平成26年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成26年６月17日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問

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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（20名）　 　 　
　　　１番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　４番　　岩　井　優之介　君
　　　５番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　６番　　津　野　吉　得　君
　　　７番　　山　上　利　嗣　君　　　　　　　　　８番　　緒　方　正　綱　君
　　　９番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　10番　　堀　本　伸　一　君
　　　11番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　12番　　山　岡　義　正　君
　　　13番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　14番　　下　元　真　之　君
　　　15番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　16番　　橋　本　章　央　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　竹　内　常　喜　君
　　　19番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　20番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君危機管理課長　　野　村　和　弘　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教　　育　　長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　宮　地　正　人　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成26年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　おはようございます。新しい庁舎の中で初めての一般質問になるわけですが、１時間以内の中で質問していきたいと思いますので、執行部の皆さん方にはしっかりとした答弁いただきたいというふうに思っています。
　それでは私は、中尾町長が選挙に当たって町民に向け、様々な公約について順次質問をしていきたいというふうに考えています。と申すのは、選挙公報条例ができました。私どもの前回の選挙から選挙公報が新聞折り込み等を通じて町民に配布をされてきました。その町議選挙が終わって、選管がアンケートを町民に、有権者に取った中で、約30％近い方々が選挙公報を参考にしながら選挙に臨んだという結果が出ています。大変公報の役割というのが、私は重要な役割を果たしてきたなというふうに思ってます。今回、一騎打ちの町長選挙が戦われた中で、今後そのアンケートを調査するのかどうか、選管が分かりませんけれども、恐らく重要な選択の一つの手段として有権者が見たんではないかなというふうに思っていますので、特にそういった意味で公約の、選挙公報通じての公約というのは非常に町民に向けて重い責任を果たしているというふうに思っています。
　そういった中で通告をしてます問題ですが、町長の陣営の中でか、町長なのか分かりませんけれども、「旧町村別の予算配分は窪川が少なく不公平である」というような発言があるということのようでありますが、そのことについてですが、恐らく、この問題、私３月議会で高瀬前町長に、十和・大正・窪川の補助建設事業費の結果の決算額はどうかという質問をしてきました。その中で高瀬前町長が答えたのは、「窪川50％、大正・十和が25、25％だ」という答弁をいただきました。ただ、私は、恐らく多くの議員は事業予算を見て採決に臨むときに、これが十和の事業、大正の事業、窪川の事業だからこれを賛成しよう、反対しようというのは私は恐らく多くの議員は持っていない中で、結果として窪川地域が50％、大正・十和が25、25というパーセントになったんだろうというふうに思っています。
　またこういった、もし町長自身がこういう不公平であるという発言をするとするならば、議会が様々な5,000万円超える事業については、多くの事業については現地も視察をしながら十分検討の上採択に、また採決をしてきた予算であります。これを不公平と見るならば、議会に対する、私は挑戦であるというふうに私は認識をしていますので、この発言の内容について町長の真意をお伺いしたいと、こう思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まずは、初めての定例会でこうして議員にご質問を受けて答弁させていただく機会を頂きますことを心よりお礼申し上げたいと思います。
　先ほど来、町民の１人当たりの投資額が不公平ではないかというようなことについてでございますが、これは、私の口からはこういった街頭演説等々、私の選挙公報にも掲載しているとこではないですけども、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、後援会活動の中で２対１対１というご報告、それを受けて、こういった観点からも言えるんではないかというような協議が後援会の幹部の中であっておりました。最終的には私のほうはそういった見方もあるだろうということで、今回の選挙を通じて、そういったお訴えをしていこうということで、街頭演説の応援演説の中でご紹介したという経緯がございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　中尾町長の幹部の中でそういう発言を街頭でしたということの認識でいいかと思うわけですが、というのは、町長、高新の４月15日の中で、こういうふうに高知新聞は書いています。「中尾陣営は旧３町村別の予算配分を比べると、１人当たりの額は窪川が少なく不公平と指摘。高瀬氏への批判票にもつながった」と書いています。これは高知新聞の捉え方だったと思うわけですけれども、現に、公約というのは先ほども言いましたように、大変重く有権者が受け止めているというのは公報のアンケートの結果もそうです。当然街頭演説というのは、当然これも公約の一部に入るわけですし、ただ候補者が言わないけれども幹部が言ったということは、あなた自身が否定してないということになればですよ、町長、これはあなたが言ったと同然の、私は思いです。ただ、私が例えばＡ氏の応援演説で私見をどんどんどんどん述べて、それを黙っていれば、それは候補者の内容になるわけですのでね、そのことを捉えて新聞社も批判票につながったという事実を書いていますので、やはりそれが現実ならば、そういう不公平という指摘は町長自身は持ってないという認識なのかどうなのかね。それは今後の予算の編成の中で、これがそうするのであれば大変な問題になってきますので、その点についてお伺いしてみたい。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今議員おっしゃったように、私の責任の範囲内のことでございます。ですから、私は当然そういって認めたということでございますので、その責は負うつもりでございますが、先ほど高新の記事がございました。これは確か４月の14日に報道された記事だと思います。私としたら、逆に町民の皆さん方が、有権者の方がそのお訴えを聞いていただいて判断するべきだろうと思います。ですから、私どもの選挙の中ではそういった考え方もありますよということでしっかりお訴えしてます。
　私の公約というのはやはり選挙公報にも出ておりましたように、四点の項目、そして後援会事務所活動の中でお訴えをした後援会討議資料。こういったものについては私も更にそれについてもしっかり責任を持って推進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　ちょっと聞き取りにくいので、再度確認をしたいですが、この発言は一幹部の発言であって、町長自身は不公平だという考えの下で、今後ですよ、窪川地域は予算が少ないということながですね、人口割にしたら。24年度までの結果ですよ。だったら、あなたが町長になりましたので、窪川地域が予算配分今まで少なかったと、今後は、窪川地域は人口が多いので、予算配分も重点的に窪川に投入するという考えがあるのかどうなのかということだけお答えください。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　あくまで、今１人当たりの投資額ということでお訴えしたところです。これは私としてもそういう観点から評価をさせていただいて、全くこれに反するものではございません。が、この４年間、そういった中で推計されてます。当初の３月議会の中の議事録見せていただきましたが、いろいろな分析の中で２対１対１とか、そういうことが言われてます。が、この近年、そういった施設がちょうどその時期に重なっちょったこともございます。ですから、そういった意味も考えたら、今田邊議員が言いましたように、今後についてはそういった一人一人の経費というものも当然一定参考にしていきたい思いますけども、その地域の求める課題をやはり重点的にやっていきたいという基本的な姿勢で臨んでいきたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　明快な答弁は出ませんでしたけれども、町長、私が思うのは、今合併をして９年目に入ります。前田元町長の場合に、４年間の中で前田町政は一体感の醸成が急務だと、何としても広い面積の中で、大正・窪川・十和という地域エゴを払拭せないかん、そういった中で一つは前田元町長は取り組んできたこと。また、それを受けて一体感の醸成ができてませんので、高瀬前町長のときにもそれを踏まえて、様々な事業を実施してきた。というのは、合併協議の中で様々な協議が、合意が成されてきたわけですね。この庁舎建設もしかり。一番前田町政になって初めて取り組んだのは、大正・十和には給食センターがあったけれども窪川にはなかった。窪川の町民、保護者も含めて切望してきた。しかし、窪川町時代にはようしなかったと。合併によってこれが、合併特例債を活用して、均衡ある子どもたちの教育という視点から学校給食センター、窪川にも建設をしてきました。
　当然、合併によって同じ町になりますので、いわゆる底上げをしなきゃいけないという思いの中で様々な事業が前田、高瀬と、私は通じてきたと。結果として、先ほど言いましたように、事業配分は２対１対１という形になりましたけれども、やはり10年間はそういった、それぞれ旧町村別のそれぞれの施策があって、インフラ整備が遅れたとこもあります。そういったのを同じ町になったので底上げをしようというのが、私はこの10年間の中で合併特例債を活用する大きな意義がここに含まれていると私は思っていますので、何とかそういった意味で、同じ住民です。地域によって予算を配分するようなことがなく、地域のバランスを考えながらインフラ整備を含めて、私は実施するのが、それは町長の姿勢ではないかなと私は思っていますので、今後中尾町長の予算を見ていきたいというふうに思ってますし、そのようにぜひお願いをしていきたいというふうに思っています。
　それでは、もう一つの問題です。この問題については一切新聞報道もされてませんので、ただ確認をしたいというふうに思うのは、いつの選挙もそうですが、いろいろ運動員、もろもろの言葉の中でいろんな情報が飛び交います。この私が３月議会で質問したこの地域別の予算配分についても、声が大きく選挙戦に向けて高まってきました。十和ばっかりハード事業やりゆういう中で、実際どうなのかということで私は３月議会で高瀬町長に聞いた経過があります。今度私が聞きたいのは、こういう、中尾町長、情報が流れたんですね。選挙前でした。職員の給与を中尾町長はカットするのではないかなという情報が流れました。それを受けて私自身も、公約にはないけれども、そのことが、中尾町長が当選しましたので、職員のカットということをあなたが考えておられるのかどうなのか、その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　職員給与のカットでございます。これについては、確かに選挙時には付き物の話ということです。前回の選挙でも中尾は給料をカットするというようなことが出ました。
　この辺の経過をちょっと説明させていただきたいと思いますが、今回は私としては自分自身の報酬カット、給与カットについては全く否定するとこではございません。時期によってはしっかりやっていきたいと思いますが、職員については、やはり私も36年間職員として勤めさせてもらいましたので、私自身は到底そういうことはするつもりもございません。が、前回、そういった反省点を踏まえて、今回私自身も公約の中にも入れておりませんし、後援会の会議の中でもしっかり、そういったことはないように、今回本当に職員の皆さんに対しても、本当に要らない心配も掛けたりしますので。また現実問題として、今、私が外部からそういったことができるというようなことでお訴えしても全くおかしな話ですから、そういったことがないようにということで常々注意をしてやってきました。
　結果として、私もそれ聞きました、町内の中で。やはり、ああ、やっぱりあるんかなと、それはどういうことがあるか、ちょっと承知はしてないですが、そういうことがあるなと。逆に言えば、私のほうは職員に対して非常に嫌な思いをさせたり、そういったことで決して自分自身は票につながるという感覚は持っておりませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から明快な答弁いただきました。私自身も安心をしてます。やはり今まで人事院勧告に基づいて、議会もそれなりにしっかりと判断をし、職員のカットも条例で改正もしてきましたので、これ以上職員の給与カットということになれば大変な問題だという認識を持ちましたので、ただいまの町長の答弁で分かりました。
　それでは続いて質問をしてみたいというふうに思います。
　続いて、町長が当選しましたので、公約実現に向けて各政策について聞くということで通告をしています。町長は、町長自身も先ほど答弁にありましたように、選挙公報で四つの重要政策を発表しています。私もこれまでの一般質問で、特に福祉施策については私自身も質問をした経過もありますので、大変興味を持っておる問題と、大変疑問に思う内容がありますので、順次お伺いをしていきたいというふうに思いますが、一つは福祉政策の問題です。
　町長は当選をされた中でも、また選挙公報の中でも、一つは福祉政策の中でケアハウスを地区単位で整備するということを当選後の中でも発表され、報道もされています。それと併せて、当選後の中では言ってませんけれども、公報の中で障害者施設の整備もやっていくんだということを言っておられますね、町長。私、コピーをしてきましたので、これはあなたの公約ですね。
　こう書いてますね。「待ったなしの福祉政策に全力で取り組みます」。国民年金受給額で入所可能な高齢者施設というのはケアハウスです。障害者施設等を整備し、福祉の充実を図るとともに、在宅介護を支援しますという内容です。
　で、私もそれなりに調べてきました。ケアハウスとは何なのよという点です。それと一番気になったのは、国民年金受給額で入所可能ということは、満額で今６万4,000円ですね。当然介護保険引かれたらですよ、それは６万4,000円マックスですが、誰もが介護保険料引かれます。６万円弱の、大体今四万十町の高齢者の最高の年金額受給者です。そういった中であなたがおっしゃるケアハウスというのは、どういう内容で、どういう取組をされていくのかについてお伺いをしてみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　正に私のお約束の中で第１番目の福祉政策についてでございますが、基本的にケアハウス、従来生活支援ハウスというような表現になると思います。これは老人福祉法の関係で、第20条だったでしょうか、そこで規定されておる施設ということで認識をしておりますが、今回はそこに書いてありますように、在宅介護の支援ということも上げております。全体的には私がずっといろいろなご意見を伺う中で、やはりこれから先の不安な方、これ、議員もご承知だと思いますが、そういったことが多々多くあります。
　現在、特養、それからそれぞれ施設ありますけども、特養の待機者も二百数十人を超える状況。確かに、現在介護施設におるという、老人保健施設等々におる方もおりましょうが、やはり先ほど申し上げましたように、６万円ぎりくらいで入れる施設をどうしても自分としては進めたいという思いがあって、こういう表現をさせてもらいました。
　その基本的な考え方でございますが、基本的には確かにこういった生活支援ハウス、そういったものの整備も当然今後見えてくるだろうと思いますが、在宅介護の延長として生活を見守り、または一定ヘルパーさんのお手伝いをしていただきながら、そこで生活のできる、そういった高齢者の賃貸住宅といいますか、そういうようなことも考えております。今後、近々職員の皆さん方のご理解いただいて、地域に入ってまいります。そういった地域の実態もつかみながら、確かに生活支援ハウス的な、例えば青空とか十和の里とか、そういったものの類いの施設整備も当然浮上してくると思います。が、私としたら、それと併用させていただいて、取りあえず本当に見守り、生活の支援、食事の提供、そういったものが１区画でできるような整備も、両面性から考えて進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきましたが、非常に知識が不足してますので、町長の答弁の内容が全て分かりかねます。
　私が、町長、聞きたいのは、ケアハウスというのは自分がこうだということではなくて、老人福祉法の第５条の３の中で規定をされてます。ケアハウスとはどういうものかということが、私もようやく調べて分かりました。一つは、ケアハウスとは60歳以上が一つの原則があります。そういう中で、高齢などのために身体機能が低下し、自宅での生活が不安な人たちのために、自立とプライバシーを尊重しながら安全・安心で安らぎのある生活が過ごせるような生活環境が整えられた食事付きの高齢者向けのマンション（住宅）です。これがケアハウスです。それぞれの思いは町民もあります。しかし、位置付けはしっかりしてないと、私はこんなことを思う、これがケアハウスじゃということではないわけですので、これがケアハウスです、町長、ご承知だと思いますが。
　それを地区単位で整備をするというのがあなたの公約です。地区というのもそれぞれ町民の中で非常に興味を持ってます。私の地域にもできるんじゃないか、私の地域にもできるんじゃないか。例えば大正は36地域あります。それぞれの地域に造るんではないかという町民の方もおられます。だから、町長の地区という、地区単位ということの、あなたのこの公約の中での地区というのは何を指して地区と言われるんですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　当初、新聞報道では「集落」という表現がされたこともございます。早速私は、集落ということになると、ちょっとこれは自分の政策と違うということで申し伝えたところでございます、支局長に。ただ、今回の地区というのは基本的にもう既に議員さんご承知だと思いますが、やはりこういった施設、近くに医療施設がないとやはり非常に不安でございますので、平たくさっと申し上げますと、例えば、例えばですよ。東又地区、医院の近く、それから仁井田、そういったところを中心に地区、今回後から出てくると思いますが、地域自治区単位の地区を想定しておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　自治区の問題、後でお聞きしますが、町長は、高瀬前町長が自治区を設置を目指して地域説明会をしてきた、いわゆる９ですね。大正１、十和１、窪川が７という、いわゆる９か所に造りたいいうことのようですが、これは町長、新たに造るとなれば、当然事業計画に上げなきゃなりませんね。四万十町では四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画第５期が今進められています。これが今年度で第５期が終わるわけですね。今年度中に今度は第６期の計画に移るわけです。この中であなたは載せていくということになろうかと思いますけれども、４年間の中で９か所に高齢者向けのケアハウスを造るという認識でいいのかどうなのか、私のね。
　それと併せて、抜けてますが、今度は障害者施設の問題です。私は議会で取り上げたのは知的障害。３障害あるわけですけども障害には。私は特に知的障害施設を四万十町にということで質問に立ったことがあります。というのは、国は、御存じのように、できるだけ施設から地域へ移行、地域へ移すというのが政府の目論見です。というのは、地域へ返せといったら、今の四万十町の状況では、自宅で親が面倒見なきゃいけないのが今の実態ですので、障害者施設を四万十町で何とかできんのかということで質問した、過去にもあります。興味があるのは、障害者施設というのは、町長はどういう施設、障害者施設を建設するのか併せてお聞きしたい。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　第１番目の地区についてでございますが、私が先ほど申し上げましたが、全ての９地区に全てということは今のところ確定はしておりません。が、今後、そういった単位で想定をして、地区単位に需要があればやっていくということで、この夏以降に地域に入らせていただいて、またいろんな社協等々で情報をもらいながら、そのボリュームをしっかりつかんでいった上で来年から私の任期期間中において、財政状況を見ながら整備していきたいというふうに思ってます。
　それから、知的障害についてでございますが、本当にこれ、議員さんのほうがかえって今のところしっかりとした知識を持たれていると思いますが、私が地元回りをしゆう中で夏休みの受入れとか、そういったものが意見としてございました。なかなか佐川等々よその、町外に今現在入所されている方おります。通所の範囲内で何とかこういった施設ができないかというご要望も一部いただいております。ですから、高齢者福祉と障害者福祉をやはり中心に据えて、そういった各地区の施設に入寮者として入居できない方、通所できない方について、何とか地域の受け皿を作りたいということでここに、今回の公約として上げらせてもろうてます。詳細については今後職員共々、しっかりとその辺の実情を把握しながら精いっぱいやっていきたいと思いますので、議員さんのご支援もまたよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　お答えいただきました。
　一つはケアハウスの問題ですが、町長の任期は４年です。私どもも４年。非常に長いようで短い期間です。４年の中で町長の公約を実現するというのは、それぞれ、特にケアハウスについては９か所になればかなりの多額な予算が伴いますし、当然この事業計画に乗せていかなければなりません。当然、今年中に計画を立てるんだろうと思いますけれども、町長、ニーズと言いますが、たくさん、地域によってはほとんどの地域が、そういう地域が多いわけですよ。今更地域に回らなくても現実が、今あなたが言われたように、特養にだって二百何十人の方が待機待ちいう状況ですし、四万十町内のそれぞれの福祉施設も満床の状態です。だから、町長は国民年金で入所可能な福祉施設という概念ですが、私が心配するのは、町長が建てられるのは結構ですが、今、民間で業者がそれなりの、ケアハウスとは違うわけですけれども、そういう施設を運営されてます。町が公設で、公設公営なのか公設民営なのかそれは今からの問題でしょうが、民業圧迫しかねるんではないかなというのは、今、町長もご承知のように、年金内でそういった施設に入所できる施設はどこにもありません、四万十町内では。ましてや、私もいろいろ、私、余りインターネットは上手でありませんので調べてもらったけど、やはり10万円超えますね。特にケアハウスは、民間の場合は収入によって金額が違いますし、特に入所にはある施設は500万円最初に、払えない場合は月賦でそれに加算されて払うというような形になってますのでね、大変いい施設でありますけれども、今後の民業圧迫と併せて、予算がそれだけ十分付けられるのかどうなのか。あと１年残された合併特例債の中で、ある面では使い過ぎるという話も、「合併特例債は使い過ぎだ」という声も選挙期間中聞きました。恐らく今80億円くらい、超えてんじゃないかなと思いますけれども、残された１年の中でどういう借金をして、どういう運営するかはある面では期待と、ある面では今後の財政運営にとっては危惧される部分もありますので、慎重な執行部内の協議をして、公約実現に向けて取り組みをしていただかなければ公約違反になりますので、よろしくお願いしたい。
　それと、障害者施設についてはそれなりの町長の思いもあって、それはすぐにどうこうじゃありませんけれども、これも予算が伴うものです。当然、こういった類いのものは全て箱物です。高瀬前町長は箱物町長であるということで批判されました。そういった意味で、箱物は箱物です。そういった意味で、十分慎重な議論を重ねて、町長の公約実現に向けて尽力をしてほしいというふうに思っています。
　時間があと30分足らずですので、ああ、そうですか。はい。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　貴重な時間をいただいて、ありがとうございます。
　私としては基本的にやはり社会福祉法人、株式会社等々に参入していただいて、当面公設の場合はもう一定想定をしておりますが、なるだけ民間活力を使ってやっていくいうことでやっていきたいと思います。そういった事例等々、いろいろな、段々の方からもいろいろな資料等々頂いております。
　それで、現在、ちょっと誤解があったらいかんですが、特別養護老人ホーム組合の国民年金の受給者であれば、４万円前後で低額の方入ってます。ですから、私としても本来でしたら特別養護老人ホームをしっかり拡充をしていくということが基本的な姿勢でしょうが、ただ、今の団塊の世代の方があと10年くらいすればそういったところに入所はされます。あと20年後ですか、20年後ぐらいにはまた極端にそういった利用者が減るということも想定されてますので、そういうことも十分に注意しながらやっていきたい。また特別養護老人ホームが今回、29床が大井川にできておりますし、そういった状況を見ながらやっていきたいと思います。
