平成２６年９月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２６年９月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、先の６月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告申し上げます。

■　台風１１号災害について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　去る８月１０日、高知県東部に上陸した台風１１号に伴う豪雨は、新開町の窪川観測地点で、降り始めからの雨量が６７７.５ミリ、四万十川の水位を観測する大井野観測地点での最高水位が１０日午前５時３０分に１０メートル７９センチとなるなど記録的な大雨となりました。
　本町災害対策本部は、四万十川・吉見川・仁井田川の水位の上昇などにより浸水の恐れがあったことから、台風接近に備え、昼間の自主的避難の要請を行なうともに、浸水被害が避けられないと判断した１０日深夜から未明にかけて、茂串町・本町・琴平町、新開町、仁井田、下呉地地区、７２８世帯、
１，５５９名に対して避難指示を発令したところであり、実際の避難者は、自主避難も含め町内全域で１１１世帯、２２２名となったところです。
　主な災害等の状況につきましては、家屋関係では、全壊１件、床上浸水
１１１件、床下浸水９７件、上水道施設の冠水による機能停止、公共土木関係では、道路災害が１７件、河川災害４６件、橋梁災害２件、がけくずれ５件、農業土木関係で、用水路等施設災害１６件、農道災害２３件となっております。
　そのほか、農業及び畜産関係では、園芸用ハウスの全壊や破損などの被害が約１９ha、露地生姜など農作物の被害が約１６３ha、これに畜舎の損壊などが発生しており、畜産関係を含めた農業における被害金額は約５億５００万円となっております。その他、獣害対策のために設置していた金網柵の倒壊、また、林業関係では、立木の風倒被害が各地域で発生しており、未確認のものも含め約６０ｈａ程度の被害が発生しているものと思われます。
　さらには、商工業関係でも、窪川街分の商店街を中心に機械設備、備品、商品などに甚大な被害が発生しております。
なかでも上水道施設の被害につきましては、窪川浄水場が冠水したことによりポンプや電気計装類が機能停止状態となり、窪川上水道の区域、２,５３９世帯が１０日から１７日にかけて飲料水の供給が停止いたしました。
　応急復旧により１１日から、生活用水としての給水は行えるようになったものの、１７日の飲料水の供給再開までの間、対象区域の皆様には大変なご不便をおかけしたところであります。
　今後は、応急の修繕で対応している機器類の取替・修繕等を早急に行い安定した運転を行なうとともに、今回の被災水位等を検証し強固な防災対策を講じたいと考えています。
　また、現在各地域における詳細な被害状況等の調査を行っており、今後、本格的な復旧業務などの対応を行い、一日も早く町民の皆様が従来の生活を取り戻せるよう、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
　なお、今回の台風災害では、町内外から多くの人的・物的な支援をいただきました。このことは、被災された町民の方々はもちろん、災害対応にあたった職員も大きく勇気づけられ、励ましにもなったところでありまして、この場をお借りしまして、関係各位の皆様に心より厚く御礼申し上げますとともに、台風により被災されました町民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

■コールセンター事業の状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以前より報告をさせていただいております、雇用確保対策の一環であります旧丸山小学校を活用したコールセンター事業の状況でございますが、町内に新しく設立された、株式会社ＮＩＣ四万十コンタクトセンターの運営で、４月１日より事業を開始しており、６月から、旧丸山小学校の施設整備も一定終了したことにより校舎２階を使用し、顧客への電話対応業務等の研修を行っています。
　現在、雇用者数は４７名となっており、内訳は、窪川地区３７名、大正地区３名、十和地区１名、町外６名という状況です。
　今後は、２年目以降本格的なコールセンターの運営に向けた取り組みを高知県とも協議しながら進めていく事により、会社として四万十町への定着を図り、雇用の場の確保、あるいは町内経済の振興に繋がるものと期待しているところであります。
　なお、６月以降、新聞紙上等でコールセンターを運営していた「ＤＩＯ
（ディオ）ジャパン」の業務休止の報道がありましたが、この企業は、本町にある会社とは経営上の関わりはありません。町民の方々の中には、不安を抱かれた方もおられるかと思いますが、今回のＤＩＯジャパンの件が当町のコールセンターに当てはまるものではありませんので、併せてご報告させていただきます。

■集落担当職員による担当集落の各戸訪問について　　　　　　　　　　　　　
　集落担当職員制度は、集落の住民活動の活性化と住民と連携できる職員の育成をはじめ、それぞれ担当集落で、区長の要請に基づき区長の補佐的業務も行いながら集落活動を一緒に行うことを目的に３年前より取り組んできたところです。
　今回、「職員に地域を歩き地域で暮らす住民の方たちの生の声を聞くことにより、机上では気が付かない課題や問題点など、視点を変えて気が付いたことを今後の業務に活かしてもらいたい。」という私の思いもあったことから、この制度の更なる充実を図る取り組みとして、職員による担当集落訪問を実施しました。
　今回の訪問は、７月の１か月間を実施期間として各担当集落に職員が訪問し、集落の状況を見て回りながら、高齢者の方などを中心に、日常生活での困りごとや各集落における少子・高齢化の状況、行政に対するご意見など、窪川地区で３，１０２戸、大正地区で５７７戸、十和地区で５５８戸を訪問し、
２，７４２名の方と職員が話をすることができました。
　地域住民の皆様からは、年金、公共交通、医療、福祉、雇用対策など様々なご意見をいただきました。
　これらのご意見につきましては、まず課題の整理を行い、今後の施策、行政運営に活かしてまいりたいと考えております。訪問した職員については、多くの住民の方の話を聞き、各職員それぞれ気が付いたことや感じたものもあると確信しており、これからの業務に役立てるとともに、この制度の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、身近な行政、信頼される行政づくりに職員と一丸となって取り組む所存でございますので、議員各位、町民の皆様方のご支援、ご協力をお願いするものでございます。

　以上で行政報告を終わります。
　議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。


○添付ファイル１ 

H26_09月議会行政報告 （PDFファイル 255KB）