○四万十町議会委員会条例
平成18年３月27日条例第192号
四万十町議会委員会条例
目次
第１章 通則（第１条―第13条）
第２章 会議及び規律（第14条―第21条）
第３章 公聴会（第22条―第27条）
第４章 参考人（第28条）
第５章 記録（第29条）
第６章 補則（第30条）
附則
第１章 通則
（常任委員会の設置）
第１条 議会に、常任委員会を置く。
（常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(１) 総務常任委員会 ８人以内
ア 企画課に関する事務
イ 総務課に関する事務
ウ 税務課に関する事務
エ 危機管理課に関する事務
オ 会計管理者に関する事務
カ 選挙管理委員会に関する事務
キ 固定資産評価審査委員会に関する事務
ク 監査委員に関する事務
ケ 他の常任委員会の所管に属さない事項に関する事務
コ 大正地域振興局及び十和地域振興局の所管に関する事項のうちアからカまでに掲げる課の所管に該当する事項
(２) 教育民生常任委員会 ８人以内
ア 教育委員会に関する事務
イ 町民課に関する事務
ウ 健康福祉課に関する事務
エ 高齢者支援課に関する事務
オ 大正地域振興局及び十和地域振興局の所管に関する事項のうちアからエまでに掲げる課の所管に該当する事項
(３) 産業建設常任委員会 ８人以内
ア 農林水産課に関する事務
イ にぎわい創出課に関する事務
ウ 農業委員会に関する事務
エ 建設課に関する事務
オ 環境水道課に関する事務
カ 大正地域振興局及び十和地域振興局の所管に関する事項のうちアからエまでに掲げる課の所管に該当する事項
(４) 広報広聴常任委員会 ８人以内
ア 議会広報誌の編集発行に関する事項
イ 議会のホームページの企画運営に関する事項
エ 前３号に掲げるもののほか、議会の広報及び広聴に関する事項
一部改正〔平成19年条例１号・28号・21年25号・23年１号・26年10号・27年１号・29年３号・30年20号・令和２年13号・６年23号・30号〕
（常任委員の任期）
第３条 常任委員の任期は、２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（常任委員の任期の起算）
第４条 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
（議会運営委員会の設置）
第５条 議会に、議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、７人とする。
３ 前項の委員の任期については、前２条の規定を準用する。
一部改正〔平成23年条例１号〕
（特別委員会の設置）
第６条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
一部改正〔令和６年条例23号〕
（資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置）
第７条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第１項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
２ 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第２項の規定にかかわらず、８人とする。
（委員の選任）
第８条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮つて指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
２ 議員は、２つの常任委員となるものとする。
３ 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。
４ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
５ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条第２項の例による。
一部改正〔平成19年条例１号・24年45号・令和６年23号・30号〕
（委員長及び副委員長）
第９条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に、委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
（委員長の議事整理及び秩序保持権）
第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第12条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長にともに事故があるとき又は欠けたときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
一部改正〔令和６年条例23号〕
（委員長、副委員長、議会運営委員及び特別委員の辞任）
第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
２ 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。
一部改正〔平成19年条例１号〕
第２章 会議及び規律
（招集）
第14条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
（開会の特例）
第14条の２ 委員長は、委員について、次に掲げる場合に該当すると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下この条において「オンラインによる方法」という。）を活用して委員会を開会することができる。
(１) 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
(２) 育児、介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
２ 前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法によつて出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
３ オンラインによる方法を活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
追加〔令和６年条例23号〕
（定足数）
第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）
第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）
第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
（傍聴の取扱い）
第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
（秘密会）
第19条 委員会（第14条の２（（開会の特例））第１項の規定により開会するものを除く。）は、その議決で秘密会とすることができる。
２ 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
一部改正〔令和６年条例23号〕
（出席説明の要求）
第20条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
一部改正〔平成19年条例１号・27年27号〕
（秩序保持に関する措置）
第21条 委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第３章 公聴会
（公聴会開催の手続）
第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２ 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織（委員会又は委員長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第27条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
一部改正〔令和６年条例23号〕
（公述人の決定）
第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者のうちに、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）
第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書等による意見の陳述）
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
一部改正〔令和６年条例23号〕
第４章 参考人
（参考人）
第28条 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、前３条の規定を準用する。
第５章 記録
（記録）
第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
２ 前項の記録は、議長が保管する。
３ 第１項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。
一部改正〔令和６年条例23号〕
第６章 補則
（委任）
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年２月16日条例第１号）
この条例は、平成19年２月16日から施行する。
附 則（平成19年６月26日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成21年３月25日条例第25号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年２月17日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年12月20日条例第45号）
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）の公布の日から起算して６月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
附 則（平成26年３月20日条例第10号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年２月18日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月20日条例第27号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の第20条の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成29年３月17日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月18日条例第20号）
この条例は、平成31年２月11日から施行する。
附 則（令和２年３月26日条例第13号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月18日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年12月25日条例第30号）
この条例は、令和７年２月17日から施行する。