　一番心配なのは、介護保険料を利用する施設になりますと、直接町民の皆さん方に介護保険料として返っていきますので、これが一番自分の気掛かりなとこです。ですから、なるだけ介護保険料に反映しないような取組は精いっぱい努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　特養とケアハウスは全然違う制度ですので、それは私もわきまえながら、あなたがケアハウスということを言ってますのでね、だから、あなたの公約であるケアハウスについてのことをお伺いしたわけで、特養については私も重々承知をしています。
　それでは、次の問題です。地域自治区の問題ですが、この問題は私は、今回の町長選挙で明らかな争点になってきたところです。高瀬前町長は27年度に設置をする方向で地区説明会を開いてきました。お隣の、その当時の担当が、課長が森副町長です。
　これはなぜかいうことですが、ご承知のように、この地域自治区については民間組織である地域自治区検討会を開催をしてきました。委員が12名、15回の検討会議をやってきた結果、答申が出ています。地域自治区は設置すべきというのが検討委員会の答申です。これを受けて、旧町村別にあります地域審議会、これにもかけてきました。それぞれの地域審議会は設置すべきいう答申です。
　また、意見公募手続条例によってこの自治区についても意見を町民に求めてきました。議会にも条例が提案されました。当初は「設置する」という文言でした。それを議会としては修正をして、「設置するように努める」という文言に修正をして、条例として今生きてます。が、しかし町長は凍結をするという、公約にですね。凍結をするということは、あの民主党政権時代に事業選択の中で凍結、廃止等も含めて、それぞれテレビでも放映されました。凍結というのもありました。凍結というのは前に進まないというのが一般的な政治的な常識だろうと思ってます。それはなぜか。町長自身がそういう判断持ってます。温度差が、地域によって温度差があると、地域自治区については。それが、温度差とは何ぞやというの、私ずっと疑問に思ってましたので、いい機会ですので、地域による温度差とは何をもって温度差ですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　地域自治区については議員おっしゃるとおり、27年４月１日、地域審議会のほうにご説明をして進んできた経緯がございます。
　まず凍結ということについて私のほうからご説明させていただきたいですが、確かにまちづくり基本条例の中で「推進する」という字句に変えて議決を受けています。その後、地域審議会のほうに来年の、27年の４月１日に設置をしますということでお約束をして、ここまで来ております。
　行政としてそういった形で進んでおりますが、私が地域の情報をいろいろ聞いてみますに、やはり今言われたようにいろいろな問題があります。例えば、集落の方が本当にみんな理解をしてないとか、相対的に言えることはなかなかそのものが分からないとか、いまだにそういった状況にあります。確かに地域によっては、非常に使いようによってはすごい自主的な、自主運営ができる組織だということがありますが、半面今言いましたように、運営の方法すらなかなか分かりにくい、そういったことがございました。
　ですから、「温度差」という表現が適当かどうか分かりませんけれども、地域によってはそれぐらいの考え方に違いがあるいう表現で、そういう報告をさせていただいたところです。
　私も決して、本当に委員長始め皆さん方がしっかり議論をして、最終的には新聞報道以降に９か所につくりますということで答申を頂いておりますが、本当に今の段階でつくったらいいのかいうことは非常に疑問です。ですから、その凍結の指すところは、来年の、27年の４月１日に設置をするということを当面凍結する。しかし、基本条例にしっかりうたわれておりますので、推進に向けては職員と一丸となって、今後未開催の集落も含めてこの問題をしっかり説明していく。そういった時期において凍結を解いて、地区ごとに設置をしていくいうことになろうと思いますが、やはり一回設置すれば全地区に設置をするということになりますので、非常に慎重に考えていかなきゃならんというふうに思っておるとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　ちょっと町長の答弁、ちょっと内容が分かりませんので、再度お伺いしてみたいと思いますが、町長が新聞の中で訴えたのは、現段階での地域自治区は凍結をします。意見の反映や集落活動の維持が困難だという理由ですが、住民意見の集約は自治区がなくても日常的に可能ですと、行政と区長会の役割を再検討し、意見の集約と課題の解決に努めますと、こう言ってます。
　というのは、自治区はなくても大丈夫だという一つがあなたの、私の読み方ですね。だから、文字になって分からんがですが、あなたの真意が。だから、私は今日お聞きをするわけですけれども、いわゆる自治区はなくても日常的には可能だというふうにあなたは言ってます、新聞報道が間違ってなければ。というのは、条例はなってますけれども、自治区はなくてもできるんだというのがあなたの、私は考えだと受け取ったわけですね。で、凍結したのかなというのが私の思いです。だから、今日お聞きをするわけですね。
　しかし、当選後の新聞報道によると、いや、凍結はするけれども自治区の説明会は回るんだという話です。そのことがどうも私はちぐはぐでよく分からなかったので、今日お伺いするわけですが、前提は条例に基づいて自治区は設置するけれども、27年４月１日付けではやらないという認識なのかどうなのかね、今多分そういう認識であろうと思いますけれども。というのは、今からの説明会についてもですよ、する前提で、今までどおりですよ、今まではそうですね。来年度にやるから地域の皆さん集まってくださいいう形で各地域を回ってきました。私も参加をしました、地域に。数は少ないです。当然、認識の違いはそれぞれ町民、いろんな問題があるわけですよ、町長、温度差というのは。全て温度差ないような町民おりませんよ。そういった中で、町は進めようとしてきた。
　しかし、あなたは選挙期間中は凍結だと言ってきた。誰もが凍結ということは一時止めるんだという認識ながですね、文言としては、政治の用語では。しかし、あなたは当選後は、いや、地域説明会にも入りますと言いました。というのは、積極的に住民に理解得んがために説明会に回るんではないでしょうか、今までのように。そのことが非常に分かりませんので、文章の表現だけではね。その点について再度確認をしながら進めていきたい。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　町長の答弁の前に、私のほうから地域自治区に関する今の議員の質問の論点と、町民の皆様にこれまでの経過の理解をしていただく意味でも、私のほうからこの地域自治区に関するこれまでの経過について説明をさせていただきたいですが、よろしいでしょうか。
（３番田邊哲夫君「それは私が許可すべきではありません。議長です」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ちょっと待ってください。時間が、これまでの経過について相当時間かかります。議員の質問案件と若干変わってきますが、いいですか。
（３番田邊哲夫君「「町長の公約について聞きたいので、もしかまにゃ町長と私はやりとりをしたいです」と呼ぶ）
　あなたは公約について聞いているので、これまでの経過を話し。
（３番田邊哲夫君「要りません。それは要りません」）
　始めると時間がほとんどなくなります。いいですかということです。
（３番田邊哲夫君「そうですね。いや、それは、私、かまらったら町長とやりとりしたいです」と呼ぶ）
　すみません。公約についてということですので。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　確かにそういった見方もあると思います。私自身はそういった見方もあるということは否定しませんが、やはりずっと新聞報道にあったように、来年の４月１日に設置をするという流れで来ますと、先ほど言うたように、全部の９か所に今の条例ではつくっていくということになります。ですから、そこをまず止めなけりゃならんということで、地域回りした中で判断をしたところです。
　二つ目の説明会をするのかというご質問でございますが、やはり窪川地区で確か48地区、そのうち今28地区を説明会をしておるようです。その設置については凍結するけども、やはり町民の公平感の問題、それからまちづくり条例の中で、やはり推進をするということでそれぞれ行政も議会も決定しておりますので、それについてはどうしても私は推進していかにゃならんというふうに思ってます。ですから、説明をして、こういった機会をいただきましたので、恐らく町民の皆さん方も意識が高まってくると思います。ですから、そういった機会を捉えて残り20か所と、それから今後のいろいろな簡単な資料を作って、地域に再度入らせてもらう機会が出てこようと思います。
　その間にやはり町の職員もしっかり勉強してもらいたいいう意味があって、今回はいろんな自治区以外のことについても地域へ入っていただく、福祉の関係の聞き取りもする。そういった中で今後実施しようとする事業が結果的にすごく成果を収めれるような対策として、今後は積極的に推進したいと思います。自治区については来年の４月１日凍結した上で、説明会でもう少し情報の提供、住民の皆さん方の理解、これは高めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、再度確認をしたいわけですがね。町長はこう言ってるんですね。４月24日、自治区の問題を書かれてます、言ってます。要するに、区長会や議会とも連携し、住民の声を拾い上げると。一時凍結し、導入の是非は、確か12月に判断するということですね。導入については判断するということは、条例は「設置に努める」と書いてますね。当然これは、執行部としては設置するために住民に話を今までしてきたんですよ、前提は。
　導入については判断するということはね、条例は関係ないんだと、やらんときにはやらんのだということは、それは何でしょうか。議会も視察等も行きましたよ、執行部も含めて。その中で議会は、今言うたように、「努める」に修正をし、条例出来上がってます。それを判断するということは条例を無視して、条例改正することもあり得るということですね。そうじゃないとおかしいですよ、12月に判断するというのは。時期をずらすというのは何も条例にはうたってません。それは執行部の考え方です。町長は来年の４月１日に導入したいということです。新たな町長はできましたので、４月１日どうこうということは私どもは関係ありません。しかし、導入については判断するというのはね、条例は「努める」ですよ。やらないということは条例を改正しなきゃいけない。今までの議会の視察等も含めての判断を、あなたは無視しようということもあり得るということの考え方でよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　確かにそういうご指摘もあると思いますが、現時点では、私もこの任を頂いた以上、しっかり推進をしてまいりたいという、腹は持ってます。
　ただ、その段階でどうしても設置が困難という場合は、皆さん方に事情をしっかり説明をして、議案としてそういうことも想定すると思います。ですから現段階では、とにかく今のまちづくり基本条例にしっかりと基づいて進めていきたいと思っております。そういったことでご理解をいただいたらというように思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、私が心配するのはね、先ほど言いましたように、住民組織の検討協議会、15回もやってますよ。ましてや地域の代表である地域審議会、それぞれの答申も設置すべき、答申頂いてるわけですよ。全て民主主義のルールを踏んでいます。条例も勝手に町長が作ったわけじゃありませんよ。議会で視察等も踏まえて、議会でも修正まで踏まえて、十分な議論をした上で設置に努めるという条例ができているわけです。
　それを一町長が代わったからといって、それを、今までの経過を無視するような、12月に私は判断するんだいうのは、これは凍結以外の何ものでもありませんよ、町長。私はそれを言いたい。恐らく15回も検討を重ねた委員さんにとってみれば、何なのよという思いは、私が委員じゃったら持ちますね。だから、そういった住民の民意というものを酌んでほしい。私もこの自治区の問題については課題があるので、聞いてくださいよ、一般質問をしました。今の副町長ともかなりやり取りをしました。課題はあります。それを解決するのが執行部ですよ。私はそう思ってますので。やはり設置に向けて、私は最大限努力するのが民意であろうというふうに思っています。
　以上です。
　それでは、時間がありませんので、次の質問に入ります。
　３番目です。福祉と子育て支援の両立、定住促進の基本的な考え方を問うということで書いていますが、町長の公約は非常に、私、これも箱物です。「箱物町長」言われかねんようなことを書いています。各地域に親子二世帯、若者定住住宅を小学校単位で整備をするというふうな内容でしたね、町長。ですね。私の住む地域は大正地域。大正町時代から約住宅は、町営住宅は、１割町営住宅があります。今、四万十町全域は分かりませんけれども、そういう状況の中で、人口がますます減少していく中で、町営住宅も若者定住住宅というのはそうでしょうが、町営住宅でしょうが、小学校単位でますます建物を造っていかれるのかね。それと、親子二世帯、ちょっと資料忘れましたけど、確か町長、記憶にあるでしょう。親子二世帯住宅の支援ですか、そういうことも公約にうたわれてましたね。そういうのは具体的にはどういうお考えなのか、ちょっと分かりませんので、その点、町長の公約についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　私が常々思っておりましたのは、地域回りをしておる中で本当に若者がいない、特に大正・十和地区の中山間地域においてはそういうことを目の当たりにしてまいりました。窪川地区においてもそういう現象はございます。都市部への集中、そういったことがございますが、本当にその中でお年寄り、または１人世帯の方が、「子どもはどこにおるよ」と聞いたら窪川とか、そういったこともあります。ですから、やはり今までは今までとして、今後はやはり親子で生活をする、そしてやはり地域を支援する体制、ポジションにおるということが、やはり僕はこれからのまちづくりの中では欠かすことができないと思います。
　ですから、まず二世帯住宅についての経緯でございますが、町営住宅、公営住宅法に基づく町営住宅におって、所得が上がって、家賃が８万円を超える、そういった方が本当にこれからも出てきましょうし、現実におりました。ですから、今確かに町産材の新築事業やってますけども、やはり親子で生活をするというところに焦点を置いて、私はあの制度を拡充をしながら、とにかく親子で住んでいただく。そして親子で住む段階で子どもの送り迎え、そういったものをできますし、非常に今まで要らない経費も浮くと思いますので、やはり定住と、それから高齢者福祉と子育て支援、これがかなうんではないかということで位置付けをしております。
　もう一方、若者定住住宅については、ご承知のとおり下呉地にもございました。本当に学校を残す残すということじゃなくて、学校が残るということは若者が残るということでございますので、やはり地域を支える大きな力になります。ですから、この二つをセットに、若者定住住宅でしっかりと子やらいをしていただいて、一定ある程度自立ができる状況になれば今言うたように帰っていただく。更には一気に親と一緒に住んで、親の手伝いをしてもらいながら子育てもする、そういった環境をこの任期中に、モデル的なケースも含めて、今の町産材の利用の建物住宅の支援も含めて、これの制度を拡充していきたいと、そういう思いで公約に上げらせていただきました。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　分かりました。というのは、町長、今でも、小学校が今、何校ありますかね。12校あるそうです。その小学校単位で、この４年間の中で住宅を造るということは間違いないかどうかの確認ですね。
　それと、具体的には親子で暮らす二世帯住宅への増改築補助制度いうものはどういうのかちょっと私には、どういうお考えなのかね、基本的に。今もありますね、県の補助金もありますし、住宅建設について町にもあります。
　じゃ、こういったハード整備を進めるに当たってはどうするのかということで、問いに、町長は町の補助制度の見直しを進めるというのがありますね、財源の確保のためにですね。これはどういうことを言ってるのか、ちょっと私は。補助制度でこういったハード事業がね、見直しするだけで、当然過疎債も使いたいということのようですが、補助制度見直してどれくらいのお金が、あなたのこの補助制度見直しというのはどういうことなのか、ちょっと私には分かりませんので、その点と。
　要するに、小学校単位で、この４年間で必ず町営住宅は建設するんだということと、二世帯住宅の増改築補助制度はどういったものなのか、金額まで私は今問うわけではありませんよ。どういう考えの下で町長は公約をしたのか。財源の確保のためには、補助制度見直しとは何なのよというのが私の質問です。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　冒頭の全小学校区にというご意見でございましたが、私自身は大正・十和それぞれ町営住宅も見てまいりました。ですから、それに代わるものについては、あえて定住住宅を全ての地域にとは考えておりません。やはり人口減少、それから当然ここに定住を増やさなきゃならない地域、産業を支える地域、重点地域を選定をしてやっていきたいと思いますので、全て、12地区へのという考え方は今のところは持っておりません。
　それからもう一つ、補助制度についてでございますが、本当に今回の肉付け予算も私自身非常に苦労しました。今のままで行きますと、本当に財政的にもピンチになるというのは目前の状況であろうと思います。目前といいますか、近い将来なると思いますが。やはり行政として支援するべき事業、そして、それは当然公的な、公共的なものというふうに思います。経済活動としてやっていただける事業については、一定そのさび分けをしていきたいと思います。ですから、販売活動等々については一定の今後の考え方を出させていただいて、予算査定に臨みたいと思います。そういったところで一定の調整をしていきたいと思いますが、基本的に先ほど議員が申し上げましたように、非常に厳しい自主財源の現状が予想されますので、やはり定住をさせていただいて、交付税もとにかく押さえて、なるだけ減少せずに、そして限られた財源の中で、何とかいろんな国の制度を活用しながらという基本スタンスを持ってやっていきたいと思います。
　何はともあれ、公約はしっかりこうやって出させていただきましたので、やはりさっき申し上げましたように、12地区の中でどうしても重点地域をつくってやっていく。将来的には、必要であれば何か所かということになると思いますので、今のところそういったところは、ちょっと具体的な考え方としては、箇所数まではちょっと申し上げることはできませんが、そういうスタンスで臨みたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　すみません。もう一点抜かってました。
　二世帯住宅についてでございますが、これはやはり今の制度、先ほど言うたように拡充をすると。私としたら、これはまだ現場との、また議会の議員さんとのいろいろな協議になると思いますが、やはり二世帯住宅で、遠くにおる方とかそういった方も受け入れたい。ですから、それについてはポイント制で、現在の町産材の利用促進事業の計画を一回精査をさせていただいて、それに親子で同居するというポイントといいますか、そういった要件を加える。
　そして、もう一つは向こう、その中に子どもさんがおるとすれば、子どもの就学期については、これはまた私の本当に個人的な考え方ですが、固定資産税の一定の減免も設けていって、とにかく子育て支援をしながら親の見守りができるような体制環境を整えたいというのが私の本旨でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　あと２分30秒しかなくなりましたが。
　町長、私も早口ですが、町長も早口ですのでね、私も気掛けておるがですけども、やはり普段の言葉が出ます。非常に聞き取り、私自身かもしれませんが、ケーブルでも映ってますのでね、初めての町長の一般質問の答弁が、町民が聞いてる場合、聞き取りにくい場合があるかもしれませんので、できればゆっくり分かるようにしゃべってもらったほうがあなたのためにはいいのではないかな。私はどうでもいいですが、あなたは初町長ですので、私はこういう人間ですので、早口です。だから、それにつれて早口にならんようにひとつよろしくお願いします。
（町長中尾博憲君「ありがとうございます」と呼ぶ）
　それでは最後の質問になるかと思いますけれども、町長が言われたのは、小学校区単位と言ってます。というのは誰しも、受け取り方としたら、学校、今12校あると言いました。我が小学校の校下の中に、そういうまやかしを私は言っちゃいかんと思いますよ。誰もが取りますよ、これは。小学校単位というのは12ある、私の小学校区、窪川・大正・十和それぞれ私のとこにも建ってくれるという思いを持ちますのでね。
　というのは、町長、私が言いたいのは、最後に言いますが。今も大正のあなたの事務所に即戦力、書いてますよ。即戦力。皆さんと共に若い者が安心して住める町だったかな、今も、きょうも掲げてます、あなたの。即戦力です。36年の職員の経験もあります。やはりそれだけの公務員や町長、議員もそうでしょうが、話す内容について、余り町民を惑わすような言葉は私は使わないほうが、今から、いいと思うんですね。誰もが小学校単位というたら私の校区、思いますよ。凍結もそうです。凍結いうたら一時やめると、廃止も含めて検討するというのは民主党時代、手を取ってきましたので、そういう思いを持っていますので、それが票につながったといって書いてますのでね。自治区の問題もそうですよ。批判はありますよ、高瀬前町長に。だから、そういうことでしっかりと言葉の意味を分かりやすくやってもらわないと、誰もが小学校単位というたら私のとこにもという期待持ちますのでね、期待をあなた自身がその言葉によって裏切るということにもなりますので、最後にクレームを述べて私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　それでは、通告をしております二点の案件についてお伺いしたいと思います。
　まず一点目に、企業のホテル建設計画と開発事業に伴う町の支援対策についてということで通告をしております。この事業につきましては、東大奈路地区ですかね、そこに計画されておりますホテル誘致の件であります。
　この事業計画につきましては、本町としましてもそれぞれ若者の意見も聞きながら、四万十町に宿泊をする、団体客が宿泊をして定住ができる一つの宿泊施設が要るということの意見を聞きながら、町としてもそれは必要であるということの懸案事項であったというふうに思います。そういった状況の中でこの事業が計画をされてきて、そして１企業が手を挙げてくれたということです。ですから、町が開発事業として雇用の拡大事業、一大プロジェクトとして本町が取り組んできたのが経過であります。そこに、それに伴って町が支援をしていく。その支援について、公金の使途について今回は質問をしてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず一点目でありますけれども、企業の取り組む開発事業。そういった開発事業は、本来、どのような在り方が本来開発事業として計画をされていく事業内容か、そのことを端的にお聞きをして質問に入っていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ご質問にお答えしたいと思います。
　国道56号線沿いの町道東大奈路線で、開発許可の中に含まれております町道についての、含めたご質問だと思いますが、まず最初に、開発許可制度について簡単に説明させていただきます。その前に、まず都市計画法についての説明から入らさせていただきます。
　都市計画法とは、人々が健康で文化的な生活ができるように計画的な開発、道路、公園、水路、下水道などの施設整備の基本的な在り方を定めた法律でございます。つまり、バランスの取れた機能的な住環境をつくるために、好き勝手に建物を建てたり、道路をつくったりできないように制限しているのがこの都市計画法となっております。この都市計画法の中にいろいろ面積要件がありますが、現況の土地を新たに造成することで土地の区画形質の変更や道路、水路の新設、廃止等、また建築物の建築等に制限をかけているのが、いわゆる開発許可制度となっており、その許可制度の許可権者はうちで言えば高知県知事となっております。
　議員が言われる開発事業の本来の在り方はというご質問ですが、一般的によくあるのは、開発許可でいえば、例えば個人や会社が四万十町内に、町内の都市計画区域内であれば3,000平方メートルという基準がありますが、3,000平方メートル以上の土地に住宅用地を造成したり、分譲する場合は都市計画法に基づき開発許可申請が必要となってきます。この場合、開発をしようとする区域内に新たにできた道路や水路のような公共施設についてはその土地を含め、市町村に帰属する、権利が特定の所有者、市町村になるように帰属するということを都市計画法第39条また40条で定められており、例えば道路の帰属を受けた市町村、町が道路法に基づき道路認定をし、建築基準法に適合した宅地となるわけで、それから土地の分譲や建物の建築が正式に可能となるのが通常一般的な開発許可制度と思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　そのようなことであろうというふうに私も、自身の判断でもそういう判断をしておるわけです。ですから、この私の一番目の質問ということは、本来その開発事業を行う業者の在り方ということ、それに対する町の支援をする、その支援の在り方ということが今回お聞きをする中身ですので。
