平成26年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第１号）
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期決定の件
第３　諸般の報告
第４　行政報告
第５　報告第14号　健全化判断比率の報告について
第６　報告第15号　資金不足比率の報告について
第７　報告第16号　専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締
　　　　　　　　　結について）
第８　報告第17号　専決処分の報告について（訴えの提起について）
第９　報告第18号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第10　報告第19号　平成25年度四万十町一般会計継続費精算報告について
第11　承認第３号　専決処分の承認を求めることについて（平成26年度四万十町一般会
　　　　　　　　　計補正予算（第２号））
第12　承認第４号　専決処分の承認を求めることについて（平成26年度四万十町水道事業
　　　　　　　　　会計補正予算（第１号））
第13　諮問第３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第14　諮問第４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第15　議案第55号　平成26年度旧四万十町役場庁舎解体撤去等工事請負契約の締結につい
　　　　　　　　　て
第16　議案第56号　平成26年度農村環境改善センター耐震補強及び大規模改修工事（建築
　　　　　　　　　主体）請負契約の締結について
第17　議案第76号　志和地区津波対策避難経路・避難広場整備工事（２工区）請負契約の
　　　　　　　　　一部を変更する契約の締結について
第18　議案第57号　平成26年度電源立地地域対策交付金事業　小型ポンプ用積載車整備事
　　　　　　　　業に係る売買契約の締結について
第19　議案第77号　平成26年度四万十町塵芥処理収集車購入事業に係る売買契約の締結に
　　　　　　　　　ついて
第20　議案第58号　町道路線の認定について
第21　議案第59号　町道路線の変更について
第22　議案第60号　四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について
第23　議案第61号　四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
　　　　　　　　　の制定について
第24　議案第62号　四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する
　　　　　　　　　基準を定める条例の制定について
第25　議案第63号　四万十町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
　　　　　　　　　る条例の制定について
第26　議案第64号　四万十町いじめ防止対策推進法施行条例の制定について
第27　議案第65号　四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について
第28　議案第66号　四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例について
第29　議案第67号　平成26年度四万十町一般会計補正予算（第３号）
第30　議案第68号　平成26年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号)
第31　議案第69号　平成26年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　　号）
第32　議案第70号　平成26年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　号）
第33　議案第71号　平成26年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第34　議案第72号　平成26年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第35　議案第73号　平成26年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第36　議案第74号　平成26年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第37　議案第75号　平成26年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）
第38　認定第１号　平成25年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第39　陳情
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第39まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（20名）　 　 　
　　　１番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　４番　　岩　井　優之介　君
　　　５番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　６番　　津　野　吉　得　君
　　　７番　　山　上　利　嗣　君　　　　　　　　　８番　　緒　方　正　綱　君
　　　９番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　10番　　堀　本　伸　一　君
　　　11番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　12番　　山　岡　義　正　君
　　　13番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　14番　　下　元　真　之　君
　　　15番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　16番　　橋　本　章　央　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　竹　内　常　喜　君
　　　19番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　20番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
危機管理副課長　　山　脇　光　章　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　宮　地　正　人　君　　　　農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君代表監査委員　　中　岡　　　全　君　　　　総務課財政班長　　大　元　　　学　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長兼国保大正診療所事務長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長兼国保十和診療所事務長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時32分　開会
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成26年第３回四万十町議会定例会を開会します。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　
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○議長（宮地章一君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、１番西原眞衣君及び13番吉村アツ子君を指名します。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　会期決定の件を議題とします。
　このことにつきましては、一昨日の９月22日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長岡峯久雄君。
○議会運営委員長（岡峯久雄君）　おはようございます。
　議会運営委員会より報告をいたします。
　９月22日に議会運営委員会を開催し、平成26年第３回四万十町議会定例会の会期日程は本日９月24日から10月３日までの10日間と決定をいたしましたので、報告いたします。
○議長（宮地章一君）　委員長の会期報告が終わりました。
　委員長の会期報告は、本日の９月24日から10月３日までの10日間であります。
　お諮りします。
　平成26年第３回定例会の会期は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、平成26年第３回定例会の会期は、本日から10月３日までの10日間とすることに決定いたしました。
　なお、会期中の会議予定などにつきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　地方自治法第199条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査・行政監査の報告及び地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。
　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定により、平成25年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検・評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
　次に、会議規則第129条議員の派遣について、その結果を報告します。
　平成26年６月21日、22日、東京都で開催されました東京四万十会総会に議長、酒井議員、槇野議員が出席をしました。
　平成26年６月30日、三原村を訪問し、高軒高ハウスについて議長ほか18名の議員が視察研修をしました。
　平成26年７月11日、四万十市で開催されました平成26年度土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会定期総会に議長、山岡総務常任委員長が出席しました。
　平成26年７月16日から18日、大分県日田市で開催されました全国森林環境税創設促進議員連盟第21回定期総会への出席と、日田市森林組合の視察研修に議長、橋本副議長、林産業建設常任委員長が出席しました。
　平成26年７月24日、高知市で開催されました平成26年度市町村議会議員研修会に議長ほか16名の議員が出席しました。
　平成26年７月28日から30日、先進地を訪問し、大分県杵築市では高軒高ハウスについて、豊後高田市では、観光振興と商店街活性化について、山口市では、夢を実現し、生活能力を確認するデイサービスセンターについて議長ほか18名の議員が視察研修をしました。
　平成26年８月22日、三原村で開催されました第８回高幡町村議会議員研修会に議長のほか18名の議員が出席しました。
　平成26年８月29日、四万十市で開催されました平成26年度国道439号杓子バイパス整備促進期成同盟会総会に議長、林産業建設常任委員長が出席しました。
　平成26年９月８日、平成26年第２回四万十町交通安全町民会議に議長と橋本副議長が出席しました。
　議長会の件につきましてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第４　行政報告を行います。
　町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
　これを許可します。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　皆さん、改めましておはようございます。
　９月定例会に当たりまして、行政報告を申し上げます。
　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成26年９月町議会定例会を開催することを厚くお礼を申し上げます。開会に当たりまして、先の６月定例会以降の主要な行政運営等に関しましてご報告を申し上げます。
　まず、台風11号災害についてでございます。
　去る８月10日、高知県東部に上陸した台風11号に伴う豪雨は、新開町の窪川観測地点で、降り始めからの雨量が677.5mm、四万十川の水位を観測する大井野観測地点での最高水位が、10日午前５時30分に10ｍ79cmとなるなど記録的な大雨となりました。
　本町災害対策本部は、四万十川・吉見川・仁井田川の水位の上昇などにより浸水の恐れがあったことから、台風接近に備え、昼間の自主的避難の要請を行うとともに、浸水被害が避けられないと判断した10日深夜から未明にかけて、茂串町・本町・琴平町、新開町、仁井田、下呉地地区728世帯、1,559名に対して避難指示を発令したところであり、実際の避難者は、自主避難も含め町内全域で111世帯、222名となったところでございます。
　主な災害等の状況につきましては、家屋関係では、全壊１棟、床上浸水111棟、床下浸水97棟、上水道施設の冠水による機能停止。公共土木関係では、道路災害が17件、河川災害が46件、橋梁災害２件、崖崩れ５件、農業土木関係で、用水路等施設災害16件、農道災害23件となっております。
　そのほか、農業及び畜産関係では、園芸用ハウスの全壊や破損などの被害が約19ha、露地生姜などの農作物の被害が約163ha、これに畜舎の損壊などが発生しており、畜産関係を含めた農業における被害金額は約５億500万円となっております。その他、獣害対策のために設置していた金網柵の倒壊、また、林業関係では、立木の風倒被害が各地域で発生しており、未確認のものも含め約60ha程度の被害が発生しているものと思われます。
　さらには、商工業関係でも、窪川街分の商店街を中心に機械設備、備品、商品などに莫大被害が発生しております。
　中でも上水道施設の被害につきましては、窪川浄水場が冠水したことにより、ポンプや電気計装類が機能停止状態となり、窪川上水道の区域2,539世帯が、10日から17日かけての飲料水の供給が停止をいたしたところでございます。応急復旧により、11日から生活用水としての給水は行えるようになったものの、17日の飲料水の供給再開までの間、対象区域の皆様には大変なご不便をおかけしたところであります。今後は、応急の修繕で対応している機器類の取替え・修繕等を早急に行い、安定した運転を行うとともに、今回の被災水位等を検証し、強固な防災対策を講じたいと考えているところでございます。
　また、現在各地域における詳細な被害状況等の調査も行っており、今後本格的な復旧業務などの対応を行い、一日も早く町民の皆様が従来の生活を取り戻せるよう、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
　なお、今回の台風災害では、町内外から多くの人的・物的な支援をいただきましたことに対しまして、心よりお礼申し上げたいと思います。このことは被災された町民の方々はもちろん、災害対応に当たった職員も大きく勇気付けられました。励ましにもなったところでありまして、この場をお借りしまして関係各位の皆様に心より厚く御礼を申し上げますとともに、台風により被災されました町民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　続きまして、コールセンター事業の状況についてでございます。
　以前より報告をさせていただいております雇用確保対策の一環であります、旧丸山小学校を活用したコールセンター事業の状況でございますが、町内に新しく設立されました株式会社NIC四万十コンタクトセンターの運営で、４月１日より事業を開始しており、６月から、旧丸山小学校の施設整備も一定終了したことによりまして、校舎の２階を使用し、顧客への電話対応業務等の研修を行っております。
　現在、雇用者数は47名となっており、内訳は、窪川地区37名、大正地区３名、十和地区１名、町外６名という状況でございます。
