自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について
担当 : 総務課 / 掲載日 : 2022/05/26
これまでの対応
令和3年度までは、自衛隊が募集案内を送付するため、毎年度、住民基本台帳法第11条第1項に基づき、役場で住民基本台帳を閲覧し、募集対象者の氏名、住所、性別、生年月日を書き写していました。
対象者情報の提供について
令和4年度から、自衛隊高知地方協力本部からの依頼に基づき、募集対象者情報を紙媒体で提供していきます。
情報提供の法的根拠等
自衛官募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。
自衛隊への情報提供を希望されない方へ
(1)資料提供の対象者:生年月日が平成16年4月2日から平成17年4月1日までの四万十町に住民登録のある日本人の方
(2)受付期間:令和4年5月26日〜6月20日 開庁日の8時30分〜17時15分
(3)提出場所:四万十町役場西庁舎(JR窪川駅側)3階総務課
(4)必要書類等
・除外申請書
・対象者本人による申出の場合は本人確認は不要です。
・同一世帯の保護者による申出の場合、申出者の本人確認(運転免許証等)
・本人又は同一世帯の保護者以外による申出の場合、委任状及び申出者の本人確認書類