　一般的に分かりやすく言うと、開発許可を受けて開発をする、その場合には企業が全て自分くでそれをやっていくと、事業をやっていくということが一つの基本であろうというふうに認識をしておるわけですけれども、その点については間違いないですか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　おっしゃるとおり、その区域内の施設については当然企業のほうが公共施設も設置いたします。しかしながら、今回の開発申請におかれましては、町道東大奈路線を町のほうで支援協力するという意味を込めまして、町道分については、企業の開発許可申請の中には町道の分は含まれておりません。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　昨年25年度の12月定例会の中で、東大奈路の開発に伴うその用地に対する町道の認定ということが提案をされました。それで、議会が議決をしておるという経過があるわけですけれども、そういったことで町道の認定をすると。後ほど町道の認定基準についてもちょっと議論をしてみたいと思うわけですけれども。そういった認定をして、町道の認定をするということは、結局すなわち予算を付けるということがセットで考えられるかなというふうに思うがですよ。
　だから、そういった行為をしてホテルが計画をされる開発事業、それで施設の誘致ということに伴って町が支援をしていくと、そのことで予算を付けていくということの、その公金の使途が通常的、適正なことになるのかなと、あるいはそこに問題があるのかなということが私の一番心配するとこでありますけれども、そういった本町が計画されてきたその支援対策、つまり町道として、その町道を仕上げていくことに対する公金のあてがい方ということが本来他で、例えば隣接、あるいは県下の自治体の中でそういった事例があるのか、そのことを確認をしてみたいと思いますが、分かりますか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　事例の件ですが、通常よくあるのは企業誘致を目的とした工業団地の造成とか、四万十町内ではそこまでのがは、徹底したのは行われてはおりませんが、そういう場合、率先して県、そして、そこのやる市町村なりがそこに至る道路についての道路整備を先行投資してやる場合は見受けられますというか、確かに確認されております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　本町でもその件についての道路の認定ということについては議決を得ておるという過去がありますので、それはそれとして、認定をされたら予算を付けていくと、そのことで、その開発を計画していく中で町が支援をしていくということになります。
　ですから、この町道の認定が一つには、８項目ありまして、本町の道路認定基準、町道に認定する基準が８項目ありますね。その中で８項目目が町長としての特任行為。１番から７番までがそれぞれの要件を書いております。その要件に当てはまらなければ、何か当てはまらなければ結局認定基準からは外れますよと、こういうことですから。しかし、その他ということがその８項目にありますね。その他、特に町長が必要と認めるものということですから、ここは特任行為になるわけです。特任行為になるということは、町長の裁量権に委ねた内容になりますので、その件が若干私は気になるというところでありますが、県下にもそういった状況は、開発事業そのものが、課長、少ないわけで、不動産業者とかそういった方々が取り組んで、いろいろあるわけですが、今回は町内の１企業がそういった開発事業計画をすると。そのことで町も雇用拡大事業と。だから本町としても一大プロジェクトとしてこの問題を取り組んでいくということがこれまでの前任者、高瀬町長が捉えてきた経過がありますので、それはそれとしていいわけですが、私はその公金の使途が果たして適正であるかということは確認をしていかんと、なかなか大変な問題が起きてくるのではないかなという危惧を持っております。
　一番目はそういうことで終わりますが、二番に、当初の計画ではホテル建設の他、高齢福祉施設や商業地の開発的な、複合的な施設の内容が示されてきたというふうに私自身が記憶をしておるわけですけれども。説明内容が、現段階で計画には変更はないのかということですね。変動がないかというふうに書いております。ですから、当初はホテル誘致という、ホテルとともに福祉施設も計画に入れると。更には商業地的なもんも取り入れて、大きな事業になるわけですが、そういった形でそれぞれの、ホテルだけでなくして雇用が生まれるということですから、執行部としても、我々議会としても雇用という問題については非常に弱いとこがあります、はっきり言って。ですから、これは、雇用が生まれることであればそれ相応の形に取組をしていく必要があると。しかしながら、しかしながらですよ、ホテルの在り方についてはいろいろ議論がされてきた経過もあります。ですから、宿泊が可能な施設であれば、例えばビジネスのホテルでええがじゃないかと、いいのではないかというような意見もありながら、しかしホテルをやっていこうという企業が、手を挙げてくださった企業は、今現在計画されているリゾート的なホテルの計画で始まったわけで、なかなかこれも大変な経営になるのではないかなという心配もしながら現在に至っておるというとこですが、二番目の計画の中で、当初の、私たち議会が報告を受けた内容と変動はないのか、その点について確認をしてみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　計画の件のご質問ですが、昨年の12月議会時点で町道の認定議案、執行部提案ということで提出させていただきました。そのときに、やろうとする企業側からの資料を頂きまして、その中の平面図に基づいて東大奈路線の認定をさせていただいた経過もあります。
　そのときの平面図と現在出されております開発許可申請の平面図見比べてみますと、ホテルの位置について全然変わりはありません。けど、その奥にあった、福祉施設等と確か説明は受けたわけですが、それ等の配置については変更になったかと思われます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　ご答弁をいただきましたが、課長が変更ということですが、変更なのか、見込みがないような状況になっていたのか、今進んでいきゆう状況が私たちも分かりません。ですから、当初の計画ではそういった計画を、口頭とはいいながら渡部副町長に説明を受けた、私たち記憶があります、図面に基づいて。
　ですから、その中で、じゃ、そういう計画を立てちゅうことを捉えて判断もしてきた議会の在り方というものもあるわけですから、それが後に例えば変更になって、福祉施設が載ってないと、現在。あるいは商業地のお話なんかもどうなっていきゆうのか。このことも併せて確認をしていかんと、当初の計画で捉えた我々の判断というものも、またこれが変更が出てくることもやむを得ん状況になるのではないかなというふうに思いますが、それはどういったことでしょう。課長、分からんかもしれませんが。福祉施設が載っていないということと、福祉施設なんかはもう排除していくということなのか、そのあたりはまだかっちりとは分からないのでしょうか。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは私のほうからお答えもしていきたいというふうに思います。
　実は今回、この計画についてはその企業のほうに私のほうも出向きまして、現時点の内容についてお聞きをしてきました。先ほど課長のほうからご答弁しましたように、ホテルの位置、また、福祉施設の位置については若干の変更がありますけども、議会全員協議会ですか、そちらのほうで話した内容と現時点ではホテル、福祉施設、商業施設ということで変わりはないということで企業のほうとは確認をしてるところです。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　その計画に変わりはないということであります。
　それでは、その点については確認をしたわけですけれども、三番目になるわけですけれども、平成25年12月に町と企業が交わしている協定書の内容ということですが、どのように解釈、判断をするのかということですが。
　協定書、私は頂いて、当時、持っておるわけですけれども。これ、契約書ですよね。ですから、この契約の中で事業活動への協力ということで、第３条ですね。「甲は乙がホテル等を建設し、円滑な事業活動を行うため、次の事業について積極的に協力するものとする」として、１番から４番までがあるわけですが、この中で１に、「町道及び町道沿いの水道施設の整備」、つまり水道と町道の整備を行うということが書き切られておりますよね。
　ですから、これが、私の勘違いかもしれませんけれども、私たちが当初この事業に対する支援ということの中で受けてきた説明は、それぞれ町道がある中で、町道があるということは、要するに道路がある中で、例えば舗装というような感じに受けてきましたし、若干この水道については、私の意識からは飛んで、なかったというような、これ、私の思いですけれども、あったわけですよ。ところが町道及び水道施設の整備となっておりますので、これは水道工事や、あるいは町道そのものをつくって仕上げるという内容になりますので、このことを現在の中尾町長はどのように判断をして、この事業を受け止めておるのかということですよ。ですから、若干そこに、我々が説明を受けてきた事業の計画内容と支援体制に対する内容と、ここに、協定書の中で書かれおる内容とは温度差があるといいますか、違いが生じてくるのではないかなというふうに思っております。ですから、その点について、これ、町道の整備と、あるいは水道の整備工事等々をいいますと、これだけとっても膨大な予算になるのではないかなというふうに私は考えております。ですから、そのことも踏まえて確認をしてみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
　今回の協定書の内容については、先ほど議員のほうから説明もありました。町道と町道沿いの水道施設の整備、こういったことが第１項目にあるわけであります。
　こういった事業を町としてどう判断していくかということになりますと、やはり公益性ということが一番求められるわけであります。今回の案件については、協定書の中で一つには、先ほど来出ておりますように、ホテルの建設、それから福祉施設、商業施設といった複数の部分が位置付けられております。こうしたことを考慮していきますと、やはり、町民サイド、四万十町にとりましては雇用、観光振興、産業振興、交流人口の拡大といった様々な公益性ということが確認をされるわけであります。
　ただ、こうした企業、利益を追求する企業の取組という側面もありますので、町としての公益性の認定というのは慎重にしなければならないという理解はしているところであります。また、こうしたことを踏まえて、町長のほうにも一定の裁量権があるというふうに理解をしているところであります。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　ここへ括弧書きとして、自治法の232条の２というふうに私が示しておるところを今、副町長のほうから内容を説明をいただいたわけですけれども。自治法の232条の２いうことは公益性の必要性、このことですよね。公益上必要がある場合の判断についてということで、地方公共団体は公益上必要がある場合でなければ補助金を交付できないと規定し、補助金行政の限界を定めている内容。こういうふうになっておるわけですから、そのことを捉えて判断をしていくわけであって。
　ですから、先ほど、当初の計画と変動はないかということについては、当初複合施設的なものも計画で順次進んでおるということであれば、そのことも踏まえた認識を持つ。しかし、そのことが計画から外れて、ホテルの設置だけであるということになると、そこがまた変わってくるわけですよね。ですから、そういうことも踏まえて私は確認の質問をしておるわけですけれども。
　じゃ、果たして、果たしてですよ、これが町道認定基準の第８項、町長が定める特任行為、これは裁量権ですから、この支援対策に対する水道とか、あるいは道路になってきますと、制度であれば問題がないわけですよ。制度事業で、国の制度や県の制度を活用しながら町が支援策として付けていくと、町も負担をしながらということであれば、これは説明ができる。町民に聞かれても説明ができるわけですけれども、果たしてこの問題が自治法上の公益上最も必要であるということに値するのかということを私は非常に心配しておる。ですから、解釈によって、これはあくまでも値しますよということになればなるわけですけれども、ここへ特任行為で、町長の裁量権によって付ける事業ですから、事業費ですから、この内容は。ですから、非常に慎重でなければこれは大変な結果になるのではないかなという、私は心配をしておるわけです。
　ですから、今、中尾町政になったわけですけれども、私はこの事業が６月で肉付け予算になっていく、それには恐らく出てくるであろう。高瀬町長がそのまま継続した中身であれば、この件についてもし第三者から疑義が出てきた場合、これ、非常に厳しい複雑な問題になっていくというふうに解釈してます。ですから、その場合には町長があくまでもその件については、訴訟等々のことが起きた場合に補償するがですねということを、町長が全責任を持ってくれますねということを確認をして、私は今後に臨むべきであろうというふうに考えてきたわけですよ。
　結果的に、結果的にというような表現は失礼かもしれませんけれども、中尾町長が町長に決まったということになります。ですから、私も質問内容が非常に難しいわけですけれども、この問題を捉えて、じゃ、中尾町長が捉えてこの事業も継続していかないかんとなるわけですね。だから、それに伴って、この裁量権に伴う事業費の問題は非常に慎重に、私は進んでもらいたい。そうしなければ、もし第三者が、これは適正な公金の使途ではないということで町の事業に対する訴訟が起きた場合に、仮定的な話は余りふさわしくないかもしれませんが、もしそういう状況になったときに司法判断になってくる。その司法判断になったときには、ただ町長の裁量権だけでなくして、公益上必要と認めるものと、その枝葉広がりにいろんなことが付いてくるがですよね。ですから、これを今後、そのまま中尾町長は計画を踏襲してやるというのか、あるいは一定そこで、先ほどの質問にもありましたけれども、一定慎重さを持っていくのか、そのことを確認をしたいと思いますが、町長、どうでしょうね。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます
　議員がおっしゃるとおり、我々はやはり公共性を持った事業にということで、そういったスタンスを崩すわけにはまいりません。
　ただ、今回の事業については雇用創出等に関する協定ということで、行政と進出者とがしっかりした法的に基づいて協定しておるということは事実でございます。それを受けて、町道の認定、そして予算の議決等々もう既に既成事実でございます。ですから、これは私としては粛々と進めていきたいと思いますが、今後、当初、先ほど堀本議員のほうからちょっとご質問ございましたが、本来の当初の計画と相違がある、例えばそういうことをしっかり確認したときにはそれなりの協議をしながら、当初の目的、議員の皆さん方にご承認いただいたときの事業の内容と変わらない状況であれば、この協定書に基づいて粛々と支援をしてまいりたいと思います。
　ただ、全体的なスタンスとしては、私も全くホテルとか福祉施設とか、そういったものを否定するわけじゃございません。逆に、町の全体の活性化をにらんだときには支援していくというスタンスでございますが、やはり今後、先ほど事情に基づく公共性、そういったものを十分に判断をして、そして最終的に訴訟等、当然想定せないけませんので、そのときに町に、行政に、結果は町民にということになります。そういったことに、負担ならないように、例えば影響がないように、そういったことを、万全を期して、今後しっかり精査をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　協定書に基づいて粛々とと。中尾町長もそういう言い方しかできんのかなというようにも私も思うわけですけれども。この協定書に、これ協定書、公印ついてますから公文書、契約書。だから拘束力があるということですから、なかなか協定書がある限りは協定どおりにいかなきゃいかんということになりますよね。
　しかし、それを、なった場合のことを私は言いいようがですよ。そのとおりにやった場合に、多少我々としても当初の口頭による説明、図面起こしは頂きましたけれども、それで当初口頭による説明と協定書に書き切っている中身とは全く違うがですね。副町長、これ、特に捉えちょっていただきたいというふうに思うわけですけれども。これは私の解釈によると、事業活動への協力の中の１番、「町道及び町道沿いの水道施設の整備」と書き切っておるわけですから。これについて一部協力しますというような内容ではないわけですから、書き切っておるということは、それを仕上げるということです。町が責任を持って仕上げましょうと、その分は町がお金を出しましょうと、こういう内容になるわけですから、その件について、これは慎重に行く必要があるかなと。
　ですから、分かりやすく言うと、一企業が開発をしていくと、そしてそこへどういう施設を誘致しようとも、一企業ですから、その企業が、しかも自分の土地ですから全部、ほとんどが。そこを自分くで更にやりますと、こういうことですから。その業者が例えば事業はやります。それについて町が一定の雇用が生まれるために支援はしていきましょうというがは分かりやすい内容ですから。それに当てはまるのかなということは、かなり慎重に考えていかんと、我々もこれまでに町道の認定については認めてきたと。あるいは水道事業に対しても３月定例会の中で、個別には出てませんけれども、全体の予算増の中にこの事業費が含まれておるというふうに思います。
　そのことを若干担当の課長のほうに確認をしますと、当初の計画でも約3,900万円、あるいは町道にかかる費用としても、これも概算でしょうけれども、25年の補正予算ですか、その中で出てきた金額が全体、年次計画の中での5,000万円というような数字があるわけですから、これだけ捉えても多大な予算になってくる。それを町が支援しましょうということが、果たして公金の性質としていいのかなということは、これから議会もその精査にも入るわけですが、その一石として私が質問の中で布石を投じていくという形になって、現在おるわけですけれども。
　私は当たり前に捉えても、この町が支援するというとこの区分については町長の裁量に基づいてやっていくと、裁量権に基づいてやっていくということですから、非常に難しい中身になるのではないかなと。
　じゃ、平等原則という原則もあるわけですけれども、行政の中に。その原則から判断をしても、同じ内容である、町内にそういった目的を持ってやりゆう業者がおった場合に、一方には協力はしない、一方には協力するということではいきませんよというふうなことが、これ、公金の使途にも平等原則が私は値するというふうに思ってます。
　ですから、そういうことを捉えると、同じく町内にも一つの会社が、製菓会社がありますよね。そこでも膨大な開発をして、大きな建物を建てております。そして、そこにも雇用として、20人程度の雇用が生まれるということは高新の新聞で私は読んだ記憶があるわけですけれども。その企業としても、この県の何する補助事業として貸付金、ふるさと融資の貸付けがありますね。これが借って、その貸付けを受けてその企業もやっておると。南国製菓さんがそういうことになるわけですけれども。
　じゃ、一方、こちらのホテルの区分についても、この二番に書かれておるふるさと融資制度による資金の調達、これも町がやりましょうということですから、同じ中身ですが。そういった支援もしていくということですから、私は行政が１業者のそういう、雇用は生まれるわけですけれども、事業計画をやっていくということの中で、果たして行政として支援をしていく性質としては、こういったふるさと融資の貸付制度等々が行政としての、私はあるべき支援の姿ではないかなというふうに勝手に私が思ってます。私のこれは考えですが。
　ですから、その上に新たに町が町長の裁量に基づいて１業者に支援をしていくということは、必ず疑義が私は生まれてくるのではないかなと、今後に。ですから、そういう禍根を残す、あるいは町政に混乱を招くような内容的なものは、私たち議会もしっかりと捉えておかないと、町政に混乱が起きていくということは、これは執行部責任というよりも我々議会としての、執行部の監視役という形の議会の呈を成してないという結果になりますので、責任があります。
　ですから、そういう観点でこの問題については、しっかりと中尾町政の中で粛々と進めていくしかないわけですけれども、その中でそういった事情を捉えて、ぜひとも私は業者ともその件について煮詰めの協議をしていただきたい。汗をかいていただきたいなというとこが私の思いです。
　ですから、もしですよ、もしの話はおかしいかもしれませんけれども、こういったことで町が支援をしていく公金の使途については適正でないという第三者が現れたときに、どういうことになるかといいますと、私が今まで捉えて調査をしてきたことでは、非常に極めてここが危ない、危険度が高いというふうに思います、この公金の使途については。ですから、結果的にですよ、結果的にそれは町長サイドが逸脱をしちゅうと、あるいは乱用であるということで違反性が認められたときに、じゃ、どうするのかと。そのお金は町民の税金で、町が納めて終結ができる。私はそういうことは町民が認めてくれないというふうに思います。そうすると、そのことが問われた結果、司法で問われた判断の結果、それが逸脱しちょうと、裁量権の考えでやったけれども、それが適してないという結果が出たときには、これは国家賠償法の問題に発展をしていくのではないかなというふうに、私が勝手に心配をしております。
　そのときに中尾町長は、この事業を計画どおり踏襲してやった場合に、中尾町長にはならんがですよ、国家賠償の相手が。ですから、これはあくまでも当時計画をしてきた当事者になるわけですから。そういう状況は何としてでも避けていかないかんということですね。これはもう執行部としても、我々議会としても。ですから、これについては非常に慎重に、ホテル側の企業者、あるいは町長、それからまだ詰めていくならば、この事業を計画した前高瀬町長も交えて、ここは協力体制を取ってホテル側と話をしていただきたい。つまり、ホテル側は、これ、公文書ですから、この協定書が、このとおりやってもらわんと困りますよということがホテル側から出た場合に、どうしてもやらないかんなってくる。そういうことがありますので、ここは冷静になって、ぜひとも現執行部もそれについて汗をかいていただきたい。
　ですから先ほど何点か私も申してきたように、疑問があるということですから、この町の協定書のその他として第６条があります。この６条に、「この協定書に定めのない事項又は疑義が生じた事項についてはその都度甲乙が協議をして定める」という、協議ができるとこがありましたので、私はもうこれしかないというふうに捉えたがです。ですから、このことに対してぜひとも汗をかいていただきたい。そして、その状況は私たち議会のほうにも、機会があるごとにその状況も報告をしていただきたいというふうに思いますが。最後に中尾町長に確認しますが、そこのあたりの取組ということについて、町長の認識をもう一度確認してみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　堀本議員のおっしゃるとおり、我々は公共性というのを中心に置いて進めていく覚悟でございますが、基本的にはやはり今の協定に基づいてやっていくというスタンスでまいりたいと思います。その次に、今五点ございました、もし議会のほうにご説明をした内容と異なっておるとか、また我々行政を預かる者として公共性が確保できないとか、そういったことが発覚した場合はその都度しっかり精査をしながら、また協議をしてまいりたいと思います。
　先ほど、他の事業者に影響、公平性という問題も出ました。確かに現在の、今１企業の話が出ましたが、今後もまたそういったことが予想されるかもしれません。ですから、そういった公平性という部分もしっかり中心に置いてやっていきたいと思います
　最終的になりますけども、やはり、先ほど申し上げましたが、行政が担当すべき事業かどうか、それから行政の政策的な事業なのか、そして最後には、私がこの４年間の任期の中で打ち出すものと整合性があって、皆さん方のご理解いただけるのか、そういうところをしっかり協議してまいりたいと思います。
　先ほど副町長が申し上げましたように、早急に今後の当初の計画にあった、皆さん方を一度ご協議の場に招かせていただいて、具体的な今後の進出計画いいますか、そういったことを精査する中で逐次判断してまいりたいと思いますが。議会の皆さんも本当に議決等されておりますので、非常に責任がという思いもありましょうが、先ほど、やはりこれは私が、行政を担当させていただいた私の責任も今後あります。ですから、前町政のこともありますけども、やはり執行する中で予算を提案するということは、これは私の責任になりますので、そういった意味でしっかりと、町民にちゃんと報告ができるような行政推進に努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　大体町長のお考えを聞いたわけですけれども、もう一点だけお聞きをしたいと思うわけですが。
　この事業を計画して、町長の特任行為でやっていく分の事業費、これにも必ず財源が要るわけですから。じゃ、どういう財源で、この事業計画で、特任として町長の裁量によってやっていく事業の財源です。道路整備。これは水道のほうはもう分かっておるわけですけれども、道路の財源はどのような、結局財源を引っ張ってくるのか。それは社会資本整備事業とか、あるいは元気の出る交付金とか、そういったことで本町の町道の維持管理費は行っておるということでありますので、その財源はどういうことか。例えばこれをやるとするならば、どういった財源でやっていくことになるのか、その点お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　道路の事業費財源の件ですが、昨年度ですか、12月時点で一応執行部、当時前町長、副町長との打合せによりますと、本年度入ってくるようになっております元気交付金を使おうじゃないかというような打合せ段階はしておりました。