　今後は、２年目以降本格的なコールセンターの運営に向けた取組を、高知県とも協議しながら進めていくことにより、会社として四万十町への定着を図り、雇用の場の確保、あるいは町内経済の振興につながるものと期待しているところであります。
　なお、６月以降、新聞紙上でコールセンターを運営していた「DIOジャパン」の業務休止の報道がありましたが、この企業は本町にある会社とは経営上の関わりもありません。町民の方々の中には不安を抱かれた方もおると思いますが、今回のDIOジャパンの件が当町のコールセンターに当てはまるものではありませんので、併せてご報告をさせていただきます。
　続きまして、集落担当職員による担当集落の各戸訪問についてでございます。
　集落担当職員制度は、集落の住民活動の活性化と住民と連携できる職員の育成を始め、それぞれ担当集落で区長の要請に基づき、区長の補佐的業務も行いながら集落活動を一緒に行うことを目的に３年前より取り組んできたところでございます。
　今回、職員に地域を歩き、地域で暮らす住民の方たちの生の声を聞くことにより、机上では気が付かない課題や問題点など、視点を変えて気が付いたことを今後の業務に生かしてもらいたいという私の思いもあったことから、この制度のさらなる充実を図る取組として、職員による担当集落訪問を実施したところでございます。
　今回の訪問は７月の１か月間を実施期間として、各担当集落に職員が訪問し、集落の状況を見て回りながら、高齢者の方などを中心に日常生活での困りごとや各集落における少子高齢化の状況、行政に対するご意見など、窪川地区で3,102戸、大正地区で577戸、十和地区で558戸をそれぞれ訪問し、2,742名の方と職員が話をすることができました。地域住民の皆様からは、年金、公共交通、医療、福祉、雇用対策など、様々なご意見をいただいたところでございます。これらの意見につきましては、まず課題の整理を行い、今後の施策、行政運営に生かしてまいりたいと考えております。訪問した職員については、多くの住民の方の話を聞き、各職員それぞれ気付いたことや感じたものがあると確信しており、これからの業務に役立てるものと思います。この制度のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、身近な行政、そして信頼される行政づくりに職員と一丸となって取り組む所存でございますので、議員各位、町民の皆様方のご支援、ご協力をお願いするものでございます。
　以上で行政報告を終わります。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　これで町長の行政報告を終わります。
　これより議案を順次提案いたします。
　日程第５　報告第14号から日程第10　報告第19号までを報告後、日程第11　承認第３号から日程第21　議案第59号までの11議案を上程説明・審議・採決後、日程第22　議案第60号から日程第37　議案第75号までの16議案及び日程第38　認定第１号につきましては提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。日程第39　陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長（宮地章一君）　日程第５　報告第14号健全化判断比率の報告について、日程第６　報告第15号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
　提出者の報告を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　報告第14号健全化判断比率の報告について並びに報告第15号資金不足比率の報告について、ご説明申し上げます。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成25年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付してご報告するものでございます。
　本年度に算定いたしました平成25年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については、赤字がなく、比率は算定されておりません。
　また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は9.7％、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は31.2％となっておりまして、いずれも前年度から減少するとともに、早期健全化基準を下回った結果となっております。
　また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる四つの会計において、いずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
　主要な指標であります実質公債費比率につきましては、過去３か年の平均を用いて算定されますが、平成25年度の単年度比率は前年度から0.2ポイント増加したものの、平成25年度を上回っていた平成22年度の単年度比率は今年度の算定基礎から外れたため、３か年平均では前年度から0.7ポイント減少し、9.7％となっております。
　なお、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に注視し、比率の抑制に努めていく必要があると考えております。
　また、将来負担比率につきましては、比率の増加要因の一つである地方債残高が増加したものの、充当可能財源である基金の増加等により分子が減少するとともに、交付税に算入される元利償還金等の影響により、分母についても減少いたしましたが、分子の減少率が分母の減少率を上回ったため、前年度から2.0ポイント減少し、31.2％となっております。
　以上、ご説明を申し上げたとおり、本町における健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、現時点では適正な水準にあるものと判断いたしております。
　なお、今回の算定結果につきましては、本議会での報告後、国・県への報告と併せて、町の広報紙やホームページを通じて、町民の皆様へ公表する予定でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第７　報告第16号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）報告を行います。
　提出者の報告を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　報告第16号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
　本報告につきましては、平成25年度十川簡易水道統合整備事業浄水場築造工事に係る工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
　主な変更といたしましては、当初計画していた残土処理場において、隣接する河川との境界立会等により、計画していた法尻より後退した計画線となったため、予定の残土量を処分できなかったことから、約1,880立方メートルの残土については遠距離の処分場に変更したこと、また、現地精査による変更が主な変更内容となっており、これらの精査により工事費が477万6,840円の増額となったものでございます。
　この工事請負契約の一部を変更する契約を締結することについて、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは報告第16号についてお聞きをしたいと思いますが。
　変更理由については、今、町長から変更の理由の説明がありました。いわゆる当初計画した残土場が、境界が当初とは違ってたと、ゆえにそこには残土処理できなかったと、それを遠い距離に運ばなければならなかったと。その造成工事の増額分が322万円余り増えたんだという変更理由だと、その他もあるわけですが、154万円はその他の現地精査によって増額したということの内容ですが、こういう事業については当然民間の設計・測量も含めて委託をかけたというふうに思うわけですが、境界立会等によりいわゆる法尻が変わったということですね。これは、どういう境界の立会をしたがゆえに変更になったのか、もう少し詳しい説明いただけなければ理解できません。というのは余分なお金が、当初はそこで残土ができるんだという下での設計を組んでたわけですね。それがたまたま、どの段階で境界を決めたのか分かりませんけれども、途中で境界が違うちょったというのは、あまりにもずさんな設計の委託の在り方ではないかなというふうに私は思いますが、その点について答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　境界の関係についてご説明申し上げたいと思います。
　境界の相手方は河川ということになりますので、官地ということになります。そして、一応官地でございますので、相手方は河川になりますので、一応河川護岸等の強度等もございます。一応、河川との、官地との立会をしまして、一応これぐらいのところが境界線だろうということと、河川の護岸等、強度等もございますので、石積み等ございますので、ある程度それを見越して、前へ突き出すと護岸等が危ないということもございますので、残土を入れるときにちょっと時期が遅れましたけど、ちょっと立会をいたしまして、そういうことで、大体約２ｍぐらい当初の予定より後ろへセットバック、後退したということでございます。
　残土処理場については口大道というところで、狭い山あいのところでございます。ちょっと近くの残土処理場を探したんですけど、なかなか適当な残土処理場がございませんでした。ということで、谷を抜けた、今回は大井川ですか、ちょっと離れますけど、10km以上離れますけど、そこが、残土処理場しかなかったということで、ちょっと遠距離になったということでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。
　担当課長、言葉では「官地」言われたときに、それが一般町民が、私自身もですが、官地とは何ぞやということに、私自身は恐らく、官の官で、いわゆる公有地ということの「官」でしょうが、もう少しその分かりやすく、専門用語やのうて、町民に分かりやすいような形で、官地、官地官地言われたち、何なのよと私は思いましたので、あまり専門的な用語じゃなくて、分かりやすい答弁いただきたいと思いますが。
　ゆえに公共の、いわゆる県の関係でしょうが、河川ですが、管理上は。その段階、だから設計委託をする段階で当然分かってた。ましてや余計河川敷出すと強度的に危ない。そんなことは当然それぞれの専門的な知識を持ってれば、分かるはずながじゃないかなと私は思うわけです。だからそこをやはりしっかりと、設計委託かけているならば、そこら辺も十分業者が分かってなけりゃあ、今更こんな、たまたま強度的に危ないから法尻を下げたと。それで遠いところへ運ばざるを得んというのは、あまりにも行政執行部として怠慢ではないかと、町長、思いますが、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおりだと思います。
　本当に、今後においてはそういったまず提案段階、そして設計段階、コンサルが入る場合はコンサルに対してそういった指導を十分にしていきたいと思いますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
（３番田邊哲夫君「はい。以上です」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　３番議員と関連ですけれども、計画していた法尻が後退した計画線となったためというのは何となく分かりましたが、1,880立方メートルですか、を遠距離に運んだということです。
　それぞれ、例えば計画のところへの残土処理の単価と、遠距離に運んだ1,880立方メートルの単価、それをお示し願いたいのと、それと、その他の154万8,000円、現地精査の増額ということですが、内容的に私には全く分かりませんので、その現地精査の内容をお聞かせください。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　単価の差ということでございます。一応、大井川へ運んだ11.5kmの分が1,401円でございます。それから口大道へ運んだ分が384円、差額が1,017円ということになっております。
　また、154万8,720円、このがの内訳でございます。これは、場内配管の変更と、それからドレーンと言いまして排水管ですか、この分の延長がちょっと現地行きますと増になりましたので、この二つの配管の違いということで154万8,720円ということが出ております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第８　報告第17号専決処分の報告について（訴えの提起について）報告を行います。
　提出者の報告を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　報告第17号専決処分の報告について、ご説明申し上げます。
　本報告につきましては、現在、町営住宅に入居している長期家賃滞納者のうち、四万十町公営住宅条例第42条第１項に基づく明渡し請求に応じない滞納者に対し、建物明渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴訟の提起することについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは報告第17号専決処分の報告について、今町長から報告がありました。
　私も議員の経験の中で、こういう専決をされる訴えの提起というのは初めてですので、お聞きをしたいと思いますが、いわゆるこれは本町の公営住宅、いわゆる町営住宅に対して家賃を払わんと。約１年以上、14か月にわたる家賃が滞納し、滞納総額が51万8,400円にわたっているということです。大変長きにわたる滞納ですので、こういう訴えの提起というのは私も間違いではないというふうに思いますが。
　ただ、本町には町条例の中で、四万十町町税、貸付金及び使用料等滞納整理本部設置規程というのがあるわけですね。当然こういった本部長は副町長です。ご承知だと思いますが。こういう訴えを提起するに当たって、こういう整理本部を設置してこういう結果になったのか。そこら辺の経過、初めての案件ですので、訴えの提起というのは。ましてや町民に対する訴えの提起ですので、そのことについてどういう内部での検討された結果、専決をしたのかという点です。その点について分かれば、やってれば、お示しを願いたいし、ただ、このＡさん。公文書では名前まで書いてますが、私はこの場では名前は差し控えますけれども、Ａさんが現在、今提起された条例はだいぶ前でしたので、今日の、昨日の段階でしょうか、でも一向に和解というか滞納を全額払うんだという意思が現在もないのかという点ですね。町民ですので明渡しをしなければならんとなると、住む場所というのもある面では町も心配されるのではないかなと。出ていってもろうた後は勝手に探せよという態度でこういう提訴に踏み切ったのかどうなのか、併せてご答弁をください。
○議長（宮地章一君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　お答えをしたいというように思います。
　先に、私債権の調書に関する事務の経過ということ先に述べさせていただきたいというふうに思っております。
　議員もご承知のように、滞納処分ができるのは地方税とか公課及び滞納処分ができないその他の債権があることは、もう御存じだというふうに思っております。
　普通公共団体が徴収する、滞納処分ができる徴収金につきましては、地方税法で町税とか国民健康保険税、それから地方自治法では後期高齢者医療保険料、それから介護保険料、上下水道使用料、それから保育料などがあります。その他各滞納処分法例によりまして徴収権者が裁判所命令なしに自力で滞納者の資産を差押え、強制的に徴収できる権限、自立執行権があるわけですけれども、普通公共団体が徴収する滞納処分ができない徴収金、滞納処分ができない私債権は、生活保護法の規定による生活保護費の返還金、それから老人福祉法の措置費負担金などの公債権と私債権があります。私債権には公営住宅の使用料、それから水道料、それから公立病院の診療費、学校給食費などがございます。今回の報告分については私債権、公営住宅の使用料になっております。それで、自力執行権がない公法上の債権につきましては、強制的に徴収できることの根拠を裁判所に認めてもらった上で、裁判所の債務の、財産の差押えの命令を発してもらって、強制的に執行をしたいということで提案をしたところでございます。
