平成26年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成26年６月18日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（20名）　 　 　
　　　１番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　４番　　岩　井　優之介　君
　　　５番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　６番　　津　野　吉　得　君
　　　７番　　山　上　利　嗣　君　　　　　　　　　８番　　緒　方　正　綱　君
　　　９番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　10番　　堀　本　伸　一　君
　　　11番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　12番　　山　岡　義　正　君
　　　13番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　14番　　下　元　真　之　君
　　　15番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　16番　　橋　本　章　央　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　竹　内　常　喜　君
　　　19番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　20番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
危機管理課長　　野　村　和　弘　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　宮　地　正　人　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成26年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順にしたがい、発言を許可することにします。
　12番山岡義正君の一般質問を許可します。
○12番（山岡義正君）　皆さん、改めましておはようございます。今回は町長が初町長ということで、一般質問初めてでございますが、私のほうより、まずはお祝いを申し上げたいと思います。
　選挙中にはいろいろとございました。私たちも高瀬町長の下、いろいろやってきた関係で、また、こうして町長が新たに選ばれた中では、今後は、これからは町長と共々、四万十町発展のために尽くしていきたいと思っておりますので、ひとつご協力のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
　まずは、通告書にしたがって質問していきたいところでございますが、まず最初に基本的な政治姿勢ということで要旨を書いておりますが、まず町長が今回町長を目指した理由とはどういったものであったかと。８年前にも同じようなことがあったと思いますが、この４年、今回の分につきましては新聞等でも見ておりますが、町長の本音をお聞かせしていただけたらと思います。ひとつお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　おはようございます。
　そしたら、山岡議員の今回の町長を目指した理由といいますか、思いということについてご回答させていただきます。
　私は御存じのとおり、平成22年の選挙にも出馬をさせてもらいました。その中で、そのときの思いと全く変わってはおりませんが、だんだんに、平成18年に、３月に合併をして、それまでもそういった現象は起こっておったところでございますが、やはり年々に人が、少子高齢化という大きな波の中で、本当に若者がだんだん減少する。そして、地域にはやはり空き家もだんだんに増加すると。そういった中で本当に地域の農業、また林業、それぞれ商工業者、本当に厳しい経営状況を余儀なくされているということは、本当に目の当たりにしたところでございます。
　今後は、我々も今まで育ってきて、皆さん方にご指導受けながらここまで来たわけですが、やはりこれからはもう今までのことは今までのこととして、これからはやはりこの地域に若者が残れる、そして、前も申し上げましたように、これまで本当にこの地域を営々として支えてきていただきました先輩方が安心して暮らせるまちづくりをしたい。そういう思いで立候補したところでございます。
　中でもやはりこれからのやり方としては、やはり私が確かに旗振りをするということは非常に必要なことでございますが、私だけではなくて、本当にそこでしっかり産業を支えていただく。そして、皆さん方も議会も本当に手を組んでといいますか、町民を中心に置いて、本当にここでプレーをする若者をしっかり育てていきたいと。そういった中で福祉の充実もできるだろうということで、それを今回政策的な公約の中に入れて出馬させていただいたとこでございます。とにかく、それこそ職員、住民、また議会の皆さん方、それで一体となって、本当にこの町が元気になるような町にしたいという思いで立候補させていただきました。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　それで、町長、実は先達て、昨日です。３番議員がこういった選挙中のことについてはご質問しましたが、その中で、公平に事業がやられてないじゃないかというようなことで、事業費に対して、窪川・大正・十和で２対１対１というようなことが言われました。この件については何もありませんが、人口比で見れば４対１対１というのが普通であろうと思います。
　ですが、基準財政需要額、今回平成25年度の分をちょっと見させていただきました。それによりますと、この基準財政需要額がやはり２対１対１といわれるような形で算出されておるとお伺いしたところです。例えば、窪川が42億2,800万円。それから、大正が19億5,900万円。それから、十和が20億5,200万円というような形で２対１対１になっておる。これは、基準財政需要額がこういった形で算出されておるということは、事業がやはりそこにとって代わるもんではなかろうかというふうにも考えるところです。
　ですから、これを見たときに、この算出の仕方にもいろいろあるわけですので、私も詳しくは分かりませんが、農業行政とか林野行政とかいろんな面で見たときに、これは思いがけない単価が出ておるのが、こういった中での算出基準になっておるわけです。
　窪川で農業行政とか林野行政をまとめたときにそれほど大きなもんじゃないんですが、十和・大正が、やはり森林部が広いということもあろうと思います。そういった中で、この算出された金額が、かなり大きな額が出ておるというのは、これはやむを得ない事情じゃなかろうかと思っておりますが、こういったことを絡めて、町長はこの基準財政需要額の捉え方というものですが、これをどのように考えておられるかをお聞き願えたらと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　昨日の田邊議員のご質問にもご回答させていただきましたが、やはり今回そういった数字が積み上がっておるというのは全く否定するとこではございませんが、やはりそれぞれ生活環境の整備、地域の農業の特殊性、そういったものがやはり出てこようかと思います。ですから、私、予算配分をしながら政策をということは、今回特に、この４月の23日に初登庁させていただきましたので、今回そこら辺の精査はしておりませんが、今後においてはやはりその地域の課題に合った政策、また、事業を推進してまいりたい。その中で今、基準財政需要額については一定参考にしながら進めていきたいとは考えておるとこでございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　それは基準財政需要額、そういった中で考えられておることと思いますが。
　実は、話は少し変わりますが、赤十字という一つの団体の中で７原則といって、「人道・公平・中立」とかいろんなことを書かれております。その中で公平性を保つということが、赤十字活動の中でもうたわれておるわけです。その中で、公平とは何かというと「国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をもしない」と。「苦痛の度合いにしたがって個人を救う、急を要する者から順番にやっていく」というふうなことが言われております。これが「公平」という言葉です。
　それで、実はこの赤十字活動、この活動の中でリーダーとして心構えが何やということでいろいろ言われてきたことがありますが、それによると、やはり公平な面を見て、比例配分をして、それで平等を保っていくということが原則であります。これが指導者たるべき人の考えではなかろうかということも教えられたこともありますが。
　ということは、これを置き換えて考えたときに、合併をした同じ町になれば同じサービスを受ける権利を有しておるわけでございます。やはり公平な目で見て、整備の遅れているところは重点的に整備をする。すなわち予算の比例配分を行うことが、全町民が平等に扱われることではないかと思っております。だから、こういったことを考えたときに、人口比によってそれが不公平というようなことは政治上あってはならないし、また、議会はそういう形でこの案件を進めてきたわけではないんですので、そこのところは町長、どのように考えて、いろいろ応援していただいた方々はそういうように見たわけですが。私はこの赤十字の公平性というのはいかなるものかということは、非常にやはり身につまして、身に覚えて、これが今後の政策の在り方等を考えるときに必要でなかろうかと思ってますが、これについてはどうですか。
○議長（宮地章一君）　中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　確かに議員がおっしゃるとおりの基本的な考え方は全く私も同感でございますが、先達ての選挙の中でそういったお訴えをしたことは、昨日も言いましたように事実でございます。これは、あくまでそういう観点から見ればということで、昨日の議員さんのお答えもしたところですが、やはり議員さんがおっしゃるように今後においては、私もこの内部に入ってまいりましたので、そういうところをやはりしっかり中心に置いてやっていきたいとは考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　ぜひ今後の進め方として、この公平性を保つということは何かということを考えながら、進めていっていただきたいと思います。
　それで、もう一点、昨日も３番議員が言われました。箱物行政について指摘をされていろいろありました。これは、私は考えるに議会が、その執行部が提案されたことを、これは合併後以降、振興計画にしたがって行われてきたものという捉え方をしております。ですから、いろんな箱物を造るとか、ハード面を整備していくというのは、これは合併後10年以内にこれをやらんとこれから困りますよと、交付金が削減されていくから、早いめに全部、これは10年以内にやっちょかんといかんということを目標にして、箱物を手を付けてきたというふうに議会も捉えております。そういったことで、この箱物行政ということを指摘されていろいろ言われてきたわけですが、これについて、町長も今後いろんな箱物をいろいろ提案されておるわけですが、ここの辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　単に箱物行政とひとくくりにはいかない部分もあると思います。ただ、私が選挙中までに考えたところ、やはり箱物でも今後の人口の推計とか、何とか代用が利かないかなとか、そういった観点から、規模とかそういったものをもう少し僕は検討する必要があらあせらったかなということで考えております。
　いろんな学校統合等に伴います、当然施設のこれから利用の可能性が出てまいりますが、今後においてはやはりそういったとこをにらんで、現在進んでおるのはだんだんに進めなければならないと思いますが、今後においては箱物ということで捉えますと、やはり本当にその施設で代用できないかどうか。それから規模が適正かどうか、そういったところを、それから投資効果が本当に上がるのか。更にはそこに対して、住民向けのいろんな施設があれば、本当に住民がそういった形で利用してもらえるのか。そういうところをやはり総合的に判断をして施設を整備していきたいというスタンスで考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　お答えいただきました。
　それで、もう一点。これは、いろいろ選挙中でありますので、あと結果どう等いうようなことを言っておるわけではございませんが、この中で「流れを変える」とかいうような発言がありました。この流れとは何ぜよということで、私もいろいろと何を言うんじゃろうと。一つこういった箱物の行政ということについての流れを変えていくんかどうか。それから、他の面での流れというのは何だったか。そういった理解がちょっとし難いところがあったので、町長はこの流れを変えるという、いろんな、街宣でいろいろうたわれたところがあります。これは町長個人ではなかったとは思いますが。そういったことで、そのご理解をどのようにしておられるかを、お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　選挙期間中に本当に小さなことまでちょっとお触れできなかったのは、本当にお詫び申し上げますけども、私の流れを変えるということについてでございますが、特に最近気に掛かるとこでございますが、やはり事が、地元でいろいろな要望が起こったときに、今まで私が見たところ、単にその事案だけにどうのこうのということが私はあると思います。やはり例えばどこかで集活が起こったときには、全庁的には一回それを町が持ち帰って、全員で、全員といいますか、担当課を含めて、本当にこの施設が必要かどうか協議をして、そしたら四万十町に集活がこことこことここという基本姿勢を持った行政をしなきゃならんというように思います。
　ですから、流れを変えるというか、今までの、言えば、地元からの要望等々を真摯に受け止めることは大事でございますが、それに伴うて、やはり我々の町の中で、そしたら他にこういったことがないかどうかいうことを行政の内部でも検討できる体制。ですから、それから地元でもやはりその施設を造って、本当にこれをどうやって使っていくか。地域の方がどういった形で協力して、これを成就さすか。そういった行政の面からの捉え方、また意見集約の仕方、事業の推進の仕方、そして地元でも、地元の皆さんも例えば１例、集落営農を例えますと、やはり本当に集落営農の中で何をしなきゃならんのか。そして、本来、人がどうやって残すか。これはまだやはり集落を営々としてこられました皆さん方が、やはり意識を変える。ここに我々がどうやって若い子を残すかいうことも、やはり今後は一つの大きなこの地域の発展を考えたときには必要だと思います。
　ですから、そういう今までの観点からの意識の流れを変えるということと、行政の役割、やり方を変えるという意味は、１例挙げたら、その２例ぐらい申し上げますけども、そういった今までとは違う、行政が主役ではなくて、住民現場が主役になるような、そういうまちづくりをしていきたい。そういう思いでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　分かりました。
　この中で、やはりそしたら、事業の進め方による考え方とか捉え方とかいうふうに理解していいわけですか。町長の考え方としては。
（町長中尾博憲君「そうです」と呼ぶ）
　それで、そういった中で、今後の問題についてはまた後にありますが、全体的な町長の姿勢としてお聞きしたかったわけですので、今後の事業については、また質問していきたいと思います。
　それでは、次の政策課題。これは今までに行われておる、継続されておる事業についてでございますが、こういった中で自治区という問題について、これ、本音のところ町長ね、ちょっと、これちょっと自分も理解をし難いところがありまして、新聞等を見れば「凍結」という言葉が出ておりましたが。実は一番最初に町長がこの町長を目指すというときに、これ、自治区は反対ということじゃなかったろうかと、最初は。いうふうに捉えております。ですが、それがいつの間にか凍結に変わり、現在で言えば凍結ということは、平成27年４月の実施の凍結と、昨日も言われましたが。そしたら、この事業については今後進めていって、状態を見てから踏み切るというようなことが言われました。
　ですが、この27年の４月に予算的な手だてが要ろうと思います。これ、27年の４月になければ、28年の４月になるんじゃないですか。僕はその辺の、いつから実施をしていくつもりか、そこらをお聞かせ願いたいと思います。そうでないと、ちょっと予算的な手だてがあって、これは早い目に準備せんとなかなか間に合わんというところがあるわけですので、ひとつ、そこはどういうふうに考えておられるかをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　自治区については確かに選挙前に、私の個人的な思いとしては、例えば逆に今自治区に頼る必要があるのかとか、今のままでやれないとかいう思いがございました。その後、選挙戦、後援会活動、選挙戦に当たっていろいろと自分が外部、内部に入ってないですから、外部の段階で勉強させていただいたところ、やはり特に窪川地区では本当にこの自治区が必要ですかと、それから大正・十和を回ってもやはりまだまだ意識が醸成されてない。そういったことで、私の中で、選挙の後援会のチラシを作る中で、やはり自治区については自分は反対とかじゃなく、そういう思いも当初ございましたが、やはり自分がここの任に当たったときには一度、今のこの新聞記事にも出ております、１年延期ということで報道されました。ですから、１年延期でいうのが来年の４月１日です。ですから、いろいろ諸般の、後々、また担当課長のほうからどういった意見が集約されちゅうかということはご報告させていただきますが、やはり私個人としてはどうしても４月１日に設置ということになると、条例制定等々の問題もあるので、それは性急ではないかということで、設置の凍結を表明したところです。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　そしたら、現状について一つお聞きしたいです。自分たちもこの自治区の問題についてはいろいろ検討しゆうところですので、今の現状についてご説明していただいたらと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、地域自治区についての現状はどうなのかということでありますので、私のほうからお答えを差し上げたいというふうに思います。
　昨日の一般質問でも町長のほうからお答え申し上げましたが、集落説明会については窪川地区がまだ半分の実施状況であります。そういう面では残された集落についてはしっかりと制度の概要、また、原案に対しての地域の方のご意見を伺っていきたいというふうに考えております。
　あと、地域審議会のほうに諮問をしておりまして、３月に答申が、それぞれの地域審議会から答申をいただいております。大正・十和地区の地域審議会、非常に慎重的な答申内容となっておりまして、今回の説明会だけでは地域住民の方の理解は深まらない。同じようなご意見も十和からいただいております。特に十和のほうでは、制度の廃止も含めて検討ということも触れられております。そういった地域審議会の慎重的な答申も踏まえて、残りの住民説明会では分かりやすい資料の作成、そういうことに取り組んでいきたいと思っておりますし。
　ただ、先ほど町長もお答え申し上げましたが、現段階での工程を描いてみますと、こうした地域の方のご意見を踏まえて詳しい制度設計をするには、やはり数か月掛かるかと思いますし、そうした制度設計を更には意見公募ということでパブコメも求めなければなりません。そういうことになってきますと、現実的なスケジュールとしては来年４月の導入ということで取り組んできましたけれども、そういったところが非常に厳しいといった状況にあるわけです。
　繰り返しの答えになりますけども、残された期間、年内、７月、８月は集中的に窪川地区の説明会を行うとともに、大正・十和地区でも十分な説明ができているとは思っておりません。地域振興局サイドでも住民説明会といいますか、それぞれ各課手を分けて取組をしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　ぜひそういった取組でお願いしたいところです。せっかく答申をいただいて、これ、住民サイドからもらったものでございます。それについて、行政がこれをいかんぞというようなことじゃなくて、十分に住民に説明をして、この住民の考えをやはり醸成していく。これが必要じゃなかろうかと思います。ぜひ、前向けに取り組んでいって、早い実施をお願いしたいと思います。
　それから、次に変わります。この件については終わります。
　集落活動センターとミュージアム建設。この２件については、実は家地川部落、野地のほうから、野地部落、その両方から陳情が上がってきております。ですから、これについて、自分たちは総務常任委員会で、集落活動センターについては、県がやはり10年間の間に34町村で130か所を設置していきたい。平均していえば、一つの町村に４から５。窪川いうか四万十町は広いからどればあになるか分かりません。そういった中で計画されておるわけですので、その集落活動センターにだけは、これはぜひ陳情として採択してあげたいというところが、思いがありました。
　ですが、これに、陳情としてミュージアム建設が一緒になっておるわけで、そこのところがあって、いろんな設備等、いろんなことを考えたときになかなか結論に至らないというのが現状でありますが、町長はこの件について、今後集落活動センター、先ほども申されました。集落活動センターについては、いろいろと四万十町に何か所設置していく予定か、そういったことを考えた上でやっていかんといかんというような話も出てました。ですから、こういった、家地川へ小学校を活用するということは、今後の四万十町の進め方として、まず第一になるということを考えたときに、余りにも自分たちは費用が掛かり過ぎで、もしこれに失敗したら大変なことになりますよというのが、一歩なかなか前へ進めないところになっておるわけです。
　これ、今後、いろんな小学校が廃止されております。これの活用とかあります。また、四万十町ではいろいろ、特に窪川の部分では特に国の財産とか、県の財産とか、そういったものが度々廃止された中で、あっちを買い、こっちを買いして、窪川の町は法務局の後を水道課にしたり、水道課がおらんなって法務局があっちへ行った。そしたら、法務局が残った。ほしたら、図書館にしたりというようなことをやってきております。それから、保健所なんかも今よどやですかね。あこが買ってそういうような形になったり、非常に国・県はいろんなものをまとめていくということになれば、どんどんどんどん人口が減っていくところは建物だけが残って、役割がないなっていきゆうというのが現状です。
　それから、大正の町を見たときに信用金庫があって、その信用金庫が引き上げた。民間でさえそういった形になっております。そういった建物が残っていきゆうわけですので、今後こういった集落活動センターとその辺の絡みは、いろいろこれから考えながらやっていかないといかんじゃないかなと。小学校だけに片寄ることなくやっていくべきやと思いますが、その辺町長、どのようにお考えですかね。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　集落活動センターの今後の方向性についてでございますが、現在四万十町におきましては、集落活動センターの設置実績はございません。高知県がこれは積極的に進めておりまして、議員おっしゃられましたように平成33年までに県内で130か所の活動センターを県としては設置したいという意向があります。それによれば、平均で言われましたように、四万十町でも４、５か所、またはそれ以上という可能性もあります。
　企画課としましては、この集落活動センターにつきましては、素晴らしい方法とは考えておりますが、地区住民のやる気や核となる人材、また運営計画がきちんとしなければ、せっかく設置しても失敗という可能性もありますので、きちんとやりたい集落、地域に対しましてはこういう要件を町としても聞き取りながら、応援をしながら進めていきたいとは考えております。
　また、今議員言われました家地川・野地地区の集落活動センターにつきましては、現在四万十町の集落活動センターを設置したいという希望のある集落では、一番取組が進んでおりまして、今年の３月には議会に対しても設置の要望書というか陳情書が提出されました。この要望を受けまして、行政のほうとしましても、家地川地区・野地地区の住民と話合いを行い、今後につきましては計画の妥当性、これからの運営の確実性、その辺を見極めながら一緒になって進めていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　ぜひ、今後県がこうやって進めていって、集落がそれぞれにこれから衰退していく中で、やはりこういった事業は必要じゃなかろうかと思います。これ、前向きに捉えて、ぜひ四万十町全体で考えていって、位置付けをしていっていただけたらいうふうに考えております。それが、それぞれの部落の、部落いうか集落の活動に影響してくるんじゃなかろうかというふうに考えますし、また町全体、町をそのまま上げていくには街分は、田舎の部分が良くなれば必然的に良うなってくるんですよ。元気になってきます。そういった面ではこういった集落活動センターを、ぜひ前向きに捉えて進めていっていただけたらというふうに考えております。
　次に、その件については終わります。
　これは次世代型の施設園芸団地を問うと書いてますが、これ、「次世代型」いうて僕が書いたんですが、これ、次世代施設園芸というふうに書いておるものです。オランダ型の高軒高と一緒にしてしもうて、次世代型という形を使いましたが、自分たちは次世代型いうたらそんなもんじゃと思いよったもので、これを「次世代施設園芸団地」という言葉に変えさせていただきたいんですが、これについて少しご質問させていただきたいと。