　しかしながら、現在町長トップの入れ代わりもありまして、今現在、12月に認めていただきました委託料、350万円程度委託料を認めてもらった分で、今、国土交通省のほうと国道56号線のタッチ、接続部分の交差点協議を現在実施しております。これがちょっと期間掛かりまして、それのいかんによりまして事業費増減かなりする、左右される信号機等もありますんで、かっちり今の段階で本年度内の事業費の計上というのは今ちょっと考えてはないわけで、どういう予算でやるとなると、現在四万十町のほうで持っております道路維持費を使うというような財源の使途ということになるんじゃないかと、ということになります。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　そういったとこしかないかなというふうに私も考えてきました。ですから、四万十町が抱える財源の問題になってくるわけですから、事業計画だけでなしに。ですから先ほど言ったように、訴訟が起きてということになると、裁量、町長は、もうこれは、中尾町長も裁量権があるわけですから、今度は。その裁量権というのは結局いくらでも広く、いくらでも深く使えるというもんではないわけですから、裁量権としてはあるわけですけれど。その裁量権の行使がどうあるかということですので、当然訴訟になって判断をしていくようになったときには、やっていく事業、公金の使途が適正かということ、それに裏付けた財源はどうかと、何を使うか。これは町としての財源の状況も踏まえて、判断基準になってくるわけですよ。
　ですから、今現在四万十町としても町道の維持管理等々については、次から次から後を絶たない要望があって、執行部としてもこれに対応ができないようなことが現状ですね。ですから、そういうことも配慮をしてですよ、落石があって車に当たったと、保険を払わないかんと。このこともつい先ほども同僚議員のほうからも、常にですけれども、そういったとこも指摘しゆう。執行部は順次計画を立ててやらないかんというようなことは議会からも後を絶たない状況ですから、それが本町の状況であると。
　しかし、まだまだそれは何年経っても手が回らないという状況があるわけですから、そういったことも照らしながら、一大プロジェクト、雇用拡大の一大プロジェクト、素晴らしい事業、うたい文句はええがですよ、私の言うのは。それはそれとしてやっていただいて、ぜひともホテルも成功して、私はやってもらいたい、このように思っておるわけですけれども、そのうたい文句と公金の使途は別の問題ですから。更にそこの中へ町長の裁量権によってやっていくと、ここは非常に、高瀬町長がやってきたことじゃけんというような軽率なことじゃなくして、これは慎重に対応していただきたいというふうに思います。そのことをお願いをして、この質問は終わりにしていきたいというふうに思います。
　何かその件についてあればお伺いしてみますが、ないですか。
　それでは次の質問に移りたいというふうに思います。
　これは昭和中学校、十川中学校の統合計画の経過と現況についてということで通告をしております。この計画が20年あたりでしたかね。もう結構長くなった、計画からいいますと。という経過があるわけですが、これまでにどういった経過でですね、状況がどうあるかという経過の説明を短く、お聞きをして質問に入りたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　経過についてご報告を申し上げます。
　先ほど議員さんおっしゃられましたように、平成20年９月に四万十町立小中学校適正配置計画を策定いたしまして、計画の中で平成23年度の統合ということで、これを目指しまして、同年10月から両小中学校の保護者、そして地域のほうに説明会を実施をいたしましたが、最終的に統合ということには至ってないというところです。
　そしてその後ですが、昭和中学校の生徒数の推計を見ますと、子どもたちにとって望ましい教育環境を確保するために、そのためには平成27年度に統合すべきというふうに教育委員会のほうでは方針を決めまして、その方針の下、平成25年３月から両小中学校の保護者との説明会、意見交換会等を行ってまいりました。十和地域の児童・生徒数の推計でありますとか、教職員の配置基準、そして統合については計画にありますように行政主導ではなく、両校の保護者の同意に基づいて実施をすること、こういったことも保護者の世代も替わっておりますので説明もいたしてまいりました。
　そして、両小中学校の保護者からは、子どもたちのことを一番に考えないかんというご意見もありまして、教育環境を整える、そういう面から統合について、また十川中学校の位置を拠点校とするということについてはＰＴＡの総会の中で決定をいただいておりますが、最終的に統合についての意見の一致は見られていないというのが現状でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　これまでの経過について概略の説明をいただいたわけですけれども。当然統合ということは難しい問題でありますし、それから、それが更なる児童・生徒を抱える学校の問題ということになりますので、慎重さも必要なわけですね。
　ですから、そのことはよく分かるわけですけれども、統合計画で双方の意見を聞いていくということでありますけれども、教育委員会として、両校が抱える児童数もありますね。そんなことで当初から、例えば十川中学校へ行きましょうというような基本的なことは当初から示したのでしょうか。そういうことはなくして、統合ということの形の中でだけで、十川中学校へ統合しましょうということの示唆的なものはなかったですかね。そのことを確認したいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　当初の計画の中に昭和中学校と十川中学校の拠点校として、十川中学校の位置ということで計画にございます。
　この協議の中におきましても、子どもたちのことを考えて統合を進めるという中で、十川中学校、人数的なことが全てではないと思いますけれども、やはり今現在の状況からいきますと、やはり十川中学校の位置に計画どおり、そういうことで考えていただきたいということでの一定のご提案はさせていただいて、現在に至っておるところです。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　分かりました。
　二番になるわけですけれども、統合が難航してきた要因ですね、その分析をどのように教育委員会としては捉えてきたのか。ここへ括弧書きで出しておりますが、校名の変更、こういったことが一つの要因かなというふうに私も非常に統合の問題、時間が掛かっております。ですから、心配して保護者の意見等々も聞いたりということが、私の周知をしておる内容はそのあたりしかないわけですよ。
　ですから、これまでにも教育委員会、岡次長のほうに私が申入れをした、「常任委員会としてそこらあたりのことも介入していけるとするならば、いつでもいきますよ」ということを私言いましたね。それから、もう一点には、そのことが、「常任委員会の議会がということが極めて適当ではないということになれば、地元の議員としてアドバイザー的な形の中で参加をして双方の意見も聞きたい、そんなことはどうでしょうかね」ということも私も申し出てきたことですけれども、なかなか統合になってきて、ある一定双方の意見がまとまりにくい状況の中では、これは誰が入ってもなかなか難しい。だから、そこは慎重に私も考えていかないかんなというとこで、一線を引きながら様子を見てきたということがあるわけですが。
　校名変更についてのことが一つの要因であろうというふうに思うわけですが、なかなか決まってこないということは、そのあたりは、次長、どうでしょうね。私の解釈どおりのようなことがあるのでしょうか。その点をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　先ほど申し上げました、最終的に意見の一致に至ってないということにつきましては、やはり校名の件でございます。十川中学校のままで統合するということについて、それぞれの両校ではまだそれについて、それで行こうということの決定をいただけていないという状況です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　分かりました。
　お聞きをしますと、教育員会のほうのお聞きをすると、以前、７月あたりでまた話があると、双方の関係者。一定は進展的な要素も見えると。校名についてもという意味かなというふうに私は解釈をしてきたわけですけれども、そこのめどは、まだこの本会議の中でこうですということは、岡次長、言えん状況ながですか。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　そうですね。まだ、一応７月の頭に説明会というか、意見交換会をするようには現在日程等を調整をしておる段階ですけれども、その方向性について、この時点で、この学校にこういうふうな提案で具体的にというところはまだ保護者との話合いがありますので、その段階でお話を実際させていただきたいというところです。
（10番堀本伸一君「分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　非常に難しい問題があり、更には時間も経ってきたということですから、私が心配するのは、この状況では統合が可能なのかなと、結果的に、いうことですよね。これが、そういう状況にないということになると大変な問題になってくる。これ併せて小学校の問題も既にあるわけですから。そういったことへ波及をしていくことになりますので、ここは、早く統合が成就をしていただきたいなというふうに思うわけですが。そういった思いを持って、一定教育委員会も努力をされてきたし、そういった経過はあると思うわけですけれども、心配するのは、この統合でこんな時間が掛かってきた。時間が掛かってくるといろんな様相がまた、基本計画とは違う様相が流れていくような状況があるがです、社会的にね。
　だから、そういうことを踏まえると、子どもですよね、生徒ですよね。これ、小学生も踏まえて「児童・生徒」というふうに私は書いておるわけですけれども、この心理的な問題はないかと、非常に私、そこを心配するがですよ。私も地元ですから、中学校の生徒さんを見て、少ない状況ですね、岡次長。これは、統合はやむを得ないということは誰が見てもということですが、児童・生徒の多い少ないは別として、統合していく中では都合の良い、善処を図った形の中で成就していくということでないと、子どもの心理に影響が出てき、あるいは中学校ですから、３年すれば卒業していくわけですけれども、誰もやはり統合ということを基本的に望んではいないかもしれません。
　しかし、やむを得ない状況がある。その中で統合していくということですから、そうすると皆が持つ、私でさえ持つわけですが、自分の卒業した学校には愛着心がありますよね。ですから、そういうことも踏まえて、統合が原因で心理的なとこに問題が起きないように、ぜひとも今後に臨んでいただきたいなと。
　ですから、そのことができんと白紙に戻さないかんという状況になる。白紙に戻ったら今後の計画が、町内、どうなるのかということになりますので、「この責任を問う」というふうに書いておるわけですけれども、教育委員会も人員が代わって新しい教育長さん、そして教育委員長さんが誕生したわけです。ですから、私一つお願いをしておきたいという思いがあるわけですけれども、この統合計画について、これはもう早急に善処を図っていただいて、子どもや保護者、あるいは地域住民に禍根が残らないようなことにぜひともスピードアップをしていただきたいというお願いをするわけですけれども、その点について教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　本当に十和地区の小学校・中学校の児童・生徒、また保護者の皆様方、また地域の皆様方には大変な不安も抱えておると思っております。また、心配もあろうかと思っております。
　学校統合の大義につきましては、児童・生徒の教育環境を向上させるということにあるわけでございます。その教育環境を整えていくということが、教育委員会の責任でもあろうかと思っております。
　教育委員会といたしましては、来年度十和地区で中学校に入学、また進級される児童・生徒や保護者の不安解消、地域の方々も含めて不安があろうかと思っておりますけれども、そういったところを早急に解消を図るために、１学期中、１学期中と言いましても７月いっぱいということにもなろうかと思いますけれども、それをめどに統合進展に方向性を見いだしていきたいと、不安解消に努めたいということで考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　心強い教育長からのご答弁をいただきました。ぜひともそういうことで、教育の基本は何かということですから、ここへ統合になりますといろんな問題等々があい交ざって、非常に学校の統合に限らず、統合というのは非常に難しい問題がある。更には、それが学校ということになりますと、やはり基本に返っていただいて、教育の基本は何かということですから、子どもが中心となった状況の中で善処を図っていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで10番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　議長の許可をいただきましたので、午後の時間帯で始めたいと思います。
　町長におかれては初めての私とのこういう議会の場ということでありますので、今日は１時間の範囲の中でよろしくお願いをしたいと思います。
　冒頭申し上げるんですが、午前中の３番議員が言いましたように、私もちょっと早口でありまして、町長もそういった思いで、ゆっくりとお互いに話を進めながらということで気掛けていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今回は三点通告をいたしておりまして、まず一点目は福祉政策ということでありまして、午前中の３番議員さんとほぼ同じような通告内容でありますので、重なった部分とかいったとこについてはできるだけ割愛をしながら話を進めていきたいとは思うんですが、まずもって、やっぱりお聞きをしたい部分というのがありまして、町長が公約をされてる内容について、選挙公報あるいはその後の高知新聞の取材を受けた中で、やはりもう一度確認をしておきたいこととか、あるいは町民の皆さんのお声を代弁をさせていただいて、再確認する部分が何点かありますので、重なった分はご容赦願いたいと思うんですが。
　まず、選挙公報に、「待ったなしの福祉政策」ということで、「全力で推進」ということでありました。国民年金の範囲の中で入所可能な高齢者、あるいは障害者施設を造るということでありまして、後段、高知新聞の取材に応じて、国民年金受給で入所可能なケアハウスというような話で、これも地区単位でという、整備をするというお話をいただいたわけであります。
　この話を聞きながら、町民の皆さんは地区単位というのは非常に、やはり３番議員言われたとおり、やはり身近な思いがありまして、かなり期待感を持った思いで今日まで来てるということでありますので、再度、午前中の段階で町長は地区単位を地域自治区の単位という範囲でお示しをいただいたんですが、再度確認です。医療施設のあるそばで、なおかつ地域自治区単位でこの地区単位というのは解釈をしてよろしいのか、まず一点目、そこからお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど議員のおっしゃるとおり、基本的には９か所の地域単位でということでございますが、医療施設については全ての施設にちょっとなくて、立西とか、松葉川とか、ちょうどそういった診療所がなくなりましたので、そこはちょっと例外ですけども、基本的にはそのスタンスでやっていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　医療施設の絡みがありますので、すべからず医療施設のそばでということにはならんが、地域自治区の９地区単位ということで整備を進めていきたいと、いくということで受け止めておいてよろしいということですね。
　それと、後段の話になりますが、ケアハウスということで新聞のインタビューも受けてありますが、ケアハウス、定義を午前中も話をされてますので、ケアハウスの定義というのは十分理解をいたしますし、私も一定調べてはおるんです。やはり自立ができる人で、食事と入浴付きの老人のマンションというような解釈でケアハウスというのはあるわけでありますが、最初のご答弁の中では、ケアハウスという意味合いで整備していく中では在宅介護の延長、あるいは高齢者の福祉住宅に絡めた内容で、現在の十和の里とか、あるいは青空といったようなところのニュアンスで、午前中私は受け止めておるんですが、もう一度定義も含めて、ケアハウスという形で造っていくのか、はたまたケアハウスというのを模した感じで造っていくのか、またまた全然違う、ケアハウスという意味合いとはまた違うような内容で福祉施設を展開をしていくのか。もう一度そのあたりのとこの区分けといいましょうか、町長の今の考え方をお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　確かに老人福祉法に基づくケアハウスというのは町内にもございますし、先ほどもう一方では賃貸住宅、高齢者等の賃貸住宅、そういった両面を持って今後需要の人数をまとめてまいりたいと思っております。
　今のところ、どちらかという区分はできませんけども、やはりその現状をしっかり把握した中で、こちらのほうは自立ができてもなかなか介助が必要ですよという場合においては、従来言われておりますケアハウスいう形になろうと思います。そうでなくて、ある程度集合団地的な、ちょっと今現場のほうで、担当課のほうで調査してもらっておりますが、集合的に賃貸住宅を構えて、そこで一定の見守りをしながら食事を提供していくという、更にそこにヘルパーステーション的なものをしっかり位置付けして、そういった形も想定をしてます。実際、地域へ入ってしっかりその辺を精査した上で、どちらといいますか、総合的な判断で位置付けしていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ケアハウススタイルなのか、老人のいわゆる見守りの内容の段階でいくという、まだはっきりはしていないということですが。実際、現在あります高齢福祉の施設のこいのぼり荘とか生活支援ハウスなごみというのが、これは指定管理で町がやっておるし、含めて青空というのもありますが、現実、こいのぼり荘にしてもなごみにしても年間の費用、あるいは人件費というのが大幅６割、７割を占めるわけでありますので、そういう形で考えていくとなると、９か所にそういった介護を含めたような人員配置をしていくということになると、なかなか費用が掛かるということになるわけですね。ですから、そういう規模でですよね。今のイメージの中で、９か所の段階でかなり見守りの範疇で収めるのか、はたまた現在こいのぼり荘とか青空とかなごみといったような、いわゆる施設長を含めて看護・介護士を含めて、栄養士等々含めてそういうスタイルで行くのかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおり、青空についても年間5,000万円くらい費用が要ってます。やはり先ほど指摘のあったように、そういった部分はなるだけ財源の問題もございますので、やはり社会福祉法人等々の中で町の行政支援なくても行ける施設と、それは老人賃貸住宅等になると思います。その中に、先ほど申し上げましたが、食事の提供とかヘルパーステーションとか、そういった機能を持たせたのを今のところ想定してます、中心に。ただ、どうしても需要調査しゆう、年々に高齢化をされるということでございますので、そういったまた新たなやはり利用、また介護が必要な場合が出てくると思いますので、その辺はなるだけ財政的なことも、財源も確保しながら、皆さん方のまたご指導もいただいて、必要な分については、ひとつまた設置に向けて取り組んでいきたいという気持ちは持っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　大体のイメージというのは分かってきたんですが、今言ったように費用対効果もあり、あるいは人員の確保もあるということで、大変非常に最近ヘルパーさんの確保というのは非常に難しいと。そういったヘルパー養成のことも加味もしながら、やはり現実的な話で進めていかないと、この仕事というのは出来上がっていかないかなという思いがありますので、後々にまたいろんなお話の中で質問もさせていただくということにさせていただきたいと思います。このケアハウス、あるいはそういった関連については午前中の話と重なる部分がありますので、このくらいにしておきたいんですが。
　二点目として通告したのは、集落の集会所に設置する住民運営のサテライトというお話が、これも出ております。これも高知新聞のほうに出しておるんですが、このサテライトという意味合いですよね。本来ならば点在するという、衛星という意味合いがあるサテライト。それに認知症予防なども行う、住民の運営をすると、住民が運営をするものを設置をしていくということで表明をされているわけですけども。このサテライトという形を集落の集会所単位でやるという、これも規模といったものと、その集落がどんな集落で、私なんかが把握をさせてもらったらいいのかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほど青空の運営経費、これ、計画をすれば5,000万円いうことで、青空のみでやったら500万円程度の財政投資ということになっておるので、ご訂正をさせてもらいたいと思います。
　サテライトという、集落へのサテライト機能を持ったということでございますが、これは私のほうで今いろいろと勉強させてもろうてます。安心院町というところで取り組んでおる事例でございますが、やはり認知症、今回要支援１、２とか、特養への入所の基準は要介護３以上でないといかんというようなことが27年度以降で想定されております。
　ずっと区長会等々の中でご案内もさせてもろうてましたが、宅老所、30万円の宅老所の支援のことをちょっと自分も考えたとこですが、やはりこれからはそういった宅老所の運営を地元の手挙げ方式ではなくて、私どものほうから一定やはりこういった地域にというところで、モデル的に集落の集会所の中でそういった集まり、また活動ができないかということで、そういった介護予防の面も含めてそこに、公約の中にもお示しをさせてもらっておりましたが、そういった介護予防の面からもそういった集会所、また空き家等を活用してやっていけないかというふうに思っております。これについては、我々町のほうから、行政のほうからまた地域のほうに入っていって、いろいろそういった活動をされておる、また活動してほしい皆さん方と詰めていきながら一つ、二つと広げていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ご答弁をいただいたんですが、イメージとしては宅老所、現在各地でやってる宅老所をイメージするということですが、今言った、当初の集落の集会所単位に構えるというのは、それもちょっとお答えがなかったんですが、宅老所的なものを今既存の集会所の中にそれを整備をしていくという考え方なんで、いいんでしょうかね。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　確かに全集落というのはかなり数がございますが、私の希望としては、そういうとこで集える場所をつくっていきたいということでございますので、そのように理解していただいて結構だと思います。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　将来的には集会所の中にそういった宅老所のイメージとするような内容で認知症予防を含めて地域の方々がそこに入っていくという形を取っていくということですね。非常に理想像というか、大変案としては私なんかもやはりこれは素晴らしいことだなとは思うんですが、今言った地域の中の支えで、地域の人たちの、住民運営で行くということになると、かなりやはりいろんな意味合いでコンセンサス取らなきゃいけませんし、今言った、ただの集会所、今の集会所組織ではとてもそういう介護含めてできていけないので、整備も拡充をしていくということになりますと、町内集会所が何か所あるか私も把握はしてないんですが、かなり数の集会所ということで承知してよろしいんですね。それは、もしあれでしたら、また後ほど聞くとして。
　現在、見守りというか、町長の考えてるサテライト方式という感じであれば、生きがいサロンいうんですかね、それからこれはミニデイサービスというような感じで捉えてるところ、あるいは集会所等々で健康相談やってるとこがありますわね。それから、大正でいえばやまびこ、それから窪川では風らっとといったようなところが現在確かにそういう仕事をやってるわけです。そういった仕事を集会所単位でやるということになりますと、同じ形で、例えば現在やってる生きがいサロン、あるいはあったかふれあいセンターなんかの形を、それを持ち込んでいくということでいいんでしょうかね。そういう解釈でいいんですか。もう一度しっかり、じゃ。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　現在、各地区で行われておりますそういった活動については、一度、もう一回私のほうで状況も確認をさせていただきながら、そこに対する支援も含めてその取組を拡大化、また、拡充していくという考え方でまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○5番（中屋康君）　分かりました。これは、そういう意味では今から高齢者増えてきますし、高齢化率も年々増えております。地域での支え合いというのはそういう意味合いでは理想的な話でありますので、私としてはぜひ実現をしていただきたいし、できるように努力もしていただきたいし、町長の公約が満願成就になるようにお願いするということで話を聞いておきたいと思います。
　それから、この福祉政策についての三点目で上げておりますのが福祉計画ということで、第５期ということであります。これも午前中のお話の中で伺いをされておりましたので、再度の話ではありませんが、確かに四万十町の高齢者福祉計画、あるいは介護保険医療計画というのが第５期ということで、今年度、26年度で計画が一旦満了すると。これは四万十町の総合振興計画の中でいえば10年スパンですので、28年度までということで、これを受けてということでありますので、恐らくはまたこれを、計画を策定するということであろうとは思いますが、先ほど来のお話の町長の施策として、サテライト方式で集会所へ見守りを兼ねて、そういったミニのデイサービス型の施設を造るとか、あるいは各地域自治区単位の９地区単位、そういうケアハウス的な形を作っていくという動きを今後の福祉計画に入れていくということに当然なるわけでありますが、午前中の話のとおり、町長の任期４年ということでありますので、今、介護保険事業計画が今年で終わって、２年２年の計画段階で行くわけですけども、そこのあたりの詰め合わせというのは今の段階で、もう一度、できてるのか確認しておきたいと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご質問にお答え申し上げます。