　それで、今回ですけれども、議員も申しましたように、24年度に作成をされました税外債権未収に対する事務処理に基づきまして、債権回収を行っておるところです。これにつきましては、四万十町債権管理等に関する条例によっておるところです。
　それで、滞納処分できる債権、強制徴収公債権については専門知識というか、ありますので、税務課と共同で滞納処理を、処分を行っておるところですけれども、強制処分できない債権、非強制徴収債権については、税務課内に私債権担当を配置しまして、他の税務の回収もありますけれども、徴収もありますけれども、回収を行っておるところでございます。
　今回、建設課からの移管のあった四万十町町営住宅家賃の滞納についてですけれども、先ほども申しましたけれども、地方自治法上の債権で公営住宅の使用料につきましては、私債権については自力執行権がございません。それで強制的に徴収することができませんので、裁判所に、町営住宅家賃滞納者に対しまして、建物の明渡し請求及び滞納家賃の支払いの訴えを提起いたしまして、訴訟の手続きを通じて債権の履行を請求したいというふうに思っております。納付義務や履行義務を果たしている者、果たしてない者の間に公平が確保できるということで、徴収公平性の確保をするものでございます。
　先ほど質問のありました明渡し、今回の定義付けですけど、議会運営委員会の中でも説明をさせていただきまして、その後自分たちも課長、それから担当者、建設課担当と行って本人には説明をさせていたところですけれども、早急に今議会までの滞納の分を納めることは、承諾は得られておらないところでございます。
○議長（宮地章一君）　課長、これまで、提訴に至るまでの経緯、経過、どういう対応を取ってきたかということの質問であったように思いますが。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは私のほうからお答えをしたいと思います。
　まず、冒頭、四万十町にとりましても初めての案件でございます。滞納整理本部でもそうした議論も、報告もあったのかということでありますが、滞納整理本部会を開いて決定はしておりません。議員ご指摘のように、私が本部長であります。今回の案件については担当課長のほうから逐一状況の報告がありました。私債権ということで、どうしても裁判所に提訴をしなければ次の段階に移れないということが前段としてありました。先ほど課長のほうから申し上げましたように、本日の議会開会、昨日になりますけども、月曜日ですか、ぎりぎりまで本人のほうには納付を促しをしてきたところでありますが、なかなか再三の説得にも納付意識が見られないということで、先ほど申し上げましたように、今回の案件については裁判所のほうに提訴をして、法的な手続きを取るということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁もないわけですが、明渡しをせざるを得ん状況にＡさんがなった後、自分で勝手な居住地を探しなさいということになるのかどうなのかいうことと、概要については私も資料をいただいてますので分かるわけですが、再三にわたる督促及び催促にも関わらずということですが、日本語ではこういうことでしょうが、どれぐらいの頻度でこう督促・催促をしたのかということですね。それが例えば、今回こういう形で専決で訴えの提起をするとなると、今後、滞納者も現存しているわけですね、町内には、多分。決算書にもあるわけですが。そうなったときに、一つの基準は何なのかという点ですね。今回初めてですので、一つの基準がないと、それぞれの判断、まちまちでは私は駄目だと思いますので、こういう場合には今後訴えの提起をやりますという一つの基準。金額なのか月数なのか。他の要因含めてですが、執行部として、どういう基準の下で今後訴えの提起を行うんだと。家賃だけじゃないですね、町税も含めてです。公債権、私債権あるわけですが、訴えはこういう基準で行いますというのがないと、たまたま今回はそうしようぜという、なのか、そこら辺の基準はどう内部で考えておられるのか、お答えください。
○議長（宮地章一君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　督促等を何回かやったかということでございますけれども、この案件につきましては合併以前からの滞納分の処理でございまして、建設課のほうがその分を、徴収を始めたということで、徴収はずっとかけてきたというふうに思っておりますけれども。
　税務課に移管されてからですけれども、「徴収移管通知書兼納付催告書」というものを25年に本人に渡しております。それについては、未納金について今後税務課が徴収するいうことのお知らせと、指定日までに完納されない場合には税務課において滞納整理の法令にのっとって対処することになりますので、ご承知をくださいということをまず示しております。それで納付期限の決定をさせております。
　それに伴いまして、後日、債務の承認書を、債務、本人が負担していますということを承認を、署名捺印で今後誠意を持って協議させていただきますということもいただいております。
　それに伴いまして、その後、公営住宅の明渡しとか調書ができておりませんので、明渡し請求書を25年12月に提出をしております。これにつきましては、請求をしておりますけれど、明渡し請求と同時に明渡しをする日までに基づく金銭、家賃相当損失金の徴収しますのでご承知くださいということで明渡しの請求をしておりますけれども、その後、業務の不履行等がありまして、再三の請求を行いますけれども、一向に明渡しなかったということでございますので、今回の提訴に至ったところです。
　現在明渡し請求をしたのは何件あるかということも、ちょっと建設課のほうに問合せいたしましたけれども、数件最後通告をして、明渡しをするようになりますよということで本人に通知をすると、何件かはお金を、滞納処分、お金を払っていただいて、明渡し請求せんと済む方もおられました。ところが今回、３人につきましては明渡し請求までしました。した結果、２名につきましては明渡しをして、なおかつ滞納の分につきましては納めていただいておりますけれども、この１例だけは明渡しもせず、どの処理もしてないという状況でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから今後の計画、基準等ですけれども、これが、始まりは平成24年度に始まりまして、２年目になります。今回初めての件でございますけれども、その内容について十分精査をしながらこっちの徴収に、提訴する以前に徴収に向けて取組を万全の体制で進めながら、対応をしていきたいというふうに考えておりますので、本人の納付について再度調整をしながら順次行っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　課長、もう一点だけ。明渡しをしていただいた場合に、後の対応を行政がするかせんか。できんならできんという答弁を、きちっとしておいてください。
○税務課長（永尾一雄君）　明渡し請求については、その後のフォローはいたしておりません。現実に段階の督促・催告をしながら、そういう部分でしておりますので、その期間、猶予期間を十分保った形でしておりますので、そこの部分についてはご本人も納得というですか、自分たちもそういう判断で行っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、私、２回目で聞きましたけれども、一つの訴えの、起訴の町としての基本的な考え方がないと、今回はそうしようぜではいかんと思うんですね。例えば、滞納額いうたら額、月数なら月数いう形の一つの基準点がないと、それぞればらばらな判断基準の下で訴えの提起をされては困りますので、今後はそういった意味で内部でしっかりと、今後の提訴する場合にどうなのかというのを、基準を設けていただければありがたいなという思うし、それが一つの私自身の根拠に、判断としてなりますので、その点は十分注意してもらいたいなというふうに思ってます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　一点だけ伺いたいと思いますが。
　ちょっと私の勘違いかも分かりませんが、高幡広域市町村圏事務組合において、いわゆる租税管理機構ですか、これはまだ解散してないと思いますが、当時私が議長の時代に一番先につくりました。
　そのときから考えますと、この自立で徴収ができないと、あるいは強制執行ができないということについては先ほど説明がございましたけれども、そういう中にあってこういう、いわゆる長期的に回収の難しいもの、いわゆるこれは料金になりますけれども、については、いわゆる租税管理機構を含めて検討をするというようなことになっていたような気がするわけですけれども、そこのあたりできるのですか。それとも、できないので町だけで対応しなくてはならないのか、その点をはっきりとお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　今の質問でございますけれども、事務組合の租税管理機構のほうは税しか行っておりません。税に関してだけの、公債権のですので、私債権につきましては行っておりません。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　そうすると、税だけしか一部事務組合の中では取扱いはしてないと、そういう解釈でよろしいですか。そういう料金についても、長期的なそういう未納金について、中で対応ができるという取組にはなってないという解釈でよろしいですか。はっきりとお答えください。
○議長（宮地章一君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　はい、そのとおりです。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　この問題については先日議会運営委員会で大筋といいますか、経過についてはお聞きいたしました。ただ、こういう形で住民を町が訴えるというのは大変違和感を感じます。
　私は、この経過の中で、この滞納金額が固定されちゅうと。言うたら、給料から天引きされていきゆうということで、一定固定されちゅうということで、金融緩和法案のように借換えして、これなら返せると、減っていくというふうな提案を担当者、あるいは町がきちっとやっていくことが大事じゃないかというふうにも思っております。そういう点での努力がどうであったのかと。
　いろいろ督促はされたと思いますけれども、私も町民、各家庭を回ることが多いんですけれども、人によったら郵便箱からなかなか取らない、たまっちゅう人もたくさんおります。だから、文書をいくら送ってもなかなか見んというのが多いわけです。特に督促状なんかは見たくないというのがあるでしょうか。それと、そういう点でやったつもりでも、努力したつもりでも相手に伝わってないという点で、やはり直に会うてそういう対応すべきじゃなかったろうか。その点についてどういう努力をされたのかということが一点です。
　それと、セーフティネットと言いますか、本当に町民の生活を守るという点で、衣食住じゃないんですけれども、住む家は、取り上げるというのは非常に過酷なことだと思っておりますので、一方ではセーフティネットという考え方が同じ住宅にもあると思いますけれども、そういう精神を生かすという方法はないでしょうか。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　議員ご指摘の件についてお答えしたいと思います。
　もともとは町営住宅の家賃ということで、当然建設課のほうが町営住宅受け持っておりますんで、うちのほうが担当となっておったわけです。
　先ほども経過についての説明もありましたが、当然うちのほうでも以前は、この件につきましては、ここに交渉記録などもありますが、再三再四本人と直に対面しまして、うちの職員が当たった経過が細かく書かれております。なかなかその経過の中で、一応本人さん勤めております会社との交渉によりまして、給料天引きの部分払いみたいな契約がなされて現在に至っておるわけですが、債務のほうは固定化、さっき議員さんおっしゃったように固定化されて全然減るあれもないわけで、今後におきまして、他の公平性、いろんな面から考えまして、一応24年度に税務課のほうに私債権担当職員が、専門できまして、なぜできたかというのは、やはり法的手段に取るのはなかなか専門的知識が要るもんで、その担当職員が、裁判所なりの法的手段を取るための専門的知識を持ち合わすような職員も配置されておりますんで、この件につきましては建設課のほうから私債権担当の税務課のほうに移管、25年10月ですか、移管しまして、公営住宅の明渡し請求など再三再四行いましたが、なかなか本人との対面で話した約束が、日を持って、猶予を持って話した約束もなかなか返事がもらえないという経過の記録が残っております。ということで、私債権担当のほうで先ほどのような法的手段に出たというような結果にはなっております。
　セーフティネットの話が今ありましたが、当然そういう観点からも今後はいろいろ検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　もう一点。
　現在50数万円固定されて残っちゅうと。預金があるのにそれを払わないという点では大変いかんと思います。そこあたり私には分かりません。ただ、もらっている給料の中から１か月の家賃は引かれゆうと、現在、天引きされて。それで１年数か月でしょうか、それが固定されて残っちゅうと。それでこれを減すためには、この５万円なり６万円なりいう天引きをすればだんだん減っていきますよという、そういうこうエスコートというか、フォローをしていくことが非常に大事じゃないかと思っておりますし、そういうふうな、雇われちゅうところにもそういう援助を求めるというふうな努力が必要じゃないかと思いますけれども、そういう点でもう一度お願いいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　おっしゃるとおりだと思います。
　当然、入居時には保証人の制度もありますんで、当然この方も保証人がおるわけで、保証人の方にもこの話は逐一報告いたしまして、担当職員のほうから出向いて、そういうやり取りの中で今回の至ったと。いろんな、それで手としましてはかなりフォローはした、してきたつもりです。しかしながらこういう結果ということで、非常にな結果ですが、通常、先ほども税務課長のほうから話ありましたが、明渡し請求等うちのほうがしますと、本人さん、今までの例でいきますと、残っておる家賃は一括払いしてくれたというケースのほうが多いです。たまたまこのケースにつきましては、なかなか、かなりの手を尽くした結果、こういう訴えたという結果が出たわけで、非常に残念な結果ですが、フォローについてはかなりしてます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第９　報告第18号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）報告を行います。
　提出者の報告を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　報告第18号専決処分の報告について、ご説明申し上げます。
　本報告は、町道で発生いたしました自動車物損事故について、相手方との示談交渉が整いましたので、専決処分による損害賠償の額を決定したものでございます。
　今回の事故につきましては、本年７月３日、自動車で町道広瀬線を走行中、道路脇の山手から落石があり車体を損傷したものでございます。
　この度、被害者との間で修理費用として９万3,333円の損害賠償金を支払う旨の示談交渉が成立し、その損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
　また併せまして、先達ての９月議会で再三にこういった落石事故、私が就任して以来、何件かございました。そのときに、担当局長のほうにはやはり簡易なものから含めて、今後こういった防止柵設置の検討を指示しておるところではございますが、何分道路延長長いものでございますので、また皆さん方のお気付きの点がございましたら、またご意見もいただきたいいうことで、併せて報告させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第10　報告第19号平成25年度四万十町一般会計継続費精算報告について、報告を行います。
　提出者の報告を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　報告第19号平成25年度四万十町一般会計継続費精算報告についてご説明申し上げます。
