２　使用料は、別表第１に定める基準額に、消費税法（昭和63年法律第108号）第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た消費税の額及び当該消費税の額に地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た地方消費税の額を加えた額（次項において「消費税相当額」という。）の範囲内において、町長が規則で定める額とする。

３　利用料金は、別表第２に定める基準額に、消費税相当額を加えた額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を受けて指定管理者が定める額とする。

４　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

５　指定管理者は、第３項の規定により定められた利用料金について、町民等に周知するため必要な措置を講じなければならない。

（使用料及び利用料金の減免）

第12条　町長は、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

２　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

（使用料及び利用料金の還付）

第13条　既に納付された使用料及び利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付するものとする。

(１)　拠点施設を使用できないことについて使用者の責めに帰することができない事由があると認められるとき。

(２)　使用者が拠点施設を使用する日前の規則で定める日までに、当該使用の取消し又は当該使用許可の内容の変更（使用料を減ずることとなる変更に限る。）の申出をしたとき。

(３)　その他町長又は指定管理者が特に必要があると認めるとき。

（原状回復の義務）

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定管理者の指定を取り消され、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

２　使用者は、その使用を終了したとき又は第８条の規定により使用許可が取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、町長又は指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

（損害賠償の義務）

第15条　指定管理者及び拠点施設を使用する者は、施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長又は指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

（指定管理者の指定の取消し等に伴う特例）

第16条　町長は、法第244条の２第11項及び四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年四万十町条例第52号）第９条第１項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合は、必要な限度において、自ら拠点施設の管理の業務の全部又は一部を行うことができる。

（委任）

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、令和３年７月１日から施行する。ただし、次項から附則第４項までの規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

２　指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても行うことができる。

３　第６条から第８条までの規定による使用許可その他の使用に関し必要な行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。この場合において、これらの規定中「町長又は指定管理者」とあるのは、「町長」とする。

（経過措置）

４　前項の規定により町長に対して行われた行為及び町長が行った行為は、簡易宿泊施設に係る行為を除き、この条例の相当規定により指定管理者に対して行われた行為及び指定管理者が行った行為とみなす。

附　則（令和６年３月18日条例第15号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第11条関係）

備考

１　未就学児は、無料とする。

２　長期滞在の利用期間は、１月以上２年以内とする。

３　長期滞在の利用期間に１月未満の端数があるときは、日割りによって計算する。

一部改正〔令和６年条例15号〕

別表第２（第11条関係）