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    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯の受付開始)について

    担当 : 町民課 / 掲載日 : 2022/03/15
    開催期間:2022/03/15 〜 2022/09/30
    開催場所:町民課

    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯の受付開始)について

     新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

    家計急変世帯について

     課税されている世帯であっても新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、直近の収入減少により非課税相当と見なされる場合の世帯を指します。

    申請できる世帯について

     令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入見込み額が「住民税均等割非課税相当水準以下」となる世帯の方。

    給付金額

     1世帯あたり 10万円

    「住民税非課税相当水準以下」の判定方法について

     令和3年1月から令和4年9月の間で任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
     収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。
     ※遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。
     ※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります

    扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額(年間) 非課税相当収入限度額(1ヶ月)

     

    単身又は扶養親族がいない場合

    93.0万円 77,500円

     

    配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合

    137.8万円 114,833円

     

    配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

    168.0万円 140,000円

     

    配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

    209.7万円 174,750円

     

    配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

    249.7万円

    208,083円

     

    障碍者、、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

    204.3万円 170,250円

     

    申請期限

     令和4年9月30日までとなります。

    提出書類

    次の書類が必要となります。
    1.申請書
    2.簡易な収入(所得)見込み額の申立書
    3.申請・請求者本人確認書類(コピー)
     ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し
    4.申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(コピー)
    5.受取口座を確認できる書類(コピー)
    6.令和3年中の収入の見込額または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類(コピー)
    令和3年中の収入の見込額・・・源泉徴収票、確定申告書など

    よくある質問

    Q:家計急変世帯の給付は、どのような支給要件ですか。
    A:令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の対象となる世帯以外の世帯のうち、次の(1)及び(2)の要件を満たす世帯です。

    (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
    (2)令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税(相当)水準以下であること
    (※)非課税相当水準であるかは世帯員全員それぞれ判定します。


    Q:家計急変世帯として申請する場合、申請書以外に準備すべき書類はありますか。
    A:家計急変世帯として申請する場合には、収入額が確認できる書類(給与明細等)のほか、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)、振込先口座の確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し)が必要です。


    Q:家計急変世帯分の申請はいつまで受け付けてくれますか。
    A:申請期限は、令和4年9月30日です。

    Q:家計急変による申請には、収入が減少したことを証明する書類が必要ですが、自営業の場合や勤務先から給与明細がもらえない場合などはどのようにしたらよいですか。
    A:帳簿(自営業の場合)や預金通帳の写し、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しがある場合には、当該写しを提出してください。
    どうしてもこのような資料がない場合は、申請書とともに、自身の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により市町村民税(均等割)非課税世帯相当の水準となったことの具体的な状況を記載した申立書(様式自由)を提出して下さい。申立書には、例えば、「新型コロナウイルス感染症の影響により、〇〇(収入を失った具体的な状況を記載)。そのため、令和〇年〇月の収入がありませんでした。」、「○○のため、収入が分かる資料がありません」等と記載いただくことが考えられます。
    (※)「○○」には、例えば、「請負の仕事を失ったため」、「自営業を休業したため」、「DVで避難しており通帳を持っていない」など、収入を失った状況や資料が添付できない理由等を、できるだけ具体的に記載してください。


    Q:すでに非課税世帯に対する臨時特別給付金を受け取っていますが、新型コロナの影響で収入が下がったのなら家計急変での申請はできますか。
    A:すでに非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯の方が含まれている場合は、家計急変の対象となりません。(1世帯1回きり。)
    なお、それを知ったうえで申請し、給付金の支給を受けた場合は、不正受給となり刑事罰に問われることがあります。


    Q:最近四万十町に引っ越してきましたが、四万十町で申請できますか。
    A:申請の時点で、四万十町民であることが条件です。非課税世帯に対する臨時特別給付金における基準日(令和3年12月10日)時点でどの市区町村にお住まいであったかは関係ありません。ただし、非課税世帯に対する臨時特別給付金を他市区町村で受給している場合は、申請できません。


    Q:昨年(令和3年)に新型コロナの影響で収入が下がったのですが、申請できますか。
    A:令和3年1月以降に収入が急変した事実があれば、申請は可能です。


    Q:現時点では新型コロナの影響をうけて収入が下がった事実はないですが、今後そうなる可能性があります。その場合でも申請は可能ですか。
    A:令和4年9月までに収入が急変した事実があれば、申請は可能です。


    Q:家計急変世帯の申請者が選定する任意の1か月とは、どの月を選定してもよいですか。
    A:令和3年1月以降であれば、どの月を選定しても構いません。(直近の家計の状況に基づき判定をするためには、申請月に可能な限り近接した月の選定が望ましいです。)


    Q:1年間のうち、収入月が特定月に生じる業種の場合でも、家計急変世帯の支給対象となりますか。
    A:新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した訳でなければ、支給対象にはなりません。例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や、農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には、支給要件を満たしません。
    新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に給付を申請することは不正行為に該当します、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。


    Q:定年退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合、家計急変世帯として申請をしてもよいですか。
    A:新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税と水準となった場合には家計急変世帯の対象とはなりません


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    このページに関するお問い合わせ

    町民課

    〒786-8501 高知県高岡郡四万十町琴平町16番17号
    電話:0880-22-3117 Fax:0880-22-0361

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