四万十町の住宅支援施策について
担当 ： 建設課 ／ 掲載日 ： 2019/09/19
なぜ住宅支援施策を推進しているのか
（1）若者の移住・定住の促進を図り、人口減少に歯止めをかけるため
本町の国勢調査人口は、1955（昭和30）年の41，192人をピークに減少を続けており、2015（平成27）年には17，325人となっております。生産年齢人口（15〜64歳）、年少人口（15歳未満）においては年々減少が続いております。
（2）利活用可能な空き家を改修し、空き家活用の促進を図るため
平成27年度に町内において実施された空き家調査では、約800件の空き家が改修によって活用可能との結果が出ています。
空き家が放置されると廃屋化が進行し、もし地震などで倒壊した場合には避難路をふさぐおそれもあります。
（3）住宅耐震改修の促進、南海大地震発生時の住宅倒壊等による被害を軽減するため
次の南海地震が発生すると、阪神・淡路大震災のような建物の倒壊などによる被害と東日本大震災のような津波による被害が重なる可能性があるといわれています。
特に、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された建物は、倒壊の危険性が高いと言われています。
どういった効果が期待できるのか？
●若者が町内に移住・定住するために支援を行い、活力に満ちた地域社会の実現
●親世帯と子世帯が町内で新たに同居するための支援を行うことにより、高齢者の孤立防止や子育て支援等、世代間の支え合いによる家族の絆づくりの促進を図り、心豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現
●空き家を改修、住宅の耐震化を進めることにより、次の南海大地震による被害を軽減