　計画については今後そういった地域の中でいろんな状況、ニーズ、それから先ほどご説明をいたしました施設の規模、種類、そういったところを総合的に判断をして計画に位置付けをしていきたいと思っております。が、まだそれ以上の、今のところ詳細については今後、担当課長とも先達て話をさせていただきましたが、いろんな地域包括、ケアマネ、そういったところから情報をもらいながら、事務レベルで詰めるとこまでは詰めていく、そして、それを確認するために我々地域に入らせていただいて、いろいろな方の実際の声を聞く。そういった意見の集約を図りながら、この計画、ちょうどいい時期に私、任を与えていただいたと思いますが、それぞれ福祉計画と介護保険事業計画には反映をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　いいタイミングとおっしゃられましたが、正にこの四万十町の高齢者福祉計画、しっかり作って実行されて、実践をされてるということでありまして、中に書いている事項等についても、やはり現実進行中のものがほとんど網羅されておりますので、やはりこの計画をしっかり作って、町長の今言った公約の中身の内容も現実あるものにやはりしていただきたいという思いがありますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。以上二点、確認をさせていただきましたので、今後の町長の施策展開に期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、大きな二点目の質問に移りたいと思います。二点目は青少年の育成事業ということで今回は取り上げております。
　町内、非常にたくさんの子どもさんたちが放課後の時間帯でスポーツにいそしみ、なじんでいそしんでおるということであります。時あたかもサッカーのFIFAが始まっておりますし、オリンピックも近々東京ということになりますので、非常にそういうスポーツ熱ということも年々年々増加をしております。とりもなおさず、青少年の育成活動の中で、スポーツを通じて健康な体をと、あるいは健康な心を育むという意味合いでは、非常にスポーツというのは大事な部分であろうかと思います。放課後の時間帯で現在各校下の下で一生懸命そういう活動をしておりまして、本日はスポーツ少年団、スポ少ということで話をお伺いをしていきたいというのが二点目の大きな課題であります。
　スポ少という俗称、スポーツ少年団ですが、スポ少という意味合いというのは調べてみますと、日本体育協会が52年ほど前に、とにかく時代を背負う健康な健全な体を持つ子どもたちを、少年たちを育成するために全国的に展開をしたと、始めているということでありまして、これも放課後の時間帯にソフトボール、あるいはバレーボール、空手、いろいろあろうと思いますが、汗をかきながら練習をされているということであります。とりもなおさず、それを指導されてる保護者の皆さんもおられるわけでありますが、現状、教育委員会のお立場になると思うんですが、生涯学習の立場からスポーツ少年クラブ、スポ少の動きというのを、現状どう把握をして、どういう町内の組織図になっているのか、まずお答えを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　町内の少年スポーツクラブの実態、組織状況につきましてご説明をさせていただきます。
　四万十町には、先ほども言われておりましたように、ソフトボールをはじめましてバレーボール、サッカー、剣道、空手、陸上など多くのスポーツに取り組んでいる少年スポーツクラブ、団体がございます。現状の組織数等については現在把握はできてませんけれども、町の公共施設やグラウンドなどを利用しまして、16団体がこの施設を利用しております。
　その中で、全国組織でもありますスポーツ少年団として登録している団体は、平成25年度の実績になりますが、田野々スポーツ少年団のソフトボール部とバレーボール部、拳心会大正と拳心会十和、十和スポーツ少年団、大正スポーツクラブジュニアの６団体となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきました。スポーツ少年団への登録ということで、16団体があるということでありますが、16団体ある中でスポーツ少年団に登録しているのは先ほど言った田野々、それから剣心会、剣心会というのは空手でいいんですかね。拳心会大正、それから拳心会十和、それから十和スポーツ少年団、大正スポーツクラブジュニア、そういう形で、現在はスポーツ少年団として加盟をしてるという形で受け止めてよろしいと思うんですが。
　せっかく、たくさんある団体がありますが、このスポーツ少年団に登録してる数というのは非常に少ないということですが、これは何かの理由があってのことなんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　お答えします。
　スポーツ少年団に登録するには、毎年４月１日から６月30日までに登録申請をしなければなりません。登録費用としまして１人700円、監督等が1,000円かかる上に、年に数回程度の大会がある程度で、余りメリットがないということから登録には消極的な団体が多くなっておりまして、現在は先ほども言いました６団体となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　スポーツ少年団に登録するということのネックはそういう、余りメリットがないということでありますが、それが理由だったらばそれで結構なんですが、やはり結局そういうスポーツ少年団というのは、後ほど話を進めるんですが、スポーツ少年団という形があって、できるだけ全クラブが登録をして、同じような動きで動いていくということが、後々の話になりますが、補助金の話ということになるわけですけども。そのあたり、大変難しい話ではありますが、その周知ですよね。スポーツ少年団のそういう加盟、登録、その周知というのはどんな形、そのまま単なる、各クラブからの自発的なことになってるのか、あるいは生涯学習課のほうである一定そういった周知活動をされての上での話なのか。それだけちょっと確認をさせていただきたいと。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　学校を通じて回覧で、毎年募集についての回覧を回しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　学校を通じて周知活動ということでありますので、ある一定各クラブには伝達がついてるということで解釈をさせてもらいたいと思いますが。
　今言ったような感じで、スポーツクラブということへの助成制度というものはあります。助成をする内容というのはスポーツ振興くじの助成金ということであるようでして、だんだんに話を伺いますと、現在こういうスポーツ助成を受けて、活動を活発化をさせてということでありますが、補助金の申請の形と、それから名称としては総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金というので、このスポーツ振興くじの助成金があるようですが、そこのあたりの補助金申請、あるいは補助金の各クラブへの流し方について、どういう形になっているか伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　お答えします。
　町は総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金としまして、約20万円を毎年予算化しまして、スポーツ少年団に登録しております６団体にスポーツ少年団強化資金として間接的に支出しているところでございます。
　補助金の流れでございますけれども、四万十町では健康体力づくりや競技力向上などを目的に生涯スポーツに取り組んでいる、全ての住民を対象として組織運営されているスポーツクラブが二つございます。その団体に対しまして、運営支援や総合型地域スポーツクラブの支援事業の補助金を交付しているところでございますけれども、その組織の一つが大正・十和スポーツクラブで、町内のスポーツ少年団はそこに会員として加盟をしております。補助金の申請といたしましては、各スポーツ少年団は大正・十和スポーツクラブに補助申請を提出し、大正・十和スポーツクラブからスポーツ少年団強化費として各スポーツ少年団へ配布しているという状況です。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　流れということで今伺いました。大きくは大正・十和スポーツクラブというクラブと、もう一つが窪川ですか。それはさっきちょっとおっしゃってなかったんで、もう一度。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　窪川スポーツクラブです。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　窪川スポーツクラブと大正・十和スポーツクラブということで、大きなクラブの中で、その傘下に各スポーツ少年団があるという形で受け止めていいんですね。補助金の流れとしては、そういう大きな二つのスポーツクラブから各チーム、クラブへ流してるということ。それが20万円ですね。流れは分かりました。
　これは要するに、先ほど言ったスポーツ振興くじ助成金、totoとかいったようなくじでするやつでいいんでしょうか。そこのあたりのすみ分けがちょっと私、分からないので、もう一度詳しくお伺いしたいと。今の言った助成金はどういう形、もともとの助成金はどっから出ている分ですか、町単独ですか。
（生涯学習課長宮地正人君「町です」と呼ぶ）
　もうちょっとそれを。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　町単独の予算でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　町単独でいいんですかね。私、いろいろ、総合型の地域スポーツクラブという活動助成というのは、ネットで引っ張っても調べてみたんですが、同じような項目が全くあって、これはtotoの振興宝くじからいわゆる予算化したものを、いわゆる各地域から申請をして流れてきているという一つの流れがあったもんですから、それを今回このスポーツ少年団のほうに使っているのかなということで、ちょっと話を進めておったんですが。町単独、町でもはっきり毎年毎年、この20万円なら20万円決めてお流しをしている分で、そういう解釈でいいんでしょうかね。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　言われるような宝くじの事業も利用しておりましたが、現在はそれが使われてませんので、事業名としてそれを使いながら町単独でやっているという形でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　たまたま事業名がそういう総合型地域スポーツクラブ支援事業ですか、いうことですが、実際は町単独の予算ということで。分かりました。そうすると、そういう話で進めていきたいと思うんですが。
　町単独でやって、今助成をしてるということですが、保護者あるいは指導者の方たちから、たまたまいろいろお話も伺うわけでありますが、大会、いわゆる特にソフトなんかですと大会に勝ち進んで四国大会、あるいは西日本大会、全国大会というようなところに行きますね。そういうときの補助要綱というのがあるように聞いてるんですが、そのあたりのところについては。
　それから、もう一点、四万十町のバスの利用について、どういう規制があるのかいうようなお話を今回伺ってきましたので、保護者の皆さん、あるいは指導者の皆さんに分かりやすいように、ひとつご答弁をいただいたらと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　四万十町スポーツ大会参加支援事業のご質問だと思います。県予選によりまして出場権を得た全国大会、西日本大会及び四国大会に参加する四万十町の小学校に在籍する児童に対して出している補助金でございます。全国大会の場合は１人当たり１万5,000円。西日本が１万2,000円。四国大会が5,000円というふうな形になっておりますが、この中に、四万十町の所有するバスを利用した場合も補助の対象外になるということで、バスを利用した場合についてはこれの、今の補助対象にはならないということになっております。
　昨年度は３大会、西日本ソフトと全国柔道、全国スポーツ大会など17名に対して20万6,000円の支援をしているところでございまして、本年度も引き続き、支援をしていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　大会に出る場合についての支援事業があるということと、四万十町のバスの利用については助成がカットされるという解釈でいいわけですね。
　いろんな話の保護者さん、あるいは指導者の方からの話を聞くと、以前こういうことがあったのかないのか、いろいろこれ、話だけですので、四万十町のバスを有効活用したいということで言っておりましたので、そういう活用はできるということで構わんわけですね。例えば、大会以外に、大きい大会以外に利用したいといったときの場合についてはどういう、例えば、高知県内で、どこそこで大会がある、それに参加するについてバスを利用したいというようなことについての、そういうところの話は今まであったのかないのか。それから、そういったケースの場合はどうするのか。バス提供はできるのかどうか。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　バスについては、そういった活動に利用するバスを１台配置しておりますけれども、重なる場合もございますので、１台はそういったことに利用できるものを構えているというのが現状でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　るる伺ったんですが、今言った冒頭の話、スポーツ少年団に加入してると、そういう流れとして、町単の補助金が流れているということですが、中には、例えば今言ったように、いろんな制約があって、会費等々、あるいは登録ができなくて、スポーツ少年団として加盟はしてないが、各校下でそういうクラブというか、スポーツをやってるというチームがあります。あるので、そういった意味合いで、非常にそのチームにとっては保護者からの会費を集めたりいうことで、年間の動きをしてるということであります。
　話に聞くと、最近はバット１本、金属バットですので買うのに２万円以上かかるということでありますが、補助、正式に流れた金額についても、各１チーム当たりに20万円を分けますと大きな金額にならんということでありまして、非常にスポーツ少年団に加盟してるチーム、あるいは加盟してないチーム、年間を通してなかなかそういう練習、それから道具を買う、なかなか苦慮してるという話を聞くことが往々にしてあります。
　結論付いた話になりますが、もう少しこういう助成補助金があったらばという皆さんのお声がありますので、今回は取り上げていったわけでありますが、今現在スポーツ少年団の加盟に当ててのいわゆる補助金、助成金の配分があるわけですけども、そういったまだ加盟をしてないチーム等々への助成という考え方。それについては、今までのシステムはそういうことであるかも分かりませんが、教育長、どうでしょうね、このあたりの考え方。新しい教育長にもなって、今あるこういう状況でありますが、お考えをちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　スポーツ少年団以外、登録以外ということになりますが、スポーツクラブ・団体等につきましては、ソフトボールなど団体競技、それと陸上競技、武道など個人競技、そういったもんもございまして、現状の組織数、これはかなり多いことと思います。
　それで、先ほど議員ご質問ございましたけれども、スポーツ用具など、これは本当に何かの形でというところを思うわけですけれども、なかなか団体競技、個人競技ということもございまして、均一的な支援が非常に厳しいということで思っておるところでございます。
　それで、私といたしましては、「四万十町通信」やケーブルテレビ、これは用具とか金銭的な面ではなくて、記憶、記録に残る、そういった形で活躍する子どもたちを応援してまいりたいと。そういったことは子どもたちの健全育成、また心の中で、子どもたちが意欲的に、また励みになるような、そういったようなところを取り上げていけたらいいかなというところで考えております。また、それによって地域の方々、そしてまた保護者の皆さんも、自分たちの子どももこういう形で活躍しておるというところを見せていける、また見れるということによって、また応援もできていくのではなかろうかと思っておりますので、そういった記憶、記録に残るような形での子どもたちの活躍を伝えていけたらいいかなというところで思っておるわけでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　教育長からのご答弁をいただいた。確かに子どもたちに、一生懸命やってる子どもたちにやりがいのあるというようなとこについてのフォローですね。大事なことでありますので、ぜひ実現をしていっていただきたいという思いがあります。
　補助金をもっと拡大をしてもらいたいという思い。やはり予算絡みがありますが、先ほどの一番最初の話に返るんですが、スポーツ少年団に入れば町単の流れがあるわけですので、できればやはり、今チームで登録できないチームについては何かいろいろそういうネックはあるとは思いながら、それについてはフォローしていって、できるだけ全チームが登録ができるように、いわゆる補助金、助成金の流れが万遍なく流れるような形で、ぜひ努力をしていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
　大きな二点目についての、青少年の育成事業についてはこれぐらいにしておきたいと思います。
　それでは最後の三点目の、施設の整備ということで通告をいたしておりますが、大正にあります中央公民館の建て替えスケジュールとか、それから昭和地区、今回昭和地区にありました公民館が取壊しがなって、その後の動きで、最近の予算が付きましたので、そこのあたりの動きといったところを併せてお伺いをしておきたいと思います。
　まず、大正中央公民館の今後の在り方ということでお伺いをするわけですが、ご承知のとおり中央公民館、これ。２階に図書室がありました。今回、大正の振興局が耐震が終わり、元あった議会議事堂が図書館分室ということで整備をされて、８月の開館ということで先般お話もいただいております。いうことでありまして、現在までありました大正の中央公民館、これに対しての今後の取扱いについてということ、どうやっていくかということで地域の皆さんが非常に心配もされる、あるいは今後の動きについて関心も持たれておるということであります。
　ご承知のとおり、非常に耐用年数が過ぎまして、中央公民館は耐震もかけねばならんということでもありますし、トイレの改修も含めて非常に使い勝手の悪い広場ですか、スロープの問題もある、調理場の老朽ということもあります。それから駐車場の狭わいということもありまして、地域の皆さんは建替えをしてもらって、コンパクトということでもないんですが、昭和地区に今度あるようなコミュニティを兼ねた、公民館施設も兼ね備えたような施設も造ってもらいたいというような話もだんだんに上がっております。ちょうどその今時期に差し掛かっておりまして、近々、急がないとこの耐震も、どちらにも選択肢が狭まってくるということでありますが、ここ最近の中央公民館の今後の考え方ということ、例えば運営協議会とかあると思うんですが、そこのあたりのお話とか、どういう形で今動いているのか、最近の状況をまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正町民生活課長永尾ゆみ君。
○大正地域振興局町民生活課長（永尾ゆみ君）　お答えします。
　中屋議員がおっしゃられましたように、大正公民館は昭和46年に建築され、既に42年が経過しております。耐震工事の他に屋根の雨漏りやトイレの上下水道管の漏水など、建物の著しい老朽化に対する対策、ロビーと大ホールの間の段差や、２階へ上がる階段等のバリアフリー対策など各所で改修工事が必要となっております。
　そこで、公民館運営審議会の答申を踏まえまして、１案としまして耐震工事と建物の老朽、バリアフリー対策の改修、２案としまして新築、３案としまして本施設を取り壊し、きらら大正や健康管理センター等の既存の施設を代替施設として活用する。この三つの案を基本に改修等の方針を検討していきたいと思っています。
　今後のスケジュールでございますが、公民館を利用されているサークルや団体の意見をお聞きしますとともに、開催を予定しております車座談義の機会等を利用して地域の意見をお聞きした上で、地域審議会や議会とも意見調整を図りまして、改修等を進めていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今、公民館長のほうからお答えをいただいたんですが、審議会等々のご意見も受けながら現在は３案ということで考えて、今後のスケジュール管理に取り組んでいくということでありまして、耐震、バリアフリーをするのが１案、取壊しをして新築をする、あるいはもう一切取壊しをして他施設、きらら大正等々、健康管理センター等々に代替施設として使用していくという３案ということであります。いずれにしても、考えられる案ということであろうかと思うんですが、まず、案として出ておりますが、耐震補強をして使用する場合の費用と、解体をして新たに造り替える費用というのは、大体もう大枠、概算的に試算をされてるとは思うんですが、どういった試算内容になっているか、分かってればお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正町民生活課長永尾ゆみ君。
○大正地域振興局町民生活課長（永尾ゆみ君）　現時点では設計を行っておりませんので、大まかな試算となりますが、現在ある鉄筋コンクリート造り２階建てを解体し、現在の建物の１階規模を参考とした木造平屋建てを建築した場合の試算としましては、解体費といたしまして1,600万円、新築工事といたしまして１億4,700万円、設計監理費といたしまして1,000万円、事業費総額１億7,300万円を。それから、耐震補強及び改修工事をした場合としましては、設計監理費を含む耐震・改修工事費といたしまして7,500万円を試算しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　概算というか、大体の試算というのでお示しをいただきました。耐震かけてバリアフリー化をするということになりますと7,500万強ということですね。それから取壊しをして建て直しをする。規模にもよると思うんですが、どれぐらいの規模を想定をしてるかちょっと分かりませんが、恐らくこれは公民館規模として試算をしてることで、解釈でいいんでしょうか。１億7,300万円というのは。いわゆる、確認しておきたいのはそういうことで、要するに昭和地区なんかでいうコンパクト型のコミュニティ施設の平屋にすると、幾分抑えられるということになりますが、この試算としては、今ある公民館機能を残すような形の建物として造り替えをした場合ということでよろしいのか、ちょっともう一度確認しておきたいと。
○議長（宮地章一君）　大正町民生活課長永尾ゆみ君。
○大正地域振興局町民生活課長（永尾ゆみ君）　今の新築の試算としましては、現在ある公民館の建物の１階規模を参考として木造平屋建てを建築した場合の試算となります。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　了解しました。１階規模ということで、大体同じスペースという感じで試算してるということですね。流れとしてそういうことと、それから試算としてそういうものが今あるということであります。今後の動きとしては、地域の皆さん等の意見も聞きながら進めていくということでありますし、それは大変大切であろうと思うんですね。
　あそこの公民館活動については婦人会の皆さんやら、生涯学習について毎晩ほど使ってるということもありますので、そういった施設を兼ね添えての動きになろうかとは思うんですが、とりわけあそこは駐車場がないということで、大変大きな会があるときには皆さん四苦八苦して、遠方のほうに車を止めながら集まってることもありますので、そういったところのことも勘案しながら考えていくということになろうかと思います。
　とりわけ地域の区長さんあたりのお話も伺いますと、とにかく古くなってると、耐震かけても何年持つか、それからあるいは地域のスペースとしても、やはり駐車場スペースが非常にないということで、手狭だというようなことのお話も結構上がってきておりますので、今後の審議会も含めて地域の代表の皆さん、あるいは地域の周辺の皆さんと、それから団体の代表者の皆さん等としっかり意見を交わしながら中身を作っていっていただければという思いでありますが。町長、今までの流れがこういうことで、大正中央公民館の在り方についての今動きがあるわけですが、町長ご自身としてのお考えとしては、今の立場として、大正公民館はどのような感じで進めていきたいか、もし私見があれば、まだそういう固まりがなければ結構なんですが、お話をいただければと思いますが。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　なかなか大きな事業費の伴う問題でございますので、慎重に判断したいと思いますが、基本的にはやはり先ほど答申があった耐震補強をしながら使うという方法、それから新築の方法、そしてきらら大正、それから健康福祉センターですか、そこを活用する方法、この３案ございました。
　今の段階、私の個人的には、やはり総合的に勘案しなきゃならんですが、図書館機能が局のほうに移ったという関係で、やはりあこの施設については、全体的に考えたときには駐車場の確保の問題とか、それから今後の利用のことを考えたとすれば、やはり今のまま耐震補強するということにはならんだろう、これは私のまだあくまで私見ですけども。残り２案、３案、二番目、三番目の案で、今後平屋建てで新築する場合、なるだけ経費も抑えないかんですが、昭和のコミュニティセンターの案件も既に今回予算で付いてますので、そういったことも含めて公平性の観点、そういうとこも含めて。ただ、利用の中身をもう一度、どういった活動ができるか加えて、そういったことも精いっぱい検討しながら、そういった２案、３案で調整してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ただいま町長からそういうお考えをいただきました。
