設備を汚水ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者の定めるものによること。

(３)　汚水ます等に固着させる排水管の内径及び勾(こう)配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠(きょ)の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(４)　前３号に定めるもののほか、汚水を排除すべき排水設備及びその構造の基準は、管理者が定めるところによる。

一部改正〔令和６年条例２号〕

（排水設備等の計画の確認）

第５条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、管理者の確認を受けなければならない。

２　前項の規定は、計画の変更について準用する。

一部改正〔平成30年条例18号・令和６年２号〕

（排水設備等の設計及び工事の実施）

第６条　排水設備等の新設等の設計及び工事（管理者が定める軽微な工事を除く。）は、排水設備等の設計及び工事に関し技能を有する者として管理者が認定した者が専属する業者で管理者が指定したものでなければ行ってはならない。ただし、除害施設の新設等の設計及び工事の実施については、管理者が特に知識及び技能を有するものとして認めた者に行わせることができる。

一部改正〔令和６年条例２号〕

（排水設備等の工事の検査）

第７条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から５日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の検査を受けなければならない。

２　町は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

一部改正〔令和６年条例２号〕

第３章　公共下水道の使用

（施設保護のための除害施設の設置等）

第８条　次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　温度　45度未満

(２)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(３)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(４)　沃素消費量　１リットルにつき220ミリグラム未満

（特定事業場からの下水の排除の制限）

第９条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(１)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　１リットルにつき380ミリグラム未満

(２)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(３)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(４)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(５)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(６)　窒素含有量　１リットルにつき240ミリグラム未満

(７)　燐含有量　１リットルにつき32ミリグラム未満

２　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(１)　前項第１号、第６号又は第７号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令により、又は同法第３条第３項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(２)　前項第２号から第５号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

（排水基準適合のための除害施設の設置等）

第10条　次に定める基準に適合しない下水（法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第９条の４第１項各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第３項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(２)　温度　45度未満

(３)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(４)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(５)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(６)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(７)　窒素含有量　１リットルにつき240ミリグラム未満

(８)　燐含有量　１リットルにつき32ミリグラム未満

（し尿の排除の制限）

第11条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によって排除しなければならない。

（使用開始等の届出）

第12条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

２　使用者に変更があった場合は、当該変更に係る当事者は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

３　法第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前２項の規定による届出をした者とみなす。

一部改正〔令和６年条例２号〕

（悪質下水の排除の開始等の届出）

第13条　使用者は、下水道法施行令第９条第１項第４号に該当する水質又は同令第９条の８若しくは同令第９条の９第１項各号に定める基準に適合しない水質の下水（以下「悪質下水」という。）の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を、管理者が定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

２　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、管理者が定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

３　前条第３項の規定は、前２項の場合に準用する。

一部改正〔平成30年条例18号・令和６年２号〕

（代理人の選定）

第14条　使用者等が町内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるため必要があるときは、町内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。代理人を変更したときも同様とする。

２　管理者は、代理人が不適当であると認めるときは、その変更を命ずることができる。

一部改正〔令和６年条例２号〕

（代表者の選定等）

第15条　排水設備等を共有する者又は共同で使用する者（以下「排水設備共有者等」という。）は、この条例に定める事項を処理させるため代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。

２　排水設備共有者等は、共同してこの条例に定める義務を負わなければならない。

一部改正〔令和６年条例２号〕

（使用料の徴収）

第16条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

２　使用料は、毎使用月における公共下水道の使用について、納入通知書による納付又は集金若しくは口座振替の方法によって徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。

３　使用料の納期は、毎使用月の終期の属する月の翌月の末日までとする。ただし、前項ただし書の規定により徴収する場合の納期は、この限りでない。

４　第２項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

一部改正〔令和６年条例２号〕

（使用料の算定方法）