　本報告につきましては、平成24年度から平成25年度までの２か年を設定期間として、平成24年度に設定いたしました、本町本庁舎建設事業に係る継続費につきまして、平成25年度をもって継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、精算報告書を調整し、議会にご報告するものでございます。
　継続費の年割額は、平成24年度が３億944万円、平成25年度が21億9,341万5,000円で、２か年の総額は25億285万5,000円となっております。
　なお、平成24年度の年割額のうち、当該年度内の支出済額２億8,605万3,215円を除いた残額2,338万6,785円を当該年度内に支出が終わらなかった経費として、平成25年度に逓次繰越して使用しております。これにより設定期間内の支出総額は24億9,667万1,966円となり、年割額と支出済額との差は618万3,034円となっております。
　以上、平成25年度四万十町一般会計継続費精算のご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提案理由の説明が終わりました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第11　承認第３号専決処分の承認を求めることについて（平成26年度四万十町一般会計補正予算（第２号））を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　承認第３号専決処分の承認を求めることについて、提案理由をご説明申し上げます。
　本議案は特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、平成26年８月11日付けで専決処分に付しました。平成26年度四万十町一般会計補正予算（第２号）につきまして、同法同条第３項の定めるところによりご報告するとともに、議会の承認を求めようとするものでございます。
　平成26年度四万十町一般会計補正予算（第２号）につきましては、８月の台風11号災害に伴い、給水や避難所及び災害対策本部の設置等に必要な応急救助対応や、浸水家屋等の衛生対策、災害廃棄物の処理対策、農林水産施設等の復旧支援、公共施設等の復旧・修繕といった被災後直ちに必要となる経費となっており、合わせて１億1,500万円の追加計上を行っております。
　なお、このうち公共施設等の復旧・修繕に係る経費につきましては、11款の災害復旧費、それ以外の経費につきましては、各費目にそれぞれ計上いたしております。
　また、これを賄う歳入といたしましては第１表の歳入に記載のとおり、災害に伴う廃棄物等の処理や衛生対策に対する国庫支出金330万円を始め、災害救助法の適用に伴う県負担金380万円や、農産物生産施設等の復旧対策に対する県補助金1,250万円、建物災害共済保険料収入2,040万円などとなっており、なお不足する財源7,450万円につきましては、普通交付税の留保分で対応することといたしております。
　以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１億1,500万円の追加計上となっておりまして、これにより累計予算額は、歳入歳出それぞれ137億1,130万円となっております。ご承認のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今、災害会計の補正予算のご説明をいただいて、専決の分ですね、いうことです。
　一点だけお伺いをしたい部分がありまして、お尋ねをするんですが、補正予算資料の15ページのところを見ていただきますと、内容は農地の復旧対策ということで、単独災害復旧事業補助金というので1,500万円ということであります。
　内容については、農地へ流入した土砂とか竹木の撤去、流出表土の復旧費用を補助しますということでありますので、今回の対象となるのは梅雨前線期の６月４日から６日と今回の台風11号ということで、災害を受けた場合についての内容でありますが、この補助をするに当たって、各個々人の農地、かなり今回流木等が入ってきております。田畑もしかり、あるいは田畑以外に現在遊休農地というところもありまして、そういう場も結構まだまだ撤去をしてないというケースがあるわけですが、その補助内容ですよね、補助対象、補助内容。どういう内訳になるのかご説明をいただいたらと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　農地に入った、６月豪雨からこっち、台風11号まで非常に四万十川沿いといいますか、雨量が多かったもんで、異常増水がありまして、６月の場合は田植え直後ということで、植えた稲も一緒に表土と一緒に流出したと。川沿いかなり流出、現況見られております。
　その中で、国の補助災害、国の災害査定に係る補助災害につきましては、当然のことながら現在も災害査定、まだ12月まで続いておりますが、順次うちのほうが、町のほうで準備いたしまして、災害査定にかかる分は、国の補助災害にかかる分は町で直接本人代行いたしましてやっております。
　しかしながら、かからない分。田んぼと田んぼが離れておって、少量ですけど表土が流れた場合とか、流竹木が入った場合になんかにおきまして、かなりの数がありますもんで、今回はそれを農地と限定いたしまして、農地ですんで、田んぼ・畑、遊休農地、休んでる農地も休耕している農地も構いません。一応農地に限定いたしまして流竹木の除去、それで、表土、流出の表土入れたりとか、河川の土砂が入った分の取り除きとかについて、うちのほうが５分の４です。８割補助を本人申請の下に交付するように現在進めております。これはあくまで個人さんがその事業の発注者でありまして、個人さんが第三者、請負業者、もしくはそれに代わる重機持っている方なんかに見積りしていただきまして、その見積額に対して、本人が支払いした金額に対して町が５分の４の補助を本人にするということで、事業主は個人ということになりますが、それによって被災を受けた農地を守ろうというような制度となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　課長のお答えをいただいたので、内容等は分かりました。
　もう一点だけ、いわゆるその費用に係る金額ベース。これはいわゆる上限下限があるのかないのかと、あとは、そういう一般個人の農家に向かってのこういう内容説明を、この段階でおしまいにするのか、また新たに、別途そういう農地お持ちの方について周知徹底をしていく、あるいは周知漏れがないような感じで、農業委員会さん等もある、農業委員さんにお願いする場面もありやないかという感じもするんですが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　上限と下限のお話が出ましたが、一応、上限・下限については一応ないということで実施しておりますが、補助災害が、一応40万円以上ならんと国の補助災害に乗らんもんで、一応目安としては40万円かなという考えで現在やっております。ケースバイケース、いろんな場合がありまして、それもうちのほうが精査しますが、現地の写真等、また現地へ出向いて見るなりして、正当なやり方というか、べらぼうに高いという金額にならんようなやり方でうちのほうが調整はしております。下限についても当然定めてはおりません。
　それから周知のほうですが、一応８月、11号の台風発生後、25日でしたか、８月の、総代文書宛てで一連の補助事業、台風に絡む補助のお知らせはしたわけで、その後、直なお知らせは現在うちのほうもいたしておりません。予算的には一応確保できれば一応年度末、３月が年度末ということですんで、これからまだまだ、農地の場合は特に稲刈り、また生姜の作付けなんかが入っておりますんで、この冬場やないとできん場合が多いもんで、まだ十分、今からでも周知してお知らせしたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元真之君。
○14番（下元真之君）　今の関連でもありますけれども、田んぼに入ったゴミの中に上流から流れてきたビニール、これが多く入っている地域があるんだという河川の周りの農家さんからの声をお聞きしました。これに対しても同じ、その処理をするには５分の４ということなのかどうなのか。非常に自分のところで出たビニールでない、上流から流れてきたハウスなんかのビニールが河川近くの田んぼの中に入っているところがあると。こういったことにどういうふうに対応するのかがまず一点。
　もう一つは、この11号台風の説明資料の中の専決の音声告知設備の修理。これは屋外スピーカーということだと思いますけれども、作動しなくなったのが何か所あったのかということと、正常な状態でも、今回の場合は嵐でありましたんで、聞こえなかったという声が相当数あったと思いますが、どれくらいのそういった声を認識しているのかということと、聞こえにくい地域の場合には屋内スピーカーを入れてるところがあったというふうにお伺いをしておりますけれども、そういった正常作動しなくなったスピーカーのところでも、屋内のスピーカーは正常に作動していたのかと、この点をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　漂着したビニールの件についてお答えしたいと思います。
　今回の専決の中に業務用のハウス用のビニールでありますとか、そういった形で漂着したもの、自己のそれぞれ経営されてる方が管理しておるビニールについては、当然産業廃棄物として処理していただかにゃいけんがですが、漂着してきたものについては、今回の予算の中に一定金額、計上させていただいております。
　竹等と一緒になって、なかなか人力で処理できないような状況になっているということも十分分かります。そういった大量にある部分のところは建設課のほうの事業を用いていただいて、ビニールと竹とにこう分別していただいて、その後に町のほうで、町民環境課のほうでそういったビニール類については適正な処分というふうな方向で考えていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　危機管理副課長山脇光章君。
○危機管理副課長（山脇光章君）　お答えいたします。
　専決処分の予算書の22ページの消防関係でございますが、音声告知設備の修繕については、台風の豪雨、暴風雨等により興津と大向地区の１機が使えなくなったと。そして三島については増水の関係で音声告知、屋内の防災ピーカー自体が増水により浸水して使用できなくなったという、この３件を挙げております。
　音声告知設備については、議員おっしゃられたとおり、屋内と屋外の放送設備がございますが、ケーブルネットワークシステムを導入したときから、屋外放送のスピーカーが聞き取れない地区については、屋内の端末機を設置したところでありまして、現在も屋外の防災スピーカーの増設並びに、聞き取りにくい住家への屋内端末を少しでありますが設置をしている状況であります。この間の台風等については、雨戸も閉めて暴風雨等で聞き取れにくい、防災スピーカーが聞き取りにくいという声は大変たくさんいただいております。これも今に始まったことではなく、設置したときからの課題でもあります。全戸の家庭に屋内端末を設置するというと莫大な費用もありますので、これまで一般質問等々でお答えしたとおりでございますが、今後、より良い伝達方法についてなお再検討しまして、何らかで整備計画を作ってまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ビニールの漂着分につきましては、今回の予算の中でも一定予算を組んでいるということで了解をいたしました。
　告知スピーカーについてですけれども、私も地域の中回っておりますときに、実費が掛かっても屋内スピーカーを入れたいというような方が相当おいでました。そういった声には対応できる体制が整っているのかどうかということ。
　また、本当にこれから、機密性が高いおうちが増えておりますんで、この屋外スピーカー、いざという、こういう災害のときには窓もピシャッと閉めてしまったりすると、ますます災害時には機能しにくくなるなというふうにも思いますし、実際今回地元の消防団で夜中に召集がかかったときにも、聞こえてない団員のお宅もあったわけで、出てこれない方もおいでました。
　提案として、全戸に行くということはなかなか大変なんですけれども、まず、例えばまず消防団員のお宅から整備を進めていくと。この消防団員は各地域に、いろんなところに点在しておいでますし、若い方、動ける方が中心で団員としておるわけですんで、そういった方のところへ中心にまず整備をすると、団員が例えば外へ出ちょってもその家の方から連絡も行くであろうし、その地域の中で主導的な役割も果たしていけるんではないかということで思ったりもいたしますが、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　危機管理副課長山脇光章君。
○危機管理副課長（山脇光章君）　屋内端末の設置については、先ほども申しましたが、以前から要望等がございます。
　ただ、ケーブルネットワーク、ケーブルを使用しますので、管理運営上、町の工事、町の備品として設置をさせていただいております。この前の一般質問でも全戸に設置すると約５億円、２分の１が国費いただいても、あとの２億5,000万円程度は借金、起債なりと一般財源で賄わなければならないということもありまして、まだ現実味を帯びてはおりません。
　議員おっしゃられるとおり優先順位を付けて、何らかで順次、毎年計画的に配備できたらいいわけでございますが、一つ、端末機が１台４万円します。そして配線工事が何万円かします。また、ONU、ケーブルを引いてないところについては、それに付加して工事費が６万円から８万円要るわけですので、相当な経費にも上るわけです。
　今後、屋外のスピーカーが聞こえない地区、数件の地区になると思いますが、を中心に進めておりますが、議員おっしゃられたとおり、消防団員さんを優先して設置していくのかどうか、内部でも更に検討を進めて、今後の計画へ反映させていきたいと思いますので、またご意見、ご要望等を町のほうにいただき、また、関係機関とも調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（14番下元真之君「分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは専決した予算について質問してみたいというふうに思いますが。
　まず、関連ですが、町長、竹・木は産業廃棄物でしょうか、一般廃棄物でしょうか。まずその点、どう考えるかという問題ですね。ここにも書いてるように、いわゆる撤去、原則的には撤去した費用について５分の４の補助をしましょうということですが、一つは、ご承知のように草や、畔の草等ですが、焼くことは、これは消防に届け出をしたら認めて今いるわけですね。当然、今も質問あったような、塩ビというのは当然これは産業廃棄物、ましてや汚染物質ですので焼くことはできませんが、竹というのは、木や竹というのは、これは、私は一般廃棄物の範ちゅうに入ると思うわけですが、それは田んぼの中で、今稲刈りの時期になりました。当然、被害を、農業被害、また、住宅等の被害を多くの方受けられてますが、稲刈りした後にまとめてですよ、竹や木というのは自分の田んぼの中で焼こうと思えば焼けるわけですね。それがなぜ焼けないのかという点ね。撤去しなきゃならん理由というのは何なのかちょっと分かりません、私はね。それはどういう理由で撤去をしなければならないのかという点について、考え方をお聞きしたいと思いますが。
　それと、台風以降に、私、総務の常任委員会でも銀河へ視察も行きました。多くの家電品が高く積まれておりました。新品の冷蔵庫、洗濯機、テレビ等もたくさんありました。お聞きすると、全てそれは町が処分するんだということのようです。その中でご承知のように、テレビ、冷蔵庫、他もそうですが、今はレンタル料金ですかね、あれは。なに、正式名ちょっと忘れました。要するに…・・・。
（「リサイクル料」と呼ぶ者あり）
　リサイクル料金が要るわけですね。聞くと、それも含めて、今回の予算もそうでしょうが、全て持ち込んだもの、また、町が運搬したものについては、被災された方については、その分も全て町がみるんだという予算内容ではないかなというふうに思うわけですが、この問題については私は少し疑問を感じる点もあります。それは根拠として、何に基づいてそうされるのかという点です。