　確かに、昭和地区、今からちょっと触れるんですが、今回補正をされまして、肉付けの中で4,600万円ということで、昭和のほうは基幹センターということで造り上げていくわけですので、解体費が2,000万円でしたので、合わせて6,600万円、ほぼ7,000万円近く。要するに、大正と、いわゆる耐震補強、全く同じような金額になるわけでありますので、地域の皆さんのお話も十分受けていただきながら、今言った町長の案ということもあり得るかなという思いで、地域の皆さんに十分コンセンサスを図っていただいて、今後の動きを考えていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
　それから、残り時間がありませんが、今触れました十和の中央公民館の跡地の整備ということであります。今回は昭和地区の基幹集落センターということで、名前がもう出てきましたので、今まではコミュニティセンターというような名前で私なんかは話を進めてまいったわけでありますが、一昨年の平成24年２月頃でした、２月の定例でしたか、私もこの十和の公民館の支所の機能が廃止をする意味合いで、関連した質問をさせていただいて、当時の町長、取壊しをしてコミュニティができるようなセンターに造り替えをしたいということで話が進んできた内容でありまして、今回はいよいよその整備ということになるわけであります。
　地元の皆さんも長年待望しておりまして、早めに造り上げてもらいたいという思いもありましたし、内容、中身が、勘違いをされて、当初骨格予算で2,000万円ということが、すっかり話が独り歩きをして、たった2,000万円ぐらいのコミュニティセンターかよというような話もありました、今回補正が付いて4,620万円プラスということで、4,620万円ぐらいの規模ということで造り上げていくというお話であるわけですが、だんだんにコミュニティセンターを造る中で、基幹センターの中に、地域の人の思いというのはやはり冠婚、いわゆる葬祭が簡単にできるような施設も兼ね添えてもらいたいというのは従前からありましたし、これは堀本議員も１回同じような内容で質問を差し上げてる分があるんですが、現実今から、設計も終わってる話でありますので、果たしてこの新築工事の中身、内容が、どういう形のものが出来上がっていくのか、今の段階で分かればお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　昭和地区基幹集落センターでございます。先に議員さんおっしゃられましたように、骨格予算で、解体撤去ということで2,000万円ちょっと上げさせていただいております。今回の肉付け予算で4,728万3,000円という、建築に向けた予算を計上させていただいております。合計は6,700万円余りということで計上させていただいておりますけれども、このスケジュールでございますけれども、本来なら骨格予算で既に上げておりますので、既に撤去の工事を進めたいということで計上しておりましたけれども、廃棄物処理の関係で、県との協議が若干長引いております。今月末か来月の上旬には発注して、９月末頃に撤去の計画をしております。その後、順次新築工事に取り掛かってまいりたいということで、３月上旬頃には完成をさせていきたいなというふうに思っております。
　規模的には今現在533平方メートルございますけれども、今度新たに計画は192平方メートルということで、約３分の１の面積にしたものでございます。中身については、地域代表者の皆さん方による建設委員会というのも立ち上げて、その中で協議をさせていただいております。畳の部屋とか、100人程度は入る規模のホール、そういったものを計画をしております。
　先ほど議員さん質問にございましたように、葬儀については前回の建設委員会の中でも提案をされております。その中には、「葬儀をしたところの会場でまた会議をやるのか」といった声も出ておりますので、それについては今後また検討委員会の中で十分検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今後の造り方いうか、中身の使い方については皆さんのしっかりお話を聞いて、使い勝手のいい施設にしていっていただければという思いであります。
　時間が残り50秒になりましたので、大きな問題三点伺いました。新町長におかれては、ぜひとも今お話を伺った内容については、ぜひともしっかりと推し進めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　議長の許可をいただきました。質問に先立って、６月５日の大雨で東又、志和地区を中心に河川の氾濫が起きまして、大量の土砂が流れ出して大きな被害が出ております。被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げます。また、行政におかれまして、でき得る支援策を講じていただきますようにお願いを申し上げます。
　私は学童保育などについて、五つの項目で質問を立てております。
　初めに、学童保育の現状と課題についての質問です。学童保育は12年前に保護者や関係者の運動によって設立して、今日まで政策の中でつくり上げてきたものだと思っております。その関係者のご努力に対して心から敬意を表します。
　さて、私は今回、学童保育についての質問するきっかけは、ある雑誌で、全国学童保育協議会事務局次長の真田祐さんの学童保育の現状と課題に関する報告を読んだことがありまして、本町も同じ課題を抱えているのではないかというふうに思いまして、この質問を充てることにしました。ですから動機は、四万十町の現状から出発していないという点をご容赦願いたいと思います。
　歴史的に、全国的に見ると、学童保育は保護者が長い間国に陳情し続けてきたもので、91年にようやく本格的な補助制度が創設されたものであります。その後、幾つか変遷もありましたが、2012年８月に子ども・子育て支援法が新たに制定され、学童保育が位置付けられております児童福祉法が改定されました。現在、政府は2015年４月１日から本格施行を目指して準備を進めております。学童保育の国の制度が大きく変わり、市町村も学童保育の基準など、来年度に向けて制定が求められております。このことを通じて、保護者や指導員の願いが少しでも良い方向に改善できれば幸いです。
　現在、四万十町には学童保育として、窪川小にある学童保育うり坊クラブがあります。これと別に放課後子ども教室が九つあります。学童保育と放課後子ども教室は作られた経緯といいますか、根拠に違いがありますが、共通点も大いにあるようですので、双方の課題の改善につながればと思っております。
　まず最初に、学童保育うり坊クラブと放課後子ども教室の違いについて、まだまだ区別ができない、されない町民の方もおりますし、実は私も余りその違いがよく分かりませんでしたので、改めて分かりやすく説明をしていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　それでは、学童保育うり坊クラブと放課後子ども教室の違いについて説明させていただきますが、学童保育うり坊クラブというのではなく、学童保育放課後児童クラブというのが通常でございますけれども、このクラブにつきましては厚生労働省の所管で、児童福祉法に位置付けられている事業となります。保護者が労働等によりまして昼間家庭にいない、小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対し、放課後等に小学校等の空き教室などを利用して適正な遊び、学習、生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的としておりまして、学童保育の規模は概ね40人程度を適正とされているところでございます。
　次に、放課後子ども教室でございますけれども、文部科学省の所管で学童保育のような利用要件は特にございません。学校、家庭、地域が連携、協力しまして、放課後等に子どもたちの安全・安心な学習活動の場所を確保し、様々な体験、交流、学習の機会を提供するなど、地域の活性化や、子どもが安心して暮らせる環境づくりを目的としており、学童保育の実施規模に達していない小規模校で、利用者が10人前後の小学校で開設されているものでございます。
　以上です。
（４番岩井優之介君「はい。まあ、あの」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　許可を取って発言してください。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　失礼いたしました。
　学童保育は先ほど課長がおっしゃいましたように、もともと厚生省の管轄で、役場で言いましたら町民課の管轄だと思っております。それから、放課後子ども教室ですか、これは文科省の管轄で教育委員会に所属しているというふうに先ほど述べられたと思います。
　が、現実、教育委員会で現在、双方とも事務の扱いを行っていると。これは幼稚園と保育園の統合によって、幼保一元化の流れの中でそのように伺っておりますけんど、そういうことでしょうかね。幼保統合の流れの中で、一応教育委員会で双方についての事務をつかさどっているということでしょうか。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　そのとおりでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　こういう制度というか基準が、国の制度というか、基準が整備されてきまして、改革が求められております。どうでしょうか。教育委員会でこの二足のわらじを履いておりまして、果たして来年へ向けての教育、改革というものが、本当に根本的な改革というのができるでしょうか。その点少し心配しておりますけども、いかがでしょうか。
（生涯学習課長宮地正人君「はい、お答えをいたします」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　お答えします。
　政策的に一つでございますので、問題ないと考えておるところでございます。
（４番岩井優之介君「どういいましょうか、失礼しました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　すみません。けじめはきちっとつけながら進めたいと思いますので、一応許可を取りながら。
（４番岩井優之介君「はい。発言します。議長、発言します」と呼ぶ）
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　どう言いますか、発想の転換が今求められているんじゃないかと思っておりますので、ひとつしっかりと精査して、準備をしていただきたいなと思っております。
　次に、児童福祉法に位置付けられております学童保育の目的と役割について、どのような認識でしょうか。改めてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　ご質問は、学童保育と放課後子ども教室の概要。
（４番岩井優之介君「いや、福祉法に位置付けられております学童保育の目的と役割について」と呼ぶ）
　失礼しました。
　学童保育の目的と役割でございますけれども、保護者が仕事等によりまして昼間家庭にいない概ね小学３年生までの児童を対象としまして、放課後及び夏休み等の長期休業期において適切な遊び、学習、生活の場を与えて、その健全な育成を図ることだと考えております。また、親が安心して就労できる環境づくりの役割もあると考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　今、課長がおっしゃいましたように、私も聞いておりますところによりますと、学童保育は共働き、独り親の小学生の放課後の生活を継続的に保証することによって親が安心して働く、そういう権利と家族の生活を守ることができるというふうな役割を持っておるという認識をいたしております。こういう大変な重要な目的と役割を持っている、改めて認識を新たにしておるわけですけれども、保護者と指導員の信頼関係が子どもを育てて、安心感のある生活をつくるということだと思います。
　資料を拝見しますと、小学校にいる時間よりも学童保育にいる時間がはるかに長いという調査がありますけれども、御存じでしょうか。事前に通告しておりませんでしたけれども。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　通告にございませんでしたので、ちょっと調べておりませんけれども、通常は学校におる時間のほうが、夏休み等も含めて、長期休業よりは学習のほうが私は多いと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　残念ながら間違いです。学童保育が過ごしている時間は年間1,681時間、小学校にいる時間が1,221時間。460時間、学童保育のほうが長いとなっております。これは夏休みも全部、春休みも冬休みも学童保育、朝８時半から６時までやっております。その関係だと思います。そういうことで、そこで生活をして、親が安心して仕事ができるということですので、ご承知ください。
　次に、現在の四万十町の学童保育と放課後子ども教室の概要、現状についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　学童保育と放課後子ども教室の概要、現状についてお答えをさせていただきます。
　学童保育は先ほどもお答えしましたように、四万十町では窪川小学校のみで開設しております。定員は60名。今年度当初57名が登録しております。例年、長期休み、夏休み明けを境に退所する者も多く、年度末には30人前後にまで減少しております。年間の開所日数は250日以上、長期休業は８時間以上等の規定が設けられ、利用料は月額7,000円、おやつ代2,000円を含んだものを徴収しております。運営につきましては保護者会からなる組織、学童保育うり坊クラブへ委託し実施しており、平成25年度の事業費につきましては補助対象事業となる運営費354万5,000円、障害児受入れによる加算160万8,000円、備品購入等の事業13万5,000円の合計528万8,000円に、保護者負担金352万8,000円、諸収入入れまして、事業の合計は884万714円となっております。
　次に、放課後子ども教室でございますけれども、実施箇所は影野、仁井田、七里、東又、口神ノ川、川口、田野々、昭和、十川小学校９か所で行っております。放課後子ども教室は年間開所日数や開所時間の規定はございません。放課後負担金も無料となっております。運営に関しましては保護者会を立ち上げ、指導員を配置しておりますけれども、指導員には有償ボランティアで、町は謝金で対応しているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　学童保育の運営は保護者会ということでございます。それから、放課後子ども教室ですかね、これは実施主体が教育委員会というふうに理解をいたしました。
　全国的に見ますと非常に、いろんな要求があるわけですけれども、特に課題は施設と指導員に関わる条件整備が最も重要ではないかと思っておりますし、報告の中でもそのことがうたわれておりました。
　例えば、先日、学童保育のとこにもお伺いいたしました。そして、事務局長さんの報告も読ませていただいたんですけれども、一番の要求は何といっても公的資格制度の創設とか、養成機関の整備とか、町独自の研修会を実施してほしい、また指導員の専任、常勤、複数配置というふうなこと、国と行政の責任の明確化と仕組みづくりが今求められておるわけです。この点について、指導員の方も同じ要望を持っておりましたので、後でお聞きしたいと思います。
　今度できました子ども・子育て支援法、また児童福祉法の改定で学童保育はどう変わるでしょうか。これまで国の公的責任も曖昧で、市町村の努力義務であったのが、実施責任を強化するなど８項目にわたって示されておりますけれども、御存じでしょうか。お答え願います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　大変申し訳ございません。そこまでの勉強、まだしておりません。今後また勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　私がちょっと引っ張り出しました。一つは地域子ども・子育て支援事業に学童保育を位置付けて、市町村の実施責任を強化するというのが第一点目です。二点目は、学童保育の整備を含む子ども・子育て支援事業計画の策定を義務付けると。三番目に、学童保育の補助金は、その事業計画に基づいて支出される交付金が出されるということです。それから、市町村に子ども・子育て会議、これは努力義務ですけれども、事業計画や推進方策などを検討すると。法律の付則に指導員の処遇の改善、人材確保の方策を検討し、所要の措置を講ずるとなっております。
　そして、児童福祉法の主な改定では、対象児童を６年生までの小学生に引き上げると。以前は10歳まででしたが、今現在、学童保育は６年生まで来ておるそうです。二番目に国や自治体以外が学童保育を実施する場合は、事前に市町村へ届けが必要と。それから、国として学童保育の基準を諸令で定める。市町村は国の基準で条例を定めると。この八つの項目が示されて、これに基づいて、来年へ向けて町が整備をしていかないかんというように私は理解しておりますので、それなりの、ハードなスケジュールというか、神経を使った事業になっていくんではないかと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
　こういう形で四万十町の子ども・子育て事業計画の策定が求められております。この内容によっての交付金の金額が大きく変わるなど、今後大きく左右されるんではないかというふうに報告書に記載されておりましたので、よく承知していただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援法によって、行政の責任、役割が明確になったと思われますけれども、この点についてどのように受け止めておられますか。先ほど言いましたように、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務付けられる、指導員の処遇の改善、人材確保の方策が講じられることが求められておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　今回の子ども・子育て支援法の主な目的につきましては、都市部におけます待機児童の解消や、子どもの数が減少傾向にある地域における保育の機能の確保、学童保育の設置運営等の基準の条例化などとなっております。今後、国の基準が示されてきますので、四万十町の実情を考慮しながら、本町のより良い子育て環境を構築するための子ども・子育て支援計画の策定を進めてまいります。
　また現在、四万十町の学童保育や放課後子ども教室は全て耐震化されておりまして、施設整備は整っております。今後も指導員や保護者と話合いの場を設けながら処遇の改善にも努めてまいりたいと考えております。保護者が安心して仕事から戻ることができる時間まで、子どもたちが安心して、安心・安全な様々な子育て活動ができる環境改善整備を目指して、今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　全国の関係者が国の制度化を求めて運動をされてきまして、ここまで来たのではないかと思っております。行政としてどう受け止めていらっしゃるのか。　高知市の議員に昨日聞きますと、高知市は早くから直営でやっていると。職員の待遇も準職員並みで、一定専門性を持った方を採用していると評価をいたしております。町として、この機会にどう改善していこうとしているのか。
　先日、先ほど言いましたように、現場の方と話をしますと、先ほど申したように、資格制度の確立、それから臨時職員として２名ほど配置していただきたい。現在は全くのパートで、常勤は１人もいないという状態です。それから町主催の研修もぜひやっていただきたいと。今までは高松とかあっちこっち遠くまで行かないかんということであったので、ぜひとも町主催でやっていただきたいという要望がありました。どれもこれも至極当然の要求だと思います。
　最初に申したように、国の基準といたしまして公的資格制度の創設や養成機関の整備、町独自の研修会の実施、指導員の専任、常勤、複数配置などがそういう、全国連絡協議会の指摘として挙げられておりまして、現場の方の要望と全く一致をしております。ぜひとも国のそういう指導といいますか、基準を本当に精査していただきまして、どう言いますか、そういう現場での指導員の要望等くみ上げまして、国の基準に沿った形の学童保育をつくり上げていただきたいと思っております。この面での話合いが今後必要ではないかと思っております。
　議長から昨日の、全員協議会で、議長会の研修会で、人口が増えている長野県のある村は福祉政策、つまり子育て支援制度がしっかりしているという報告がありました。昨年も、芸西村の議長の話もそういう報告があったように、議長を通じて聞かされておりますが、子育て支援策でも町がしっかりサポートしていく必要があると考えます。他の市町村並みのしっかりした政策を講じていただきたいと思いますけれども、学童保育や放課後子ども教室の行政の支援の在り方、また改善の方向性について、町長としてのお考えはないでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員さんのおっしゃるとおり、やはり本当に子育て世代、大変就労の環境も厳しいと思いますので、ぜひまた教育委員会のほうと共々協議をしながら、体制の充実に向けて精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　次に、生活困窮者自立支援法についてお伺いいたします。
　昨年12月の臨時国会の閉会間際に、秘密保護法案など17件もの重大法案が十分な審議もしないままに成立しています。その法律の中に今回取り上げました生活困窮者自立支援法があります。我が党は生活保護から追い出し、水際作戦であるとして反対したものですけれども、この支援法は生活保護法の改正とセットに出されたものです。私たちは改正ではなく改悪と言ってますけれども、この事業は福祉事務所設置自治体が主体として取り組むものですから、直接四万十町が取り組むものではありません。
　高知市では既にこの生活困窮者支援モデル事業として取り組んでいます。本町でも窓口業務の職員がこの法律をよく精通し、関係箇所と連絡を密にし、対応ができれば生活困窮者救済に大変有効に働くものだと聞いております。
　最初にこの生活困窮者支援法の概要と、本町での窓口業務としてどのように対応されていくのか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　議員お尋ねのとおり、生活困窮者自立支援法が昨年12月第185回国会で可決成立をいたしました。平成27年４月１日より、来年度からでございますが、施行ということになります。　この支援法は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるというものでございます。この新制度は全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民共同による地域の支援体制を構築するということでございます。
　先ほど言ったように、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他、生活困窮者の自立促進に関し包括的な事業を実施するということとなります。自立相談支援事業は生活困窮者からの相談に早期かつ総括的、包括的に応じる相談窓口となります。ここでは生活困窮者の抱えている課題を適切に評価分析し、その課題を踏まえた自立支援計画を作成するなど支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の状況確認なども行うこととなります。
　先にも述べましたけれども、この事業は福祉事務所が設置自治体ということになります。これは高知県とか市には福祉事務所を設置する義務がありますので、そこが実施することとなります。しかしながら、社会福祉協議会や社会福祉法人などへの事業委託も可能ということもありますので、現在、昨年11月、高知県より四万十町社会福祉協議会が委託によるモデル事業として、自立相談員を配置し、自立相談支援事業を実施しているとこであります。
　社会福祉協議会からの資料を頂いておりますが、昨年11月より本年３月まででありますが、結果22件の相談があったということでございます。基本的に11月に２件、12月に３件、１月に２件、２月に12件、３月に３件、合わせまして22件と、このようになっております。　内容でございますけど、病気や健康についての問題、仕事についての問題、債務についての問題、それからDVのこともあります。地域との関係、それから住まいについてのこと、仕事上の不安、トラブル、それから家族関係、子育て、それと家賃やローンのこと、収入のこと、日々の生活のこと、引き籠もりのことなどでございます。
　そういうことで、その結果でございますが、本人への情報提供だけで解決していったというのが３件、それから単独既存の制度や相談機関へつなぐことで解決したというのが２件でございます。複数の既存の制度や関係機関へつなぐための調整機能を果たすことによって、すごく重要でございますが、これが７件であります。それから生活保護につなげていったのが４件、現在もその相談の継続中というのが６件、合わせまして22件ということになろうかと思います。
　現在までに相談者の希望に100％沿うというのは大変難しいと考えておりますけども、問題を検証しながら平成27年度本格実施に向けて、しっかりと進めていかなくてはならないというふうに考えております。四万十町といたしましては、この事業の委託を受けた社会福祉協議会と町の生活保護の関係職員並びに地域包括支援センター、障害担当職員とも連携をしてこの制度を、しっかり支援事業を進めていきたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変詳しく報告していただきました。
　この課題についてはまず第一に、利用者の希望に沿った支援ができるかということでございます。先ほど申したように、実施主体は本町ではありません。社会福祉協議会が行うと、モデル事業として受けているということでお聞きをいたしました。
　この事業は本当に大変な事業やと僕は思っております。七つの項目にわたっての支援、いろんな事業があるわけですけれども、ですから先ほどこの事業を通じて４件の生活保護につなげたというふうにおっしゃったように、そういう、よくこの事業に精通してやれば、大変有効に働くものだと評価もいたしております。