　当然町長、これは行政報告でいろいろ言われました。それで、行政報告の中でもいろいろ言われたところですが、実はこれ、行政報告されたからいうて、町民の方々にはまだまだ行き渡ってないんじゃないかなというふうに思います。ただ、文書として聞いたときだけでありますので、今一度この件について、重複はいたしますが、住民の方々にも分かっていただいて、今後のこの農業、それからTPPの問題等を抱えております。これについて、具体的なところをお聞きしたらというふうに思います。
　これは本町の大きな課題として、他の中山間自治体と同じように人口減少が急激に進捗している中で、これの歯止めが重要となっております。中でもこれら、人口減少には自然減と社会減との二通りがあるわけですが、この社会対策として数年前から、雇用創出として企業誘致に取り組んできたところであります。当然うちも、うちいうか、四万十町の東又にそういった企業誘致のための団地も造っておりましたが、そういったことが状況になっております。
　ここに至って、昨年よりコールセンターの誘致。これ、小学校、丸山小学校跡地になりました。また、次世代園芸団地の計画など、雇用の場が出てまいりました。この中で多くの雇用が見込めると言われている次世代施設園芸団地の取組についてお尋ねをしたいと思いますが、農水省が今年２月25日に本県を含む全国６自治体を選定し、公表した園芸団地が、高知県に誘致設置場所が本町に決定をされたところであります。尾崎知事が積極的に政策提言をし、本県に誘致を図り、実現された事業で、県を挙げて取組がスタートしようとしているわけですが、現在の本町での状況はどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。重ねてご質問になりますが、行政報告でありますが、ひとつお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　私のほうより、次世代施設園芸団地についてご説明を申し上げます。町長の行政報告の中でもありましたが、もう一度概略について申し上げます。
　高知県のほうがこれを進めておる事業でございまして、高知県は国の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」というものを用いまして、オランダ型の先端技術を用いた次世代型の施設園芸ハウスを建てるというものでございます。
　次世代型といいますと、どういうことかと言いますと、軒高が高いということもありますが、防除をするときに生物的な防除も含める。天敵を使ったり、微生物を使ったり、それから物理的にも当然ネットなどで行うわけですが、そういったものを使う。そして、炭酸ガスの施用などを、それから湿度とか照明とか、そういったものを「統合環境制御技術」と今、言うそうですが、そういったことでコンピューター化によって行うということで先端技術、先進型、次世代型というふうに呼んでおります。
　そういったものを含めた技術を、あるハウスは東又地域の県有地、約６haの土地にハウス３棟を建てます。1.5haものが一つ。それから、1.4haものが２棟と。4.3haの合計でございます。それで、県内の皆様に対して高知県のほうが公募を行いまして、３社が県の審査会によって決定されており、うち１社が四万十町内の企業というふうに聞いております。
　概算事業費のほうは、合計で全て27億7,000万円となっておりまして、この事業費の中にはハウスを含めまして、また、この国の要件、事業の要件となっております化石燃料依存からの脱却ということで、木質バイオマス等の地域資源のエネルギーの活用とか集出荷施設、それから、育苗生産施設も併設されるということになっておりますので、この合計でございます。
　それで、現在のほう、国のほうでは今年度造成工事を行って、そして実施設計を行い、そして来年度は本体工事にかかり、で、平成28年度の作付けから開始したいと、そういう計画で進めているところでございます。まず、概要についてご説明いたしました。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　分かりました。
　それで、本町での、一ハウス取り組む形になっていますわね。これによる本町で取組の目的と、それからメリットは何かということをお聞きしたいと思いますが。他の、よそから来られる、二つの棟については、これは町外の人がやられるということですが、町内の方がこれに参加していくということですので、ひとつこの辺はどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　本町の取組として、メリットも含めてどう考えているかというご質問であったと思いますが、高知県はこの次世代施設園芸団地の整備と併せまして、今年４月から機構改革によって農業担い手育成センターというものを発足させたわけでございます。
　それは以前まで行っておりました研修とか、それから実証とかそういったものを併せ持った取組をする県の施設でありますが、この中でも次世代型の農業を一緒に研修、それから実証もしていこうという取組があるわけでございます。その場所がこの次世代施設園芸団地が整備される、本当同じ県有地の中にできますので、一緒になってこの先進的な技術も実証もされていくわけでございます。
　それで、このモデル団地ができますと、その連携によっていろいろとメリットもあるわけでございまして、県のほうもこの窪川東又の地にこのモデル団地を設置したのは、ここ一つだけではなくて、県内にいろいろと幾つかこういう団地を設置したいというような思いもあるわけでして、そういった県の施設、実証、研究する中で更に増えていくということもある。そして、町内にもできましたらこういう施設、こういう大型でなくても構わないわけですが、先進的な、先端的な技術を持ったハウスを導入できるのではないかということで、町としても大変期待をしているところでございます。
　従来型のハウスもあるわけなんですが、県の担い手育成センターのほうも従来型のそういう実証、研究などをしていくと同時に、先進的なことも図っておりますので、町といたしましても、やはり従前ながらの農業振興策も図っていきながら、そして新たな施策もやれるということで大変期待をしているところでございます。町としては、尾崎知事の進めるこの施策については全面的に応援したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　答弁ありがとうございました。
　それで、ちょっとここら辺が分からんところですが、雇用、これは１棟のハウスについて、１棟いうか、もちろん生産するだけやなくて、加工施設も付帯して出てくる、造っていこうとは思いますが。全体としての雇用はこの３棟で、県はどのような、四万十町がこれをやれ、推計せえいうてもなかなかできんかも分かりませんが、県の推計は出ちゅうと思いますが、これはどのくらいの雇用が見込まれておるわけですか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　雇用についてお答え申し上げます。
　この次世代型の施設でございますが、実は三原村のほうに既にもうございまして、そちらのほうを基にこの面積を当てはめて推定いたしますと、１棟当たり15人ぐらいから20人ぐらいは雇用が見込めるということでありますので、３棟になりますと45人から60人ぐらいの雇用は見込めるというふうに推測いたしております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　答弁ありがとうございました。分かりました。
　それで、今回、この今、農林水産課長から答弁がありましたが、これは当然町として、担当課がそういうように申されてますが、町長はこれから先、このハウスについて、ハウスいうか施設園芸団地について、どのように協力されていくつもりですか。そこをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　今後行政の支援の仕方といいますか、進め方についてでございますが。私が任に当たったときから、この問題についてはいろいろな方からいろんなご説明を受けて、また知事とも２回、それから農林水産部長とも協議をしました。
　私は、先達ての質問にあったように、本当に公益性という観点からもいろいろ判断をさせてもらいました。当初なかなか自分自身の整理もつきませんでしたが、しっかり知事、部長、そして担当課という中で、やはり東又地区については、これまでも高知県種馬所という軍馬の養成所、そして種畜所、それから帰全農場、実践農業大学校、今回は担い手育成センター。本当に高知県の農業の農業者、または農業関係者の、本当にそういった方を輩出した施設、地域でございます。
　ですから、知事も腹をくくってやっておりますので、私もやはりそういった、四万十町があるが故に高知県の農業を支えれますよというスタンス。それから、今後実施していただけます事業者の方にいろいろな意味で視察研修、またそこでの研修いいますか、そういったものも協力していただいて、やはり規模的にはまだちょっと不明なとこもございますが、それに類する今後施設ができていったら、やはりまた新たな農業経営体が育つんじゃないかというような期待もしております。
　今の現状を私はっきり申し上げますと、やはり県・国等とのいろいろな支援の仕方を考えましたが、今まだお諮りする前ですので、私の私見と捉えていただいて結構でございますが、やはり国・県の助成制度に一定乗っ掛かって、しっかりやはり事業体の整備面について支援をしていきたいというふうに考えております。その後のやはり28年から作付けが開始されるわけでございますが、この辺が一気に収穫予定収支、相伴うような収穫が見込めるかどうかちょっと不明でございますので、その辺の支援の仕方、これもまた検討していきたいと思います。当初の整備に対する支援、そして今後の研修も含めた立ち上げ時期の支援、これをだんだんに協議させていただいて、またお諮りをしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　ぜひそこは、これから農業は非常に大事になってこようと思います。やはり米に頼ってはなかなか生活できないというのが現状であります。ぜひこういった施設を、先ほども課長が言われ、モデル対策で非常にいいんじゃないかということですが。モデル事業であるということは、これからの第１次産業、特に園芸に関わらず、野菜のやはり作付け等についていろいろな技術が入ってこようと思います。そういった面で、もちろん作ることだけじゃなくて、販売ルートの確保が一番今も大事になっております。ぜひそういった面を含めて一貫した、そういった生産から販売までのことを進めていくよう、また町としてもそれを支援していく形を取っていっていただきたいというふうに考えております。
　それでは、この件については終わります。
　それから、もう一点、これは「等を問う」というふうに、「等」で具体的には書いてないんですが、実は昨日出ました平串のホテルについてでございます。このホテルは、私は今回のこのホテルの問題については、実は庁舎の跡地利用から始まった問題であるというふうに考えております。それ以前には、駅前に今、本庁ができましたが、ここにホテルを誘致してもらいたいということが、これは桜マラソンの関係の方からもいろいろと宿泊所がないということで、ここへビジネスホテルをというような意見、話もありました。ここへ誘致も高瀬前町長はいろいろ考えてきて、話し掛けもしたけど、なかなかここへ来てくれる人がおらんかったというような現状があって。そしたら、庁舎がこういった取壊しを行っていく。その跡地にホテルをお願いしたいということで、業者を探っていったところが、今平串にある町内の業者が手を挙げていただいたと。
　そこで、実は跡地利用に、そこへビジネスをということでお願いをしたところですが。これは「お願いした」いうて僕が言うたんじゃないけんど、町長がそういうふうに申されておりましたので。実はそこで、実はその業者がビジネスホテルはどうも雇用対策にならないと。人数が少なくて済むということが一点あって、またもう一点は、他の旅館業者等に影響を与え過ぎるということで平串いうか大奈路のほうへ、自分ところの土地があるところへホテルをと。で、リゾートホテル的なものを造って、そこを総合開発したい。それが高齢者住宅になり、それから商業団地を造っていきたいというようなことを含めてあったわけで、そこに協力をしようということで、この話が始まったように捉えております。
　ですから、昨日のいろいろなそういった意見も出ました。だから、一点は、私たちは企業の誘致と同じような考え方を持ったもので、ちょっとこれは拙速ではないかというような町道の認定についてはあったんですが、一つには民間業者の力がないと、これからはもうとてもじゃないが、これから開発できないというような思いがあったわけです。それで、こういった形を取ってきたんです。
　ですから、考えてみますと、先ほど申しました東又の遠山地区においての、もちろんこれは国体跡の整備地を利用して企業誘致を図ってきたときにも、あこはそしたらどんな形で貸すというようなことで企業誘致を県にもいろいろと申入れして、県を窓口にやったんですが、なかなか来ていただけない。
　けど、そのときに考えたのは、企業誘致をしたときに、土地は当然賃貸の形になろうと思いますが、でも、「来てや」というときには、そこへ道路を付けて水道を引かななかなか人は来てくれんというような発想があるもんで、実はその平串についても土地開発を含めて、そういった面ではそういう捉え方をしたというふうに、僕個人はそういうふうに思っておるところです。ですから、この平串のホテルの件については、町長本音はどういうことでしょうか。僕は補助金がどうやろこうやろということやなくて、これ非常に切羽詰まった話になっております。桜マラソン、いろいろと人が来てくれて、収穫もあって。
　ですが、いろいろ聞いてみますと、1,500人余りの人が来て、泊まってすっと帰るいうのは、泊まるだけというのは余り少ないかもしれませんが、宿泊施設がないというのは欠点になっております。それで、よそでやはり宿泊をして、ここで走っていくというようなことを聞いておりますので、ぜひ、このホテルの大事さいうのは、必要になってきておるわけですので、町長そこのところを、補助金の問題等を含めて、町道整備についてはもちろんいろいろあろうと思います。ですが、このホテルの誘致いうか、そういったものについての考え方、基本的な考え方を町長はどのように捉えておるか。また、これは次の商業施設団地の整備というようなことも町長は言われております。公約についてありますので、それはまた後でお聞きしたいと思いますが、その辺についてどのように考えておられるのかをお聞かせもらえたらと思います。
○議長（宮地章一君）　ちょっと待ってください。
　今の質問が「等」と書いておるということですが、一応、ある一定詳しく通告書には書いて質問をするということになってますので、注意をしておきたいというふうに思います。
（12番山岡義正君「はい、分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　大奈路地区への開発工事全体について、ホテルに限定せずに、私が４月の23日に初登庁させていただいて、早速に２、３件の案件を協議した経過の一つです。それまで全く自分としては情報がございませんでしたので、それから担当課といろいろと協議をしたとこです。既に議会でも一定の町道路線認定等々が行われてましたし、予算の措置も行われてました。
　いろいろとずっと私なりに判断したところ、やはり議員がおっしゃるとおり、地域の方も含めて四万十町にホテルがあったらいいということは聞いております。私もそのように思ってます。そのときに、やはり福祉施設と商業施設団地、こういった一体感があるので、いろいろな町道認定、そして予算措置等々がもうできたという経過で私は承知しておりますが。
　今後やはりそういったものは応援をしたいというスタンスは全く変わっておりませんが。ただ、公益性、昨日質問もありました。今後我々が本当に公的資金を投入をしてやっていくという中で、やはりそういう皆さん方、町民の皆さん方にしっかりご報告ができる中身かどうかいうことを自分は今も頭にあります。今回、近々、それは行政として協定書の中で進めていくというスタンスでございますので、それはそれでしっかりと継続性を持ってやっていきたいと思いますが、やはり事業計画の中身とか、今後の将来的な継続性とか、それから公的資金を投入した後の担保の問題。例えば、今後のいろいろなことが考えられますので、その辺を行政的にしっかり確約する。協定をする。そういった中でしっかり応援していきたいと思ってます。
　ですから、今の段階ですぐに予算措置をしてということは考えておりませんが、昨日の答弁の中で、それぞれ副町長のほうからもご回答させていただきましたが、早速にそういった計画をされておる皆様方と協議の場を持って進めていきたいと思います。ただ、やはり本当に公的資金を突っ込むといいますか、投入する事業でございますので、慎重には考えていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　ぜひそういうふうな形を取っていただきたいと思います。というのは、よそから今まで企業誘致をしてもなかなか来てくれんというのが現状です。やはり町内の事業者に協力を得て、やはり民間の力を借らないと、なかなかこういったものについては取り組んでいけないというのは現状であろうと思います。ぜひそういった面では協力していくような形を取っていただいたらというふうに思っております。
　それでは、この政策課題については、これ、というのは、「等」というのはそれがあったき聞いたがです。これは実は「等」いうのは、庁舎の跡地の活用について、どのように今行われておるかということを聞きたかったんですが。これは商業施設団地のこともありますので、次の町長の公約についてお聞きしたいと思います。もう時間も余りないので、行きたいと思いますが。
　これ、町長、国民年金受給額で入所可能なケアハウスを地区単位で整備と、校区単位で町営住宅整備、二世帯住宅への増改築補助制度、これについてはお聞きしました。昨日もお聞きをしたところですが、ただ、これ、先ほども言いましたように、平成27年で今度の合併に付いておった交付金が、今までは合併で算定されておったのが一本算定になるということで、交付金がどのようになるかを詳しくお聞かせしていただいたらと思います。28年以降をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　地方交付税の一本算定と合併算定替えの差額といったご質問であろうと思います。
　ご承知のように、合併後10年が経過しまして、平成28年度からは段階的に交付税が削減されていくという予定になっておりまして、25年の交付税の実績で見ますと、その一本算定と合併算定替えの差額が11億円余りということでございます。交付税につきましては、毎年度の公債費、起債の償還。公債費の算入、事業費補正も含めてですけれども、様々な変動があります。また、報道されておりますように、支所機能に着目した加算のことも出てきておりまして、不透明な部分はありますけれども、現在のところ見込んでおりますのは、平成28年から５年間で約10億円が削減されるであろうというふうに見込んでおります。28年から32年まで、１億6,000万円程度から２億数千万円程度という形で毎年度削減されていくというふうに見込んでおるところでございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　答弁ありがとうございました。
　それでは、その件について今詳しい数字をお聞きしたわけですが、実はこれは27年度までの振興計画の中ではいろいろと、これは財政計画を含めてうたわれてきちゅうわけです。それで、町長が言われた、先ほど言いました国民年金とか校区単位でいろいろなこの三点については、これ、予算措置をしていかんといかん。それへ財源が５年間で10億円余りが減ってくるという中で、５年間いうか、それが果たして、これできるかなという気もしております。ぜひここは、今後財政計画を含めて振興計画、28年からになると思いますが、これ、ぜひ早い目に立てていただいて、これを町長が４年間でやるというような話で、４年間では当然できる話じゃありません。どのような財源を手だてしてやるかは、早い目に振興計画を含めて過疎計画、こういったものをぜひ早い目に立ち上げて、そこのところをお示ししていただきたいと思います。そうでないと、このことについて、「ああ、そうですか」というて、私たちも確かに欲しい計画であるわけです。ですが、財源の裏付けがないことでは、なかなかこれは町民に向けて、「ああ、これやると」いう話にはなりません。やはり財政計画はきちんとしたものを立てて、この計画を持っていっていただきたいと思います。
　それで、あまり時間もないですので、この件についてはそういうふうにしておって、４番目の商業施設団地の整備ということでございます。
　これ、町長、町長の出されたもんの中に、これは選対のほうから出されたか分かりませんが、四万十ニュータウン、ハイウェイオアシス風の整備をするということで、交通アクセスを生かした商業施設用地を整備し、店舗や加工、販売施設等の事業所を誘致することにより活力ある地域づくりを推進しますというようなことを、６次産業化を含めてこう申されておりますが、これは今後そこへ、設置場所とか、今言いました、今あるのは、先ほど申されたように庁舎の跡地もあります。それから、交通アクセスということによれば、これ、高速沿いに造るかなということも考えますし、また、一点は今の現状の商店街、衰退したこの商店街をどういうふうに考えておられるか、ここを含めて町長のお考えをお示ししていただいたらと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　今ご質問のあった商業地の開発行為等々についてでございますが、だんだん後援会活動の中でいろいろな若い方と協議してまいりました。確かに議員さんがおっしゃるとおり、商店街の入り込み客を増やすというのは、私も今後精いっぱいやっていかないかんと思いますし、一つ中心な課題でございますが、やはりいろいろな利用者に聞きますと、やはり集合的に今の道の駅、それから方々、あるいは個人の商店もございますが、あの辺にもっと魅力のあるやはり整備をして拡充をして、全体的なお客さんのパイ、入り込み客のパイを増やそうというような基本的な考え方もございます。
　やはり自分たちは利用者の立場から考えますと、やはり一番利用しやすい体制でまずお客さんをお受けするというのが基本的なスタイルだと思います。その中で、またこの町内への入り込み客というのは、まずはあこで降りてもらわないかんというのは、あと８年か９年先には平串金上野が開通をします。ですから、段々のそれぞれの方がそういったところを焦点に今研究されてるとは思いますが、やはりあこに一回降りていただく。そして、仁井田街道、または町内への入り込み客を一回あこで滞留をさすという観点から見れば、一番地の利のいいあの周辺の空き地、また土地に対して一定の可能性もちょっと探っておりますが、そういったところへ、ただ、行政が先頭に立って旗を振るんじゃなくて、私と一緒に活動してきた若い人の皆さん方の意見を聞いて、またそういう人が中心になって、おまえ、ここでこれをやってみよやというようなことをやはり誘発醸成をして、あこに位置付けでいきたいという思いで、平串大奈路の地区についてはそういうふうに考えてます。ただ、先ほどの先般の質問であったように、今の商業施設団地、大奈路の、民間企業が計画してる団地についてももし可能性があれば、私の公約の一つでございますので、そういう位置付けをさせていただいて、そういうところでの公益性を求めていきたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○12番（山岡義正君）　答弁いただきました。ありがとうございました。
　それでは、ぜひ、もう時間もありません。こういった施設整備、また、お金の要ることですから、先ほども申しました。ぜひこれからはやはり振興計画を含め、財政計画を含め、過疎計画もどのようになるか分かりませんが、そういった中で、ぜひ早い目に提示していただけるようお願いして、これで私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで12番山岡義正君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　17番酒井祥成君の一般質問を許可します。
　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を通告にしたがってさせていただきたいというふうに思います。
　私は、これまで同僚議員から一般質問の中で福祉計画、あるいはそういうことについて質問がございましたが、非常に理解力が余りありませんので、ちょっとこう分かりにくい点がございました。そういう中で福祉計画の政策についての町長の見解を、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　福祉政策というご質問でございますが、私の中でまだ自分の福祉政策を具体的にどうのこうのいうとこまではちょっと詰めておりませんが、選挙時において公約の中で公約した中身についてちょっと触れさせていただきたいと思います。ちょっと繰り返しになりますけども、昨日の議員さんからもちょっとご質問ございましたが、私としたら、やはり地域で本当にいろんな声を聞いてまいりました。
　高齢者福祉もそうですし、児童福祉もそうです。子どもの緊急な病気のとき、お預かりしてもらえんというようなこともありました。それに対しては、本当に真摯に受け止めなならんですが、そういった中で今回ケアハウス的な、ケアハウスという表現が適当かどうかというご質問ございましたので、そこも含めて、やはり高齢者福祉の中の施設整備を含めて、それをまた推進していく。そして、その中で親子で住める環境づくりを進めていく。そして、この子育て支援にもつながるし、高齢者福祉の見守りにもつながると。そして、昨日、そういった施設を中心に集落の中でサポート的に、今の宅老所、いろんな活動してますが、そこを中心に今後発展をさせたいというような中で、本当にみんなが自助・共助という、今すごい地域の問題を支えていますが、そういうとこと共々も、今後任期４年間の中で一定箇所数も選定をして、介護福祉保険計画の中に入れ込んで、順次予算のしっかり確保もしながら進めていきたいというのが今の基本的な考え方でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　これから福祉計画を策定していく中で、そういうことを取り組んでいきたいというご意見でございましたが、一つは、やはりこの中で私が一番気になったのは、つまり国民年金の年金の受給範囲内での入所が可能なものというふうなことが具体的に書かれておりましたので、非常に心配をしていたところでございます。
