平成２６年６月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２６年６月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、先の臨時会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告申し上げます。

■　６月補正予算案の概要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回ご提案しております６月補正予算案の概要についてご説明申し上げます。
　平成２６年度当初予算につきましては、年度当初の４月に町長選挙が予定されていたことから、政策的経費等を除いた、いわゆる“骨格予算”として編成されたところであり、その“肉付け”となる今回の補正予算は、私にとりまして政策を盛り込む最初の予算として、編成させていただいたところでございます。
　その方針といたしまして、本年度に予定されていた事業につきましては、今回の肉付け予算への計上を基本としながら、事業内容や事業費等について十分精査したうえで、必要額を計上させていただく一方、関係機関等との調整が不十分なものや、事業の成果・費用対効果等が不透明なものにつきましては、事業の休・廃止等も含め、その必要性や緊急性・効果等について、引き続き検討を行うことといたしておりまして、今回の補正予算への計上は見送ったところでございます。
　以上のような基本的な考えのもと、本年度に予定されていた事業の中から、現段階で実行可能な施策を中心に編成した結果、一般会計で11億6,630万円の追加補正となり、累計予算総額は135億9,630万円となったところでございますが、本庁舎や汚泥再生処理センターの建設といった大型事業が重なりました前年度当初予算と比較いたしますと、38億9,570万円・22．3％の大幅な減額となっております。
　なお、主な事業につきましては、この後の提案理由におきまして詳しくご説明させていただきますが、私の公約でもあります「(1)福祉政策の推進、(2)行政機能の強化と地域力の向上、(3)産業人の育成・起業化と産業の発展、(4)福祉と子育て支援の両立及び定住促進」の実現に向け、職員と共に地域に飛び込み、課題等の洗い出しや意見集約を行うとともに、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をいただきながら、活力あふれる四万十町の創造に向けて、今後も可能なものから順次、予算へ反映させていきたいと考えておりますので、ご審議・ご決定をいただきますようお願いを申し上げまして、６月補正予算案の概要についてのご報告とさせていただきます。

■　平成２５年度四万十町一般会計決算見込みについて　　　　　　　　　　　
　平成２５年度一般会計の歳入歳出決算見込みについてご報告申し上げます。
　平成２５年度の一般会計決算見込額は、歳入総額192億1,956万円、歳出総額185億9,238万円で、歳入歳出差引額は6億2,718万円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源2億639万円を差し引いた実質収支額は4億2,079万円を見込んでおります。
　現在、決算調整並びに分析等を行っておりますが、歳出総額の前年度比較では、津波避難対策推進事業や国の緊急経済対策に基づく補正予算関連事業など、平成２４年度の繰越明許費に係る決算分13億4,179万円をはじめ、本庁舎や汚泥再生処理センターといった大規模施設の建設などに伴い、普通建設事業費が大幅に増加したことなどから、平成２４年度の決算額と比較して37億2,923万円・25．1％の増加となっております。
なお、基金につきましては、本庁舎建設に係る財源として施設等整備基金2億3,000万円を取り崩す一方、予定しておりました財政調整基金2億円の取り崩しを見送るとともに、今後の公共施設の大規模改修や修繕等に対する積立として施設等整備基金へ2億円、町債の繰上償還に係る財源として減債基金へ1億5,000万円を積立てるなど、平成２５年度末における積立基金残高は前年度末残高から7億7,400万円余りの増額見込みとなっております。
　また、歳入面では普通交付税におきまして、公債費の増加に伴う影響分約1億4,800万円や高齢者保健福祉費で約5,800万円増加するなど、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は72億7,358万円となり、前年度の最終決定額と比較して1億3,828万円・1．9％の増加となっております。
　近年、国の補正予算等に伴い前倒しも含めた有利な補助事業等を優先的に実施するとともに合併後最大の懸案事項でありました本庁舎や汚泥再生処理センターといった大規模施設の建設も完了したところです。私といたしましても、引き続き地震・津波避難対策といった緊急かつ重要な課題への対応を実施するとともに地域活性化施策の推進に向け取組みを進めてまいります。
　なお、議会９月定例会におきまして決算認定として提案させていただく予定ですので、よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げまして、平成
２５年度一般会計決算見込みについてのご報告とさせていただきます。