　相談支援がこの事業の最大の要でございますので、その点をひとつ、相談者の多様な抱えている問題を瞬時に理解をして計画を立てたり、いろいろ、いろんな支援施策に精通しておった行政職員が判断をして対応していかないかんというふうな事業だと思っておりますので、その点、先ほど課長がおっしゃったように、いろんな、健康福祉課を中心にしながらそういう、ネットワークを作っていただきたいなと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
　非常に、この問題はそれほど深める問題はないと思っておりますが、一応来年４月１日からの実施でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、高南台地総合美術展についての質問でございます。毎年、台地産業祭に高南台地総合美術展が開催され、各分野の作品が多く出展され、私たちの、町民の目を楽しませてくれております。今年は改善センターが耐震化工事があるということで、10月からその工事に入ると聞いておりまして、関係者から「今年は展示場所がないけんど、大丈夫かよ」というふうな問い合わせがありました。
　当然関係者は検討されておると思いますけれども、もし改善センターが使用できないとすれば、新庁舎で工夫してできないかというのが私の率直な意見でございますけれども、改めてこの問題についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　お答えします。
　本年も11月の台地祭に併せまして、高南台地美術展を開催したいと聞いております。毎年会場に農村環境改善センターを利用していただいていますけれども、今年は今回の６月補正予算に、農村環境改善センターの耐震補強及び大規模改修工事を予算計上しております。認めていただければ工事の施工を10月１日から実施したいと考えておりまして、改善センターでの開催はできないと考えているところでございます。
　そのため、高南美術展の開催場所としましては、先ほどご提案がありました新庁舎の東庁舎１、２階の多目的ホール及び、西庁舎１階のふれあいホール等の施設を利用していただくように、既に施設の利用を予約しておりますので、今後は文化協会、役員会等との協議を行い、高南台地美術展の開催に向けて検討していただきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変安心をいたしました。特に新庁舎については、後でもお聞きをしますけれども、非常に町内外から一定注目されておりますし、今、町長も含めて、どう言いますか、お客さんをここへ招きたいなという気持ちがどっかに皆あると思いますので、ぜひともそういう形で実現できれば大変嬉しく思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
　以上でこの質問は終わります。
　次に、ケーブルテレビ放送の定点中継放送についてという質問を通告をいたしておりますけれども、私の勝手な用語で、造語でございまして、正しいかどうか分かりませんけれども。
　ケーブルテレビについてのご批判や改善求める声が広報広聴委員会に届いておりまして、これについて関係者と協議して、議会広報の中で極力回答していきたいなと思っておりますが、その中で、防災の観点から現在、海岸線とか河川なんかを年がら年中定点中継しているというふうな批判がありました。ずっと渇水期も含めて映しっぱなしじゃないかと、夜は真っ黒けと。非常に、この人の思いというのはテレビという発想がありますので、多分何かの放送で、問題ないときには他の映し方もあるんじゃないかとかいうことも載せておりますけんど。今現在、防災の観点で行っております定点中継の現況といいますか、現況と目的について、改めてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和宏君。
○危機管理課長（野村和宏君）　定点中継、私ども「河川等監視カメラ」と通常呼んでおりますが、河川等監視カメラにつきましては、ケーブルテレビなどの地域イントラネット基盤整備の中の防災情報の提供といたしまして、屋外放送システムと併せて設置したものでございます。災害時や災害が予想される場合などにおいて、河川や海岸部の状況をリアルタイムで確認し、防災対策につなげることを目的として設置したものでありまして、現在町内の河川10か所、それから海岸部４か所に設置し、終日、24時間ということで放映している状況でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　住民のご意見は、目的や、先ほど申したように、目的が防災ならもう少し工夫が要るのではないかという内容と推察しております。例えば、全く問題ないときには、例えば興津をずっと映しゆうんですけれども、この方の手紙をよく読みゆうと、ピーマンを作ったり、ミョウガを作ったりしゆうんじゃないかと、ああいうふうなところを映さんかよと。それから展望台から映して、全体の景色を映さんかよと、もったいないじゃないかというふうなご意見でございます。
　それから、河川の増水時に、よく夜間で、サーチライトで見るんですけれども、なかなか見づらいというご意見があります。今現在、聞きますと、サーチライトをこちらから遠隔操作して、いうたら適切に光の強度を強めたりもしているとお聞きしましたけれども、この方の手紙を見ると、夜も同じような状態で映りゆうと。多分増水時のときもなかなか見づらいところがあると思うんですけども、この点についてもう少し工夫が要るんじゃないかという指摘だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和宏君。
○危機管理課長（野村和宏君）　目的につきましては先ほど説明させてもらいましたが、河川等の監視カメラにつきましては固定されたものでありまして、上下、それから左右の方向は変えることができますが、通常の場合には基本的に一定方向の河川、海側を映すようにとしております。夜間についてですが、夜間につきましては周囲への影響等も考慮しまして照明を落としているというところで、一部の場所では街灯等の明かりによりまして見えるところがあるということになっております。
　当然、災害時や災害が予想される場合につきましては、必要に応じて方向も変えているところでありますし、照明のほうも、夜間照明をつけるようにしております。ただ、夜間につきましては、先ほどもありましたが、照明の照度、雨天時の場合に雨粒が照明に反射して見えにくいようなところが何か所かがありますので、より正確な情報を入手するためにもそのような箇所については改善のほう図っていきたいと考えております。監視カメラにつきまして、日常の中で河川や海岸などの状況を見ている人も多くあると聞いております。今後ですが、町民の方の意見なども伺いながら、より良いものにしていきたいとは考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ぜひとも改善をよろしくお願いします。
　ただ、改めて認識したんですけど、やはりサーチライトでずっと照らすというのは、その現場の周辺の方には一定問題があろうかと思いますので、その点、特に増水時はそういう点で理解はしていただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりましたが、新庁舎へ移行しまして１か月経ちました。町内外の評価と問題点を聞くというテーマで通告をいたしておりますけれども、先日、民放で本町の新庁舎の建設過程が１時間番組で組まれておりました。ちょうどそれの後、見学に来たという方が跨線橋においでまして、いろいろ話ししたことでした。どうでしょうか。もう１か月になりますけれども、新庁舎に対しての職員も含めて、現時点での評価はいかがでしょうか。また、問題点はどういうものがあるか、お尋ねいたします。
　私が知ってる点では、雨降りに跨線橋が滑りやすいと、これは特にゴムの長靴を履いたときに滑りやすいとおっしゃっておりました。また、それから夜間、階段の、へりというか縁が見にくいという指摘がございますが、執行部としてどのように全体を捉えておるか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、町内外の評価ということについてでございますけれども、新庁舎につきましては内覧会のほうも２回ほど行ったところですけれども、町内外からそれこそ当初の予想をはるかに上回る方がおいでていただきました。
　その内覧会での意見ですけれども、多くは木材をふんだんに使って、広くて気持ちがいいといった意見でありますとか、跨線橋ができたことで便利になった、あるいはこの跨線橋はいろんな使い方ができるユニークなもんであるといったことで、好意的な評価を多く頂いたところです。
　一方、庁舎内の通路がかなり広く取っているわけですけれども、そのことについては賛否両論の意見を頂いたところです。広くて使いやすい、気持ちがいいといった意見の方と、全くこんなに広く造ってぜいたくだと、余分なもんじゃないかというような意見も多く頂いておるところです。
　ただ、一つだけお伝えしたい意見があるんですけれども、実際に私が内覧会のときに西の３階でおりましたときに頂いた意見なんですけれども、その方は車椅子で３階に上がってこられました。そのときに、車椅子で利用できる建物、近ごろ増えておるけれども、こんな使いやすい建物に入ったのは、その方は初めてだというふうに非常に褒めていただきました。
　このことは建設時の段階から、町民20数名からなる庁舎建設の検討委員会というので検討いただいたわけですけれども、その中で大きな方針の柱として出てきておったのが、全ての人が使いやすいユニバーサルデザインということ、これが大きな目的でした。それに沿ったものでありまして、そういった意見を頂いたことは本当に嬉しく思ったところであります。建設前のその委員会等で、検討段階からこういった多くの町民の方々の意見を頂きながら、この庁舎が建設されたということはぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから移転後の視察なんかにつきましても、正式な行政視察も３件、それ以外様々な視察でありますとか、町内の小学生とか、婦人団体、それから高齢者の団体の方、見学に見えられておりますけれども、概ね好意的な意見は多く頂いているところです。
　一方、問題点ですけれども、まず内覧会のときに玄関付近のガラスが、入口がちょっと分かりにくくて、衝突防止のサイン、シールが貼ってあるんですけれども、それが下のほうにない、いわゆる小さい子どもが突き当たってしまうというような意見を頂きました。それと、議員さんおっしゃられました大階段なんですけれども、階段そのものというよりは、階段が接している角ですね、そこが昼間でもちょっと分かりにくくて危険であるというような意見を頂きましたので、その点については衝突防止のシールを貼るとか、階段のところには蛍光塗料を塗った目立ちやすいシールも貼ってすぐに改善をしたところです。
　それから、議員さんおっしゃられましたように、雨のときに跨線橋が滑りやすいということは確かによく聞きます。長靴に限らず、靴底の材質によって違うというふうに思われますけれども、取りあえず旧庁舎からマットを持ってきて敷いております。それと、一部、ちょうど東の３階の出入口のところですけれども、特殊な塗料を一部塗って、滑りにくいような対策をしておりまして、それが効果的であるということが実証できましたら、その塗装の面積を広げていきたいというふうに考えておるところです。
　あと、自由通路の入口付近がちょっと横殴りの雨が降ると吹き抜けというか、なってますんで、そこが何とかならないかというような意見も頂きました。これについては予算もかなり伴うこととなると思いますので、現在検討中というところであります。
　それからもう一点、議員さんがおっしゃられました、大階段の縁が見えにくいというご意見ですけれども、確かにそういった意見もお伺いするわけですけれども、今現在、階段に設置してあります全ての手すりの下側にLEDのライトが入っておりまして、その手すり付近は比較的明るくて、問題なく利用いただけると思います。全体をライトアップするような形になりますと、それこそ予算もかかることでありますし、ランニングコスト等も考えまして、今はそういった形で様子を見ておるというところであります。
　それと、最も多く頂くのが、やはり各課の位置の表示が分かりにくい。これは本当に最も重要なことですけれども、意見を頂きます。このことについては庁議なんかでも、職員でも様々な意見を集約しておりまして、できるだけ早い段階に改善したいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　表示板が分かりにくいというのは私も聞いておりまして、その方は、どなたかに言ったかと思いますけれども、衝立みたいな独立したものでやったらどうかと思っておりますが、その人はそういう提案でした。ただ、今回ずっと見ましたら、それぞれのセクションに案内係がおりますので、カバーできるかなと、自分は個人的に思ったんですけども、一つはその案内板が見にくいということと、時計が非常に、そのまま地肌が、木でやっておりますので見にくいという指摘がありました。
　それから、これは自分の感想ですけども、自分が完成する前といいますか、いろんなところへ研修に行ったときに非常に感じたのは、こういう建物建てるときには、町民が用事がなくても入ってこれて、そこで過ごせるというか、ちょっとした机があってメモ取るとか。これは多分図書館と併設した庁舎やったと思いますけれども、１日その人はパソコンを使っておるということでした。そういうふうな空間を、町民の人がもっとゆったりした気分で過ごせるということが必要じゃないかと。ちょっと美的な感覚も要るんですけれども、玄関口が非常に広いというのは、ああいうふうな、表現も必要ながと思うんですけれども、その点についての工夫といいますか、町民の意見を聞いて改善したらええかなと思っております。
　それから、交流広場というか、あそこの玄関口の広場ですけども、階段、あそこでコンサートやって、今の階段がちょうど観客席に早変わり、多分していくんじゃないかと思うんですけども、そういうことを、ぜひ日常的に使われるというのがいいかなと思っております。今よく、あそこの旧半平旅館のところでいろんな催しもやってますけれども、ああいうのを玄関口でやったら非常に楽しいかなと思っておりますが、ぜひそういう点での啓蒙といいますか、やっていただきたいなと思っておりますが。もう一度その点についてひとつ、答弁ありましたらよろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　まず、時計の点も分析いただいておるところで、検討もしておるところでございます。
　それから、ふれあいホール、確かに普段役場に用事のない方でも来ていただいて、くつろいでいただけるというところを目指して、いろいろな計画もしていきたいと思っています。現在、やっとパネルを展示したような状況でございますけれども、今後、次々新しいものも展示もし、それから閲覧コーナーもぜひ１階のあの場所に作って、いろんな行政の情報なり、パソコンも打てたり、くつろげるようなスペースにできたらというふうに思っておりますので、ぜひそういった形で検討してまいりたいと思っております。また、大階段の利用についても、確かに議員さんおっしゃられるようなイメージで設計されておるというふうに私も思っておりますので、その活用についても今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　時間です。
（４番岩井優之介君「以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番槇野章君の一般質問を許可します。
　槇野章君。
○２番（槇野章君）　本日最後の一般質問ですが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私は農地中間管理機構について通告をしております。まず、農業委員会と連携して取り組むこの制度について、市町村の役割について問うということで質問をしてまいりたいと思います。
　日本再興戦略にて10年後に目指す姿の実現に向け、農用地など効率的な利用、有効利用を進めるため、都道府県ごとに農地中間管理機構が設立され、高知県でも５月27日から15市町村で100haの貸付けを目指して１回目の借受け希望者の募集が始まりましたが、本町において何haの目標をしているのか、また、現在借受け希望者はどのような状況になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問のほうは目標面積と、そして受け手の希望者の状況でございました。
　その前にまず、農地中間管理機構、この取組の概要についてご説明申し上げます。
　これは、議員さんもおっしゃられておりましたが、国の農政改革の一つでございまして、担い手が利用する農地、これ、現在５割あるそうですが、今後10年間で８割まで引き上げるという国の施策でございます。そして、その貸手、借り手、その中間役として農地中間管理機構が仲介役を担うと。高知県の場合は高知県の農業公社がこの農地中間管理機構の役割を担うわけでございまして、議員さんおっしゃいますように、現在第１回目の受け手のほうの募集を行っているところでございます。５月27日から６月30日までの間、１回目の募集を行っているところでございます。
　さて、この集積させる面積の、目標面積のご質問がございました。町といたしましては全く初めての取組でありますので、目標というものは設定しておりませんが、ただ、今回、補正予算として、肉付け予算として計上しておりますものの中に、この集積に関わる交付金がございまして、これは60haを、枠を取って計上させていただいているところでございます。
　それからもう一点、借受けの希望者ということでありますが、これ、高知県の農業公社のほうに問い合わせてみますと、６月30日までですので、きっと手を挙げていただける方いらっしゃると思うわけなんですが、現在のところはいないというふうに聞いております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　分かりました。
　この農地中間管理機構が地域から農地を借受ける際は、地域に地域集積協力金として10ａ当たり２万円から３万6,000円。また、個々の出し手が経営転換、リタイアなら１戸30万から70万の経営転換協力金が支払われ、機構が持つ借受農地に隣接した農地を貸し出した場合、10ａ当たり２万の耕作者集積協力金が支払われますが、実際のこの運用に当たっては、これまで貸し借りのネックであった貸出したくない地主の存在があると思います。例えば、あいつには貸したくないというなどの、農地中間管理機構の事業化ではそういう貸手と借り手の直接の関係はなく、双方の思惑が棚上げされますが、借り手としてそういう折衝を機構が肩代わりしてくれるので楽とは思いますが、この間に立つ役割を担うのは機構ではなく市町村ではないのか、お聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　実際に役割を担うのは市町村ではないかというお尋ねでございました。
　議員さんおっしゃいますとおり、この制度を利用するに当たりましては、貸手や地域に対する交付金が支払われるというものになっております。しかし、まず貸手のほうがなければこの取組は動いていかないわけでございます。この制度を大きな構図で示しますと、貸手、借り手、その中に農地中間管理機構があるわけでございますが、その農地中間管理機構を介して貸し借りが行われているわけではありますが、実際には中間管理機構が市町村のほうに業務委託をすることになっております。でありますので、議員さんがおっしゃいますとおり、市町村が実際の役割を担うと、細かな業務については市町村が行うということになってます。例えて申しますと、貸付農地の掘り出し、貸手の掘り出し、見つけるほうですね、それから受け手のほう募集をかけるわけなんですが、そちらとのマッチング、いわゆる調整役をしなければならない。それから、この制度を進めていくに当たりましては、農用地の利用配分計画とか、それから農用地の利用集積計画というような案作りをしていかなければなりません。こういった根幹を成す重要な部分は市町村が行うということになっているところでございます。
　ただ、人件費については管理機構からとか、国からとか、そういった交付金、委託金があるわけではありませんので、町職員の増員が見込めるわけではありません。今のスタッフでこの新しい取組に対応していかなければならないということでございます。それで、この業務を行っていくに当たりましては、当然この農林水産課になるわけですが、職員だけでは対応できませんので、農業委員会をはじめまして、また農業に関する関係機関、連携取りながら進めていかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　機構は市町村に一部の事務を委託するということですけど、大部分が市町村がやるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　契約とか最終的な書類については農地中間管理機構のほうが最終的なことになりますが、それまでの細やかな事業については大部分市町村がやるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　農地中間管理機構は、受け手が現れない条件の悪い農地は引受けはしないということになっておりますが、本来、本町のような中山間地域の農業をどう守るか、また、出し手から借り受けた農地が、２年間借り手が現れない場合に出し手に返却するルールになっておりますが、特に中間地域の農地の場合、耕作放棄地の増加の助長につながるのではないかと危惧をしますが、そういったとき本町の役割はどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　この貸手、借り手がなければ、これは成り立たないということは先ほども申し上げましたが、耕作放棄地などができるのではないかとか、それに対する市町村の役割、どういうものがあるかのというご質問であったと思います。
　先ほど、受け手のほうの希望者がまだいないという状況見ましても、どうもこの制度は東北地方のような膨大な農地を有する地域を国がモデルとして作っているように感じております。広い優良農地がある場合には当然借り手もあろうかと思いますが、山あいの狭小な農地については借り手は簡単には見つからないというふうに思っているところでございます。私も大変心配しているところでございます。
　ただ、そういっていてもこの制度、前には進みませんので、この制度の中には、先ほど議員さんおっしゃっておりましたような交付金、個人に対する交付金、そしてまとまった農地を集積させた場合には地域にも一定交付金があるわけでございますので、そういった支援策ございます。それを活用して進めていかなければならないわけでございます。そのために町といたしましては、議員さんが心配されますように、耕作放棄地が増えないように何とかしなければならないわけでございます。
　先ほども申し上げましたが、地域に対しても交付金があるということで、この施策は地域、まず地域がどのように考えていただくか、そういったとこから始めていかなければならないと思っております。そして、その地域地域で人、土地、いろいろな問題を、課題を洗い出していただいて、その課題を整理をしつつ、今は可能な限り知恵を絞ってといいましょうか、制度を上手に使って、この取組を進めていくしかないというふうに感じております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　２年間借り手が現れない場合戻す、貸手へ戻すわけですが、その２年間、機構は例えばどういう管理をするのか、分かっちょったらご答弁ください。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　一旦貸手のほうから農地中間管理機構である県の農業公社のほうが預かるわけですが、ちょっとそこの詳しいところはまだちょっと勉強不足なんですが、おっしゃっておりますように、借り手のほうが見つからなければ、当然ながら貸手のほうに戻ってくることは間違いございません。
　そうならないために、市町村が細かな業務を委託によって行うということになっておりますので、まず貸手、貸手もそうですが、借り手のほうの、担い手のほうも当然ながら地域のほうで構えていかなければならないという役割もあるわけです。待っていても受け手のほうは見つかるわけでありませんので、貸手、借り手、そこは連動して地域のほうでつくり上げていくというのが成功のための方法であると思います。これは地域のいろんな事情があろうかと思いますので、そういったことで取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　分かりました。
　農民作家の山下惣一さんが、農業はもうからんと。農業を一語で表現しているので、もうからない部分の農、もうかる部分の業と分けて考えるべきだと言っておりました。例えば、草刈りは自分の田畑だけではなく、あぜの外側含めて周辺を自分の機械と燃料を使って刈るボランティアの仕事をしているのでもうかるわけがないと。担い手、法人が利潤を追求すると業の部分が巨大化し、農の部分が小さくなることを懸念していると言っておりました。私も農の部分が地域の環境保全や美観が守れていると思いますが、農の部分を、小さくならないように農地中間管理機構の業務に取り入れていくべきと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問のほうは、農のほうが小さくならないように、つまり農業全体が小さくならないようにというふうに解釈しますが、そうするためにこの農地中間管理機構をどう活用していくのかというご質問であったと思います。
　農地の保全につきましては、とりわけ中山間地域におきましては環境の保全に直接つながっております。そう認識しております。とても重要なことであると思っております。議員さんがおっしゃいましたようなあぜの外側の草刈り、そういった部分は確かに農に関わらないということで、言うたら、美観形成などはそれによって保たれている、農の部分ではないですけど美観が保たれているというふうに感じております。
　そのために、現在、中山間地域等直接支払制度というのがございまして、それに加えまして、国のほうは新たな農政改革として日本型の直接支払という考えで、そういう環境の保全ということも考えて施策を取っているところでございます。そういうふうに認識しているところでございますが、ただ、これらの施策も環境保全の役割を担う、それを担いつつ、農地をしっかりと守っていく担い手がなければ、当然これも進んでいきません。担い手がいるという前提の下でこの日本型の直接支払も進んでいくわけでありますので、担い手の確保というものは本当に重要と思っております。