　それは、例えばケアハウスをやると。ケアハウスの中でいわゆる介護保険制度を導入しないものでやっていくのか、それとも介護保険を適用したやり方でやっていくのか。そして、またもう一つ気になるのは、いわゆる今窪川の商業団地ですか。先ほど一般質問にもございましたが、その中にいわゆる高齢者住宅も含めて検討していくというところがございます。それは、一応計画の中に入って町道認定も含めてやってきたと。
　そうすると、それは、二重になってケアハウス的なものがまた策定をされていくということになりますので、それを考えたときには、いわゆる60歳以上の入所が可能であっても、今度は介護度４から５、いわゆるそういう高齢者、ここへ、後へも書いておりますけれども、そのあたりをどうしていくのかということが問題になってこようかと思います。ですから、ケアハウスと、そういう一つの方向性というものがしっかりとしてないと、何もかもちゃらんぽらんになったような物の言い方をされると、非常に私は分かりにくいと。ですから、町民にとっても、いろいろ聞くところによると、年金の以内で入れるような特養のような形を誤解しているのではないかなというふうに思いますが、そこのあたりを明確にやはり示す必要があるのではないかと。ですから、この時点でそういう政策の見解を示せというのは、そこの点でございます。
　ですから、ケアハウスが全てではないと。あるいは特老も含めた検討の中でそういうことをこれから考えていくということであれば、まだ話も分かるわけですが、ケアハウスだけでは、今待機待ちの200人あるいは300人近い人たちをどうしていくのかということを含めて検討しないと、介護保険的な問題もございますし、そこのところを十分説明ができれば説明をしていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　今ご質問のあったやはり特老なのか、それともケアハウスなのかというご質問でございますし、介護保険事業所なのか、そうでないのかいうようなこともあります。
　基本的な考え方を申し上げますと、今のケアハウスといいますか、十和についても、本来軽度の方が入るべき施設に介護度の高い方が入っています。やはり私は、昨日質問もあったように、今から需要量調査をしっかりして、それで町としてこの部分についてはこういう手当てをするという姿勢の中で、できれば、本来介護保険事業所を造ってしまうと、先ほど申し上げましたように介護保険料に反映といいますか。言い方悪いですけど、そういうふうに跳ね返ってきますので、できれば、予防介護。そして、今、ちょっと昨日申し上げましたが、住宅的なところで一定見守りもできていうような、介護保険適用事業所外のものも考えてます。
　もう一つは、やはり介護保険料に跳ね返りますけども、どうしても手当てをしなきゃならん、要介護度のちょっと数字も押さえてみないかんがですけども、そういったところを踏まえて、やはりやるべきことはしなきゃならん状況になると思います。ですから、それを今後の介護保険の計画の中で、自分たちがもうちょっと勉強させていただいて、位置付けをしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　大体は分かってきましたけれども、ケアハウス的な、いわばナースステーションが中にあって、そこでケアを、見守りをしながらケアをしていくというふうな形を取って、いわゆる介護保険適用外というふうなことを考えておられるような気がしますけれども、それも大変大事なことだろうというふうに思いますが、一方ではいわゆる介護度４、５、あるいは３以上が今認定の中でも、入所基準の中で入れるようになっておりますけれども、要支援の１、２、あるいはまた介護度の１、２とかそういうことを含めて、政策的には、いわゆる一番問題点が多いのは、やはり特養に入所しなければ、なかなかそこでは見られないという状況がいわゆる生まれてくると。
　これは2025年ですか、が、ピークになるというふうには思いますけれども、それをやはり正確に捉えて、ある程度の考え方というものを出していかないと、ただ、そういう形でダブるようなケアハウスをあちこち造りさがしても、なかなかそこへ入所する人が少ないのではないかというふうに思いますので。できたら、今、国が政策の中で出してる在宅介護でやるのであれば、私が次に出しておるところの宅老所の、あるいは地域、ここ、一緒に行きますけれどもね、地域にあったかふれあいセンターというものを設置して、そういう中でこれからのいわゆる介護予防をやりながら、一方では入所が、結局これだけでは対応ができないところをどうするかというところを考えないと、何もかも一緒に考えていきますと非常に難しい、いわゆる福祉の関係が出てくるのではないかと。
　ですから、ここの私、町長の公約も余り、持っているわけですけれども、この中でいろいろあるわけですよ。言った以上は、やはりやっていかないかんと。で、ここの中では地域福祉センターの整備ということを書かれておりますね。ですから、地域支援体制、あるいは介護予防、それから国民年金受給額相当で入所可能な高齢者というのは、国民年金で入所可能なけれども、介護度４、５、あるいはサービスによってどうなっていくのかということもありますね、介護保険を適用した場合には。ですから、そこを含めてやはりしっかりと町民に訴えないと、なかなか町民の方が、全部の方がそういう捉え方をするのではないかと、内容的に分からない人はですよ。ですから、分かった人は、それはなかなかサービスの基準によって全部違ってくるというところが分かるはずですけれども、そういう形でしっかりとやはり町民の中にも、これから町長として、まだはっきりした政策的なことはまだ出てきていませんので、次からの介護保険計画の中で高齢者福祉政策の中で、そういう一つのさびわけをしっかりとして、町民に示すということが非常に大事ではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおりだと思います。
　その辺は十分慎重に実態の把握をとにかく精力的にして、実数を押さえて、それを計画に反映していく。そして、あとはもう財政計画をしっかり、やはり財源を確保するということが一番の課題だと思いますので、精いっぱいやっていきたいと思います。
（17番酒井祥成君「はい、分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　余り私は難しいことを一般質問に出しておりませんので、端的に書いております。ですから、そういう中で福祉政策もやはり一番大事なことですので、これは町民のためには、これからの高齢化社会を迎えてどう対応していくかということが非常に大事なことです。ですから、町長も恐らく一番先にそういう福祉政策を持ってきたんだろうというふうに思いますけれども、そういう中で今現実的にやっておられる、今度は宅老所関係も含めて、ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、ちょっと私、高齢者福祉計画も見させていただきました。以前は、教育民生におったときにはよく勉強をしましたけれども、最近見てなかったもので、なお、今ようやく目を通すことができましたけれども、そういう中で、なかなか今12か所ですか。宅老所の……。
（「15」と呼ぶ者あり）
　15になって増えていますか。それが宅老所で今、頑張っておられると。これがいわば介護予防につながっていると思います。そういう中でいろいろこれまで検討をされて、今、30万円の予算、補助金的なことをやっておられると。
　ここに書いておりますけれども、この19ページのところに書いておるわけですが。「宅老所の新規開設及び運営費補助を実施しております」と。「宅老所に限らず運動自主グループなども、いわゆるそういう一つの地域住民の主体的な集いへの支援も同時に行います」というふうに書いております。
　また、そして、その中でこれまでの経過を含めて、一番いろいろ問題点があろうかと思いますよ。例えば、だんだんと高齢化してきたと。これ、私も私どもの地域でもやっておりますけれども、その中でこれまで宅老所に通ってきた方の中で４名ぐらいもうはや既に亡くなりました、はっきり申し上げて。そういう状況の中で高齢化をして、10kmあるいは12、13kmを送迎をせないかんということが、ずっと以前からやっておりますけれども、地域によっては、例えば町内でやるものについては、地域のいわゆる人が参加できると。自分が自主的に参加することができる。しかし、一方では送迎も含めて、全てそこで対応をしているというところもございます。
　ですから、そういう点を考えたときには、もう少し考えていわゆるこういうことを進めるのあれば、今後もですよ。町長の答弁の中にもいわゆるサテライトですか、いわゆる地域の集会所を使って、これからサテライト、生きがい対策のような形でやっていきたいと。けんど、これは今まで月に１回窪川で、３か月に１回とか、そういう形でやっておると思いますが、十和ではミニデイサービスみたいな形で月に１回やっているとこがございます。
　しかし、これでは本来の、例えば顔合わせにはなっても、現実的に高齢者のサポートができるとは思いません。ですから、宅老所であれば、それが週に１回あたりで全部対応ができているということで、サテライトよりかは私は宅老所を設置して、地域の中で頑張っていただくということのほうがもっと効果があるのではないかと、何もかもやろうとすると、非常にそこに問題があると。
　では、その中で、いわゆる宅老所の中に充実をさせていくにはどうするかと。つまり、そこの地域の方々に、ボランティアだけではなくして、一定やれる方向性をつくっていくにはどうするかということなんです。ですから、それはこれまでやってきた経過を踏まえて、反省もいろいろ書いてありますが、そこをやはりこれから実行していかないかんですね。それは、計画の中に入れてしっかり実行していくと。そして、やりやすい方向に向けて取り組んでいかないから増えないんじゃないですか。今まで12、私が知った範囲内では12だったものが15に増えてますけれども、これからそういう形で進めるのであれば、一定のそういうしっかりした方向性をやはり作るべきではないかというふうに思います。私は、30万円は安いと思いますよ。これは、本来これからやっていく上で、介護予防するのに30万円ぐらいでは本当に安いと。これは、結局医療・福祉を含めて考えたときには、それ以上のものをしっかり見極めて地域にも頑張っていただくということをやらないと、私は余り安すぎるいうふうに思いますが、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　まず議員おっしゃるとおり、宅老所というのは地域のボランティアの団体によって、高齢者などの引き籠もりや運動機能の低下の防止のため、概ね大体週１回いう形で集会所などを利用して行っているものでございます。その中では運動、食事、そして、住民交流などが基本的な内容ということになっております。
　町といたしましても大変これを期待をしておりまして、どんどん増やしていきたいわけでございますが、現在のところ大変、先ほど議員もおっしゃるとおり高齢化が進んでおります。町内高齢化率は今39.6というふうな形になっていまして、いずれ、この前には38％台を推移してきおりましたけども、この状況の中では年に１％の状況で伸びていっている。大変高齢化が進んでいる町でございます。
　その中で先ほど議員にもちょっと言っていただきましたが、町内に今15か所の宅老所があります。地区別に言いますと、十和で３か所、大正で１か所、窪川で11か所というふうになっていまして、宅老所については本来大変重要と考えていますので、その30万円が高いか安いかということについては、大変議論のする状況かなというふうに思います。いずれ前には食料費の考え方等々があって、それには使っちゃいかんよということもありましたけれども、柔軟に行こうじゃないかということでは、10万円まで食料費も構わないよというふうなことで現在進んでおることでございます。その中で、大変広域な四万十町でございます。先ほど言われたように、本当に車で迎えに行ってあげないといけない。642.06平方キロメートル、淡路島より広いと。この中でたかが15か所の宅老所では、町長が求めるような状況にはなかなかならないということでございますので、今後これを強く推進をしていかないかんと考えます。
　したがって、金額については伸びていけばいくほど、総額というのが大変大きくなっていくわけです。しかしながらも、議員もおっしゃるとおり、そこで予防ができれば、予防ができれば本当に安くつくんじゃないかということも踏まえまして、今後議論もしていきたいと考えますので、若干時間も欲しいということをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　いや、おっしゃるとおりですよ。予防できますよ、これは。やはり朝10時から晩方３時までは１週間に１回やっておりますけどね、非常に喜んで皆さん来ていただいておるという実績がございます。
　そういう中で、本当に15か所でも、50万円でも750万円ですか、安いもんですよ、これは。これが介護予防になるのであれば、非常に安い。ですから、そういうふうにやる気が起こるような地域づくりをすることが町長の行政の在り方ではないんですか。ですから、今まで、これまでずっとやってきて、地道にやってきたそういう宅老所なんかについても、やはりある一定の応援をしてあげないと、やってる方々もだんだんと高齢化してくるわけですから、それで後につなぐことが必要になってきますので、そういう点をぜひこれからの課題として取り組んでいただきたいと。それには、ちゃんとしたこの介護計画の中にもいろいろ書いてありますよ、いろんなことが。そういう点で見てみますと、反省点が書いてあります。ですから、それを踏まえて今後どうしていくのかと。それで、より良いいわゆる福祉の在り方について、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それと、これが終わったわけではございませんが。そこの次に地域にあったかふれあいセンターを設置すべきと思うが、どうかと。これは、なぜ私が出してきたかと言いますと、いわゆるこの宅老所ではできない部分が、あったかふれあいセンターにはあるわけですね。この要綱を見てもらえれば非常に分かると思いますが、これ県の補助要綱ですね。高知県あったかふれあいセンター事業費補助金交付要綱というのがあると思います。でそういう中に、いわゆるこの中の事業内容の中にはしっかりとあるわけですね。まあ言うたらサポートできることがあると。ですから、本来ですと宅老所の機能の中にあったらいいものがこの中にあるわけですね。見守り。行政がやろうとすればできるわけですね。例えば、宅老所でこれをやってくれませんかと、地域の中で見守りをやってくれませんかと。それには、助成金を多少上積みをしてでもそういうことをやるべきだと。これは、地域包括センターなんかでもそういうことをやっておるかもしれませんけれども、やはりそれは地域の中で、地域をどう見守っていくかということが大事なことだというふうに町長も書いておられますが、そういうことでそれはやはりやっていくべきではないかと。
　ですから、そういうことが、これ、県のほうから先に言うてくるがじゃなしに、やはり行政のほうがこれを見て、これは町の中でもやはりできるねと。いわゆるそこのあたりをやはり指導、助言していくということが、サポートしていくことが町の行政の在り方ではないかというふうに思いますが、これは後でまた言いますが、そういう点ではいかがですか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　議員おっしゃるとおり、大変あったかふれあいセンターというのは重要な事業と考えています。位置付けています。そこには子どもからお年寄りまで障害の方も含めまして、相談ができるがですよね。そこでいろんな問題点があったときに、そこで相談すること。より早く相談をすることで、例えば認知のこともあるでしょう。そういうときも役場においては地域包括支援センターにもつなげていただいて、早く医療にもかけてあげると。そういう面では、大変地域のアンテナという意味合いでも大きなものがあります。
　あったかふれあいセンターというのは、今サテライトとして十和地区では６か所、大正では14、窪川では13のサテライト、俗に言うアンテナ的な部分もありまして動いております。そういう中では、地域の声を中央に集め、それを役場に反映すると。それが介護にしろ、保険にしろ、つなげていけますので、重要と思ってますので。現在本町においては、２か所の拠点とされたあったかふれあいセンターがあります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　これは、町村のほうへの、市町村が委託料として支出する、受益団体に対してやっていくという形になっておりますけれども、一つのこの目的の中で、これは子どもから高齢者まで年齢や障害者の有無に関わらず、誰もが気軽に集い必要なサービスを受けることができる拠点を整備するということですので、ですからこれは非常に大事なことだろうというふうに思います。つまり、これから例えばサテライトの感じで、先ほど言いました宅老所の充実を図って、一方でこういうあったかふれあいセンターを設置することによって、できないことをあったかふれあいセンターのほうでできていくと。それで、宅老所でやって、例えば宅老所の中でどうしても今夜は泊まりたいとかいろいろそういうことができたときには、あったかふれあいセンターのほうで対応ができるような形も、見守りも全部できるようになっていますね、これは。
　ですから、そういうことを含めてやはりきめ細かい福祉サービスはどうあるべきか。これがちゃんとここへ書いてありますけれども、そういうことをしっかりとやはりやる必要があると。それはやはり人材育成も含めてやらないかんと。ですから、だんだんと人材育成をやっていかないと、今やっているとこだけで終わるのであれば、それは仕方ありませんけれども、やはり町長としては人材育成も含めてやりたいというようなことをいろいろ書いてありますので、そこを含めて、これからいわゆるそういう人材を地域の中でも育成しながら、そして町としてはある一定の助成をして、手を挙げたとこについてはやはり指導をしながら助言をして、それを設置していくという形を整えていくことを、ぜひ私はお勧めしたいというふうに思いますが、その点について町長、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　正に議員ご指摘のとおりだと思います。そういうところを、ぜひしっかり肝に銘じて進めてまいりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　ありがとうございました。大変いい返事がもらえました。
　これは、これからも地域の中で勉強会をしながら、やはり地域の中でどういう計画ができるのか、一定の方向性いうものを出していかないかんと思いますが、こういうことを、しっかりと福祉政策を進めるのであれば、こういうことをしっかりやはり町民にも示してやっていくと。そして、その中でこれまでのいわゆる点を踏まえて、どう改善をしていくかと。あるいは、充実をしていくかということを、ぜひ担当課のほうでも、また今後対応をしていただきたいというふうに思います。これについてはもうこれ以上言ってもどうかと思いますが、やはりこれからの大事ないわゆる福祉政策ですので、その点はしっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　それで、ここの特別養護老人ホーム、これは一部事務組合の須崎の管轄になりますけれども、これは、提案できるのは、いわゆる町からどうするかということを提案はできますので、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。これまで一部事務組合の中で、特別養護老人ホーム施設のことが議論をされてきたというふうに思いますけれども、そういう中にあって、いわゆる窪川荘については80人ですかね。
（「70です」と呼ぶ者あり）
　70人ですかね。70人でしたか。すみません。間違っておりますので、70人と訂正をお願いしたいというふうに思います。70人で、四万十荘が50人ですね。この中で以前は相殺をしながら、赤字補てんをしながらやってきたというところもございます。それには、介護度が2.8とかそのぐらいの程度で以前は推移していたというところもあり、あるいは一定立ち上げたときに、同じように職員を採用したということで非常に高額的な、人件費が上がってきたという問題もございました。
　そういう中にあって、今、大事なことは、いわゆる2025年をピークにした介護度が４以上の方がだんだんと増えてくると。そうなったときに現時点でのこの対応は難しいと。現時点では難しい。ですから、つまりその中で、小耳に挟んでいただきたいのは、以前高幡広域の中で個人的にある町長さんから建て替えをしたいという話もございました。しかしながら、それは非常に50人規模では、「それは、また赤字になるのではございませんか」という話を私はさせていただきました。50人規模では。ですから、せめて建て替えるのであれば、80人ぐらいにしたほうがいいのではないかという話を以前させていただいたことがございます。
　そういう中で、実質的に現時点で入所できない方が多いと。しかし、今、地域密着型の中で十和のほうに29人ですか。小規模多機能施設の29人のものが今現時点で建設中でございますけれども、それでもなおかつ、なかなか入所できるのが難しいということになれば、やはり四万十荘、あるいは窪川荘を含めて改修をしていくと。あるいは増床をこれからは考えていくということを考えれば、これは行政としてこれからやれるものではないかと。
　ですから、ピーク時を超えたときにどうするかということを考えた上での対応をこの中でできるはずですよ、これは、やろうと思えば。そこを含めてお考えがあれば、示していただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　介護福祉施設の関係です。
　全国から見ますには、介護福祉施設、高知県大変多い状況です。その中にあって、高知県の中でも四万十町は多いというふうに言われておる中で、今どうなのかなということでございますが、第５期の計画において、十和地区に地域密着型、先ほども言われましたけど、29人床の特定養護老人ホームを設置を今しておるとこでございます。
　それと、認知症対応のグループホームが18床を建設をしているわけでございますが、その他にもショートステイとしたものが付いておりまして、特別養護老人ホームの窪川荘においては３床、四万十荘においては２床、そして今建設中の十和、大井川ですかね。名前はちょっと大井川という名前だったと思いますが、の特定養護老人ホームには10床付いて、計15床の、基準該当の関係で２床あります。17床が今年度中に、去年から今年にかけてできておるということでございます。この状況の中でも国や県の考え方としては、在宅介護を目指すということでありますので、特に2020年を超えてきますと、国勢調査によります人口ピラミッドで見る四万十町の高齢者の人口、だんだんに減ってまいります。町といたしましては、これ以上特別養護老人ホームを建設をするということになれば、もう少し将来像を見極めながらいかなくてはいけないと、そのように考えます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　見極めながら、これから対応していきたいということですけれども、一定は在宅介護については非常に例えば独居の方、あるいは地域の中で非常にそういう若い者が働かなくてはいけないと、家庭ではなかなか見れないと、そういうところが増えているわけですね。そういうこともやはり考えながら、これからのいわゆるそういう介護度４、５の方々の対応も含めた検討をしていかなくてはいけないというふうに思います。その中には、十和にも29床、今度できますので、これからは例えば県の言うとおりじゃなくて、各町村において、考え方によってこれはできるということになっていると思いますが、そういうことを含めて、やはりこれからのいわゆる検討を十分していかないといけないというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　先日来よりの話にも出ていますが、町長の言われるようなケアハウス、要は介護保険に当たらないけれども、かなり自分なりに自信が無くなった方もたくさんおられると思います。そういう方々のための住宅づくりというのも大変重要になってくるでしょうし、その中にあって、それで、それ自身はもう在宅ということになりますので、それに、町長も今日言われましたけれども、ある一定介護度が上がっていた場合にはヘルパーを対応する。それについて、集落単位での宅老所のことも含めまして、トータルに考えなくてはいけないのかなと考えています。一つ一つを取れば穴だらけですけども、それをトータルに第６期計画に向けては立てていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　ケアハウスのことがまた出ましたけれども、ケアハウスも非常に今度は多くできる可能性がありますね。ですから、考え方によっては、例えばあったかふれあいセンターの中にナースステーションをやって、全体的な訪問介護みたいなことを考えるとか、いろいろそういう新しいアイデアを出していただいて、これからの対応をしていただきたいと。そうすることによって介護保険料も上がらないし、一定の、例えば介護保険で言うと、３人に１人ぐらいのスタッフがいるとか、そういうことは余り関係なくなって、一定の方向性でやれるということでしょ。ですから、そこを臨機応変に行政の対応の中でやっていくということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。この点についてはこれで終わりますけれども、ぜひ前向きな姿勢で次なる高齢者福祉計画、介護保険事業について、ぜひいいものを作っていただきたいというふうに思います。これは、これで終わります。