■　次世代施設園芸団地の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高知県が進めております次世代施設園芸団地の整備について、ご報告いたします。
　県では、国の事業である「次世代施設園芸導入加速化支援事業」を導入し、オランダ型の先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調整・出荷を一気通貫して行うとともに、地域資源を活用したエネルギーを活用する次世代施設園芸拠点の整備を進めております。
　世界第２位の農業輸出国オランダを参考にした次世代施設団地の整備は、国の農業強化策の一環であること、また、県も平成２１年にオランダの「ウエストランド市」と「友好園芸農業協定」を結び、本県の気象条件などに合った栽培システムの開発、普及に取り組んでおり、「高知こそ適地」と尾崎知事が名乗りを上げ、国に政策提言を繰り返し行ってきたこと等により、高知県での事業採択が実現したものと思っております。また、県内では、ご承知のとおり、候補地の一つであった本町の東又地域にある県有地が、最終的な整備地として決定されました。
　事業の概要としましては、東又の県有地約６ヘクタールに従来よりも軒高の高い、いわゆる高軒高の園芸用ハウスを３棟整備することになっております。
内訳としましては、１．４ヘクタールのものが２棟、１．５ヘクタールのものが１棟、合計４．３ヘクタールのハウスを整備し、トマト栽培を行う計画となっております。参入者は、県が公募し県の審査会で３社を決定し、すべてが県内企業、うち１社が町内企業と聞いております。
　また、この事業では、園芸施設だけでなく、化石燃料依存から脱却を目指す木質バイオマス等の地域資源のエネルギー供給施設や、集出荷施設、また種苗生産施設の整備が要件となっており、これらの施設も併せて整備されることとなります。
　本年度に造成工事および実施設計を行い、平成２７年度から本体工事にかかり、平成２８年からの栽培開始を目指す計画となっております。
　現時点での概算事業費としては、合計で27億７千万円、主な園芸施設の整備については、国が２分の１、県が６分の１の補助、また、環境制御装置や養液栽培装置などについては国が定額の補助を行うこととなっております。
　本町と致しましては、本事業の最適地として四万十町を選定されたこともあり、県の進める先進的な農業施策を全面的に応援し、従来型の農業施策とともに、次世代に向けたこの新たな取り組みも推進していきたいと考えております。
　なお、具体的な町の施策については、今後、次世代施設園芸推進協議会主催で行われる勉強会等の情報も参考にしながら、然るべき支援策を講じたいと考えております。

■　６月４日・５日集中豪雨災害について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　去る６月４日から５日にかけて、高知県西部を中心に被害をもたらした集中豪雨は、本町の窪川観測地点で、２４時間雨量が観測史上最高の５２８．５ミリとなるなど記録的な大雨となりました。これにより、本町においても、動きの遅い低気圧の影響で南からの湿った空気を受けやすかった海に近い窪川地域を中心に多大な被害が生じております。
　避難の状況につきましては、４日、志和地区の志和川の氾濫の恐れがあったことから、志和地区の１５４世帯、２７８名に対して避難勧告を発令しました。
　避難者は、結果的には１名でありましたが消防団員等の組織を挙げての警戒活動等により、他の地区も含めまして、人的被害がなかったことは幸いでもありました。
　主な災害等の状況につきましては、住宅関係では、床上浸水１件、床下浸水１件、農林水産物関係では、窪川地域を中心に農産物への被害が生じており、志和地区をはじめ、東又や金上野地区などで、小河川の氾濫により広範囲の水田が冠水し、水稲・生姜を中心に苗の流出や土砂等の堆積、また、鳥獣害対策のために設置していた金網柵の倒壊、養鶏、養豚場での排水ポンプの故障等を確認しております。さらに水産関係では、志和地区で養殖中の伊勢えびが河川水の大量流入により被害を受けております。
　公共土木関係では、道路災害が５件、河川災害９件、がけくずれ６件、農業土木関係で、用水路等施設災害とため池の決壊１件を含む５件、農地災害１０件となっております。
　また、ため池の崩壊によりまして、汚泥再生処理施設の山林への放流用ポンプ、施設の電源及び排水管等の流失、車庫棟の一部フェンスが倒壊の被害を受けております。
　各地域における被害内容や面積、被害額等については、関係機関とともに、現在、全力で状況把握に努めているところであります。今後も関係機関との連携・協力のもと、一日も早い被災箇所の復旧に努めるとともに、今回の経験を教訓に、本町の防災体制の充実を図ってまいります。

　以上で行政報告を終わります。
　議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○添付ファイル１ 

H26_06月議会行政報告（肉付け予算・決算見込） （PDFファイル 297KB）