　それと、５分の４の補助ということで、いわゆる補助対象にならない田畑等については５分の４を補助するという。これは、私、歴史は古いですが、どこにその規定があるのかちょっと見つけることができませんでした。その５分の４の補助するという町条例の根拠規程はどこにあるのかちょっと分かりませんが、ページ、どこなのかということをお示しを願いたいなというふうに思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　竹と木の件ですが、うちの補助を一応予定しておるのは、流竹木が田んぼ・農地・畑に入った場合、それを本人さんが第三者、業者さん、もしくは個人の方に委託して、機械等、重機等で集めていただき、その農地で一応火入れの許可を取っていただき焼いてくださいというような方法を取ってます。当然、請負業者が入って処分する場合は産業廃棄物ということになりますんで、そうじゃなくして、その農地で焼けるもんは焼いてくれと。ただ、人の人力で集めれんもんについては、そういう見積りを取って、集積をして、農地の端とかまとまった場所で、通常やる火入れの許可でお願いしますというようなやり方に振興局と共に話合いして、現在進めておるわけです。まだ、当然火入れ、出てきて焼いた方はおらないとは思いますが、そういうふうなやり方を考えております。
　あと、５分の４の補助の件ですが、以前、平成21年度でしたか、十和地域で非常に大雨ありまして、災害があったときに、一応うちに補助要綱、そのときに作った要綱に当てはめまして、５分の４の補助をしようかというようなやり方に現在至っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　特定家電のリサイクルについてのご質問でございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　総務委員会のほうで調査をされたときに、銀河のほうにテレビ、それから洗濯機、冷蔵庫といったような特定家電リサイクル法に基づく商品が多数あったと思います。これにつきましては、特定家電リサイクル法が平成10年５月に成立しまして、６月に公布、それから平成13年４月１日から施行となっております。
　それで、平成16年に同じく窪川の市街地が豪雨によって浸水したそのときにも、このリサイクルについては徴収をせずに、無償として銀河のほうで受入処理をしたということを確認しておりまして、そういったことから今回、同じ取扱いをするべきであるという一定の判断をしたところです。
　住民の方におかれましては、10年前にほとんど同じ区域の方が被災をされております。10年前に被災されてまた今回ということもございますし、それから、この処理費用については、処理した費用のおよそ60％、それの２分の１を国庫のほうから補助金としていただけるということもございます。そういったことから、この処理については無償で引取り、それから町のほうで運搬処理するということにしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　建設課長の答弁の中で、要するに、自分の田んぼの竹や木については火入れの許可をもらってやってくださいということですね。それは農家がやれということなのか。補助対象には乗らんですね、そうなると。自分が集めて田んぼの縁の竹や木を集めて、やって火をたくというのは補助の対象にはならん。自分でやることは補助の対象にならんということは、先ほどの質問の中の答弁でありましたね。業者に任したときには補助を出しましょうと。見積りも取ってくださいというのを言いましたよ、私が聞いた、首振ります、答えてくださいね。
　自分で例えばできることはあるんですね、業者にやらんでも。ましてや、今言うた業者がやれば産業廃棄物扱いになりますね。だから自分でやっても、写真なり撮れば分かるんですね。自分でやっても、農家が自分でやってもそれだけの費用は掛かりますんで、それにも補助対象枠を広めてあげれないのかという私の考え方ですが、さっきの質問答弁聞いていると、あなたは、要するに見積りを取って業者さんにやらしますというのが基本的な答弁でしたと、私は受け取りましたので、自分でやった場合はどうなのかという点をお聞きしたい。
　それと、平成21年、十和地域で本当に記録的な氾濫があって、非常に十和地域、小さい田や畑が災害に遭いました。そのときに町が独自に補助要綱作って支援をしたことを私も記憶にありますが、あのときは30万円未満というような、私の記憶の中では、工事金額が補助対象にならんと。30万円未満の場合にはそういう形で町が補助しましょうというような内容ではなかったかなという私の５年前の、遡っての薄い記憶ですが、そのことについてと、どう思うかという点です。
　それと、山脇課長からあった家電リサイクルのがですが、平成、10年前にもでしたか、同じ方々が被災されたと。それで旧窪川町時代にやったから、今回もそれに見習ってということですが。じゃ、これからも、どこの地域であれ、そういう形で家電リサイクルについては、町が全てみていくということの今の答弁で間違いないのかどうなのか、確認をしておきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　自分で取り除いた場合というお話だったと思いますが、うちの５分の４補助については、個人さんが第三者、本人やなしに建設請負業者、もしくは個人で重機を持ってせまち直し等、田んぼの地直しやったりする方もおりますんで、そういう方から見積りをもらって、そこに依頼をして、そこにやってもらった分に対しての補助ということで、個人が、当然自分でのけた方も数多くおります。実際すぐ、被災直後、田んぼには稲が生えておりますんで、稲植わっておりますんで、すぐのけた方もおります。それで、個人でのけた分についての補助というのではなく、これはあくまで本人以外、第三者の方に頼んでやってもらった場合のみの補助ということに、一応今の町のやり方としては統一されております。
　それから21年度に、十和地域の豪雨のときの当然補助要綱をそのまま利用してやろうとしておるわけで、その要綱の中に確か30万円とかいう金額が、ちょっと手元にないもんですが、なかったと思います。当然、先ほどもちょっと説明させていただきましたが、国の補助対象が、40万円以上にならんと農業土木災害を国のほうに申請できませんので、多分そのあたりが境目というか、なっております。ケースバイケースありまして、その考え方としては、何ぼ以下じゃないといかんとか、何ぼ以上はいかんとかいうところまでは規定してないのが現状です。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員のご質問にお答えしたいと思いますが、補足になると思いますけども、まずは、自分でやったものについてはというご質問だと思います。
　これは、この予算を要は取りまとめの中で、既にそういった意見はあちこちの地域からございました。やはり、私としたら、やはり自力で復旧できるものについては、多少その方の身体の関係もあると思いますけども、自力で復旧できるものについては自力で復旧をしてもらいたい。ただ、どうしても自力だけでは困難だと。さっき建設課長のほうは「業者」言いましたけども、そういった団体等への、自分以外でどうしても処理しなければならない事由について、今回は採択していこうということでございます。
　ですから、本当にこう自分でのけた方については非常に申し訳ないですが、やはりいろいろ、農業制度の中におりまして、これ全ての方が対象になっておるというわけではないですが、中山間の直払いについてもやはり農地の維持保全という観点から、町が４分の１の支給をしております。ですから、どうしてもそういったもので利用してやっていける方については自力でお願いしたい。どうしても災害にも乗らない、そして自力でもできないという方に対して、今回こういった形で対応していったらどうだろうということで決定したところでございます。
　それから、リサイクルの問題でございます。これは、私、あまりその辺を、私自身は協議できなかったんですが、やはりこういった災害の中で、特に流域の方の災害の中で、はや10年に２回目ということでございますので、やはりこれは本人の過失等々、全くございません。天災でございますので、今後私の任期中において、あってはならんですけども、もしあれば、またこういった形でご提案をさせていただきというふうに思っております。
　以上です。
（３番田邊哲夫君「はい、いいです」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元昇君。
○15番（下元昇君）　分からない点が二点ありますので、ちょっとお伺いしますけれども。
　学校施設の災害復旧に1,910万5,000円、1,910万円ですかね、小学校・中学校の修繕料とかいろんなあれが入ってます。これで、ちょっとまだ学校関係全部見てないんで、その実態が分かりませんので、この補正内容で、どういったところでこういう災害に遭って、こういったもんを今回専決でやった。主な要因と実際の被害に対する設備とか、大まかで構いません。その点。
　それと同じく農林水産施設の被害復旧で、木質ボイラーの乾燥機とかについて、これ、修繕料2,170万円上げてます。木質ボイラーということなんで、興津地区のボイラーかなと思うんですけれども、実際に興津の木質ボイラーを設置しているハウスの、多分ある一定風に飛ばされて破損して、木質ボイラーの乾燥機等が、修繕が必要ということだと思うんですけれども、そこあたりの具体的な、いわゆる内容の数字をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　学校関係の災害について、内容を簡単に説明させていただきます。
　これにつきましては総額で計上させていただいておりますが、９校で24件の修繕なり、修繕の工事ということになっております。
　主なものにつきましては、窪川小学校が床下、かろうじて床下ではございましたけれども、浸水をいたしました。そのうち４教室が浸水はしておりませんけれども、下の根太ですかね、そこまで漬かったということで、水が引いた後、床が反り返る、床板が反り返るという状況になりましたので、４教室の床に張り替え、それと他には多くの学校で雨漏り、どうしても劣化に伴うものもございますけれども、今回の台風でかなりの雨漏りがございました。これを早急に処理をせんと、また広がるということで、雨漏り処理のほうが主なものになっております。
　それと興津地区、小学校・中学校では強風のために、グラウンドの周りにフェンス、それから防球ネット等を設置しておりますが、そちらのほうが傾いたという状況がございましたので、そちらの修理のほうを行っております。大体主なものはそのような状況です。
　あと、十和体育館の、以前からこちらも雨漏りをしておりましたけれども、こちらが台風によって多くの雨漏りになりまして、体育館の天井の防音等のグラスファイバーだと思いますけれども、グラスウールだと思いますけれども、そちらのほうがかなり垂れ下がって落下をする危険性がありましたので、今回撤去をいたしました。その費用が主なものとなっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農林水産施設の災害復旧経費2,170万円のご質問ございました。
　補正予算資料の概要の中で、木質ボイラー乾燥機他の修繕というふうになっております。このうち木質ボイラー乾燥機に関わるものが2,040万円でございます。残りはその他、町が所有しております施設の設備などの修繕費用でございます。
　ご質問の木質ボイラー乾燥機でございますが、これは大正にございます製材業者に町が貸付けてある設備でございます。以前、町のほうが、製材の製品を乾かすために、その木質のボイラーを使って行うということで貸付けを行っているとこでございます。それら木質ボイラーの乾燥機並びに粉砕機ですか、これ合わせて修繕費、水没して故障しましたので、その修繕費用でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　木質ボイラーの件についてはちょっと勘違いをしておりましたので、了解いたしました。
　次長のほうから内容を、学校関係お伺いしましたけれども、今の答弁の中で、窪川小学校の床の張り替えが必要ということですけども、これはやはり、今あるのはやはり普通の通常のフローリングですか。だからそれと同じようなものを使って、やはり張り替えをするということでよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　教育次長兼学校教育課長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　床はフローリングですので、同じような材質で張り替えるということだと聞いております。すみません、確認はしておりませんけれども、申し訳ございません。元の形に復旧をするということで張り替えを、新学期に間に合うようにということで処理をさせていただきました。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　なぜこの床の張り替え、ちょっとお伺いしたのかといいますと、14番議員が以前から学校の改修でやはり木を使った、いわゆる室内の露が多いときの露結の防止とかいろんなことで、環境面でできるだけ木材を使った施設改修もできないかという、今まで一般質問等でもありましたので、今回例えば、庁舎にも木材のフローリングと言いますか、使ってますんでね、そこらあたり、ただ単純に同じもんを同じように、今までのフローリングをやろうとしているという答弁なんですけれども、せっかくのこういった機会なんで、少しでもそういった木材、いわゆる集成材になろうかと思うんですけれども、そういった木を使ったフローリングに、金額が、ちょっと単価分かりませんので、一概に言えませんけれども、そういったことを検討したかどうかだけお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　申し訳ございません。床材が木材だったと自分のほうでは判断をしておりましたので、当然木材で張り替えるものという形で確認をしておりますが、すみません、今資料見てみましたら、フローリング木材でございます。申し訳ございませんでした。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　今、学校関係の修繕費が必要になったがが９校あるというような説明がありました。それで今、次長のほうより各学校が雨漏りがして、そういった修繕もやるというような説明があったわけですが、十川小中学校の体育館。これについては大変今までも雨漏りがひどく、そしてまた、下の床も一部腐食をしておるというような状態が続いております。これらについても今度の予算の範囲内で修理ができるのか、この点だけお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　先ほど十川中学校の体育館ということでお答えをした中で、今回は、先ほどのご説明のとおり、天井裏に貼っております防音のためのシートを撤去するという工事を行っております。約150万円程度でございましたが、議員さんおっしゃられるように、床のほうもかなり傷んできておるという状況もございますし、雨漏りについてもなかなか、１か所を直しても次がというふうな、いたちごっこにはなっておりますが、来年度、国の大規模改修で採択されれば、全面的に床と防水の屋根の工事を実施したいと考えておりまして、現在設計等の取れるような準備をしているところです。
　ただ、かなりな金額になるようでございまして、これについては国の補助金の対象になるのかどうか、そこらも含め検討したいと思いますけれども、漏水等、町内かなり古い建物、校舎というか教育施設もございますので、そこについては順次計画的に改修等も行っていくという方向ではございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　今回のがには入ってなくて、それで来年度、27年度に大型なその改修工事を計画しているということでございます。
　来年度からは昭和中学校も十川中学校のほうに統合ということで、体育館を今から使用する人数もだいぶ増えてくるというふうに思っております。
　また、あの体育館は小学校と共同で使っておりますので、先ほど次長が言うたように、屋根の鉄板の下に敷いておる木質のパネルですか、それもだいぶ折れてぶら下がっておったというようなことが前回私たちも訪問したときに見受けられております。これについては除去をするというような説明がありましたけれども、あの体育館もできてもう40年余り経っております。そして、あの当時の一番いい方法で屋根もふいたであろうと思いますけれども、大変あちこちで雨漏りが進んでおります。ぜひひとつ、27年度には予算を何とか計上していただきまして、綺麗に改修工事をやっていただきたい。このように申し添えて、私の質疑を終わります。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより承認第３号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより承認第３号専決処分の承認を求めることについて（平成26年度四万十町一般会計補正予算（第２号））を採決します。