　次に、人事権は町長にありますけれども、人事異動について少し私、気になったものですから、ここで質問をさせていただきますが。いわゆる今回の人事異動で診療所事務局長を廃止して、いわゆる町民生活課長兼任ということになりました。これは今まではなかったことでございます。今までは診療所には所長がそれぞれおりました。
　そういう中で、新聞で見るところによると、医師の確保については町長、副町長のほうで対応をすると。ですから、これは要らないという形になったのかなというふうに私は推測をするわけでございますけれども、どういう関係でこういう人事を取られたのか、まずその点についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　人事に関する件でありますので、私のほうからご答弁を差し上げたいというふうに思います。
　確かに年度当初の人事異動ということで、非常に町長、総務課長、私も含めてでありますが苦慮したところであります。
　ご指摘のように、両国保診療所については、所長については、事務長については町民生活課長が兼務をするという発令となっております。この背景の一つには、定員管理計画というものがあります。４月１日現在の定員管理計画では298人というふうになっておりまして、年度途中の退職ということがあり、現状では294名、４人ということで、４名下回っております。また、企画課長が１か月以上不在といった状況もありましたので、先ほど申し上げましたように、定員が足りてない状況の中であえて新規雇用は行わずに喫緊の課題に対処をしていくということで、今の異動になったわけであります。
　ご指摘のように、医師確保については前町長も非常に貢献いただいて、日夜努力していただきましたけども、今まで以上に町長、副町長もこの件には関わっていくという決意も新たにしたところであります。
　また、政策監が今までは大正・十和国保診療所の事務長を兼務をしておりましたが、従前から１人の管理職が両診療所の事務長を兼務をするという課題もいろいろと聞いておりました。と言いますのは、住民サイドからすれば、どうしても一方の診療所に軸足を置きがちになるのではないか、そういった懸念にも配慮をしたところであります。確かに、特に大正地域振興局の町民生活課長には、公民館の館長も兼務をしておりますので、ご負担を強いるということになりますが、強いて言えば、非常事態的な人事異動という位置付けもしておりますので、局を挙げて、また町長、副町長も一緒になって診療所の体制については当たっていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　私は職員をかばうわけでも何でもございません。ただ、問題として、これまで一般質問の中でいわゆる診療所問題が非常に出てきました。いわゆる医師の問題、そして地域でのいろんなことがございます。
　そういう中で、今十和の町民生活課長は三つの兼務と、で、大正の町民生活課長は四つですか、兼務されていると。これは、これからの女性を登用していく中で余りにも重い、いわゆるまだ今現在３人ですかね、女性の登用。いわゆるそういう中で一定の配慮があってしかるべきと、私はそう思っております。
　そういう中で、この間の答弁の中にも、役場の隣のところを、今後建てるのか、あるいは壊すのか、そこのあたりもやらないかん、あるいは図書館もやらないかんと。いろんなことが山積する中において、そういう人事をやっていくというのは、非常に私は余りにもちょっと人事権の乱用に当たるのではないかという感じもいたします。
　そういう中で私これ調べてみました。服務の基本基準というので、地方公務員法30条を見てみますと、「全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ勤務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と、こうなっていますね。ですから、いわゆる町長から言われたら、それはもう絶対にやらないかんと。公務員ですからやらないかんわけですね。
　ですから、そこをどう配慮してあげるのかと。あるいは、どう人材をやはり育てていくか。そこが町長の言われる裁量のいわゆる範囲ではないかなと。ですから、できるだけ、そんなに最初から荷を重くしないで、ぜひそこは、今まで人員も削減して、いわゆるここで行革も含めてやってきたと。行革もやりました、これまで。ここへ書いてありますけれども、「行政改革を行い効率的な財政運営を行う」と。ですから、行革というのは、これは、類似団体に近い数字に合わせてやるべきものだけではないと。これはいわゆる行政サービスが低下するわけですから、１人が何役もやらないかん。ですから、新しい仕事についてはできるだけ取らないほうが仕事が楽でええわけですから、そういうことを考えれば、余りにも行革行革といって、今回四万十町は行革ではご褒美がもらえるような形になっておりますけれども、そういうことをやはりもう少し考えないといけないと。ですから、四万十町における行革とはどうあるべきか。類似団体でなくして、そこら辺を含めてやっていかないと、むやみやたらに職員を減らして後から増やすというわけにはいきませんので、そこをやはりしっかりとしてやっていくと。そして、できないところについてはやはり補充をしていくと。あるいは臨時対応でもやっていくと。
　特に診療所の場合には患者さん、あるいは医師との関係。そういうことで大正の場合には非常に心配するのは入院があると。十和の場合にはまだ、十和をどうのこうのと言うわけではないですけれども、入院の室はないと。ですから、今十和の場合には夜間には、タクシーででも大正まで行ってますね。夜間に熱が出たと。そういうときには、お年寄りの方でも自分でタクシーを雇って、運転しない人は大正まで行くわけですね、夜でも。ですから、日中は、夜は十和診てませんので、そういうところがあるわけですよ。ですから、医師との関係あるいは住民との関係を含めて、大正にはやはり置くべきですよ。それは１人でも、やはりそうやって住民の安心・安全を守っていくという上では、やはりそういうところは配慮をするべきであるというふうに思いますが、お考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、再度ご答弁を差し上げたいと思います。
　参考までに申し上げたいと思いますが、お隣の西土佐ですね。西土佐の診療所なんかも西土佐総合支所長が兼務をしております。それと津野町におきましても、町民生活課長が二つの国保診療所を兼務をしております。
　ただ、やはり兼務をするということは、それに次ぐナンバーツーの方が、しっかりと力の持った方の位置付けが必要だというふうに考えております。
　そういった部分では来年度の人事異動ということにもなってまいりますが、実際の実務を支える職員、こういった部分について、これから配慮もしていきたいと思いますし、四万十町、ご指摘のありました町独自の行政改革、これについても正直合併当初から現在の職員数、50人以上減ってきておりますので、もう限界といった状況にあるというふうにも認識もしているところです。特に、２年後には管理職の大量退職ということもありますので、そういったことも含めて、これから診療所の事務体制の充実ということも含めて、来年度の人事異動の課題とさせていただきたいと思いますし、なお、併せて申し上げるならば、今非常に両課長が日々診療所のほうとも接触もしていただいて、常に心掛けもしていただいております。これから９か月間非常にご負担も掛けていくと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、町長も私もそういったところはサポートをしていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　あまり人事のことで私がとやかく言うのはちょっとおかしくなってまいりますけれども、やはり地域住民の安心感を出してやっていかないかんですね。特に町長成り立てですから、地域の中でいろんなこれまでの経過というものがございます。特に診療所の場合、これまで相当いろんなことがございました。ですから、医師の確保の問題とか、あるいはそういうことで十和の診療所は無くなるんではないかとか、いろいろそういう、地域の中でささやかれてきたことが、現実的にだんだんとそう離れていくと、そういうことが非常に危惧される。ですから、やはり地域の人にもそういう点では安心をさせていただくような行政を、これからお願いをしたいというふうに思います。また、そう取り組むべきであると、私はそう思っております。
　それでは、時間も余りありませんので、最後の質問をさせていただきます。これは私ども議会のほうへもいろいろ問題もございますけれども、視察研修の受入れについてを課題とした、議題といたしてます。
　町は現時点でどのような対応をしているのか、視察の受入体制ですね。これまでの受け入れた、去年になりますかね、大体の人数とか、県外から大体どのぐらい来ているかということを、ひとつお知らせを願いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは、私のほうから町外からの視察研修の受入れについて、現状について説明をいたします。
　四万十町行政視察の情報提供に伴う料金徴収に関する要綱、これを町のほうでは平成23年の12月に制定しまして、この要綱に基づいた受入れを現在行っております。内容につきましては、基本的には申請書、町外から来たい場合には申請書を提出してもらい、それによって四万十町のほう、受入可能ということであれば受入れを行っております。また、受け入れる団体の人数分の観光パンフレット、町勢要覧、しまんとほうじ茶、これを四万十町の新聞バッグのほうに入れて１名１名にお渡しし、視察研修資料代として、１人につき1,000円の費用を徴収しているという状況です。
　あと、これまでの受入状況になりますが、平成24年度に21団体、218人、平成25年度は14団体116人、26年度は５月末までで６団体の48人となっております。
　あと、相手、受け入れた団体でございますが、県内、県外、半々ぐらいの状況でございまして、平成25年度で言いますと数字はあれですが、14団体のうち約半分７団体ぐらいはやはり県内の団体となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　大体分かりました。要綱の中でこういうことを決めておられるということでございますが、私どもは今まで、これまで議会でいろんな研修をさせていただいたところですが、いろんな地域へ行って研修をさせていただきました。そういう中で大体のところ、長野県とかの、徳島県ですね、あそこのあたりも、その地域で宿泊をしてくださいと。これは要件になってますよ。宿泊をしていただくか、もしくはそこでいろんな研修をするに当たって、県外の方にはそういう形で出していますね。
　ですから、このままで、1,000円だけで町勢要覧とかそういうものをコピーして、町の職員がまたそれで対応しなくてはならないということを考えれば、もう少し内容的に、例えば地域のお土産をその中に入れて、その分もっと高くしていくとか、そういうことも含めてやはり検討するべきじゃないでしょうかね。これから、この庁舎ができて、また四万十町は非常に全国的にも今注目をされているところですから、恐らくまたこれからどんどん来るであろうというふうに思いますが。県内でちょうど近くのほうから例えば来ると。そういうのであれば宿泊の関係はないですけれども、できるだけ地域の中にお金を落としていただく仕組み作りというものが大事になってくるのではないかというふうに思いますが、それは、この要綱の中でそういうことがまたできないでしょうか。そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　そうですね。25年度でいいますと、町内での宿泊、14団体視察に見えられておりますが、その中で３団体。その３団体も少人数の団体だったということで泊まられておられます。
　確かに町内宿泊施設の関係もありまして、大人数の団体の場合、受入れができなかったという理由もあるんですが、基本的には町内では宿泊されてないという実態になっております。今後、議員おっしゃられましたように、視察に来町されますと、やはり職員の負担もあります。ですから、そういう点からも、この要綱を作ったのが３年前になりますので、少し見直しの必要も要るのかなというところは感じております。今後は他の団体の状況いうところも検討して、また議員おっしゃられましたように、お土産を入れるという、町内産物を入れて逆に料金を上げるという方法もありますので、その点はまた研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（17番酒井祥成君「最後に」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　大体分かりました。町内で宿泊をしていただくには、なかなか宿泊施設も少ないと。しかし、これは登録をしていただいて、町内のいわゆる旅館業法に基づく町内で宿泊できるような施設については、町に登録をしていただくと。そして、その中でそれを利用していただいて、宿泊していただくというふうなことも含めて検討をされて、その中で料金もしっかりいただくということにして、町勢要覧も配布をしていただきたいというふうに思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで17番酒井祥成君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　16番橋本章央君の一般質問を許可します。
　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　それでは、通告書にしたがいまして一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私と中尾町長は目指すところは違いましたけれども、同じ時期に選挙を戦ってまいりました。その中で数多くの町民の方々とお会いをし、町政に対する思いや疑問など、数多く率直な意見を聞くことができたと、そう思います。
　町長もそれらの意見の中に、西ノ川地区ハウス取水問題について早期に解決すべきとの声を受けて、選挙時の公約として取り上げたと推察をするところです。この水問題については、議会では特別調査委員会を設置し、長い時間をかけて調査と取りまとめをしてきた経過があるようです。その報告書の中に、「農事法人の違法な取水が認められたことについては、料金の追徴処理を速やかに行うべきである」と記されております。しかし、この提言を受けても執行部の対応が、動きが住民には見えてきません。町長は公約を実行するためにどのような解決法を考えておりますか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思いますが、この場を借りまして、これまでの経過等々について、行政と行政の執行上の経過を担当課長のほうから申し上げさせていただきたいと思います。よろしいですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　そしたら、今までのちょっと経過を述べさせていただきたいと思います。
　西ノ川の取水問題については、まず平成23年９月８日に、水道を無届けで使用しているのではないかという通報が上下水道課に入りました。その通報を受けて、現地の確認、また関係者の聞き取りを行いましたところ、水道の無届け使用だけでなく、水道メーターが現場になく紛失していたこと。また、メーターが設置されていただろうと思われるところはつなぎ直され直結されていたこと。また、検針人がメーターを検針せず、基本水量以内の架空の数量を入力していたこと。また、これに伴い、町の職員が閉栓したときにメーターの確認を怠ったこと。また、検針人さんが長期にわたる未検針状態だったこと等がこの調査や、聞き取り調査により判明いたしております。
　また、議会においても、四万十町議会西ノ川ハウス取水問題調査委員会が設置されておりまして、問題点の指摘、それから事実認定、責任の所在、執行部への提言等について平成24年３月議会において報告はなされているところです。
　この報告を受けまして、町の責任がありました事項、まず水道の閉栓処理を行ったときに、メーターの所在の確認を怠ったこと。また、検針の長期にわたり未検針状態の実態把握を怠ったこと。検針のメモに対する対応を怠ったこと。これらは町の責任があるということですので、３月の定例議会の議決を経まして、町長が10％、副町長が７％の減給処分を２か月にわたって行っております。
　また、報告、議会特別委員会から是正勧告等が行われたことがあります。まず、水道の無届け使用についてでございます。これは早急に請求すべきということが指摘されております。聞き取り状況によりまして、圃場に撒水した者が１名、洗顔程度に使用した者が２名の証言が得られております。この証言によりまして、無届けの使用期間が平成21年８月から平成23年８月までの25か月、水道を使用したということを認定しました。そして、水道使用料については使用実績、またメーターが紛失しているということで算定ができないということを受けまして、20mm基本料金であります1,030円と判定いたしまして、使用月数25か月を掛けまして、２万5,750円を請求し、納入済みと至っているところでございます。
　また、検針人の無検針という状態でございます。これについては、前検針人さんから、メーターを確認できないので、基本水量以内の水量を打ち込むようにという引き継ぎを行っております。本人もメーターが確認できなかったため、未検針のまま平成11年７月から平成19年５月まで基本水量以内の水量を打ち込んでいたということでございます。この行為に対しては、検針人さんは「違法な行為とは認識していなかった」と証言しているところでございますが、未検針状態が長期でもございますし、委託業務契約というのがございます。やはりどうしてもこの条項に違反しているということから、契約は解除ということをいたしまして、未検針期間が、平成14年４月から平成19年５月までの62回分ということを算定しまして、１件当たりの検針の委託料が65円でございますので、62回分の金額4,030円の返還請求ということを請求いたしまして、現在納入済みという状態になっているところでございます。
　そして、一番大事なメーターの紛失、無届けの給水改良という工事でございます。メーターについては、上下水道課職員と現場に入りました。また、関係者の聞き取りを行いました。まずその中で、メーターから取り外されたキャップが現場から発見されまして、おおよその設置箇所については把握できましたが、メーター自体は現場から全然見つかっておらない状態でございます。このメーターの紛失、取り外した関係者に証言等を聞きましたが、そのメーター、取り外した給水メーター、それと給水装置の改造についてはほとんどというか、一切証言が得られていない状況でございます。どうしても町独自の調査では限界があるということで、警察へ平成23年12月９日に被害届を出しております。そして、平成24年２月に警察、現場関係者と一緒に現場検証を行いましたが、それ以降、メーターの新たな発見につながる状況といいますか、そういうことが進展していないという状況でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　中身については以上のようなことでございます。今、橋本議員がおっしゃいましたように、私も地域のいろんな実態把握の中で、この件についてお聞きをさせていただきました。その中でやはり、私が大正のほうでおって、街頭でお約束したのは、何はともあれ、行政執行上のやはり課題が、問題があったのではないかいうことで、はっきり覚えていますけども、「行政の責任として、この問題は早期に解決をしたい」というお約束したところでございます。
　今、担当課長申し上げましたように、私も初登庁以来、一番先にこの問題を、現場の声を聞いて、いろいろ協議をさせてもらいましたが、それぞれの段階、例えば休止届の段階、そしてメーターの紛失、そしてまた不法の接続、そういったもろもろの段階において、行政がしっかり行政の責任として、その都度その都度、例えばメーターが休止届が出た場合においては、そのメーターを確認をして止めるとか。その後、第２番目の23年には不正に接続されていたという問題についても、やはりその段階で一定の行政処分、執行をするべきではなかったのかなというように思います。が、現在それもちょっと担当課のほうと協議をさせてもらいましたが、段々に説明があったように、不明な部分が多いです。ですから、行政として執行する場合においては、そういった数量、そして相手方、そういったものが一定確定しないと、やはり我々行政執行する側としてはなかなかできにくかったということで、先ほど担当課長が申し上げましたように、一定行政のメーターと、それから管理責任等々で本当に厳しい処分だったと思いますが、前町長、副町長が減給処分に至っておるというところでございます。
　現在、その23年の水道条例の不法の接続についてちょっとさかのぼって、何とか行政処分の方法でということでご検討させていただいて、現在顧問弁護士のほうにも問い合わせをして、今後のしかるべき措置として現在検討しておるところでございますが、その中で発覚したのが、その法人の解散があっております。ですから、やはりちょっと時期が、今実施するにしても時期がちょっと遅れたかなという感がしておるところです。非常に私としても思いを持って、この中に担当させていただいて、何とか地域住民の行政への不信感、そういったものを払拭したいと思ってやってまいりましたが、ちょっとその辺が今非常に苦慮をしておるところでございます。
　確かに被害届を警察のほうに出しておる、そして、そういった不正の接続等々があっておるということについては、今後も引き続き顧問弁護士の指導も受けながら、行政として対応できる、また、しなければならない部分を早急に明確にして、また後日対応させていただきたいと思います。本当に自分が思いを持って入ってきましたけども、これまでの調査結果、また行政の処分の執行方法等については、いまだ確定しておりませんので、非常に皆さん方に申し訳ないですけども、今一度時間をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　今の町長の答弁の結論は今少し時間をいただきたいという、全体の問題についてそういう答弁ですね。法人が解散しているというのは、これは今分かったことじゃないんです。町長が選挙中に公約で挙げた時点では既に分かっていたことです。それを踏まえて、公約として挙げてきた。弁護士に相談をするいうて言いますけれども、この四万十町が決める給水条例に明らかに違反してるではないかという、それなのに、その手だてができない。しないということは、なぜなんですか。違法な取水がありながら、料金の追徴処理をしていない。あるいは、条例の18条にあるメーターが無くなった場合には、町長が定める額を、定める損害額を弁償しなければならない。これらについて、どう町長は理解しますか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　法人の会社についてはそういったことでは一定承知をしておりましたが、やはり登記簿を取って、どういう解散の仕方、例えば閉鎖とかいろいろあると思いますけども、それもこれの任に当たって確認をさせてもらったところでございます。
　そういった法的な、法人の責任の問題もちょっと調査をさせてもらいました。やはりそこについて、まだ解散の方法等々あるということで担当課のほうから聞いておりますが、確かにメーターの紛失については、やはり私が一応それを今後の方向性として対応していきたいと思います。
　未検針についての基本料金を上回る水道料金については、これは私が調査した結果、はっきりした数字が判明できない。そういったことで行政としては、そういった部分については、現段階では請求をできないということで、本当に厳しい話ですけども、弁護士のほうからも指導をいただいておるところです。
　先ほど申し上げましたように、今後の課題というのはやはりメーターの紛失の問題は２、３年経過しておりますので、早めに行政責任も含めて、私のほうでちょっと対応させてもらいたいと思いますので、それも含めて今一度お時間をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　法人が解散しておりますけれども、いわばそのときに土地を所有していた方、ハウスの持ち主、その方が役員で理事でございましたね。その方に請求はできないんですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　一応やはり法人の設立については、確かに一定そういった構成員なり、出資なり、そういった構成員だったとしましても、会社の代表者等々、これはもう本当に解散という処理が行われれば、全くそれについての責任といいますか、これはなかなか追及といいますか、お願いできない部分だと思います。これは、もう少しそれも含めて顧問弁護士のほうに相談させていただきながら、対応させてもらいたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　この給水条例18条にうたわれておる、メーターがちゃんと管理されていなかったいう項目。それで、所在が分からない。これはそのことを踏まえて町長は、「町長が定める損害額を弁償しなければならない」という条文がありますが、これについて該当すると考えることはできませんか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　質問のとおり、内容のとおり、私ども行政の責任と考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　管理者が行政ですか。それを貸与してるんでしょ、使用者に。だから、その使用者の管理責任というものはないんですか。この条例の中では、それで縛れないんですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　議員おっしゃるとおりメーターは所有者、使用者に貸与しております。その貸与している期間については、使用者、所有者の管理責任、18条ですね、議員のおっしゃるとおりあると思います。貸与が切れた場合、休止届等で切れた場合は、それ以降は貸与している行政側、町に管理責任があると思います。
