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    令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

    担当 : 町民課 / 掲載日 : 2022/07/28
    開催期間:2022/07/28 〜 2022/11/11
    開催場所:四万十町役場町民課

    令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

     新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給します。

    《注意》

     令和3年度の非課税もしくは家計急変により本給付金を既に給付している、または対象となった世帯は除きます。(既に本給付金を給付された世帯に再度支給されるものではありません。)

    支給対象世帯

     令和3年12月10日において国内の市区町村の住民基本台帳に記録されていた者(住民記録はないが、日本国内で生活していた者を含む。)であり、かつ、令和4年6月1日に四万十町の住民基本台帳に記録されている者で構成された世帯のうち、次の(1)または(2)に該当する世帯。

    (1)住民税非課税世帯
     令和3年度の住民税課税者がいる世帯で、世帯全員の令和4年度の住民税が非課税の世帯。
     ※住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯は除かれます。


    (2)家計急変世帯
     新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し住民税非課税の世帯と同様の事情(住民税非課税相当水準以下)にあると認められる世帯。

     〇「住民税非課税相当水準以下」の判定方法について
      令和4年1月から令和4年10月の間で任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
      収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。
      ※遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。
      ※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります。

    扶養している親族の状況

    非課税相当収入限度額(年間)

    非課税相当収入限度額(1か月)

    単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 77,500円
    配偶者・扶養親族(1人)を扶養している場合 137.8万円 114,833円
    配偶者・扶養親族(2人)を扶養している場合 168.0万円 140,000円
    配偶者・扶養親族(3人)を扶養している場合 209.7万円 174,750円
    配偶者・扶養親族(4人)を扶養している場合 249.7万円 208,083円
    障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 170,250円

     

    ※住民税非課税世帯分の給付金と家計急変世帯分の給付金は重複して受給できません。

    支給金額

     1世帯当たり10万円

    申請方法

    (1)住民税非課税世帯

    〇世帯の全員が令和4年1月1日以前から四万十町にお住いの場合

     対象世帯の世帯主に、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別区給付金支給要件確認書」を送付します。
     必要事項を記入し、令和4年10月24日(月)までに同封の返信用封筒で返送してください。
     ※確認書の提出がない場合は、給付金は支給されません。
     ※確認書は、令和4年7月25日に対象世帯へ発送しております。

    〇世帯の中に、令和4年1月2日以降に四万十町に転入した方がいる場合

     対象世帯の世帯主に、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)」を送付します。
     必要事項を記入し、期日までに同封の返信用封筒で返送してください。
     ※申請書は、令和4年8月中旬に発送予定です。

    (2)家計急変世帯

     「臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書」、及び「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変】」に必要事項を記入の上、必要書類(下記参照)を添付して申請してください。

     必要書類

     1.臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書
     2.簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変】
     3.申請・請求者本人確認書類(コピー)
      ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し
     4.申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(コピー)
     5.受取口座を確認できる書類(コピー)
     6.令和4年中の収入の見込額または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類(コピー)

    申請期限

     (1)住民税非課税世帯:確認書の提出…令和4年10月24日(月)
                 申請書の提出…令和4年11月中旬予定

     (2)家計急変世帯:令和4年10月31日(月)

    よくある質問

    Q.給付金を受け取るのは、誰になりますか。
     A.受給権者は、支給対象世帯の世帯主になります。

    Q.支給日はいつになりますか。
     A.確認書または申請書受付後、2〜4週間程度を見込んでおります。
     ※振込日が確定次第「支給決定通知書」を発送いたします。

    Q.家計急変による申請には、収入が減少したことを証明する書類が必要ですが、自営業の場合や勤務先から給与明細がもらえない場合などはどのようにしたらよいですか。
     A.帳簿(自営業の場合)や預金通帳の写し等を提出してください。どうしてもこのような資料がない場合は、申請書とともに、自身の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により市町村民税(均等割)非課税世帯相当の水準となったことの具体的な状況を記載した申立書(様式自由)を提出して下さい。申立書には、例えば、「新型コロナウイルス感染症の影響により、〇〇(収入を失った具体的な状況を記載)。そのため、令和〇年〇月の収入がありませんでした。」、「○○のため、収入が分かる資料がありません」等と記載いただくことが考えられます。
    (※)「○○」には、例えば、「請負の仕事を失ったため」、「自営業を休業したため」、「DVで避難しており通帳を持っていない」など、収入を失った状況や資料が添付できない理由等を、できるだけ具体的に記載してください。

    Q.すでに非課税世帯に対する臨時特別給付金を受け取っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が下がったため、家計急変での申請はできますか。
     A.すでに非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯の方が含まれている場合は、家計急変の対象となりません。
     なお、それを知ったうえで申請し、給付金の支給を受けた場合は、不正受給となり刑事罰に問われることがあります。

    Q.最近四万十町に引っ越してきましたが、四万十町で家計急変世帯給付金の申請はできますか。
     A.申請の時点で、四万十町民であれば申請できます。ただし、非課税世帯に対する臨時特別給付金を他市区町村で受給している場合は、申請できません。

    Q.1年間のうち、収入が特定月に生じる業種の場合でも、家計急変世帯の支給対象となりますか。
     A.新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合でなければ、支給対象にはなりません。例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や、農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として申請した場合には、支給要件を満たしません。
     新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に支給を申請することは不正行為に該当し、刑事罰に問われることがあります。

    Q.収入(所得)が定年退職により減少し、住民税非課税相当水準以下となる場合、家計急変世帯として申請をしてもよいですか。
     A.新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入(所得)が減少し、住民税非課税相当水準以下となった場合には家計急変世帯の対象とはなりません。


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    このページに関するお問い合わせ

    町民課

    〒786-8501 高知県高岡郡四万十町琴平町16番17号
    電話:0880-22-3117 Fax:0880-22-0361

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