　この表決は起立により行います。
　承認第３号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、承認第３号専決処分の承認を求めることについて、これを承認することは可決されました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第12　承認第４号専決処分の承認を求めることについて（平成26年度四万十町水道事業会計補正予算(第１号)）を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　承認第４号専決処分の承認を求めることについて、提案理由をご説明申し上げます。
　本議案は特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕のないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により平成26年８月11日付けで専決処分に付しました、平成26年度四万十町水道事業会計補正予算(第１号)につきまして、同法同条第３項の定めるところによりご報告するとともに、議会の承認を求めるものでございます。
　平成26年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、８月の台風11号災害に伴い窪川浄水場が冠水したことにより、必要となる復旧経費のうち早急な給水再開に必要な復旧工事費として上水道災害復旧事業費１億424万円を計上し、その財源として災害復旧費補助金及び災害復旧事業債を見込む補正予算の編成となっております。ご承認のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより承認第４号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより承認第４号専決処分の承認を求めることについて（平成26年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号））を採決します。
　承認第４号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、承認第４号専決処分の承認を求めることについて、これを承認することは可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第13　諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、人権擁護委員石崎豊史氏が本年12月31日をもちまして任期満了を迎えるため、後任の候補者といたしまして、四万十町香月が丘８番56号、宮崎正行氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
　宮崎氏は、昭和54年１月に高知県公立小学校教員として採用されて以来、平成22年３月末に退職するまで教員として人権教育に携わってこられました。また、現在は主任児童委員として、窪川支部人権教育連絡協議会の役員として活動中であり、人権擁護委員として最適任であると確信するものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の説明が終わりました。
　お諮りします。
　本件は、お手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、お手元にお配りしました意見のとおり、適任と答申することに決定をしました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第14　諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、人権擁護委員村上秋生氏が本年12月31日をもちまして任期満了を迎えられるため、後任の候補者といたしまして、四万十町東川角甲678番地１宮崎由美子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
　宮崎氏は、昭和49年４月に神奈川県三浦市南下浦中学校教員として採用され、平成24年３月末に退職するまで教員として人権教育に携わってこられました。また、現在四万十町民生委員・児童委員として活動中であり、人権擁護委員として最適任であると確信するものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の説明が終わりました。
　お諮りします。
　本件は、お手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、お手元にお配りしました意見のとおり、適任と答申することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第15　議案第55号平成26年度旧四万十町役場庁舎解体撤去等工事請負契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第55号平成26年度旧四万十町役場庁舎解体撤去等工事請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
　旧本庁舎及び周辺施設につきましては、老朽化とともに耐震の強度が不足しており、南海・東南海地震が想定される中、施設を管理することは大変厳しい状況であることから、本庁舎、別館、西庁舎、東庁舎、食堂、倉庫などの解体撤去工事を実施するものでございます。
　工事の入札状況でございますが、８月５日に地域密着型一般競争入札の公告を行い、８月28日に３社による一般競争入札に付しました結果、有限会社三浦建設が6,130万円をもって落札いたしました。この落札価格に８％の消費税及び地方消費税490万4,000円を加えた6,620万4,000円で工事請負契約を締結しようとするものでございまして、本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　私から一点だけ質問いたします。
　解体工事撤去等工事の内容で、旧半平旅館附属屋解体工事とありますけれども、この旧半平の解体の範囲はどのあたりでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　旧半平旅館の取壊しの範囲ということですけれども、現在活用しております旧都築邸の裏、南側といいますか、裏側にあります附属の建屋１棟でございます。
（４番岩井優之介君「はい、分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、旧四万十町役場庁舎解体撤去工事請負契約の締結についての質問をいたしますが、私もまず事業量の中で、東庁舎等解体工事の中で、基礎解体工事だけですが、今回は。確かにこの東庁舎というのは合併前にプレハブ的に建てられた建物であると思うわけですけれども、基礎工事を解体した後、本体の建物については今後どういうふうに考えておられるのか、これも含めて、全て産業廃棄物として出されるお考えなのかどうなのか、ちょっと分かりませんので、この事業量。基礎の解体工事だけ出てますが、上の本体はどうするのか。
　今回も入札、地域密着型ということで一般競争入札をされました。当然地元の田邊建設、三浦建設、生田組ですが、田邊建設は失格、いわゆる最低制限価格以下で入札されたんでしょう。生田組さんにあっては予定価格を500万円近くオーバーをした形での入札で、当然そのラインの中にある三浦さんしか落札ができないというこの実態ですね。地域密着型で、３社でこういう状態の落札というのは非常に、本当に積算をして入札をされているのかどうなのかというのは非常に、この資料を見て、本当のこの地域密着型の一般競争入札なのかなというふうに思いますが、町内ではこの３業者以外には、競争入札に参加する資格はほかにはないのかどうなのか、その点、併せてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　一点目の東庁舎解体工事の上物、いわゆるプレハブ部分はどうするかということについてでございますけれども、これにつきましては、過日、競売をすることを決定いたしまして、入札を実施し、落札をいたしておりますので、既に撤去をしていただいて、プレハブについては落札された方が持ち帰り利用していただくという形で、競売に付したところでございます。
　それから、二点目の地域密着型、今回のこの工事に参加する資格のある業者は幾つあるかということでございますけれども、今回は建築一式工事のＢ級以上、特定建設業の許可を得ておるところでございますけれども、それと解体でございますので、とび、土工、コンクリート工事についても同じようにＢ級以上ということで公告をいたしまして、町内に参加できる資格のある会社としては、13社あったところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　最近旧庁舎、行ってませんので、そこら辺の入札、競売したかどうかを知りませんでした。非常に恥ずかしい思いです。
　じゃ、関連になるか、お許しいただければ、どれくらいで競売されたのか、もし構わらったら、次の答弁でお答えいただければありがたいなということと、13業者入札参加できる資格のある方がおられて、３業者というのは、これは町長どう、一生懸命地元の業者さんよと、競争して仕事を取ってくださいよと言いながら、３業者しか実態が、参加する会社がないがですね。これはどういう理由ながでしょうかね。他に仕事がてばって入札参加するどころじゃないというのは、次の議案もそうですが、それも３業者。これは、執行部としては、13業者のことで３業者ということは大変少ない競争入札ながですね。それが単なる、仕方がないと言えるのかどうなのか、本来の地域密着型であればもっと参加をして、仕事がないいう中で競い合って仕事を取るというのが本来のあるべき一般競争入札ではないかなと思いますが、どうお考えでしょうか、お答えください。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　指名業者審査委員会を副町長がしております。前段で私のほうからお答えを差し上げたいというふうに思います。
　ご指摘のように地元の業者に請け負ってもらいたいということで、一般競争入札、地域密着型で入札を行ったわけであります。三つしか参加しなかった背景には何点かあろうかと思います。
　一つには特定建設業の許可が必要であります。いわゆる１級の資格が必要でありますので、こういった現場に配置する１級の有資格者、年度半ばということで、各業者も仕事量が増えてきているといった実態も一方にはあるかと思います。
　それから、当然今回といいますか、２年ほど前から予定価格については事後公表という形にしております。それぞれの業者がしっかりと積算を行った上で入札に参加をいただくわけでありますが、積算の段階で、これは明らかに利益が少ないとかそういった判断も事業者側でなされることが多々あろうかと思います。
　いずれにしましても町としましては、地元の業者に入札にできるだけ多く参加いただきたいという思いで、これからもこうした方式により入札に臨んでいくということになろうかと思いますけども、それぞれの抱えている事業者の課題、方針によって、結果的に３社であったというふうに理解をしているところであります。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　東庁舎本体の売買価格についてですけれども、競売の公告を２回行いました、この物件につきましては。それで、売買価格を1,000円以上ということで公告をいたしたところでございまして、１回目は応札がありませんでした。ところが、その後、いろいろ各方面から問合せもあったことから、ひょっとしたら応札いただけるのではないかということで、もう一回時間を取って公告をいたしまして、その結果1,000円で入札していただいた方がおいでたことによりまして、1,000円で売買をしたところでございます。
（３番田邊哲夫君「はい、分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第55号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第55号平成26年度旧四万十町役場庁舎解体撤去等工事請負契約の締結についてを採決します。
　議案第55号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第16　議案第56号平成26年度農村環境改善センター耐震補強及び大規模改修工事（建築主体）請負契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第56号平成26年度農村環境改善センター耐震補強及び大規模改修工事（建築主体）請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
　今回の工事請負契約につきましては、農村環境改善センターの耐震補強及び大規模改修工事の建築主体に係るものでございます。当該センターは昭和53年から54年に建築し、窪川地区のコミュニティ施設の中核として、開設当初より多くの町民、町内外の団体等に利用されておりますとともに、災害時の避難施設にも指定しておるところでございますが、耐震化が必要であったことと、築35年余りの経過による全体的な老朽化対策の必要があったことから、昨年度、改善センター運営審議会に諮り、これに併せた機能を充実等の検討も行い、利用者の立場に立った安全で多機能な利用しやすいコミュニティ施設としての再整備、活用を図ろうとするものでございます。
　工事の入札状況でございますが、８月５日に地域密着型一般競争入札の公告を行い、８月28日に３社のうち１社が辞退しましたので、２社により一般競争入札に付しました結果、株式会社田邊建設が9,300万円をもって落札いたしました。この落札価格に８％の消費税及び地方消費税744万円を加えた１億44万円で工事請負契約を締結しようとするものでございまして、本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　農村環境改善センター耐震補強及び大規模改修工事の請負契約の締結についてですが、町長、今回こういう請負契約が締結をされるに当たって、内容的には大規模改修も含まれているわけですね。
　そういった中にあって、いわゆる利用者団体の代表者、社会教育委員、町関係者などで構成した農村環境改善センター運営審議会で諮って、機能の充実等の話合いをしてもろうたと。そういった中で大規模改修を、請負締結をしたんだということですが、議員に聞いてみても、じゃ、どういう大規模改修かの内容ですね。
　これはどっか所管のところで、誰かこう説明された経過ありますか。私の近辺のこの議員に今聞いたら、どんな内容か一切分からんと。そういった中で改修するのかよという、私自身そういう思いですが。できれば請負締結する前に、どういった形でなのか、また、町にはパブリックコメントもあります。いろんな意見を聴取した中で、町民のそういった意見も聞きながら大規模改修を進めていくのが大規模改修、ましては大規模事業についてのパブリックコメント制度ではないか、条例ではないかなというふうに私は思いますが、その点、そういう形で進んできて、今回の締結に至ったのかどうなのかの答弁を求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　先ほど言いましたように、パブリックコメントはやっておりませんけれども、農村環境改善センター運営審議会、これは構成としては９名の構成員になっております。中には、利用されている方々も参加されてますけれども、そういった方々のご意見を去年度お聞きしまして、その中から、書いておりますけれども、トイレの利用、例えばトイレが狭いとかいうもの、それから調理室のキッチンの利用、それから体育館の部分ですけれども、大ホールなんかの収容なんかの利用なんかも非常に悪いということで、そういったご意見を昨年いただきまして、本年度、老朽化もあるということで、本格的な大規模改修もさせていただいたところでございます。
　そういったことで、利用者などからは利用についてのいろんなご意見もいただいた上で、今回の大規模改修及び耐震改修をやらせていただいているというところでございますので、ご理解のほどをお願いします。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　いや、そう担当課長は答弁をされますけれども、いわゆるここに書いてますように、一応９名で構成される運営審議会で審議をしたんですね。