　また、メーターについては、給水届が出た後の管理については、各市町村対応様々でございます。そのまま使用者、所有者のところへ置かさせてもらう市町村。まして、休止状態の後、引き上げてくる。対応は様々でございますが、四万十町は、また大正町も同じですが、休止届が出た後も現場でメーターを置かさせてもらうというふうな対応をしていたところでございます。今回のメーターについても、19年休止届が出た後も現場にメーターを置かさせてもらっていたというような状態でございます。
　ですから、善管管理義務、18条、これについてはいつメーターが盗られたかということが大事でございます。そして、19年閉栓届以前だったら元の使用者、所有者のというところもございますが、また、第三者が、余りあり得ない事態とは思いますが、第三者がメーターを盗った場合ということまで善管注意義務が至るのかどうかというところもちょっと疑義は残るところでございますが、メーターがいつ誰に盗られたかというのが判断できなければ、18条の適用が厳しいところとは思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　「盗られた」でいいんですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　申し訳ありません。不適切な表現でございました。紛失という言葉に替えさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　この条例によれば、紛失したか、さっきの表現の盗られたかはうたわれておりません。管理ができていなかった。行き先が分からないいう現実があります。これで、町が、町長が定める損害額を請求できないということは、条例に不備があると、そういう判断ですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　条例に不備というか、管理するのは使用者、所有者ということになっております。休止、いわば、もう水道は使わないという届け出があった時点で、この18条の管理義務というのは無くなると考えております。それ以降については、実際メーターの貸し出している町のほうに管理義務があると考えておりますので、いつメーターが無くなったかというのが大事なことだと考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　課長もう一回。この条例で縛れない、条例の網が掛けれない。結果を見ればそうなってますね。これでも条例に不備はないと。いつ無くなったか分からんということは、休止届が出る以前に無くなったかもしれん。その確認ができてないんですからね。
（上下水道課長高橋一夫君「それはそうです」と呼ぶ）
　それで、それでもちゃんとした手続が踏めれんということは、やはり条例の不備があるとしか言いようがないがじゃないですか。その点についてお願いします。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　私は基本的に条例に不備があるというふうには自分自身は考えてないところです。というのは、やはりこの休止届が出た時点で、やはりメーターを確認しておく必要が行政にはあったと思います。結果論ですけども。ですから、私が町の行政に責任があるというのは、やはりこういった問題を結果的に起こしたと。そういう中で紛失届を出してもなかなか出てこない。そういったことで私は行政の、いえば事務の段階での不備だと。不備であり、一定本来しておかないといけない事務ができてなかったので、こういう結果を誘発したと考えております。ですから、先ほど行政の責任と一口で言いましたが、やはりこういったこと、当面請求先がない場合、そしたら私たちは町民に対して不利益を与えたことになりますから、これに対しては行政の責任が発生するだろうというふうに思っておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　今の中尾町長ではないんですけれども、前町長が条例の見直しも含めるというような発言もされております。これについては、どこを指して条例を見直さないかんか、改定せにゃいかんと言うちょったんですかね、課長。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　去年、25年９月議会でございました。善良な管理じゃないという場合、今は18条は抑止、罰則規定といいますかね、それができてない条例でございます。それに対して何か手だてがないかというような質問だったと、ございます。
　いえば、水道管理者の管理上の責任ということにはなろうかと思います。この条例、５月議会で「検討します」という答弁を私も、町長も、前町長もしたと思います。これについて、ちょっと調べてみました。この水道使用者の管理上の責任というのはかなり厳しい条例になると思います。どこまで管理しなければいけないというふうなこともございます。県下的にこの導入状況を調べたところで、以後でございますが、高知県下には導入事例というのはございませんでした。ちょっと全国的に調べてみますと、給水条例の中にこれをうたっている自治体もございます。内容としましては、「水道使用者は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、または漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるというときは直ちに町に届け出なければならない」というような、うたっている町もございます。これの、条例のこれにつけ、新たに条項を付け加えても、いわば抑止力には余りならないということでございます。
　また、それ以降ちょっと調べてみますと、過ち量、40条、41条にうたっております。これについて、うたっている町村もございました。内容を申し上げますと、「給水装置の管理義務を著しく怠った者、これに対して過ち料を科する」という条項もございましたが、これについてはやはりかなり管理、どこまで管理を怠ったら過ち料を科するかというようなところがまだちょっと論点になると思っておりますので、まだ検討中というところでございます。
　以上であります。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　今までの答弁をちょっと整理いたしますと、全部を先送りにして時間を取って研究をしたいという、今までと同じ結論に至ってますね。この答弁で住民が納得するとはとても思えません。
　これは公約に反すると言われても仕方のない、有権者を欺いたと言われても仕方がない、そういう状況になっとります。それについては、町長はどうお考えですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご質問のとおり、私のほうがそういった思いでしっかりやろうと思いまして街頭演説をさせてもろうたとこでございます。そのときも、先ほど申し上げましたように、やはり「行政の責任としてやるべきことをやる」というようなお約束をしたことでございました。やはり今、担当課長、私から申し上げましたように、行政的なことで今から対策取れるものについては、これからもやっていかしていただきたいと思います。例えば、先ほど段々にありましたが、メーターの量水器の基本料金外の請求をするとか、そういう、これは本当弁解ではございませんが、そういうのでなくて、確かに行政の責任、最後には、僕はこういう結果に至ったのは行政の責任だというふうに思っていますので、そういう観点から時間をいただきたいと思います。
　また、後々にしっかり、いろいろな場面で報告もさせていただいて、また広報等でこの問題の問題点、課題、そういったものを時系列的に整理をさせていただいて、またご報告の機会をいただけたらというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　町長、時間を、これ一点張りでは物は解決をしません。今まで随分時間があったわけですから。ですから、例えばですけれども料金の追徴処理、あるいはメーターを弁償さす。そういう手続を行って、相手方にそれを請求する。そういう手続を踏んで、それを不服なら、相手方にそれなりの手段を取ってもらう。法的な手段であるかもしれませんし、不服審査申し、そういうことになるかとも思いますが。そういう、相手方にそれをやってもらうような方向性は考えられませんか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおりだと思います。基本的には、先ほど、解散をしておるという法人もございますが、そういうことも掌中に入れて対応していきたいと思います。
　ただ、どうしても私が気になるのは、行政としてその時その時にやるべきことをやっていないということが判明をしましたので、なかなかこの場で、こういった任に当たったときに、そういったことを考えた場合、なかなか明確な部分でないとそういうことができないいうことも、ちょっと弁護士のほうからも指導いただいております。
　相手方に請求できるかどうかも含めて、時間をいただきたいのは処理の時間、また弁護士等々の協議の時間ということでございますので、ちょっと性急にはできないと思いますから、そういう意味ですので、ただ、いたずらに延ばすというようなことではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　町長のそういう答弁に終止されますと、これ以上議論も進展をせんと思いますが、今後考えておいていただきたいのは、違法な取水がありながら、料金の徴収処理をしていないいうこと。メーターが実在しないのに弁償させていないということ。そして、何より町に損害を与えない方法。付け加えて言うなら、町長の公約に反する、そういうことになりかねないということ。これらについて、しっかりと日を改めてでも住民に説明をしていく機会は絶対取っていただきたい。このことは付け加えておきます。
　最後に、今回の事件、先ほどもちょっと説明がありましたが、検針の方は１件65円で、合計4,030円の返還をしております。検針したくてもできなかったという背景もあるわけです。そして、一番弱い立場の人がしっかりとしたこういう返還まで求められて、その上で結果的に職を失っておるこういう現状。そして、議会○○○○○があり、強い立場の人は何のペナルティーもない。皆さんが言う公正で公平な町政という物差しを当てれば、この件については町長はどうお考えですか。そこをしっかり答えちょってください。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど担当課長のほうからご説明させていただきましたが、やはり未検針の部分での事務の遂行等々については、契約の中でそういったことがあればということで、やはり契約条項にありましたので、そういったことで処理をしておるというふうに聞いております。　議員さんのどうのこうのというようなご説明でございましたが、これは議員さんとか企業とかそういうことは関係なくして、なるだけ公平性に努めてまいりたいと思います。で、私どもが本当に行政としてやれるべき、またやるべきことをもう一回整理をさせてもらってやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　公正で公平なという基本的なことをできていないように、私は、気がします。取りやすいところからは、罰を与えたい、罰とは言われん、取り消します。弱い立場の人にはそういう強い態度で出てという印象を受けます。これは私のみならず、住民の皆さんもそういうふうに感じておるはずです。ぜひこの件については、もうちょっとぬくもりのある答弁を求めたいがですが、その点をお願いします。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　本当にぬくもりのあるというご質問でございますが、私の本当に腹の中を割った中身の結果をこれまでご回答させていただきましたので、ぜひそこでご容赦願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　確認ですが、町長、このことについていつ頃をめどに決着を付けますか。その点をもう一回確認をしておきます。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　本来でしたら、６月議会までにということでこれまで取り組んでまいりました。で、今の状況を推察いたしますと、今後弁護士、法務局、そういったところの調査、そしていろんな関係者のもう一回拾い出し、私も直接聞くところもあると思いますので、出来れば９月議会に。どうしてもそこで判明しなければ、12月議会までには皆様方に経過も含めてご説明のほうをさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　この問題については、最後にちょっと申し添えておきますが、町長がしっかりとした対応、真摯に向き合ってしっかりとした対応がなければ、今の状況では住民の間に水道料の不払い運動、こういうもんが発展しそうな雰囲気があります。町政が混乱するような事態だけは免れなければならない。そう考えておりますので、今度の約束は約束としてしっかりと対応していただきたいと思います。
　二番目の質問に移ります。
　財政の現状と見通しについてを質問したいと思います。これも選挙期間中に様々な人、大勢の町民の方からお話をいただいたわけですが、役場本庁舎を始め大型施設建設が相次ぎ、住民からは財政が破綻するのではないかなど不安な声があります。これは、町長選挙もあり、様々な憶測とかデマに近い話がもっともらしく、本当のことらしく捉えられたこともあったと考えます。私は財政に対して、恥ずかしい話ですが、素人ですので、分かりやすい説明をしていただけたら幸いです。お願いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　一般の町民の方にも分かりやすく説明をということですので、できるだけそういう形で説明をさせていただきたいと思います。
　まず、今議員さんが例に挙げられました本庁舎、新庁舎の建設事業でございますけれども、総事業費は34億円余りということで、本町にとりましても超大型と言っていい施設の建設ということになりました。
　その財源内訳、どのような性格といいますか、どのような種類のお金でその財源を賄ったかということを説明させていただきたいんですけれども、その34億円のうち国の補助金が７億円余り、それから基金繰入金といいまして、庁舎の建設のために今まで積み立ててきた預金を取り崩したのが４億5,000万円。それから、合併特例債、これは町の借金です。ただし、一般の家庭の借金とは違いまして、その将来の借金の返済金のうち70％が国から交付される特別な借金なわけですけれども、それが22億円余り、純粋な一般財源、税金などですけれども、それが7,000万円ということでございます。先ほど言いました合併特例債、有利な借金が非常に多いわけですけれども、それの将来の、実際に町が持たなければならない金額、それから建設年度に使った税金などの額、これを合わせまして７億円余りということになっています。預金の取崩しを含めると12億円ということですけれども、大ざっぱに言いまして、34億円掛かっておりますけれども、税金等７億円の持ち出しで実施できておるということで、このように建物の建設などにつきましても、一般の家庭などの建設の財源といいますか、金額、様々な種類の財源とは、市町村などが実施する場合には違いがあるということを、まずご理解をいただきたいわけでございます。そういうことを考えまして、町では常に財政の見通しを立てて、中期的な財政計画なども立てながら、議員さん言われました財政破綻がすることがないように十分に注意して予算などを立てているところでございます。
　それで、財政の、町財政の現状と見通しということですけれども、財政、いろいろそれを判断する指標があるわけですけど、まず一番単純に地方債の残高、借金の総額について説明させていただきたいと思いますけれども、今回の６月補正予算の説明資料にも掲載しておりますけれども、一般会計の借金の総額は26年度末で211億円になる見込みであります。ただし、先ほど説明しましたように、町の借金は、それを返済するお金の一部が国から交付されるようになっておりまして、その211億円のうち、約160億円が国から交付されるということになっておりまして、町の実質の支払額というのは約50億円になります。
　次に今度は基金、町の預金ですけれども、これは同じように26年度末で一般会計約70億円ということになってます。ここを大まかにですけども言いますと、預金が70億あって、実質の借金額が50億円ということですので、預金のほうが20億円多いという、家庭に例えればそういうことになろうかと思います。
　それから、今後の見込みですけれども、今のところ中期財政計画は平成28年度までを立てております。その計画をこの今回の補正額によって置き換えてみても、28年度末では、その借金と預金の差引きといいますか、それが20億円を若干上回るような見込みで推移する予定になっております。
　それから、ちょっと長くなりますけれども、財政状況を判断する指標、その代表的なものとして、法律でも定められまして、毎年度議会にも報告させていただいております財政健全化比率の４指標というのがあります。そのうちの一つ、実質公債費率というのがありまして、借金の償還を、先ほど説明したように、実質の町の税金などで、自前のお金でどれぐらい金額を支払っているのかという、その額の、家庭でいいますと、家計の年間の収入額といいますか、それに対する割合なんですけれども。それが24年度決算で10.4％です。この比率は、その比率が上がってくると、議会の議決を受けたり、国の指導によって財政再建を進める必要が出てくるわけなんですけれども、それのイエローカードに当たる数字が25％です。レッドカードは35％です。うちが10.4％ですので、一定の余裕があるということでございます。
　もう一つ、その指標の一つに将来負担比率というのがあります。これは、一般会計がそれこそ将来にわたって負担する全ての負債の、同じように年間の収入額に対する比率なんですけれども、これは現在、24年度決算の数字が33.2％になります。これのイエローカードに当たる数字は350％です。うちが33.2％ですので、これも一定の余裕はあるということでございます。この二つの指標も平成28年度までは上昇する見込みにはなっておりません。先達て、国の財務省のほうの、本町の財政状況の検査というのも入りまして、その講評もいただいたわけですけれども、現在のところは大まかに言いまして、まず問題はないという診断結果はいただいておるところです。
　現在の中期財政計画が平成28年度まででございまして、今後は、今この議会でもいろいろと議論されておりますように、町長の公約に掲げる政策を具体化して、検討しながら、その中期財政計画も当然見直していかなければならないというふうに思っておりますし、人口減少も気を配らなければならないし、午前中に説明を申し上げました普通交付税の一本算定に向かう減額措置というのも出てきます。そういうことを十分に考えながら、計画的な歳出の削減も一定必要になってくると思いますし、様々な状況を勘案しながら、慎重に財政運営に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　やはり財政は難しいです。それが私の第一印象です。
　この今の説明、これらを受けて私が分析をして、どうこう判断するいうことは能力がありませんので、ぜひ担当課長に、これらの数字を見て、押さえて大丈夫なのか、あるいは危機的状況に近いがかとか。今、説明の中では28年まではという区切りがついて、財政健全あると言いますが、それ以降の見通し等についても、いわばだんだん人口減、交付税の減少が見られる。合併から10年以上が過ぎてくるとか、様々なことが言われておりますが、その点については、その先についてはどのような大まかな指標を持ってますか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げたいと思います。
　先ほど説明しましたように、確かに現在正式に立てております中期財政計画は平成28年度まででございます。その後も長いスパンで一応の見込みというのは立てておるところでございます。
　それこそ交付税の一本算定に向かって、交付税が削減されてくると。28年度から５年間かけて交付税が削減というのが、もうすぐ目の前に見えておるわけですので、そのことは十分に考えながら、今までも職員の削減とかいうことも行ってきたわけでございますけれども、もちろん破綻するような見込みで事業は進めておるわけでは決してございませんので、今の見通しでは十分に対応していけるというふうには思っております。
　ただ、新しい町長公約の政策を具体化するのにどういった財源を使用して有利に事業を進めていくのかとか、様々な経常経費を一定は削減をしていく方向で進めていかなければ、なかなか交付税の減額に対応する財政運営もできないと思いますので、そういったところは今後も十分考えながら、考えもって進めていくようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　担当課長から今すぐどうということはないというような旨の答弁をいただきました。
　多分、地域自治区の住民説明会に使われておった数字というのは、28年以降急激に右肩下がりになって、苦しく財政がなりますよというような表現の仕方で住民に説明をしておるはずです。多分、基本となる数字は今課長が説明してくれた数字を置いて、それで同じ算定基準で算定したものを判断をしたことだと思いますが、その判断が多少こうぶれがあるというか、住民に説明するときには、政策を進める上では、ちょっと危ないですよという、このままではいけませんよというようなニュアンスで進めろうとするというような感じを受けるがですが、その点はどうですか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　住民に説明するときのニュアンスというようなことであろうかと思いますけれども、財政の計画ですので、あくまでも可能な限りの根拠を持って推計をしておりまして、政策を住民に説明する上でどうこう、全く大丈夫ですよ、あるいは危ないですよという、そういう説明の仕方を変え、自分としては変えておるつもりもありません。財政も、数字できちっと毎年毎年結果も出てくるものでございますので、それをできる限り正しい形で推計していって、財政運営をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　どうもありがとうございました。
　次、引き続き三番目の国保十和診療所についてをお聞きしたいと思います。これについては、住民のニーズなど、多様化するニーズについてどう応えれるかという、議会には、先達ての議会でも同じような、同じ議員先輩の方から質問があったようですけれども、新しく中尾町政になったので、確認の意味ででも、ぜひこの診療所の将来の構想について教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、国保診療所の将来構想ということで私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　この案件につきましては、３月定例議会におきまして、10番議員からも同様の内容での質問がありました。その際に前町長のほうから、「町民の命を守るということが行政にとって最大の責務であり、医療という分野は町民の命を守っていく最後の砦である」というふうにお答えをしております。議員ご承知のように、十和地域というのは四万十町の西の端に位置しておりまして、3,000人余りの人口がおりますが、町内ではいち早く高齢化も進行もしているところです。
　高齢者の方々が自分の地域で育ったということで、医師の確保、診療所の存在ということは、行政におきまして一番責務として果たしていかなければならないということになっております。今回町長選挙ということもありまして、中尾町長に交代をしたわけでありますが、町長の公約の中にも医療、福祉の充実というのは最優先施策として掲げておりますので、前町長の思いを引き継いで十和国保診療所については、現状の体制を今後も維持をしていくということでお答えとさせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　(2)の特色あるという部分についてちょっと質問したいと思います。
　県は、2013年度から移住促進を産業振興計画の新たな柱として位置付け、2015年度には年間500組以上の移住を目標としているようです。移住者に向けて住宅の確保や、市町村や受入団体への空き家改修費の補助拡充なども取り組んでおりますが、併せて、特色ある地域づくりのための医療サービスの向上が子育て世代や高齢者の地域住民ニーズや移住促進につながると考えますが、町長の考えをちょっとお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　特色ある地域づくりと移住促進、また、高齢者、子育ての世代の方がこの診療所の位置付けとして、どういった見解を町としては持っているかと質問であります。
　繰り返しになりますが、十和診療所というのは外来診療、訪問診察、訪問リハビリ、各種予防接種、健康診断などを行っておりますが、慢性疾患の治療や急性疾患の初期治療だけではなくして、入院や検査が必要な患者さんに対しても近隣の有床医療機関への紹介なども行っております。また、退院後は診療所で継続治療を行うというかかりつけ医、そういった位置付けもあるところであります。
