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【令和５年度】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について

　令和５年度に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「物価高騰交付金」）」を活用した事業の概要と、その効果検証について、お知らせします。

事業概要

令和５年度に実施した事業は、次のとおりです。

 

❶低所得世帯生活支援給付金の支給【当初給付】

　令和５年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、課税者の被扶養者のみで構成する世帯に対し、１世帯あたり３万円を支給。

　　※令和５年度住民税非課税世帯（課税者の被扶養者のみで構成する世帯を含む）への給

　　　付金の支給については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」によ

　　　り同様の給付金を支給しています。

 

❷低所得世帯生活支援給付金の支給【追加給付】

　令和５年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯及び課税者の被扶養者のみで構成する世帯に対し、１世帯あたり７万円を支給。

　　※この７万円の支給とは別に、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対する３万円給

　　　付（当初給付）を含みます。

　　※一部、令和６年度にかけて継続して事業を実施しています。

 

❸追加給付に対するこども加算の支給

　追加給付の対象世帯に対し、18未満のこども１人あたり５万円を追加で支給。

　　※一部、令和６年度にかけて継続して事業を実施しています。

四万十町への交付額

　交付決定額：279,508,000円　※令和５年度末現在

効果検証

令和５年度に実施した事業の効果検証は、別添のとおりです。

　※未完了のため令和６年度に繰り越した事業については、令和６年度用ページにて効果検

　　証を行います。

令和５年度物価高騰交付金の効果検証（PDF：85KB）

物価高騰交付金について（出典：内閣府ホームページより）

　内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
　また、令和６年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和５年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。