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【令和5年度】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業について

　令和５年度に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「新型コロナ交付金」）」を活用した事業の概要と、その効果検証について、お知らせします。

事業概要

令和５年度に実施した事業は、次のとおりです。

 

❶低所得世帯生活支援給付金の支給

　令和５年度住民税非課税世帯に対し、１世帯あたり３万円の給付金を支給。

　　※給付金の支給に必要な事務費を含みます。

　　※令和５年度住民税均等割のみ課税世帯と住民税課税者の被扶養者のみで構成する世帯

　　　への給付金の支給については、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」により

　　　同様の給付金を支給しています。

 

❷水道基本料金の減免

　一般家庭と事業所の令和５年10月から令和６年２月までの水道基本料金を減免。

　※官公庁は、減免対象から除きます。

 

❸学校給食費の無償化

　町内の小学校と中学校で提供する給食に係る給食費の無償化。

 

❹感染予防用物品の整備（子育て支援センター）

　窪川地域にある子育て支援センターの感染予防に係る物品（消毒用のアルコールやゴム手

　袋等）を整備。

 

❺感染予防用物品の整備（町内保育所）

　町内の全保育所（11か所）の感染予防に係る物品（消毒用のアルコールやゴム手袋等）を

　整備。

四万十町への交付額

　交付決定額：110,587,000円　※令和５年度末現在

効果検証

　実施した事業の効果検証については、別添のとおりです。

令和５年度新型コロナ交付金の効果検証（PDF：128KB）

新型コロナ交付金について（出典：内閣府HPより）

内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定（４月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）」、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）」及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しています。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。
　また、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請やそれに伴う協力金の支払い等の機動的な対応を支援するため、令和２年１１月に、「協力要請推進枠」を創設しています。
　さらに、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響をうける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」を令和３年４月に創設しました。
　令和３年11月12日に政府対策本部にて決定された、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県による検査無料化の取組に対し支援を行う、「検査促進枠」を令和３年12月に創設しました。
　令和４年４月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を令和４年４月に創設しました。
　令和４年９月９日の第４回物価・賃金・生活総合対策本部において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を令和４年９月に創設しました。
　令和５年３月22日の第８回物価・賃金・生活総合対策本部において、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置されました。