　冒頭申し上げましたように、十和地域にとっては、高齢者・子育て世代の方にとってはなくてはならない地域医療の拠点施設であります。当然ご指摘のように、これから町としても県の施策に呼応して、移住対策ということも進めてまいるわけでありますが、移住者にとりましても身近なところに拠点の医療機関があるということは非常に魅力ある地域の一つということにもなるかと思いますので、冒頭申し上げましたように現在の医療体制、そういうものを引き続き継続をして、地域になくてはならない拠点施設という位置付けで、国保診療所は位置付けをしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　今現在県外から移住して、若いお父さんお母さんが子育てをしながら農業をしているという、この方たちの話を聞いてみますと、一番の不安は、たった２人だけで都会からこの地へ来て子育てをしておる。夜間の急な発熱やその他子どもの体調の急変、これらについては非常に不安がっておられます。田舎で育って、田舎に親と近くに年寄りがおるならば、今は「いくじい・いくばあ」と言うそうですが、この方が近くにおればいろんな知恵も授かったりとか、意見を聞いたりとか話を聞いてくれるだけで気が休まる部分もありますけれども、全く知り合いも少ない。その中でこういうことに非常に不安がられております。
　できるできんは別として、今財政の、先ほど答弁もありましたが、ある一定まだ大丈夫なようですので、住民の命を守るという観点から、土日、あるいは夜間救急の場合には対応できるような施策というものは取れないんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　十和診療所につきましては、現在土日・夜間については、大正診療所のほうで診察をいただいております。
　と言いますのは、十和の国保診療所については今まで２名体制でありました。これが、数年前からの医師不足ということもありまして、１名で対応いただいているところです。ただ、国保診療所、十和については諸診医会、医科大学の卒業生の組織と、それから市町村、高知県で構成をしている僻地医療協議会があるわけですが、こちらのほうで医師のほうの確保もしていただいているところです。
　先ほど申し上げましたように、現行では１名でありますが、これからも協議会のほうでは何とか２名ということもお願いもしていきたいと思いますが、現状では１名でありますので、地域の方には非常にしばらくご迷惑もお掛けをすることになりますが、近くの大正診療所という体制を敷いておりますので、その点については、夜間については、今年度、これからいつまでということがはっきりは申し上げれませんけども、夜間については大正診療所のほうでの診察をお願いしたいというふうに考えているところです。
（16番橋本章央君「それでは、これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで16番橋本章央君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　まず最初に少子化対策として、この質問は去年18番議員さんもしたことでしたが、今回はまた再度させていただきます。ちょっと前置きが長くなりますが、保育料の軽減についてということで質問させていただきます。
　今年の５月５日の子どもの日を前に４月１日現在の人口推計によりますと、14歳以下の子どもは1,633万人と、33年連続減少となり、総人口に占める割合は12.8％と、人口4,000万人以上の30か国の中でも最低水準になっているそうです。
　高知県では、1,000人減の８万8,000人、割合では11.8％で44番目だったそうです。
　政府調査会の報告提言によりますと、日本の総人口は、今の出生率が減り続ければ、50年後には約8,700万人と現在の３分の２まで減り、人口の約４割は65歳以上になると予測されており、これを放置すると日本経済の成長や財政、社会保障の継続が困難になるとして、削減の可能性を指摘しております。
　また、民間の有識者で作られている日本創成会議の人口減少問題検討分科会ですが、人口検討会が独自に推計した2040年時点の全国市町村別人口を発表。それによりますと全国の約５割を占める896自治体で、10から40年までの間に若年女性、20歳から39歳が半分以下に減ると試算し、将来生滅する可能性があると指摘をされております。そのうち40年時点で人口１万人を切る523自治体に関して、生滅の可能性が高いと分析。これは、子どもを産む中心的な女性の、20代から39歳の女性人口の増減に着目したもので、就業などでこの年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方では子どもが増えず、人口減少が止まらなくなります。最終的に住民ニーズの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予測したとありました。
　このような危機感の中でも若い世代の大半が結婚をしたいと考えており、夫婦が考える理想的な子どもの数の平均は２人を超えているそうです。ですが、現実的には仕事と育児の両立に悩む親は少なくないし、雇用は不安定と、経済的な理由から結婚や出産をためらう方々も多く、現在の重要課題は人口増への対策であると考えており、結婚や出産を望む方々が安心して生活でき、子どもを産み育てやすい環境が重要課題と考えます。
　そこで、今年度から高知県でも馬路村が保育料の負担ゼロで県内初ということで、全年齢の給食込みをということです。それは、人数も少なくて、25人に対しての実施ですが、その他にも大川村は保育料のみが無料、梼原町では１、２歳が給食を含む保育料無料。３歳から５歳は幼稚園に通い、１人当たり月額各4,000円の授業料と給食代が必要となっているようです。国政では、国では来年10月から保育料が消費税10％に上がるのを機に子育て支援策として、第二子は半額、第三子無料になると伺っております。アンケートにもありましたように、子育てはお金が掛かるという経済的な部分が大きく挙げられていました。
　それでも四万十町は、現在医療費の無料化も中学校３年まで、保育料も３人目以降は無料化を実施していただいておりますが、若い子育て中のお母さん方からの話では、来年10月に消費税が10％に上がるので保育料も上がる。働きたくても保育に入れられないとの声もあります。そこで四万十町として、思い切った人口増への対策として、乳幼児の保育料の無料化を実施する考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　議員のご指摘のとおり、少子化、女性人口の増減、高齢化による将来予測は本町を始め、日本全体の大きな課題と捉えております。その中でも結婚や出産を望む方々が安心して生活でき、子どもを育て、産みやすい環境づくりが必要だと考えているところでございます。その一つが今回の保育料の無料化ですけれども、まず保育料の無料化についての現状について説明をさせていただきます。
　現在、全国で保育料は通常保育所同時入所の場合、第二子は半額、第三子は無料となっております。また、21年度より同時入所とならない場合であっても、18歳に達する最初の３月31日までの者を３人以上養育していることを条件に、第三子以降の保育料の無料化を実施しておりますが、この場合、３歳以上の児童に対しては補助対象外のため、第三子の無料化を実施していない市町村もあります。
　四万十町では、平成22年度より単独事業といたしまして、補助対象外の３歳児以上の児童に対しても保育料の無料化を実施しております。補助対象外の３歳以上の平成25年度の実績といたしましては、対象者が65名、事業費軽減額1,418万9,000円となっております。四万十町、本年度も引き続き実施していきたいと考えております。
　今回、議員提案の四万十町の乳児に対する保育料の全体の無料化については、先ほども議員から提案ありましたが、馬路村が県内初めて未就学児童の保育費全額負担を行っているようです。対象者は25人、年間約360万円と聞いておりますが、四万十町で実施の場合につきましては、参考でございますけれども、現在保育児童が対象約520人おりますので、約9,600万円ぐらいの財源が必要になります。田野々の幼稚園の園児36名はそれに入っておりませんので、それを入れますと約１億ぐらいの財源が必要になるんではないかと思います。
　現在、保育料の無料化については国でも検討されております。特に第三子以降を重点に支援すると、６月10日の高知新聞記事にも書かれていましたけれども、国も財源確保が課題になっているようでございます。
　町といたしましても、このような国の子育て支援の動向を注視し、町の財源確保も行いながら、計画性を持った町独自の子育て支援、少子化対策を計画的に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　四万十町の場合は人数も多いので、そりゃ予算的には大変と思いますが、また、給食費を無料にするとか、少しでも子育て支援の方に軽減をできたらしていただきたいと思いますし、町長も少子化対策もしっかり進めていくということですので、また、その点もよろしくお願いいたします。
　それで、それこそ６月10日の高知新聞の切り抜きに少子化対策ということで、国は大胆に拡充をするということが出てました。50年後には人口１億人程度を維持することの政策目標を初めて掲げて、少子化対策の予算配分をということで、大胆に拡充すると明記をされております。第三子以降への重点的な支援と、また、子育てをする女性、結婚して、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援も行っていくと。女性への支援を強化するいうことも出ておりましたので、また、四万十町もぜひそういったことに近づいて、少しでも、人口が減っていって、もうそれこそ25年度には高齢者、私たちの年代なら後期高齢者が多くなりますので、そういった観点からも、ぜひ一つからでも削減して、保育園、子育てのしやすい環境をつくっていただきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。それで構いませんね。
　続きまして、これも少子化対策で熱中症対策についてお伺いをいたします。
　地球温暖化現象により、５月にも関わらず北海道では異例の気象上昇、また、梅雨に入るとすぐの大雨、高知県高幡地域で、本町では大きな被害に見舞われたところです。そして、この暑さにより早くも熱中症死亡者や熱中症による救急搬送の増加も見られております。このようなときであっても、学校の運動場では子どもたちが汗を流しながら、また、雨にぬれながら遊ぶ姿をよく見掛けます。友達と遊ぶのに夢中です。
　そこで、体感温度を３度から５度下げるといわれております、ミストシャワーが子どもたちにとっても人気があるそうです。熱中症対策として設置する学校が今どんどん増えているようです。設置費も安くて、水道水を使うので維持費も少ないと聞いております。暑い中での体育の授業や運動会の練習等を考えますと、ぜひ早めに子どもたちを熱中症から守るべきと考えますが、考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えいたします。
　ここ数年猛暑の夏が続き、熱中症の危険ということも大変高くなっております。本町でも熱中症にかかった生徒もごくわずかですけれどもございます。
　そういうとこで屋外における熱中症対策といたしまして、議員さんご提案のミストシャワー、こちらのほうは有効という記事等もございます。また、管理面も含めまして、先進事例等も参考といたしまして、学校現場とも協議をいたしまして、今後導入について検討いたしたいと、そのように考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　ぜひ、子どもたちの熱中症を守るためにも、早めに設置をしていただきたいと思いますので、その点はこれで。
　それから、続きまして包括ケアシステムについてお伺いをいたします。今、国でも言われております、高齢者が住み慣れた地域で介護や医療などのサービスを一体で受けられるシステムを地域包括ケアといいます。戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳になる25年には、全世帯に占める高齢者のみ単身、または夫婦世帯の割合は2010年には20％から約26％になると予想されており、日常的に介護が必要な認知症高齢者も280万人から470万人に増加すると見られております。
　また、少子高齢化の観点から、2012年には2.4人で１人の高齢者を支えていた騎馬戦型から、2050年には1.2人で高齢者を支える肩車型の超高齢社会に移行するとの推計があります。このように増加する一方の社会保障費、不足する介護の担い手と、大変厳しい超高齢社会を迎えようとしております。そのために地域包括ケアシステムの構築が必要となります。住まい、医療、介護予防、生活支援が一体に提供でき、全て30分以内の地域で受けられる状況づくりが必要となります。また、このシステムは高齢化の速度や家族構成など地域により異なってくる点から、地域に応じた整備が必要となっております。四万十町では、これはクリアしていますでしょうか。2025年には高齢者増や支援する側が少なくなると推測されております。支え手であります団塊の世代の皆さんや高齢者の皆さんが安心して住み暮らし続けられる四万十町にと要望するものですが、お考えをお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　地域包括ケアシステムとは、先ほど議員もおっしゃったように、団塊の世代が75歳以上になると、2025年をめどに、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援の５つのサービスが一体的に提供される支援体制のことであります。
　さて、四万十町では四万十町版の地域包括ケアシステムにつなげる場といたしまして、平成23年に四万十町地域ケア会議を立ち上げたとこでございます。高齢者支援に関わる保険、医療、福祉、介護分野の代表者による協議を行いまして、現在の課題を整理してきたとこでございます。一つには医療体制の地域差や脆弱さ、介護人材の不足、低所得者の対応の施設の不足などのハード面の問題が多く出されたとこでございます。この他医療と介護の連携につきましては、医療と介護、医療と地域が歩み寄るソフト面の対策といたしまして、コンビニ受診をしないなどの住民教育や、重度化させない介護、チームケアの徹底等が提案されたとこでございます。また、十和・大正地域には訪問看護の拠点が必要ではないかということと、それから介護タクシーの整備などが意見として出されたとこでございます。
　認知症対策は課題が広くて現在協議中でございますが、子どもの頃からの啓発が大変大事であるというふうに考えておりまして、系統立った福祉教育のカリキュラムの作成やいろいろな世代、職種の間の中でも啓発の提案が必要ではないかということが提案されております。政府は概ね30分以内に必要なサービスが提供できる環境を目指していますが、県下一広い面積の四万十町ではそのとおりにはなかなかいかない面があろうかと思います。そのため、今までに話し合ったことを含め、少ない資源の連携を図り、「自助・共助・公助」の支え合いを具体化していきたいと考えているとこでございます。
　本年度、「高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」の策定を通じて地域の特性に応じた地域ケアシステムの構築を図っていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　ぜひ、そのように四万十町らしいシステムに作り上げていただきたいと思いますが、四万十町でも一番重要なのは認知症の施策が大事やないかと思います。私も回っている中で、ほとんど認知症の方の相談を受けるがです。それで認知症の家族の方も大変で、本人も大変と思いますけど、関わっている家族も本当に大変だと思います。それで、今先にお話をさせていただきましたように、高齢化により認知高齢者がこの四万十町もですが、全国的に増加いたしております。
　2007年12月に愛知県大府市で徘徊症状がある認知症の91歳の男性がJR東海の電車にはねられた事故の裁判で、妻の監督が不十分として、当時85歳の妻に359万円もの支払いを命じた事故がありました。それ、最近のことに聞いたと思います。このような問題は今後大いにあり得るとは思います。介護を知る専門家らは、この家族は精いっぱいの世話してやっているのに、こういう判決が出るとはということで怒りの声が挙がっておったようです。
　また、６月５日の高新にも、昨年１年間で認知症が原因で行方が分からなくなったとして警察に届け出た不明者は１万3,022件、２年前と比較して715人増となっているようです。2012年と2013年の２年間で計１万9,926人の届け出のうち、今年４月末時点で所在が確認できない人は258人に上っているとありました。テレビ報道や新聞報道で大きく問題視されることにより身元が判明した女性、男性の報道もあったところです。
　四万十町では、こうした認知症の患者さんは今現在どれぐらいおられますでしょうか。また、行方不明の方はいますでしょうか。いまだに分かってない方はいますでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　認知症状のある方のご質問でございますが、介護認定を受けている方で、町内で軽度を含めして約1,000人というふうには考えております。それから、行方不明になった方でございますが、平成21年から現在までを、５年間になりますが、その中で９名の方が行方不明となっておりまして、大体１年間２名程度ではないかなと思います。すぐに見つかっておられる方もおりますし、残念ながら、少数ではありますけども、残念ながら亡くなった方もおられます。今年になってもそういうことが起こっておりますが、残念なことに１人の方は亡くなっておりました。そういうことで認知症によって帰る家が分からなくなったり、そういう立場の人もなかなかいるのかなというふうな形で、本当身近でおりながら見つけることができなかったというふうな、大変悔しい思いもしたことでございました。
　認知症の方の安心・安全を守る取組としては四万十町としましては、地域支え合いネットワークというのがありまして、見守り協力者の他に区長さん、民生委員、警察、消防、社協の関係社が連携をして行っているとこでございます。
　しかしながら、行方不明の方を探す取組としてはなかなか今のところはないわけでございますけども、今後そのことについてもしっかりと考えていかないかんかなと考えております。具体的にはリスクのある方については写真等、特徴のある何かを事前に家族の方の同意を得て、あらかじめ協力機関に知らせておいていただくと、もし行方不明になったときに早速に捜査ができると。これはいち早くというのが大変重要なことと考えますので、そういうふうにしたらどうかなというふうに考えております。
　一方警察のほうでも大体同じような検討がされているというふうなのを聞いておりますので、十分に連携が取れるようにしてみたいなと考えております。まだ警察のほうに直接話したわけではございませんが、効果的な仕組みを作る必要がありますので、また、そのほうも連携をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　結構不明者もおり、認知症の方もおります。まだこれ以上に認定を受けてない方がおるのではないかと思います。私もこの回る中で、最近も認知症、それから、また体の不自由な方の相談を受けて、結構高齢でしたのでね、包括の方にお願いをして、来ていただいて、介護の認定を受けらして、２人が受けれたがですが。１人はデイサービスへ今通っております。そうやって最初は嫌がるがですけど、行きだしたら楽しくなって、行き慣れたら楽しいということで、今ずっと行っております。週３回行っておりますが、そういったところでやはりこの認知症の方は本当に大変です。うちにもおりますので。本当に介護をする本人とか家族も本当にまともに、それこそ対話しても大変なところがあります。
　それで、ちょっとあちこちで聞いたがですが、一人暮らしの高齢者で、日高村のほうで、私もこの前にちょっと応援に行ってまして、ある家で聞いたがですが、そこの地域で地域地域、ここらで言うたら部落でネットワークを作って、ネットワーク会議というがを立ち上げて、１人の高齢者に３人の見守り隊が付いて、誰かが見守っていくというシステムを取っているようです。やはり今四万十町もやっているとは聞きますけど、やはり地域地域で、民生委員も何ぼかの部落に１人といった感じの民生委員で、部落長さんもなかなかちょっといかんかな。いかんということもないですけども、そういう認識がないような人もおりますのでね。やはり、ここらで言うたら部落で、その部落部落で１人の高齢者に何人かのそういう見守り、部落での、地域での見守りが大事ではないかなと思います。
　ここは１か月に１回そういう方が、みんなが支える、見守りの方が集まって会を、いろいろな見守るためのいろいろな情報公開もしてやっているようです。また、それと家族のいる認知症の方にはGPS機能を持った携帯電話に３万円の補助を付けてやっているようです、日高では。１人の人でしたらそれは無理ですけど、できればそういった取組もやっていくことはできないかと思いまして質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　先ほども少し述べましたけども、ネットワークの関係、見守りで３名で１名をしっかり見守るよと。その中でGPS機能を持った携帯を持たせながらどこへでもというようなことだと思います。それに対して３万円の補助があるよということなんですが。
　今、先ほどちょっと言わせてもらいましたけど、従来窪川町時代から四万十町においては地域支え合いネットワークということで、公的な場でありながら、見守る家族の方を含めての仕組みを作っております。なかなかそれが十分かなということでの話だとも思いますけれども、なかなか、先日の中でいなくなった方も携帯はありましたけども、家にあったということで、電池も全部消えていたということで、それを持たすというのもなかなかなということであります。しかしながら、先ほど言われたように、３名が１名を見守っていくというのは、これは大変重要で、それから地域で地域の方を見守る、正にこれは大変重要なことだと思います。
　それで、少し自分たちの考えているのは幅が広いのかなという中では、再度包括のほうとも協議しながら、地域における見守り体制についての議論をしてみたいというふうに考えます。なかなか、認知をみんなが認めていくというのはなかなか難しいとこがありますので、やはり認知症に対する知識をしっかり地域も持っていただかないと難しいところもあります。そういうことも含めまして、今後進めてもいってみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　それとこの認知症患者、もう一つ提案ですけど、認知症を支えるために町ぐるみで支援しているという新聞報道がありました。それは靴に認知症の度合いを赤、黄、青といったように色分けをして貼り付けて、この色の付いた高齢者の方がうろうろしていたら、声を掛けて助ける。また、保護するときの対策が取られているというようなことでした。町中や人のいるところでは良いですが、四万十町では一人暮らしの人に対応できるように、この方の、その１人の人の親せきとの連携も重要では、やはり一人暮らしの認知症の方の家族もおると思いますので、そういう方との連携も必要じゃないかと思いますし、この認知症サポーター制度もできていると思います。私もサポーターになって、研修も受けてサポーターもしておりますが、認知症高齢者の増加も考えて、良い手段を考える時期に来ているのではないかと思います。それで、やはりこういう認知症の方の認定をもらったときに、やはり赤とか、そういうそれから着てるもんに名前を付ける、そういった感じでやって、家族とも話合いをして、そういうどこに、不明になってもすぐに分かるような体制を取るような考えはないでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　確かにその度合いを見るためには、そういうふうに色分けをしてやるというのは大変有効かなとも思います。思いますし、ただ、その人が同じ服を着るのか、その人が同じ靴を履くのかという点においても、ちょっと問題がまだあって、お世話ができる人が近くにおってこその問題かなと。もし出ていったときにその人を見つけてもらうために、お世話係もしっかり要るよねということだとは思いますが。
　認知症の人を支える町ぐるみの支援ということになりますと、認知症をやはり正しく理解して温かく見守る啓発活動が重要と考えます。四万十町では認知症サポーター養成講座、先ほども言いましたけども、や、認知症の講演会を毎年行っているとこです。四万十町の認知症サポーターは、今年３月時点で2,249名の方がそのサポーターになっていただいております。県下の市町村で、高知市に次いで２番目に多い数となっております。サポーター養成を担う、またその上といったらおかしいですけども、認知症のキャラバンメイトというのがおります。また指導していく立場でありますが。その方も144名おりまして、今後はキャラバンメイトの活動を活性化しながら、更に啓発を進めながら、今言われたようなことも、例えば今言われるように靴にちょっとしたフックを付けて色分けのもんでするとか、そういうことにしてもやはりしっかりとした指導が町中にないと、「何じゃろ」ぐらいにしかありませんので、そういうことも含めての、啓発も含めてやっていきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　この件はやはり一人暮らしの人は大変と思います。やはり家族のある方で、家族の同意を得て、こういうことも、地域にもやはり啓発も必要ですが、知ってもらって、こういうこともやっていったらどうかなと思いまして。
　それと、もう一つまた、これも提案ですが。私もはやそこへ来ちゅうと、来ちゃあせんかなと思うことのなんですので、軽度の認知症を早期発見するための取組についてということでお伺いをしたいですが。
　認知症の前段階の状態で、加齢に伴う物忘れと似ているために判別が難しい軽度の認知症の人が適切な予防なしに放置された場合、５年で約半数が認知症に移行するとの研究報告もあります。厚生労働省は認知症患者数を約439万人、軽度認知症者数を約380万人と推計し、高齢者の４人に１人以上が認知症あるいはその予備軍といわれております。
