四万十町立七里小学校いじめ防止基本方針
平成30年3月29日策定
１．いじめの定義
「いじめ」とは、児童等にたいして、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等の行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身に苦痛を感じているものをいう。
２．本校の基本理念
・子どものモデルとなる教職員一人一人がしっかりとした人権感覚と、「いじめは絶対に許さない」という意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚する。
・いじめの解決を通して、子ども一人一人が「夢」や「志」をもち、その現実に向けて自分の力を思う存分発揮できる学校づくりをする。
３．いじめ未然防止のための取り組み
＜学校作り＞
全ての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律ある態度で授業や行事に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
＜授業作り＞
教科の観点からだけでなく、児童指導の観点から授業を参考にし合い。全教職員で、わかる授業づくりに取り組んで行く体制をつくっていく。
＜集団づくり＞
縦割り班活動を行うことにより集団の一員としての自覚や自信を育む。
・縦割り班掃除 ・体育集会 ・七里集会 ・児童会中心の仲間づくり集会
＜道徳教育の推進＞
一人一人が大切にされる人権意識を育む道徳教育の推進を図る。
・インターネット上のいじめが発生しないよう、情報モラル教育について保護者も含めた研修を行い、充実を図る。
＜教職員の資質向上＞
障害のある児童がいじめの被害を受けないよう、人権教育や学級集団づくりを行い、個別の指導計画や支援引継ぎシート等の作成で支援体制の整備と充実を図る。
教職員一人一人がすべての教育活動においていじめを絶対に許さないという意
識をもち、実践できるような資質を身に付ける。
いじめに関する研修会（全教職員対象：年1回以上)
ＳＣ等を活用したカウンセリング能力向上研修（全教職員対象：年1回以上)
４．児童一人一人の自尊感情を育む教育活動を推進する
・人権教育、道徳教育を充実させて児童一人一人の自尊感情を育む授業作りを行う。
・児童一人一人の良さに気づかせる取り組みを行う。
・「いいところ見つけ」（教職員、児童、各学級）
・集会での「いいところ見つけ」の発表
・「夢の階段」
５．いじめの早期発見・早期解決に向けての取り組み
・いじめの早期発見を行うために児童のいかなる変化にも気づく力を高める。
・「いじめはどの学校にも、どの児童にも起こりうるものである」という基本認識に立ち、日常的な観察を丁寧に行うことにより、小さな変化も見逃さない鋭い感覚を身につける。
・定期的なアンケートを実施し、児童の悩みや人間関係を把握する。
・学校生活アンケート ・道徳アンケート ・生活がんばりカード
・ＳＣによる個人面談、教育相談の周知等により、児童や保護者の相談を受けや入れやすい体制を整える。
・地域の方から子どもたちの情報を寄せてもらえる体制を構築する。
・いじめ問題が起きた時は、学級担任だけで抱え込むことなく、全教職員が対応を協議し、的確な役割分担をして解決にあたる。また、家庭との連携をいつも以上に密にし、学校の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かす。
・少なくとも３か月はいじめにかかる行為が止んで、被害児童が心身の苦痛を感じていないという段階で解消とするが、日常的に注意深く観察を続け、後遺症へのケアを行う。
６．いじめ防止対策委員会
いじめ防止対策委員会（以下当委員会という）は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる。当委員会は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応する。いじめの疑いのある時には、当委員会が組織的にいじめであるかどうかを判断する。
（組織のメンバー）
校長・教頭・生徒指導担当・人権主任・養護教諭・ＳＣ
個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって、関係の深い教職員、外部 関係機関を追加する。
７．PTAや地域の関係団体等との連携について
学校・家庭・地域が連携・協働し、地域参画の動きを作り出し、地域ぐるみで子どもたちを見守り育て、伸ばしていく体制をつくる。
いじめ防止基本方針は、年度初めに児童・保護者・関係機関等に説明し、周知を図る。
ＰTAや地域の関係団体等と連携し、いじめの早期発見、早期解決のための組織作りを行う。
学校評価に、児童理解、未然防止や早期発見、組織的対応等の評価項目を位置づけ、評価結果を踏まえて改善に取り組んでいく。
８．重大事態への対応
学校は、「重大事態」に対処するため、速やかに重大事態委員会を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。
調査を行ったときは、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。