　この農地中間管理機構の取組につきましては、地域の意見を十分聞いて、入れてやりなさいという必要性も示されているところでございます。先ほど申し上げました中山間地域等の直接支払、それから集落営農組織、本町にはかなりありますが、こういった組織の動き、それと歩調を合わせて考えていかなければならないと。そして、そういう地域との連携によって農地中間管理機構うまく活用できれば、先ほども議員さんおっしゃっておりましたような、農に関わる部分、そして農以外の部分のほうの対策となるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　農地中間管理機構はもともとは人・農地プランがこういう基になっちゅうと思いますが、そこの見解をお願いしたい。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　人・農地プランというのがこの農地中間管理機構に先立って１年前ですか、２年前ですか、国のほうで制度化されたわけでございます。
　全く連動しているわけではありませんが、農地中間管理機構で担い手のほうを選定する場合に、企業ばっかりではなくて、やはり地域の意見を聞きなさいというようなことも示されております。その中で、人・農地プランといいますのは、やはり貸手、借り手、担い手のほうを誰にするのかといったようなことを決めながらプランを作成してまいりますので、人・農地プランとの連携は避けて通れないわけでありますので、そちらとも連動をさせながら進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　それでは次に、「正否の鍵は農業委員会」とまで新聞へ書かれておりました。その中で、農地地図システムの進捗状況等、農業委員会の役割を問うということで質問をしていきたいと思います。
　農地中間管理機構に関する農業委員会の役割とはいうてパンフレットに書いておりましたので、そのまま言わせてもらいます。
　「農業委員会は市町村の独立委員会として農地に関する業務を行っており、市町村と連携して機構の業務に協力することが必要であり、各種農地情報を正確に把握している農業委員会の協力が不可欠である」と書いておりました。
　そこで、各種農地情報を正確に提供する上で、平成25年度農地法が改正され、農地台帳及び公表の法制化がされましたが、本町における農地地図システムの進行状況についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農業委員会事務局長西谷久美君。
○農業委員会事務局長（西谷久美君）　それでは、農地地図システムの進捗状況につきましてお答えいたします。
　法改正によりまして、農地台帳及び農地に関する地図の公表が農業委員会に義務付けられております。農業委員会は農地に関する情報の活用の促進を図るため、情報の提供の一環として農地台帳の他、農地に関する地図の作成、また、これをインターネット、またその他を利用しまして公表するようになります。
　まず、国はそのために台帳データの統一様式を現在検討しております。全国の統一したデータを地図システムと連動させまして、全国各地の農地に関する情報を地図上で見ることができる、一元的電子マップシステムの導入が計画されて、今準備されているところであります。農業委員会といたしましては、国・県より指示がありましたらそれに対応するように、現在は移行期間として国・県の指示を待っている状況になっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　一元的電子マップに移行中でいうことでよろしいでしょうか。
　農地中間管理機構が機能するためには、農地集積円滑化事業で構築した体制の活用が現実的と思いますが、農業委員会としては遊休農地解消運動を通じて蓄積した農地情報と地域に張り巡らしたネットワークを使って後押しをすることが問われております。農地を動かすには地域の信頼関係が不可欠であり、個々の委員による普段から地域への働きかけが農業委員会の農地中間管理機構の役割と思いますが、委員会会長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農業委員会事務局長西谷久美君。
○農業委員会事務局長（西谷久美君）　それでは、農地中間管理機構に対する農業委員会の役割につきましてお答えいたします。
　先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、農業委員会は市町村の独立行政委員会として農地に関する業務を行っておりまして、農地に関する各種情報が集まっております。委員会活動といたしましては、日々遊休農地や地域の状況把握、また、毎年、農地利用状況調査を行っております。
　今後、農地中間管理機構の事業実施に当たりまして、貸手、農地中間管理機構、受け手という形で手順は進んでおります。そういう形で今後、事業実施されることになりますけれども、農用地利用配分計画とか、農用地利用集積計画というところを作成しなければいけない時がまいります。先ほど農林水産課長がおっしゃいましたとおり、その際に農地の地番等情報とか、地域を把握している農業委員会の情報ということが必要になると思いますので、その時点で関係機関と連携をいたしまして、協力して当たっていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございます。
　ただ、農地利用配分計画書を作るときには市町村から農業委員会へ聴取をするということになっておりますが、その聴取、ただ聴くだけなのかどうなのか、そこらが分かっちょったらご返答いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農業委員会事務局長西谷久美君。
○農業委員会事務局長（西谷久美君）　農地配分計画とか農地利用集積計画、まだ一度も作成しておりませんので、細かいところにつきましてはまだ不明でございますけれども、ただ、農業委員会が聴取を受けるというだけでなく、農業委員会もその計画を立てる中に共に入って状況をお知らせしながら、いい方向に利用計画は進めていかなければいけないと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございました。
　それでは、二番目の規制改革会議農業ワーキンググループについてお伺いをしたいと思います。農業委員会改革議論で、農地制度の見直し、選挙制度、農業委員会委員数の縮減など議論されているが、本町における農業委員会会長の考えを問うということでお伺いしてまいりたいと思います。
　農地制度の見直しを巡り、農業参入した企業が撤退する際の出口規制の面からも問題が多いと思うが、改革案は、企業も一定の条件を満たせば農地を保有できる農業生産法人になると提言しており、出口規制として、一番目として、農業委員会の許可を得なければ撤退できない、二番目として、農地がきちんと耕作されていない場合は、農業委員会は農地中間管理機構に管理、処分を命じることができるとありますが、撤退で農業委員会の許可を求めたところ、企業が雲隠れしてしまえば手の打ちようがないと、耕作放棄地や産廃置場にされるかもしれません。そもそも農地中間管理機構は担い手に農地をまとまった形で引渡し、生産コストの削減につなげるのが本来の業務と思いますが、企業が有利に農業ができるような環境をつくると思いますが、農業委員会長にお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農業委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君）　農業生産法人の大幅な規制緩和ということで質問にお答えしたいと思いますが、規制改革会議による６月の13日に答申をされました。見ますと、様々な担い手による共同の中から地域農業の多様な経営、技術の革新等付加価値の拡大を図り、新分野の価値の創造と企業化を推進するため農業法人の見直しが行われようとしておるわけでございます。
　また、事業拡大をするために意欲的な法人にとっては、今の法人の要件が壁になってるというような指摘もございまして、今、出された答申においては、役員は、重要な使用人のうち１人が農業をしてたらいいというような大幅な規制緩和の内容になっておりまして、先ほど議員のご指摘のとおり、企業が入りやすい手だて、考え方をどんどんしておるというふうに思っております。
　ただ、今、農地を取得できる農業生産法人というのは、地域の担い手として農業に従事をし、そして地域と調和する組織いうものがなくてはならないというふうに思っております。企業が農地を取得した後に、企業というのは利益追求のために参入してくるわけですから、その利益追求がなくなり採算に合わないということになった場合は、安易に農業から撤退をしたりとか、耕作放棄地が出たり、先ほど議員がおっしゃられるような産廃の置場になってしまうというようなことが本当に危惧されるわけでございますので、このことについては国のほうにもどんどん要請をし、協議、検討してもらいたいというふうな要望を申し上げていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　会長、企業が農業法人で持てる農地は50％でしたかね。現在。
○議長（宮地章一君）　農業委員会事務局長西谷久美君。
○農業委員会事務局長（西谷久美君）　現在の、規制改革じゃなしに、現在の要件についてお答えいたします。
　現在の農業生産法人の要件につきまして、いろんな要件がありますけれども、会社組織が持てれる部分の構成員の議決権の制限とかありまして、農業関係者が総議決権の４分の３以上でなければいけないとか、それから業務執行役員要件というのがありまして、会社の場合ですけれども、過半が法人の農家、また常時従事者、原則150日以上であることとか、それから該当する役員の過半が原則年間約60日以上農作業に従事しなければいけないとか、そういう結構規制改革会議から出されてる要件よりも、もっと縛りはあるのが現在の農業生産法人の要件であります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございました。
　５月14日に規制改革会議農業ワーキンググループでは、農業改革に関する意見を取りまとめ、農業委員会については公職性の廃止や都道府県農業会議、全国農業会議所の制度の廃止、農地の権利移動の届出制への移行などを盛り込んでおります。農業委員会組織の解体を意としたものと私は思いますが、全国農業会議所の４月に行ったアンケートでは、農業委員会で81％、農業者で70％が公選制維持をしているのに、規制改革会議は選挙制度を廃止し、市町村長の選任または農業団体からの推薦制度の廃止となっております。６月13日に新たな意見が出てくるかもしれませんが、このことについて農業委員会会長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農業委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君）　選挙制度の廃止、市町村の選任についてということながですが、農業委員会は農業者が大切に耕作してきた農地を扱うのが仕事であり、その取組の源は地域からの信任、農業委員の、地域を守り発展させるという自信と誇りであります。公選制が高く、農業者にとっては財産でもある農地について、地域から選ばれた代表であり、地域からの信任を得た農業委員だからこそ円滑に業務を行えることが可能であります。そのためには市町村の選任ではなく、公選制が基本と考えております。
　また、農業団体等からの推薦制度ですが、農業団体それぞれ立場からご意見を聞くことも多々ありますので、より円滑な業務ができるものというようにも考えております。
　次に、市町村農業会議、全国農業会議の廃止ということですが、５月には廃止という方向が出されておりましたが、６月13日の規制改革の２次答申においては、「農業委員会ネットワークとして都道府県、国が法律上指定する新たな制度に移行する」とされておりまして、農業委員会の活動において県や全国組織の情報共有は重要でありますので、今後とも法律に位置付けられた組織としての活動を維持できる体制を強く要請をしていくというふうに思っております。
　また、農地の権利移動が届出制でという話も５月には出ておりましたが、今回の答申では、権利移動の内容については全て削除されておりまして、審議会でも慎重な審議をされたことだというふうに思いますが、やはり今までどおり、審議を経ての許可というふうな方向に行ってるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　今、委員会会長が言ったとおり、地域で田畑を守るためにみんなが知恵を出し合っていい人を選ぶということで、いろいろな努力した上で無投票になっちゅうと思います。それが、全国で９割が無投票なので、選挙制度は廃止ということなんですが、ただ一点、市町村長任命制になったら、首長と農業委員会のもたれ合いが起こる可能性はないのか。また、農業に精通してない、実情を分かってない人が任命される可能性もあるのではないかと思いますが、農業委員会会長にお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　農業委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君）　首長とのもたれ合いの可能性という部分の質問ですが、正に首長は選挙で選ばれておりまして、選挙の公約の下、町のかじ取りを行っていくことになっております。農業委員会の選任についても、それぞれの方針によって変わっていく可能性は大いにあるんじゃないかなというふうに思っております。やはり農業委員会としましては、公選制こそが公平性、公正性、透明性を確保できるものだというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　会長、農業委員を市町村長が任命するときに、例えば農業をやりよらん人でも可能性としたら、農業委員になる可能性はありますよね。
○議長（宮地章一君）　農業委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君）　今回示された答申の中に、公選の中に「農業者」という言葉が一つもありません。今まででしたら、農業者の代表である農業委員ということがメインで、基本の考え方であったわけですが、今回の考え方は「農業者」という言葉が一つも出ておりません。「そこに精通する方」ということで誰でもいいと、極端に言うたら、そういうふうな考え方をされているようです。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　分かりました。
　会長には最後の質問をしたいと思います。
　高知県の市町村の農業委員の数は616名ということで、本町は高知市の39名に次いで38名ということで、多い農業委員数となっております。平成23年度、本町の農地面積は3,282haで、農業委員１人当たりの面積では土佐清水市の127ha、委員が12名ですが、六番目に四万十町86ha、38名です。
　この規制改革会議では農業委員数の縮減ということで、１委員会半数程度にしようとするものですが、また、この農業委員会の指導の下で農地利用最適化推進委員、仮称ですが、これを置くということになっておりますが、本町の農地面積から仮に農業委員を半分にして、19名にして、委員が受け持つとして、１人当たりの委員が172haとなり、現行より倍になるわけですが、その面積を受け持つことになりますが、現実的にそんなことが可能なのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農業委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君）　委員の縮減と農地利用最適化推進委員ということながですが、正に今議員おっしゃられましたとおり、今１人当たり86haの担当をしておりますが、それが倍になる、半分になって倍になるということです。これは到底現実としてできるはずがありません。と同時に、25年度の農地法改正以来、どんどん農業委員会の仕事というのが増えておりまして、利用状況調査であったり、今は農家の意向確認までしっかりしなさいというようなことで、どんどん仕事が増えてきております。そういう状況ですので、絶対できる仕事量ではありません。
　それと同時に、農地利用最適化推進委員を農業委員会の下に設けるということですが、２段階にするということは、本当に農家にとってはいろいろ戸惑いもできると思いますし、農業委員と利用最適化推進委員とがどう調整をしていくのかというのは本当に難しいことであると思いますので、この減らす意味というのが全然私には分かりません。本当に理解できるものではありません。
　今回、この規制改革会議が６月13日に出された答申については、26年度に審議・討論をして、必要とあれば来年度の通常国会で法制化するということです。政府の審議としては、これからが正に具体的な審議をするということでありますので、私たち系統組織としても反対と、できぬものはできんということをしっかりと要請もしながら、声を挙げていきたいというふうに思っておりますし、また、議員さん皆様にご協力、ご支援をいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　会長、農業委員会の下にできる農地利用最適化推進委員、これの例えば仕事内容とか、四万十町が仮に38名が19名になった場合、この委員数は何名か、分かっちょったら教えていただきたい。
○議長（宮地章一君）　農業委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君）　先日５月15日の規制改革会議の意見書を踏まえて、全国の集会がありまして、出席をしておりまして、その会の中でも農地利用最適化推進委員の具体的な話も質問に出ておりましたが、まだ具体的な話は出ておりません、どういうふうにしていくかというのは。ただ、先ほど槇野議員がおっしゃいました農地プランという話が出ておりまして、農地プラン単位でそういう委員を設けるという話もありましたが、現実的にはまだまだそこまで農地プランが行ってませんので、それは難しいんじゃないかなというふうにも思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　それでは、最後の質問に移っていきたいと思います。
　横文字で大変申し訳ございません。クラウドファンディング、インターネットによる資金集めということについてお伺いしていきたいと思います。
　補助金対象外の事業や地域を活性化する一つの手段としてクラウドファンディング、インターネットによる資金集めということですが、今後の取組について問うということでお聞きしてまいりたいと思います。若干前置きが長くなりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　あるお茶の生産農家からお茶の価格が低迷、高齢化、後継者問題、それに何より、今は四万十町農協管内は本年より茶工場が閉鎖されました。そのおかげで、はた農協十和支所まで茶葉を持っていかないかんということで、今でも放棄茶畑があるのに、今後ますます増えるのではないかという危惧をしておりました。
　新しい利用価値を見いだしたいということで言っておりましたが、そのお茶生産農家は、お茶の実から油を取って商品にしたいが、研究段階の補助金もないということで、また、磯釣りで地域おこしをしようという若い人もいるが、補助金もないという現状です。また、平成28年度より合併特例債もなくなり、今後町の補助金も大変厳しい状況になると思います。
　また、住民基本台帳の人口において、コーホート変化率法人口推定では、平成24年度に40歳未満が総人口の29％、5,671人が平成29年には総人口の27％、4,711人、960人も減少する予想もあります。若い人が地域で頑張って、地域に残る取組として鎌倉市や夕張市、島根県など多くの自治体が行っている、インターネットで不特定多数の人から小口の資金を募るクラウドファンディングの取組について、こういった支援を、考えができないのかを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　クラウドファンディングですが、横文字でまだ皆さん聞き慣れない言葉と思います。調べてみました。これ、一言で言いますと、寄付金を集める新しい仕組みです。「大衆からの資金調達」という意味と書いたものもありましたが、具体的な内容を言いますと、事業を行う場合にインターネットを通じて必要な費用を調達する方法でありまして、例えば議員おっしゃられました、磯釣りで地域おこしをしたいという企画をした場合に、その内容や目標金額等をインターネットを通じて全国に公表し、支援を呼びかけます。賛同した方が支援金を出すことによって、事業に要する経費を賄うという仕組みというふうに捉えております。
　この四万十町における、これを使った支援策についてでございますが、議員がおっしゃられるように、高齢化や後継者問題、地域の活性化は全国の過疎地域にとっては大きな課題であります。その半面、都会には地方出身の多くの方が暮らしております。あるアンケート調査によれば、都会の20代から60代の方で、社会貢献活動に参加したい人は半数以上の58％にも上っておりますが、その方法としては、煩わしさがなく簡単な方法でなければという意見が多数を占めております。四万十町出身の方やファン等、全国にはこの四万十町を応援したいという方はたくさんおられます。その方法として現在、ふるさと納税という制度もありますが、このふるさと納税につきましては、寄付をされる方から見れば少し手続きがややこしいという課題があるところです。
　議員が提案されましたクラウドファンディングにつきましては、考え方は今申しましたように、ふるさと納税と同じような考え方にはなるんですが、ただ違うところは、応援したい内容がまず具体的に見えるというとこ、支援を行う側にとれば手続きが簡単にできるというところから、今後有効な、寄付金をお願いする手段として活用できるのではないかと考えております。
　まだこのクラウドファンディング自体が新しい取組でもありまして、未知の部分もありますが、福祉分野や地域おこし、四万十川対策、観光振興などあらゆる分野で事業費調達の方法としては、町のアイデア一つで資金を調達できる可能性があります。また、町内の町民有志や団体等で地域貢献、地域活性化等のために自主的に活動されている団体も多くありまして、それを応援したい町外の方もたくさんおられると思っております。また、そうした双方の思いを結び付ける一つの方法として、各団体がこの制度を利用するという方法もあります。
　この制度の内容については、まだ少し勉強不足のところがあります。やられている自治体もまだ多いというほどでもありませんので、これからはどんどん拡大していく可能性もありますので、この制度の調査、構築に向けて四万十町でも少し勉強して取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　普通の補助金より、多くの人の賛同がないと資金が集まりません、これは。そうすると、そのために真剣にその事業に取り組むという点では、もっとええことはないかなと思います。また、先ほど課長が言いましたふるさと納税。ある自治体がクラウドファンディングでやっているとこもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　ここ数年、観光客が四万十川の沈下橋をよく訪ねてきます。四万十川条例の関係もあるかも分かりませんが、観光案内板が小さくて目立たないということで、弘瀬の沈下橋でさえ、大正の弘瀬ですが、何人もの観光客に「どこや」というふうに聞かれます。
　御存じとは思いますが、自治体で初めて導入をした神奈川県の鎌倉市では、観光ルートに案内板を取り付ける資金を募る「かまくら想い」プロジェクトを始めたそうです。わずか３週間で県内外から目標の100万円が集まったそうです。鎌倉市は年間2,000万人近い人が観光客で訪れるそうですが、日帰り客が多く、神社・寺からの徴税ができないことや、財政的に恩恵が少なく、景気悪化による税収の落ち込みや社会保障費の増大で台所事情が厳しさを増しており、設備を利用する観光客に協力してもらおうと始まったそうです。１口が１万円で、出資していただいた名前を案内板の裏に刻むということで、それが条件だそうです。本町でもこうした取組をすれば、案内板に名前を刻んだ人が、仮に１口１万円としたら、100万円でしたら100人四万十町に来てくれるかも分かりません。そういったことで、今後税金に頼らん財源確保という観点から、まず観光案内板からクラウドファンディングの取組ができないかな、お聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えをいたします。
　まずは、観光案内板からこのクラウドファンディングの取組ができないかというご質問でございますが、現在、観光案内板の整備につきましては高知県の観光案内板等整備事業、これを活用しまして順次整備を進めているとこでございます。
　今後も町の施設、また観光拠点などの観光案内板につきましては、できるだけ有利な事業を活用しながら整備をしていくように考えておりますが、議員のほうからもご提案がありましたように、四万十町の重要な観光資源であります四万十川や沈下橋などの自然風景、また重要文化的景観など、観光ルートを形成する、そういう意味の観光案内板の整備にはこのクラウドファンディングの趣旨にも沿ってると思いますので、また支援してくださった方々が今度は観光客として訪れていただけるという効果も考えられますので、企画課長のほうからも答弁がありましたが、具体的な支援内容を設定した上で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　他の市町村ではちゃんと申請書も、ちゃんと構えているとこもありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
　それでは、12分ありますが、これで私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで２番槇野章君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　散会



○添付ファイル１ 

26年第２回定例会（６月17日） （PDFファイル 579KB）