　そこで、軽度の認知症を早期に発見ということで、埼玉県の幸手市では、今年１月から認知症予防事業として、頭の健康チェックを始めたようです。認知症の前段階である軽度認知症の状態を、パソコンを使って判断をするスクリーニングテストを行うもの。市によると、こうした取組は全国の自治体ではここは３番目ということで出てました。
　この頭の健康チェックの模様は、10個の単語を言い、１個ずつ復唱さす。例えば、「ジャズジャズ」、次はまた「犬犬」とかパソコンを見ながら職員がゆっくりと大きな声で単語を読み上げて、チェックを受ける方は復唱していく。幸手市で始まった頭の健康チェックは、質問に答えていくだけで軽度認知症を97％の精度で判別することができるといわれております。チェック方法は簡単な10個の単語を復唱しながら、思い出すことを３回繰り返した後、関係のない質問を挟んで、最後に10個の単語を可能な限り思い出してもらうという、１回のテストが10分で終わるというやり方だそうです。判定は正答率や所要時間に加えて、年齢や性別を考慮して、A、B、Cに分けて、Aは「健康維持ができる」、Bは「少し注意が必要」、Cは「注意が必要」の３段階で、終了後は認知症の症状や頭の健康のためのポイントを説明し、予防方法を確認し、更に不安がある場合は保健婦への相談も受ける。この頭のチェックは市内在住の65歳以上の人が対象で、市の福祉センターで、週１回無料で行われているということです。担当者は、「認知症には特効薬がなく、予防で食い止めるしかない。軽度認知症の段階なら適切な予防で改善する可能性があり、この健康チェックを通して、介護予防の意識を高めてもらうことが目的」と言っております。
　本町もこれから高齢化がますます進みます。認知症患者が多くなると懸念されます。介護予防に、この観点からも、軽度の認知症のこの取組は、予防介護に努めることが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　それこそ認知症は早く発見するという、大変重要でございまして、それを医療のほうにつなげることで、認知症のやはり７割、８割というのはほとんどアルツハイマーということだそうですが、早く行くことで、今いい薬もできていますので、それで、それなりに抑えることもできる内容のものもあるようです。どっちにしましても早く、的確にその内容を知ることが大事と思いますので、この方法がどうかというのはちょっと検討もさせていただきたいですし、今現在町としましても、認知症の人と家族の会というのが、何かこういうふうなチェックリストを作っておりす。これを配布もしているようでございますが、こういう中でなるべく早く発見をして、医療のほうにつなげるというふうな方向を考えていきたいと考えます。この内容についても十分検討もしたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、予防の点から見ますには、軽度認知症の重度化を防ぐためにもやはり運動機能を高めていく。もしくは交流、人との話というのは大変重要でございますので、そういうことが十分できるような地域づくりを心掛けていきたい。先日から幾つか出ておりますけれども、やはり地域での宅老所というのは大変重要なことかなというふうに考えてますし。運動自助グループ、これも町内に16グループあります。この方はほとんど100歳体操とかを定期的にやっていただいていまして、これも大変重要なチームなのかなというふうに考えてます。
　それから、あったかふれあいセンターも言うに及ばすですが、それのサテライト的には町内に33か所あります。それは月に１回程度しか入りませんけれども、それでもその方の状況を把握するには、もしくはそこに来られた方が、「どこそこの誰々さんが妙におかしいよ」と。そういうアンテナのようなところもあります。そういう中でなるべく早く発見するには、その地域の人の口コミも含めていいのかなと。直接来られる方についてはこのような検査的なやり方、そういう来られない方についても今あるネットワーク化の中でなるべく早く見つけて、早く対処していくという方向に向けては努力してみたいと思います。何回も言うようですけども、この内容についても把握させていただいて、勉強させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　本当に、認知症の方の見分けというのは本当に大変です。なかなか本当に、本人はもう自分は認知症やないという、「ぼけちゃあせん」いうて言うがですが、本当に認知症の方を見分ける。たまに他人の方に会っても、そしたらシャキッとして対話は本当に普通と変わらんような状態ですので、「ぼけちゃあせんやいか」いうて、うちらも言われますけど、やはりちょっと早期にこういうことで、軽度の認知症からやっていたらどうかなと思って、一応提案させていただきましたが。
　高齢者だけの世帯もこれからも増えてきます。25年には65歳の単独世帯と夫婦のみの世帯を合わせると、全体の25.7％を占めるといわれております。こうした世帯は社会から孤立しがちなために認知症等早期発見、ケアの遅れも懸念されるともいわれております。ぜひ軽度の認知症を早期発見するために介護予防に努めていただくように、また、地域の見守り体制もしっかり整えて、また、町長の公約で高齢者福祉を言われておりますが、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるような四万十町に努めていただきたいと思います。
　それでは続きまして、肺炎球菌ワクチンについてお伺いをいたします。乳幼児にかかる水ぼうそうと高齢者を対象とした成人用の肺炎球菌ワクチンを定期の予防接種に加えて、今年10月から実施すると厚生労働省が決定をいたしました。水ぼうそうは毎年100万人以上が感染して、うち4,000人が入院、約20人が死亡しているそうです。このワクチンは１、２歳までに２回接種となっており、肺炎球菌は、高齢者が重症化しやすい肺炎の約３割を引き起こすとされており、65歳以上で１回接種となっております。水ぼうそうのワクチンは、8,000円から9,000円の自己負担が定期接種により無料となります。成人用肺炎球菌ワクチンは既に半数の自治体で助成されているところですが、定期接種になれば数千円程度で受けられるようになるとありました。
　この国の補助からも、水ぼうそうは集団発生を予防する。肺炎球菌は個人の予防を重視する観点から、水疱ワクチンには９割、肺炎球菌には３割が地方交付税で賄われることになり、残りの一部は全部を自治体が助成することになるとありました。今後も厚生労働省はおたふく風邪やＢ型肝炎、ロタウイルスのワクチンも定期化していく検討を続けています。
　そこで、高齢者の肺炎球菌ワクチンは、四万十町は3,000円の補助をしていただいておりましたが、今年10月からはどのようになりますでしょうか、お伺いをいたします。また、無料の定期接種の実現はできないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えしたいと思います。
　今まで予防接種法の中にうたわれてませんでしたので、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種を、助成をずっと先ほど言われたように3,000円でしておりました。この10月から予防接種法に伴う位置付けがＢ類のほうに入ってきますので、この10月からは正規な定期接種ということになってまいります。
　したがって、その金額でございます。実際にその金額が１人に8,475円が予定されております。したがって、今までは3,000円の助成でしたので、残り5,000円程度、個人で出しておりました。今回、高知県市町村保健衛生の協議会の中で、県下を統一していったらどうかということで、統一の金額2,000円という提示が出てます。まだ検討中でございまして確定ではございませんけれども、2,000円の個人負担ということでほぼ確定していくんじゃないかなと今のところは考えております。したがって、今まで5,000円であったものが2,000円ということになりますと、3,000円の減ということになって、個人負担が軽減されるということになりますので、よろしくお願いします。
　水ぼうそうについては、先ほどちょっと触れてましたけど、これはＡ類ということで90％の交付税の算定等になってきますので、これについては公費100％ということになります。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　やはり高齢者になりますと、年金もだんだん減ってきますので、少しでも安い接種ができるということが本当にみんなが喜ぶと思います。
　それで最後の質問ですが、屋内告知端末の設置についてということでお伺いをいたします。
　去る６月４日、５日にかけて高知県西部を中心に被害をもたらした集中豪雨があり、四万十町窪川地域では、24時間雨量が観測史上最高の528.5mm最高の雨量となりました。本町においても多大な被害が発生いたしました。被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
　この度の集中豪雨では、屋外スピーカーで構いませんでしょうかね、消防団の出動要請や避難指示の放送もあったようですが、雨の中では、窓を開けても何を言いゆうやら分からん。普段でも夜は窓を閉めたら全然聞こえん。昼間でも放送は声が割れて聞き取りにくい。また、ケーブルテレビを見ても、夜は画面が真っ暗で、水がどれだけ出ているかも分からん状態といった多くの住民からの声がありました。
　そこで、災害対策として、また、いつ起こるかも分からない南海地震対策として、災害時の放送が聞こえない地域の解消のためにも屋内告知端末を設置できないか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　全戸にということでよろしいでしょうか。屋内端末機全戸に配布ということでよろしいでしょうか。
（13番吉村アツ子君「できたら」と呼ぶ）
　屋内端末機を全戸に設置できないかというご質問でございますが、本町の現状、対応も含めましてお答えさせていただきます。
　まず、現状でございますが、確かに屋外放送が聞こえづらい、特に台風や豪雨のときには室内では十分に聞き取れない、聞こえないということは聞くところでございます。
　河川監視カメラにつきましては、昨日の４番議員さんの一般質問でも説明させていただいたところでございますが、屋外放送が聞き取りづらい地区への対応といたしましては、要望等により調査も行いまして、新たな放送設備を設置したり、スピーカーの方向の調整を行っております。中には小さい集落などにつきましては、屋外スピーカーを設置するよりも屋内端末機を設置したほうが安価な場合もありますので、そのような場合は屋内端末機を設置するという対応を行っているところでございます。
　現在の設置状況につきましては、屋外スピーカーが312か所、屋内端末機が783か所となっているとこでございます。屋内端末機の設置につきましては、今までも一般質問もあったところでございますが、屋内端末機を全戸へ設置することは難聴対策としては最上の方法とは思っております。全戸に設置するとなれば、概算ではありますが、約５億円前後と膨大な経費が必要となりますので、現在のところ、すぐに全戸へ設置ということについてはなかなか困難であると思っているとこです。必要性は十分理解しておりますが、対応ができてないという状況であります。
　災害や災害発生の予想されるような場合は、その他にもケーブルテレビのＬ字放送や、町の広報車、消防署・団による伝達、そして緊急速報メールといいまして、町内の広範囲をエリアとして、地震や広範囲に及ぶ災害等の場合などに、携帯電話へ緊急速報を送信する対応も行っているとこでございます。
　いずれにいたしましても、災害時等に町民の方等に避難指示や気象状況、それから災害状況等について情報が入らなければ何もなりませんので、屋外放送、屋内告知のことにつきましては他の手段、ケーブルテレビや携帯電話のメール機能等の活用も含めまして考えていかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○13番（吉村アツ子君）　全戸へと今聞きましたが、本当５億円と多大な金額を要しますが、できたら聞き取りにくいといいますかね、屋外のスピーカーがとっと離れてあるような本当に聞き取りにくいところだけでも、今やってもらっているとは、ぼちぼちやってもらっているとは思いますが、ぜひそれを付けて、聞こえないところの解消のためにもちょっと付けていただきたいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで13番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま、16番橋本章央君から本日の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、「○○○○○」と発言した部分がございます。質問の中で不適切な発言をした旨、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。
　お諮りします。
　これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、橋本章央君からの発言取消の申し出は、これを許可することに決定しました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時27分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番下元真之君の一般質問を許可します。
　下元真之君。
○14番（下元真之君）　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
　私は、今回は町長公約についてということで、三点と、教育行政についてということで、一点、通告をさせていただいております。町執行部も、また教育委員会のほうも新しい体制となりましたので、どのように具体の政策が進んでいくのかといった視点でお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず町長公約についてということで、二世帯住宅の整備推進について具体政策を問うということで通告をさせていただいておりますけれども、この質問につきましては、昨日、３番議員さんからも質問がございましたので、まず昨日の町長の発言を確認をさせていただきたいというふうに思います。
　この二世帯住宅整備推進についての現在の具体の支援政策ということで言いますと、まず町産材を使用する新築、または増改築、こういったものに対して町の補助制度があると。また、県からも同じような補助制度があるんだということ。そして、町長の思いといたしましては、子育て世代が親と同居で新築なり増改築するという場合には、固定資産税の減免といったことができないかなというような発言があったというふうに思います。
　また、この政策に対する町長の思いといいますか、狙いといったことでは、昨日の答弁では、子育て世代と親世代との同居で高齢となっていく親、また祖父母の世話、お世話ができるということと、また子育て、共働きなどの子育て世代の家事・育児の支援が、そうやって同居をすることで得られていくんじゃないかといったことが狙いでもあると。そういった視点。
　もう一つは、地域の高齢者として、地域の中に１人世帯の方が多く見受けられるようになっていると。そういった方の孤立防止ということにもなっていくであろうし、若者が地域に、親の元へ帰っていくということで、地域を支える世代が地域の中に帰っていくんだということも、この政策の中で期待をしているんだといったような発言があったと思います。
　この政策は正にこう私たち、私たちの世代なんですね。子育て真っ最中世代が直面している課題に対する政策だというふうに思いまして、非常にこう大切な視点の政策だなというふうに感じておったわけでございます。今、説明、確認をさせていただいたことと、また別に、例えばこういうことで一定の、一定程度の転入してくる人口なんかも見込めるんだというようなことも含めて、他に具体の政策といいますか、具体のことで補足があれば、町長の発言をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　町長の選挙公約についてのご質問ではございますが、通告書をいただいてから執行部、町長ともちょっと協議いたしまして、先立って自分のほうからちょっと答弁させていただきたいと思います。
　具体の策、二世帯住宅、その他具体の策ということですが、具体の策については先般の３番議員のご質問で町長が答弁いたしましたように、現在行われております木材補助制度に、二世帯住宅建てる場合は、またそれに上乗せ補助なんかを、これからですけど、まだ年度始まったばかりで今の予算にも反映はされておりませんし、これから、また前向きに実施に向けて検討していくという答弁で町長のほうもございましたんで、担当課といたしましても、その検討に入らさせていただきたいと思います。
　また、議員ご指摘のそれ以外、まだないろうかというような今ご質問でしたが、通告書をもらいまして、昨日よりちょっとネット等いろいろ調べておりましたら、県外、県内ではなかったと思いますが、県外のほうでは子どもの世帯、子育て世帯が四万十町内におる親世帯のところに新たに引っ越して帰ってくると。帰ってくる世帯があれば、帰ってくる子ども世代に引っ越し費用の２分の１、上限10万円とかありました、そこの市町村は。そういう補助をやってるところもございます。
　これについても本当に子育て世代が親の世帯に、本当に目の届くところに住んでいるという安心感、これ一番大事なことです。当然自分に置き換えましても、母親おりまして、ちょっと離れたところですが、80歳過ぎておりますんで、やはり目の届くところに自分らがおると。これ、一番大事じゃないかと日頃から思っているところでございまして、そういうような費用の負担制度とかいうのも今後検討の材料に、議員ご指摘のように、ご提言のようにアドバイスいただきましたんで検討させていただきたいと思います。
　このようなことで、また町内いっぱい空き家もあります。空き家に町外から子育て世代が帰ってくるというのに対してもいろんな制度、補助制度も今後四万十町として、また新しく創設なりするような考えを持っておりますんで、具体策としては以上のようなことでございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　課長のほうからご答弁をいただきました。
　本当に私もこの視点、この私たち子育て真っ最中世代の、世代の直面しているこうした政策に対する視点、本当に大切な視点だろうというふうに思います。そして、二世帯住宅の新築・増改築ということでは、やはりちょっとハードルが高いかなということも私は思っておりまして、今課長がご指摘をいただいた、課長が発言をしてくださったように、同居、新築・増改築はできないけれども、同居として帰るであるとか、近くの家に近居、近くに住むように近居として帰るであるとか、そういった視点への引っ越し助成という感じですね。引っ越し助成ということも考えていただけますと、子どもができて、親がだんだん年がいってきて、その親との同居、近居、こういったものに迷っている私たちの世代の背中押しといいますか、そういった政策に、この政策がなっていくんじゃないかなというふうにも思って感じたことでございます。しかし、こういった政策はやはり出費が掛かって、大きくなってくると思いますんで、財政面等の、財政的な視点をしっかりと持ちながら進めていかないと、やはり大変なんだろうというふうに思います。
　そこで私もインターネット等で調べてみますと、千葉市の例でこのようなことがありました。町外、市外から親元への転入増と。転入増ということを考えるのであれば、転入によって多少なりとも税収が増えていくということで、３年間なり住んでいただければ、こうした引っ越し手当であるとか、増改築の補助であるとか、こういったものもある一定回収できていくんではないかというような視点に立って、財政面も合わせて考えながら、こういったことを進めていっているんだということでございました。
　いかがでしょう、町長。親元へのこの引っ越し助成といったことも、この二世帯住宅の整備推進と合わせて進めていっていただければと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　非常にいい提案であったと思います。私は二世帯住宅、それから定住住宅という施策を打ち出したところでございますが、私が想定していないご提案であると、非常にありがたいと思っております。で、先ほどご指摘もございましたが、やはり１人定住をいたしますと、一定の交付税が入ります。ですから、そういった意味では投資以上の効果があるとは思います。
　それから、もう一点、建物についてでございますが、これも固定資産税がございますので、一定の町の住宅としては、先ほど来から高齢者賃貸住宅等々の話も出ておりましたが、基本的にはやはり固定資産税の増収を見込む事業への切替えをしたいと思います。その二点で、人の定住における交付税の増、確保、そういった観点から本当にこういいご提案をいただきましたので、これも中心に据えて、同時に政策として検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　町長からご答弁をいただきました。
　こういった政策は、利用するほうも損か得かといった視点ではなくして、先ほど、町長が昨日も答弁をされたような、お年寄り、年がいってきた親世代、高齢となってくる親世代の孤立の防止であるとか、介護といった視点であるとか、また子育て世代の支援、子育て支援であるとか、そういったことの助け合い、家族の中の助け合い、また家族のきずなの再生といった、そういったことを視点に据えて進めていっていただきたいなというふうに思います。自分たちの世代が自分と家族、そして親のことを考えて、どのような生活のプランを立てていくかと。共働きの場合は育児と親の介護、こういったことをどうして、どう進めていくのかとか、それに合わせて住まいをどうしていこうかと。そういった視点に立った結果でこうした二世帯住宅であるとか、同居、近居ということを家族の考えとして進めていこうという方が、こういった制度を利用していっていただけたらいいなというふうに思います。本当に大変良い視点の政策だというふうに思いますんで、前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、この関係で、今インターネットの中では例えば同居、近居ということで、毎日のニュースということで登録をしておきますと、毎日様々な情報が、同居、近居に対する情報が入ってきます。その中でこうして同居、近居で生活をしている家庭に子どもさんの出生率も多いんだといった記事が、最近ここ何日かで大変多く、内閣府の調査であるとか、こういったことで出てきたりしているので、正にこういった政策は的を射た政策なのかなというふうに思いました。
　それでは、次に移らせていただきます。
　次は、これも町長の後援会で配布されておりました、政策パンフレットの中に入っておりました。自伐林業支援に対しましての具体政策を問うということでお伺いしてまいりたいと思います。
　これは、やはり四万十町の森林率87％を超えるこの山林を有効活用しようということで、企業林業への支援と合わせて、この自伐林業の支援ということも出してこられているのかなというふうに思ったことでございますが、この自伐林業化支援ということにつきまして、町長のこの思いの中に具体的な支援政策があるのであれば、教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　建設課長と同様に、まず最初に私のほうよりお答えをさせていただきたいと思います。
　自伐林業への支援と、それについての考え方というご質問でございました。確かに林業をする場合、森林整備をする場合には森林組合とか、それから林産の企業体、そして議員さんお尋ねの自伐林家というものがあるわけでございまして、自伐林家と申しますと、自分の山を間伐とか作業道を整備して自らが手入れをする。そして、林業を経営していくと、そういうものを「自伐林家」というふうに呼んでいるところでございますが。この自伐林家の方がいらっしゃるわけですが、専業というよりもやはり副業的な意味合いも強いのではないかと思っております。
　しかしながら、山林を持っていらっしゃいます所有者におかれましては、やはり自分の手で自分の山を守っていきたいと。そして、少しでも収入を得たいと思うのは、これ、当然なわけでございまして、それに対する支援策はというわけでございますが。まずすぐに森林整備を個人で行おうと思いましても、なかなかできないわけでございます。農業分野におきましても研修制度というのがあって、それから就農に対する支援、そういう流れに行っているのはご承知のとおりであろうと思います。
　林業の場合も、全く素人の状況からすぐに山に入れるわけではありませんので、過去には、平成19年度から３年間かけて地域雇用創造推進事業というのがございまして、地域雇用創造協議会ですか、これが主体となって、森林整備の研修と題しまして、チェーンソーの使い方とか、そういった林業に関わる研修をいろいろと行ってきた経緯がございます。
　やはり山の作業は危険が伴いますので、自分の山を整備するに当たりましてもすぐにはそうはいきませんので、伐採とか木材の搬出、それから作業道の開設、そういった基本的な技術、知識の習得に向けての研修なんかを行っていけたらいいなというふうに思っているところでございます。
　研修先としては、県のほうは土佐山田のほうに、県のほうの森林の研修センターがあるわけでございますが、なかなかそこまでためらいもあると思いますので、地元のほうでそういう研修ができれば参加者も多くなって、自分の山に入っていただける方も増えるんじゃないかと思ってます。
　永続的な森林整備は必要でありますし、それから森林資源の活用は当然必要と思っておりますので、議員さんおっしゃいますように、自伐林家を育成していくに当たりましては、まずこの町内での講習会など、開催について考えていかなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　課長からご答弁をいただきました。大変具体の前向きなご答弁をいただきまして。
　私がこの自伐林業家育成、山に入るための人材育成といったことで質問をしてまいりましても、大体間伐作業道、こういったことに対する補助金があるんだという程度のご答弁になるのかなというふうに思っていたりもしたところでございますが、そういった研修制度を考えていくのかなといったご答弁だったというふうに思います。