（生涯学習課長宮地正人君「はい」と呼ぶ）
　そうですね。そういった中で私が言いたいのは、じゃ、パブリックコメント条例というのはどういう意味なのか。大規模事案については町民の意見を聞きながら、その意見を基にして事業実施するんだというのが、私の頭の中ではパブリックコメント条例ではなかったかなと思うわけですね。それが本当の町民に開かれた施設ながですよ。９名で、９名の中で、それはいろんな仲間内の話を聞いたかもしれませんけども、町内には窪川・大正・十和を含めての地域住民がおられます。窪川だけではありません。そういった人たちの意見をやはり客観的に聞いてみるという姿勢がないと、本当にこれが、町長から提案があったように使いやすいのかどうなのかというのは、最終的には、９名の委員がある面では最終的な判断をされたわけですよ。
　それでは町民に本当に利用しやすい施設なのかという疑問点も残るわけですので、今更言ってもいけませんけれども、何のためにパブリックコメント条例を作ったのか。いろんな意味で町民に開かれた行政であれば意見も聞くと。そういった中で大規模改修を進めていくというのが、本来の町の在り方ではないかなというふうに思いますが、その点お答えがあれば答えてください。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　確かにそういう視点もあろうかと思います。ただ、今回については利用規程等々の改正は起こってはおりませんし、今までの、従来の利用された方々の意見をもらうというスタンスの中でこういった経過があったものだと思います。ですから、ちょっと、新設等々とのちょっと違いというのもありましょうけども、やはり今後は今ご指摘があったように、やはりなるだけ広くお聞きしていくような体制を取りたいと思いますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
（３番田邊哲夫君「はい」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元昇君。
○15番（下元昇君）　それでは、改善センターの耐震補強等大規模改修工事の件ですけれども、私は、この工期が来年の27年２月27日までということになっておりまして、その後、仕上がった後の利用についてお伺いをします。
　御存じのように、教育委員会等がこれまで入っておりましたけれども、今空いたところの部屋は今後どういった形で利用するのか。その点が分かっていればお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　お答えをさせていただきます。
　現在、改善センターのほうを10月１日から工事をするわけですけれども、工事が終了後に、来年度より入りたいというような希望の団体が３から４団体出てきております。そういった団体からの陳情も出てきておりますので、10月から検討を行います改善センターの運営審議会のほうで今後の運営の仕方、４月から直営にするのか、それとも指定管理的な形の会議を一回、今年度中に数回実施しまして、運営方法と来年度以降の施設利用をする団体の、利用団体の検討を行いまして、４月から入る団体については、できれば１月ぐらいにはそっちのほうに入れる団体のほうに連絡をして、４月からの準備ができるような形で行いたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ちょっと待ってください。
　請負契約の締結ですので、一般質問に近い形の質疑にならないようにお願いしたいと思います。
　下元昇君。
○15番（下元昇君）　一般質問の形式にならんように、と思ったら止めてください。
　今、課長から答弁いただきましたけれども、審議会の答弁内容についてですけども、その審議会の中で、例えば民間の団体が入ってくる場合なんかの家賃とか等についても、そこで協議して決定するというふうに認識してよろしいでしょうかね。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　町のほうで利用料金を取るのか、それとも取らないのか、そういったことも含めて検討したいと考えております。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第56号について討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第56号平成26年度農村環境改善センター耐震補強及び大規模改修工事（建築主体）請負契約の締結についてを採決します。
　議案第56号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第17　議案第76号志和地区津波対策避難経路・避難広場整備工事（２工区）請負契約の一部を変更する契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第76号志和地区津波対策避難経路・避難広場整備工事（２工区）の請負契約の一部を変更する契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本工事につきましては９月末をもって完成予定でございますが、最終精査を行った結果、工事費の追加により請負契約の一部を変更しようとするものでございます。
　変更内容といたしましては、避難路施工に伴い掘削影響範囲に既設水道管が確認されたため、水道管移設工を追加するとともに、その他の工種におきまして現地での再調査などから、最終精査により工事費の増額が生じたものでございます。
　以上のことから工事費が237万1,680円の増額となり、契約金額の変更が必要となりますので、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第76号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第76号志和地区津波対策避難経路・避難広場整備工事（２工区）請負契約の一部を変更する契約の締結についてを採決します。
　議案第76号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第18　議案第57号平成26年度電源立地地域対策交付金事業　小型ポンプ用積載車整備事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第57号平成26年度電源立地地域対策交付金事業　小型ポンプ用積載車整備事業に係る売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、中津川分団及び北ノ川分団に配備している小型ポンプ用積載車の更新を行うものでありまして、車両及び資機材等を購入するものでございます。現在、両分団に配備している小型ポンプ用積載車は、平成３年及び平成４年の登録で、22年から23年を経過し、それぞれ車体本体の走行装置やエンジン部に老朽化が見られ、度々の修繕が必要な状況でございまして、緊急出動に支障を来している状況となっております。
　火災や災害に対する消防車両を活用した初期活動は非常に重要なことであり、各分団に配備している消防車両は団員の安全対策も含め、年次計画の下、更新整備することとしており、本年度は両分団への小型ポンプ用積載車２台を購入しようとするものでございます。
　入札状況でございますが、９月２日に指名競争入札に付しました結果、有限会社共栄防災設備が1,626万5,000円をもって落札いたしました。この落札価格に８％の消費税及び地方消費税103万1,200円を加えた1,756万6,200円で売買契約を締結しようとするものでございまして、本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第57号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第57号平成26年度電源立地地域対策交付金事業　小型ポンプ用積載車整備事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
　議案第57号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第19　議案第77号平成26年度四万十町塵芥処理収集車購入事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第77号　平成26年度四万十町塵芥処理収集車購入事業に係る売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、平成15年度に購入し、使用してきた塵芥収集車が老朽化し、故障等により各部品が正常に稼働しなくなっていることから、買替えにより塵芥収集車を購入しようとするものでございます。
　今回購入しようとする車両は、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせた駆動方式で、停止・発進を繰り返す塵芥処理収集車には非常に効果的であり、二酸化炭素削減の推進にも対応できる車両となっております。
　入札状況でございますが、９月11日に指名競争入札に付しました結果、高知日野自動車株式会社が524万4,700円をもって落札いたしました。この落札価格に８％の消費税及び地方消費税41万9,576円を加えた566万4,276円で売買契約を締結しようとするものでございまして、本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、町長から説明がありましたが、私も資料いただいています。いわゆる予定価格が851万円に対して、落札した金額が524万円、落札率は61％のようです。度々本町、合併になってからも塵芥収集車は購入した経過もあります。
　この予定価格の850万円という額に対して、520万円という額があまりにも懸け離れていると思わざるを得ません。今までの経験の予定価格から考えてみた場合ですよ、過去の実例から、この850万円というのが予定価格としてどういう算出根拠なのか。普通恐らく、特殊車両ではあるわけですけれども、乗用車が、予定価格から買うた価格が60％というのは普通はあり得ないのですね。だから、過去の実績から見てこの予定価格の立て方、これには問題はないのかどうなのか。実績に見合った予定価格を立てるべきではないかというのが私の考えですが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　お答えさせていただきます。
　この予定価格の立て方でございますが、本来行政としましては予定価格としたものが事前にないわけでございますが、その根拠となるものは業者からの見積り、これを徴したもので予算要求をし、安い見積単価をもって予定価格という形でしているところです。
　前回21年度に同じ塵芥収集車を購入したわけでございますが、この当時も予定価格としましては900万円近かったと。900万円超えちょったか800万円台やったかちょっと記憶がありませんが、最終的に入札した結果、600万円台であったというふうに記憶しております。今回入札の結果、524万4,000円ということで入札がされたわけですが、前回も60数％の落札率であったというふうに記憶をしております。それで、前回同様この金額が、塵芥収集車等についてはこういったような経緯をたどるのかなというふうな解釈をしているところです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　ただ過去の経過もあって、同じような落札率だという今の担当課長の答弁でした。
　ただ、見積りを徴収して、一番安い見積額を予定価格とするということのようですが、じゃ、何業者あたりから見積りというのは取られるんですか。いわゆるここに、指名競争入札をされる以外の車屋さんから見積りをするということでいいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　見積り、確か２社取っておったと思いますが、ここに入札参加されてる業者さんも出していただいておったと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　では、何のために見積りを取られるかという。個人であれば、例えば自分が何かを買おう、家を建てろうというのは見積りを取るんでしょうね、皆さんも。ちゃんと取るんですよ。車を買う場合にでもいろいろ見比べをして、この業者だったら、同じ排気量で安いとかいう判断をされると思うんですよ。
　しかし、なぜ、じゃ、同じ業者さんから見積り取って、同じ業者さんがこれだけ安くできるかというのは、本来の見積りとは違うんじゃないでしょうか。一般的に自分たちが考える見積書というのは、これだけだったら売りますいう判断で業者さんは見積書を出すがやないですか。恐らくこの場合は、一応行政だから、自治体だから、これだけの見積り出しちょって、どうせ競争入札するだろうという思いで見積りというのを業者さんは出すがやないでしょうか、この今の話を聞いてみると。本来の見積りというのはそうじゃないがじゃないですか。町長、自分が、あなたが車を買うときに見積り取って、もっとまけや、60％にせややという、そんな話ではないと思うんですね、見積書というのは、本来の。業者がこれだけやったら売りましょうというのが、じゃと思うがですが。どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　一般的に考えて、見積りというのは契約をする前段の行為として、見積額がイコール適正な価格というふうに自分も考えております。私としましても、当初900万円台の見積書をいただいたときに、前回も同様でしたが、非常に安い価格で入札されました。落札されました。結果的に議会の議決に付すべき700万円を切っておりました。今回も当然に切っております。
　できることなれば、議会の議決に付すべき金額以下で見積りをいただいて、入札の結果、それに近い形で入札がされれば、こういったご答弁も差し上げる必要がない状態で、私も非常に助かるわけでございますが、私も見積りを取った時点でその価格が適正なのかどうかといったところまで、内容を確認するということまではなかなかできませんので、その見積価格をもって予算要求をし、入札をしたということでございます。
　今後、予算、見積りを徴するときに、実際にあまりに懸け離れたような形で入札がされないように、そういった内容の詰めといったようなものは、行っていかなければならないかなというふうにも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
（３番田邊哲夫君「はい」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第77号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第77号平成26年度四万十町塵芥処理収集車購入事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
　議案第77号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第20　議案第58号町道路線の認定について、日程第21　議案第59号町道路線の変更について、以上、議案第58号から議案第59号までの２議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第58号町道路線の認定について、議案第59号町道路線の変更についての２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず議案第58号町道路線の認定についてでございますが、本議案は２路線について町道路線の認定を行おうとするものでございます。
　一番目の整理番号692、東川角中堤線でございますが、当路線は町道山王中堤線より分岐した路線であり、路線沿線上に住家が３戸存在し、地域の生活道として利用されていることから、町道に認定し、維持管理を図ろうとするものです。
　次に整理番号484、山株ヌタヤシキ線でございます。当路線は国道56号線と町道神有山株線を結ぶ路線で、集会所への連絡道及び保育園児の散歩道として、地域に利用されていることから、町道に認定し、維持管理を行うものでございます。
　続いて、議案第59号町道路線の変更についてでございますが、本議案は町道２路線について変更を行うものでございます。まず、整理番号119、窪川駅中央線でございますが、当路線の当初認定区間は自由通路のみの認定でありましたが、起終点を変更し、県道窪川船戸線から町道榊山線までを町道として維持管理を図ろうとするものでございます。