　町長、佐川町なんかにおかれましては、新聞でもよく出ておりますけれども、地域おこし協力隊がこの自伐林業の担い手として、何とか成功事例を出したいんだということで、自伐の技術を身に付ける研修を受けながら、また、月に１回、その方たちが中心にして、佐川の中で研修を開いていくといったことも進めているようでございます。また、四万十市のほうでも、先ほど課長からもご答弁ありましたが、四万十市の雇用促進協議会、こういったところを中心としまして、この自伐林家を育てる研修事業みたいなことを進めております。
　どうでしょう。町長、こういった自伐を育てていくのに、間伐も補助金があるんだ、作業道を造る補助金があるんだでは本当にやはりいかないです。私も地域の間伐グループでもう10年、切捨て間伐ですけれども行ってきましたが、次の、ここからの成長形というのを私たちも模索中なんです、地域の中で。そうやって自伐として道がついて、そうやって山へ切り捨てて、捨ててきたものを何とか出したい。出していくには、やはり研修というのが必要だと思うんです。こういった研修制度を人材育成といったことからも、また、こういう地域の仕事を創出していくといった視点からも進めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　今、下元議員からのご提言、本当に的を射た質問だと思いますし、私に対しては非常に貴重な提言だと思います。ちょうど私のほうも、町内で自伐林家を目指しておる方もおいでます。佐川のほうに勉強に行っております。やはり先ほど担当課長が申し上げましたように、本当に危険な作業でございます。ですから、しっかりした知識と技術、そして搬出能力、そういったものを付けていただいて、機械の操作もというふうには自分は考えておるとこです。
　まだこれは公式ではございませんが、ちょっと森林組合のほう等ともいろいろご指導いただきました。やはり機械装備が、利用ができる例えば搬出機械にしても、そういったユンボにしても、例えば自分で作業道を付けるよということも今後は想定をしながら、やはり山の魅力を持っていただいて、山に林業者として、逆に言うたらそういう就業ができるようなもくろみを持ってやっていきたいと考えています。ですから、本当にこう研修事業と併せて、今後のボリュームを考えながら、需要も考えながら、一定そういった機器の整備等も含めて総合的に判断をしてまいりたいと思いますので、今後ともいろんなご指導をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　町長からご答弁をいただきました。
　やはり本当にこの四万十町、広いこの面積の中で、その中の87％が山林である。約９割が山林である。ここをやはり有効活用しない手はないんではないかなというふうに思いますんで、ぜひそういった方向でも進めていただきたいというふうに思います。また、こういった自伐林家を育てる講習なんかをしている土佐の森といったところの事務局長さんがよくこういうことを言いますけれども、確かに山は重い材も扱いますし、チェーンソーも扱う。大きな機械も扱うんで危険が伴う。しかし、基本をしっかりと身に付けていけば、それほど難しいものではないんだということをよくおっしゃいますんで、繰り返し繰り返しそういった研修制度がこの四万十町の中でできていくような、また、わざわざ四万十町にそういった研修を受けに来ていただけるような、その研修、人を育てる仕組み自体を売り物にしていけるような、そういったことも考えていっていただけたらよいのではないかなというふうに思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。自然エネルギーの推進ということで、これの新たな取組ついてということで通告をさせていただいております。これも町長の後援会の作成した政策パンフレットの中にあったわけでございますけれども、現在四万十町では太陽光発電に対する補助であるとか、ヒートポンプ給湯機、そして太陽熱の温水器、こういったものに対する補助が現在はありまして、また今回から新たに薪ストーブに対する補助も少額ではありますけれども、台数も少のうはございますけれども、そういったものも今回から提案されているわけでございます。
　こういったものと別に町長の具体の政策があるから、政策として、公約として載せていたんでしょうか。そういった新しいものがあるのであれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　細部については、また、担当課のほうでフォローしてもらわないかんと思いますが、私が当初選挙に臨んだときに、だんだんの太陽光等々がやられてました。で、ここの町長の任をいただいたときにいろいろ早速調べさせていただきましたが、僕もう少し公共施設に、もっと設備できないかなという思いがずっとありました。特に第二次避難所、こういうとこについては、ある程度の各集落に設定しておりますので、何とかそこに設置できないか。同時に高瀬前町長のあれも見ました。本当に正に同じ政策を掲げていましたので、私は現在のところバイオマス、木質バイオマスを含めて、やはりもう少し自然エネルギーの割合を高めたい。ちょっとパーセンテージは、まだ私のほうはしっかりお示しをしてなかったがですが、今回特に第二次避難所あたりを想定して、太陽光発電の整備を進めたいと思います。
　ただ、これはいろいろな財源のめど、今までいろいろあったようですけども、今その辺がちょっと不透明の部分がございますので、今一度そういったとこも精査をしながら、一定のそういった第二次避難所を想定して太陽光ということで計画といいますか、思惑を持っております。当然個人のやつは27年だったと思いますけども、それは粛々と今の事業の中でやっていきたいとは考えておるとこでございます。
　それと、午前中の実践施設園芸団地、これについてのオガ粉の木質バイオですか、これについてはしっかりした需要が見込まれますので、その供給体制、先ほどちょっと連動しますけども、間伐の切捨て等々でなくて、新たに発生をいたしますそういった材木を搬出をして、そこで事業化をしていったらどうかなというふうには考えておるとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　町長にご答弁をいただきました。
　公共施設に太陽光をもう少し増やしていけないか。また、木質のバイオマス利用も含めてもう少し推進状況を高めていきたいといったご答弁だったと思います。薪ストーブに対する補助金が今回少額ですけれども出ておりますけれども、小さくとも、少なくとも、地域にあるこの身の回りの資源を生かした循環型のエネルギー利用、こういったものが進んでいくということは、町民の意識を変えていく手掛かりになっていくんではないかなというふうにも思います。
　そして、先ほど町長からも東又の園芸団地でオガ粉、そういった形で進むのかということでございましたけれども、私も正にこの町内で出てくる林地残材でありますとか、そういった山に今まで捨ててきたものでありますとか、そういったものが一般の方も自分の山に入って、そういったものを出してきて、一般の方もそうやってエネルギー利用をされるところに出せる、そういった出口の仕組みを、ぜひ自然エネルギーの推進のところで作っていただきたい。出口を作っていただきたいというふうに思うわけです。担当課のほうで、この東又の現在の推進状況と、あと以前に新聞等で報道されました、小規模ではありますけれども、木質のバイオマス発電、これの進み具合というか、どんなふうになっているのかを併せてご答弁いただけたらと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　木質バイオマスの関連の質問でございました。
　まず平成25年の12月の定例会の中でも答弁させていただいたことと重なるかもしれませんが、平成25年度において木質バイオマスの利用システムについて、森林組合が実施主体となって、林野庁と環境省の連携事業であるわけなんですが、バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業というのを取り入れて、可能性調査などを行ってきたわけでございます。勉強会なども何回かやりまして、行政、そしてコンサルも含めて取り組んでまいりました。内容等については、園芸施設とか木質資源利用の現場の視察をしたり、それから町内の温泉があるわけですし、それから福祉関連施設などで木質ボイラーに置き換えができないだろうかというようなことも検討してきたとこでございます。
　それに基づいて、いろいろと今後の取組としなければならないわけですが、そういう現在では、可能性調査というところでありますが、今度先ほどの国の事業の本体事業と捉えていただいたらいいわけですが。それ、提案事業といいましょうか。そちらのほうへステップアップするためには、いろいろなもっと工夫した提案がなければならないということになってます。現在その調査結果に基づいてそういうステップアップさせるべく、関係機関入っていただいて、また、県の担当課も含めて協議、検討を行っているところでございます。
　それで、次世代施設園芸団地。先ほど町長もご説明ありましたが、燃料系はどうもオガ粉となりそうです。オガ粉でありますので、当然そのオガ粉はどこからか購入しなければならない。当然県内からの調達になろうかとは思うわけですが。それでこの四万十町も林業立町でありますので、森林87％ですので。この材を使わない手はないということで、できればそのバイオマスを提案事業の中に盛り込んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
　それで、もう一つ質問は何か。
（「木質発電」と呼ぶ者あり）
　木質発電ですね。小規模の木質バイオマスを利用した発電所、それの建設も併せて検討してまいりましたが、県内には御存じのように、高知市とそれと宿毛市のほうに大型の発電施設ができるわけでございます。この２か所できますと、木材の調達というのが本当に厳しくなってまいりまして、本町で進めるバイオマスのこの取組についても、木材の調達というのが本当に重要なところを占めてくると思います。調達材料がなければ高騰するし、本当に厳しい状況であろうと思います。
　今後、この木質バイオマスの取組のポイントとなりますのは、木材を調達する。それに対する購入価格をどうするか。そして、製品にするコスト。そして、販売の価格。そこらでバランスの取れたものでなければならないというふうに考えてます。いろいろと町内にはチップ工場など既存の業者もいらっしゃるわけで、森林組合、そして企業体、そして行政、力を合わせていろんな協議を進めながらこの取組を進めて、でき得れば先ほど申し上げました国の事業、３か年続けてやる事業なんですが、それへステップアップさせたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　課長からご答弁をいただきました。
　気になったのは、今回のオガ粉にしても、県内ではあろうでしょうけれども、町外からの購入、またという発言があったと思います。
　先達て執行部のほうから説明があったところでも、町内のペレットボイラーを使っているところで、このペレットを仕入れるといいますか、購入するための運送料というものがランニングコストとしては認められなかったということで、補助金を３年間分1,000万円超える金額ですか。返さなくてはいけなくなっているんだといったこともお伺いをしてまいりました。そういったことを考えましても、やはりこの大きな資源があります四万十町内で、何とかそういった町内にある資源を有効利用した形に考え方を、町内資源を生かす、活用するんだといったところへ大きくシフトを変えていっていただきたいなというふうに思います。
　また、木質のバイオマス利用といった点で、私、B&Gのボイラーを見学させてもらいに行きました。ここが冬場でもプールの温度32度まで上げているそうです。高知市内なんかは重油を使っている関係もあるのか、28度ぐらいまでしか上げることはできてないですよと。県下でもこの32度の水温でやれているというのはすごいんですという説明がありました。また、お湯を沸かして、その熱利用で、暖房とかシャワーも熱利用ができているんですと。で、ひいといに製材といっても、これは背板を使っているようですけれども、大体500kgのかごが３箱ぐらい冬場で使っている、1.5ｔぐらいで使っているということでございました。
　この製材所の背板ということで、燃料費、原材料費は非常に安く入れてもらっているということですけれども、こういったものも例えばパルプが、どれくらいでパルプ材を１ｔ当たり買っているかといいますと、3,000円から4,000円ですね。このB&Gでひいといに1.5ｔ、それぐらいの計算でもしますと１万円弱、高く買っても何万円もしない状態でお湯が沸かせていると。非常に効率的な木質バイオマスの利用の仕方をされているんだなというふうに聞いたことでございます。この同じようなシステムで、温泉施設で、こういった町内の林地残材を利用していくであるだとか、また、農業用ハウスで、同じような視点で、日中の間に４ｔぐらいの大きなお湯を沸かしておいて、それを夜中、温度管理がきちっとできるもので管理をしていくと。こういった実績も県外ではありますけれども、新潟、こんな寒い地域でもこういったボイラーの実績もあるということでございます。こういったこの薪ボイラー、温泉への薪ボイラーでありますとか、農業用ハウスへの薪ボイラーであるとか、こういったことについて担当課で検討した、調査をしたことはありますでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほどご説明もいたしましたが、森林組合が主体となってこの調査を行っているわけでありますが、具体的に薪のボイラーですか、そういったものの必要素とかそういうのも調査したことはございません。
　やはりこの木質バイオマスの取組につきましては、今後は、やはり先ほども申し上げましたが、木材調達、そしてその調達に関わる木材の購入価格と、そこらが大変重要になってまいります。
　町内で一番使用量が多く見込まれますのは、当然ながら今度できます次世代の施設園芸団地の木質のボイラーですね。これが一番多いと思います。続いて、ウナギ。株式会社四万十うなぎですか、そちらのほうもオガ粉を用いたボイラーを使っておりますので、そういったところにも供給できると思います。そして、その後、議員さんおっしゃっておられましたように、B&Gとか、それから温泉とか、それから個々への薪とか、そういったようなところが活用されるのではないかというふうに思っております。
　その調達方法もいろいろございまして、間伐の際に併せてＣ材ですかね、そういったものを取ってきて活用する。もしくは議員さんおっしゃっておりましたような自伐林家の方が運んでいただける。それで集める方法、いろいろあろうかと思います。まずは、消費する量、そして調達する量、そこをかっちりと十分把握しないと、足りなくなった場合にＡ材といいましょうかね。本来柱になるような材までバイオマスにしたらいきませんので、本末転倒になりますので、そこらは十分、先ほど申し上げました重点事項を考えながら行ってまいりたいと思います。ご質問のいろんな調査については、具体的なところは余りできてないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　ぜひとも、町内にありますこうした山林資源を生かした自然エネルギーの推進ということを、研究を進めていただきながら、ぜひ一般の方も出せる仕組みというものを併せて考えていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　教育行政ということで、道徳教育の推進についてということで通告をさせていただいております。
　今回、町長選挙の後に教育委員会の体制も、川上哲男教育長と谷脇健司教育委員長の体制と、新しい体制に変わったわけでございます。お二人ともスポーツ競技に本当に本気で取り組んでこられたりとか、PTA活動も本当長く携わってこられて、本当に良い方々が教育行政の長、トップに就いていただいたなというふうに思いまして、心強く感じていることでございますけれども。
　ちょうどその交代があった頃に、同じ時期に四万十町の今後の教育の在り方、方向性、こういったものを示す教育振興の基本計画の案というものが示されまして、住民のパブリックコメントも求められておりました。内容に少し不備もあったというようなことでありまして、これから少し訂正も、改定もしていかなければならないというふうな現状だというふうにお伺いをしておりますし、認識をしておりますが。その中で特に気になった点がございまして、一点だけ質問をさせていただきたいと。この教育行政の方向性をどういうふうにされていくのかということで、方向性をお伺いしたいと思います。
　それは、県の教育振興基本計画にもございます。また、県のほうはそれをまたしっかりと計画を実行して、それを検証して、それを見直して改善していく。そういったことを県はしっかりと繰り返しながら、また、平成24年の３月には新しく重点プランというものも作成して取り組んでいるわけですが。その中に、県の重点プランの中に、「心を耕す教育」。心を耕す教育として、道徳教育にもしっかりと力を入れていることが記されているわけでございますが。このパブリックコメントにも出されておりました四万十町の教育振興基本計画の中には、道徳教育という文字が一つも出てきませんでした。ここも手落ちだったということのようではございますけれども、県が進めていかれます「心を耕す教育」ということと、四万十町でもこの中でうたわれておりますが、「豊かな心の育成」ということ、こういったことについてどういうふうに進めていくのか、方向性を事務局のほうから説明をいただきたいというのと、教育の現場のほうはしっかりと取り組めて、道徳教育についても取り組めているんだというふうにはお伺いをしておりますけれども、現場の現状も含めて、ご説明をいただければというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　それでは、本町での道徳教育の推進の、どういうふうに進めておるかというご質問だと思います。
　計画におきましては、また今後検討もさせていただくということになっておりますが。毎年教育行政方針を定めておりますが、その中で道徳教育の充実を定めておりまして、道徳教育の質の向上と一層の充実を図ることといたしております。学習指導要領に沿って学校の教育活動全体を通じまして、道徳的な心情、判断力、そして実践意欲と態度など、道徳性を養うことが大切だと考えております。
　各学校におきましては、校長の方針の下に道徳教育の推進を主に担当する道徳教育推進教師、道徳主任と言われる方がこの教職に当たるわけですが、その教員を中心といたしまして、年間の教育計画、道徳の教育計画に基づいて道徳教育を行っております。で、国や県から配布もされておりますが、副読本も活用して教科や領域といった事業だけではなく、学校の教育活動全体を通じて計画的に道徳教育を進めておるという現状でございます。
　また、地域における道徳教育を推進するリーダー、これ、先ほど議員さんおっしゃられました県の道徳を進める重点プランの中でも、教育委員会の主催で年間数回の研修を受けて、道徳教育推進リーダーというものを養成しておりますが、町内でも２名おります。その２名がその学校内の道徳教育のみならずに、町内の学校においても道徳教育の研修に参加をして助言をするなど、道徳教育推進に貢献をしておるというところでございます。
　そして、道徳教育を進めるに当たっては学校や学級内の人間関係や環境を整える必要、そこも重要でございますので、本町では町単独でQUアンケートを実施して、学級の状態を早く、子どもの状態を把握する。そして、人間関係づくり研修というのを年間７回ぐらい計画的に開催しておりますが、子ども同士、そして子どもと先生の関係づくり、そういうものを、関係づくりを進めるという研修にも努めております。
　道徳教育の指導内容が児童・生徒の日常生活に生かされるようにする必要があると。一番常に意識をするということで、その上では近年、県のほうも力を入れておりますが、家庭・地域と連携した道徳教育の意識が高まっていること、そういうことがございます。それで小中学校でも道徳参観日などを実施いたしまして、全校で道徳の授業を公開するという状況になっております。このように、保護者や地域の方々の参加や協力を得たりする機会は設定はしておりますけれども、ただ、道徳教育で使う地域教材、四万十町独自のものというところは、まだ作っていない。できていない。学校でも学校にお任せしておるという状況にはなっております。
　四万十町のこういう課題もございます。町域も広く、今までそれぞれの地域で地域の文化もあり、町内統一の教材づくり、ちょっと困難なところもございますけれども、それは今後の課題というところでもございます。こういった検討課題も含めまして、道徳教育を研究する場として、町の教育委員会主催によります四万十町教育研究会道徳部会というものがございますが、そちらのほうで授業研究、そしてそういう教材づくりに研究を進めておるというのが現在の状況でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　大変丁寧にご答弁をいただきました。今のご答弁の中で、道徳教育が日常生活に生かされていくことを大切に考えているんだというような発言もございました。本当にそういった視点で取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。
　また、県のこの道徳教育に対する本気度といいますか。そういったものを垣間見たようなところがございましたのは、子どもを通じて各家庭の中に「家庭で取り組む　高知の道徳」というものが配られました。配布をされました。この中身は、家庭版の「心のノート」ということでございます。家の方と一緒に心に思ったこととか、それを行動できたこと、また、実行できたこと。そういったことがワーク式で記せていくようになったものであります。自分自身との関わりであるとか、他人との関わりであるとか、命や自然に対する視点であるとか、社会や集団に対する考え方、そういった中での感謝であるとか、思いやり、親切、礼儀、ルールを守る、こういった視点が盛り込まれていって、それに対して感じたことや実行できたこと、そういったことがワーク式で記入できるようなものになっております。これはもう本当によくできているなというふうに感じまして、もうこんなところ、これをまた各家庭にお配りをして、親子でこういうのをたまにやってください、見てくださいといった視点も非常にこれ面白い。県の本気度といいますか、そういったものを感じる視点でございます。また、新しい道徳の補助教材、「私たちの道徳」というのも同じくこういった視点のワーク式のものになっているんだというふうにお伺いをしております。
　最後になりますけれども、教育長にこういった県の本気度といいますか、も含めて、また、今回の教育の振興基本計画に、策定までの経過も含めまして、それに対する思いと併せて教育長が今考えていらっしゃるようなことがお聞かせ願えたらというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　お答えの前に、先ほど教育委員長と教育長に温かいエールを送っていただきましたことを、まずもってありがたくお礼を申し上げたいと思います。
　それとともに、一つお詫びとともに説明もしなければならないことがございます。四万十町教育振興基本計画の基本施策、その中に「道徳教育」というところの文言がないというところのご指摘をいただいたわけでございますけれども、豊かな心と健やかな体の基本的な考え、並びに主な取組に道徳教育というものを加えて、自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進に努めていきたいということで思っておりますので、その文言につきましては教育委員会の定例会、これ６月10日に行っておりますけれども、その中で教育振興基本計画の内容を損なわない範囲において、字句の加除・修正を行うことの承諾を受けておるところでございます。そういったところをもって、当然内容的には入れなければいけない文言が漏れておったということをまずお詫びを申し上げまして、私のこれから道徳教育をどのように考えておるか、また進めておるかというところを次に述べさせていただきたいと思います。
　道徳教育につきましては、豊かな人間性の育成や社会性の基盤づくりにおいて重要な役割を担っておるところでございます。学校教育におきましては、子どもの発達段階に応じた道徳教育を展開しておりますが、道徳教育は学校だけではなくて、家庭や地域の協力を得ながら、子どもの日常生活の中で生かしていくことが重要と考えております。
　これ、先ほど議員のほうでも、また、次長の説明のほうでもございましたけれども、本当に学校のみならず、日常的に生かしていくということは、これは本当に大事なとこだと、繰り返させていただきますが、そう思っておるところでございます。そのためにも家庭におきましては、愛情を持ちまして、しつけや基本的な生活習慣の定着、そういったことを図っていただく。また、地域におきましては文化の伝承や様々な体験活動の場づくり、地域の人々との触れ合い、そういったことも非常に大事なことではなかろうかと思っております。いずれにいたしましても、学校、家庭、地域が連携をいたしまして、それぞれの役割を果たしていくことが子どもたちの自尊感情を高め、命を大切にする心や他人を思いやる心など道徳性が身に付いていくものと思っておるところでございます。教育委員会、私といたしましては、学校、家庭、地域の連携がより深まるよう、また意識が高まるように情報発信と啓発を行い、道徳教育の推進、そして充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ご丁寧に答弁をいただきました。
　以上で私の一般質問終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで14番下元真之君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会





○添付ファイル１ 

26年第２回定例会（６月18日） （PDFファイル 581KB）