　次に整理番号32062、中屋式線でございます。当路線は、平成24年９月定例議会において、地元からの陳情が採択され、12月定例議会において認定された路線でございます。路線の認定前には、地権者と私道部分の現地確認はしたものの、書類による十分な精査をしないまま認定の提案を行ったところでございまして、この度、土地所有者から私道部分の返還を求められましたため、42ｍについて返還することとし、延長を110ｍから68ｍに変更するものでございます。
　以上、町道の認定及び変更につきまして、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第58号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第58号町道路線の認定についてを採決します。
　議案第58号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第59号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第59号町道路線の変更についてを採決します。
　議案第59号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（宮地章一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第22　議案第60号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第60号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、平成22年度から平成27年度を計画期間とした、四万十町過疎地域自立促進計画を策定しておりますが、今回計画の一部変更を行うものでございます。
　今回の計画変更につきましては、全体計画に及ぼす影響の大きい変更とされます事業の追加によるものでございまして、変更内容といたしましては旧本庁舎解体撤去、旧環境美化センター解体撤去及び、大正診療所医師住宅整備事業の３事業の追加となっております。ご審議の上ご決定いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第60号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第60号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第23　議案第61号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第24　議案第62号四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第25　議案第63号四万十町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第26　議案第64号四万十町いじめ防止対策推進法施行条例の制定について、日程第27　議案第65号四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について、日程第28　議案第66号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例について、以上、議案第61号から議案第66号までの６議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　それでは、議案第61号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから、議案第66号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例についてまでの６議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず最初に、議案第61号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから、議案第63号四万十町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの３議案についてでございますが、本３議案につきましては、いずれも平成27年４月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度に基づき、新たに三本の条例を制定するものでございます。一本目の議案第61号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてからご説明申し上げます。
　新制度では、利用定員が20名以上である従来の認可保育所の枠組みに加え、新たに市町村認可事業として事業類型が設けられることとされておりまして、利用定員が６名から19名の小規模保育事業、利用定員が５名以下の家庭的保育事業、保育が必要な者の、家庭で保育を行う居宅訪問型保育事業及び、事業所内保育所を自社労働者の子どもに限らず、地域の子どもに開放した場合の四つの類型が設けられることとなっております。
　本条例は、家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場合における設備及び運営に関する基準を定めるものでございまして、その基準につきましては厚生労働省令に従うべき基準、または参酌すべき基準に準じたものとしております。
　次に、二本目の議案第62号四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてでございますが、特定教育・保育施設や市町村の確認を受けた特定地域型保育事業において、子どもが教育・保育を受けた場合、保護者が特定教育・保育施設に支払うべき額を限度に、施設型給付費や地域型保育給付費として施設が受け取ることができることとなります。
　新制度では内閣府令による国の基準を踏まえて、市町村が特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について、条例で基準を定めることと規定されたことに伴い、本条例を制定しようとするものでございます。
　続いて、三本目の議案第63号四万十町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、ご説明を申し上げます。
　本議案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第６条により児童福祉法が改正されたことに伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。
　児童福祉法の改正の内容は、「市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営については、条例で基準を定めなければならない」こととされており、条例を定めるに当たって、「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数について、厚生労働省令で定める基準に従い定め、その他の事項についても同省令で定める基準を参酌する」とされておりますことから、この規定に沿った内容となっております。
　次に、議案第64号四万十町いじめ防止対策推進法施行条例の制定について、ご説明を申し上げます。
　今回の条例制定につきましては、平成25年度に制定されましたいじめ防止対策推進法の理念、「いじめ防止対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であり、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること。全ての児童等がいじめを行わず、また行われるいじめを認識しながら放置することがないように、いじめの問題に関する児童等の理解を深めること。いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であり、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携により、いじめの問題を克服することを目指さなければならないこと」に基づきまして、同法第14条第１項に規定されていますいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るための組織、いじめ問題対策連絡協議会を、同法第14条第３項に規定されています地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行う教育委員会の附属機関であり、同法第28条第１項に規定されています町立小中学校での重大事態への対処と、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため調査等を行う組織、四万十町いじめ問題調査委員会を、また、同法第30条第２項に規定されています重大事態に係る調査結果の報告について、町長が必要と認めた場合に再調査を行うことができる町長の附属機関、四万十町いじめ問題再調査委員会を設置しようとするものでございます。
　続いて議案第65号四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例についてでございます。
　本議案は、四万十町役場の本庁舎の移転に伴い、条例における四万十町地域包括支援センターの位置を改正するものでございます。また、併せて、本条例において引用する介護保険法の法律改正により、条番号に条ずれが発生しましたため、これを修正することとしております。
　最後に、議案第66号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
　今回の条例改正につきましては、四万十町小野958番地６に所在しています昭和52年建築の木造２階建て小野教員住宅１及び小野教員住宅２につきまして、平成20年５月以降教職員の入居がなく、今後におきましても入居が見込めない状況にあること、また、老朽化が進んでいることから、取壊しを実施するため教職員住宅から除外しようとするものでございます。また、別表内の文字について一部修正を行うものでございます。なお、取壊し後の跡地については、所有者小野集落に返還する予定としております。
　以上、６議案につきまして、ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第61号から議案第66号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第61号から議案第66号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第29　議案第67号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第67号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、６月の肉付予算後におけます事業内容の見直しや施設の改修といった通常分を始め、８月の台風11号災害に伴う災害復旧経費など、事業の効果的な実施と事業遂行に当たって、早急に対応せざるを得ない経費についての予算措置となっております。なお、予算書別冊の９月補正予算資料に記載のとおり、今回は台風11号災害に伴う復旧経費を災害分、それ以外を通常分として整理し、事業内容や事業費等の精査を行ってまいりました。
　また、災害分につきましては、先の専決処分でご承認いただいたとおり、災害発生から直ちに必要となる経費を応急救助経費として位置付け、８月11日付けで補正予算を編成し、専決処分に付するとともに、その後、本格復旧に向けた経費を復旧支援経費として位置付け、今回の補正予算に計上いたしております。
　それでは、歳出予算の主な内容について、通常分と災害分に分けて順にご説明申し上げたいと思いますが、始めに通常分についてご説明を申し上げます。
　まず職員の人件費でございますが、４月の人事異動に伴う各費目、会計間移動等について見直しを行った結果、給料で2,608万7,000円、職員手当及び共済費で589万5,000円それぞれ減額となり、各費目に計上しております一般職員の人件費は、合わせて3,198万2,000円の減額補正となっております。また、同じく今回の人事異動等による見直しに伴いまして、各特別会計への繰出金についても見直しを行っております。
　続きまして、歳出の議会費から順にご説明申し上げます。
　まず議会費でございますが、議会のホームページを新たに構築する必要が生じましたため、委託料として160万円を計上するとともに、議会図書室の充実と会議録の作成等に必要な臨時賃金として46万3,000円を計上する一方、議員共済組合負担金の確定等により共済費などで減額となったため、議会費全体で126万7,000円の減額補正となっております。
　続いて、総務費でございますが、社会保障税・番号制度の運用開始に向け、中間サーバーの利用負担金として98万1,000円を計上するとともに、個人情報取扱業務の洗い出しや、データベース化の委託料として453万6,000円を計上いたしております。
　また、前年度のケーブルシステム利用収入に伴う施設等整備基金への積立金2,047万円や、土佐くろしお鉄道のバリアフリー化事業に伴う補助金16万7,000円、その他ほか、事業内容等の精査、見直しに伴う追加経費など、総務費全体で4,813万3,000円の追加補正となっております。
　続いて、民生費でございますが、公立保育所費では、見付保育所や認定こども園たののの改修工事費と合わせて434万1,000円を計上するとともに、児童館運営費の興津児童館につきましては、昨年度の耐震診断により安全性が確認されたものの、施設の老朽化が著しいことから、来年度に予定しております施設延命のための改修工事に向け、設計委託料として80万円を計上するなど、民生費全体で911万8,000円の追加補正となっております。
　続いて、衛生費でございますが、母子保健事業費では、町単独による新たな取組といたしまして、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や、母子を緊急避難的に保護する必要が生じた際に、児童福祉施設等において一定期間、養育・保護するための委託経費として32万1,000円を計上いたしております。
　また、斎場費では、大規模災害の発生に備え、屋外貯蔵タンクの設置や外部電源接続用基盤の設置工事費と合わせまして417万7,000円を計上するとともに、塵芥処理費では来年度に予定しております旧美化センターの解体撤去工事に向け、ダイオキシン類の分析調査や除染解体費用の積算等に必要な経費として、調査設計委託料に1,082万4,000円を計上する一方、診療所費では国保診療所への繰出金で、合わせて1,393万4,000円の減額となるなど、衛生費全体で734万6,000円の減額補正となっております。
　続いて農林水産業費でございますが、農業総務費では、未整備となっております地場産業振興センターフリーマーケットの空調設備設置事業といたしまして、合わせて360万8,000円を計上するとともに、県立農業大学校の敷地内にあるイベント広場の代替地として、新たに県有地を借入れ、町が整備するための費用として、合わせて101万円を計上いたしております。
　また、農業振興費では、県の補助制度を活用し、地域の住民が主体となって取り組む、小さなビジネスを促進するためのハード・ソフト事業に対する支援として、小さなビジネス支援事業補助金75万円を新たに計上するとともに、本町の基幹産業である農林水産業振興と、四万十川の全国ブランドを生かした販売促進活動を促進するため、生産量日本一を誇る生姜の成分分析や生姜料理、加工品等の調査研究及び視察研修等の経費として、合わせて90万円を計上いたしております。
　また、畜産費では、継続が決まりました高南地域畜産フェスティバルへの補助金60万円を計上したほか、林業振興費では、町有林整備への資機材購入補助として林業振興事業補助金に48万2,000円を計上するとともに、林道維持費では、陰地地区の山地災害防止対策として、林道補修工事費に1,000万円を計上するなど、農林水産業全体で2,351万1,000円の追加補正となっております。
　続いて商工費でございますが、観光施設の整備、改修費用として、ホビー館で使用する備品等の保管庫整備及び連絡通路の改修工事費として149万8,000円、松葉川温泉の老朽化したホテルの客室等の改修工事費として2,804万5,000円、旧本庁舎の取壊しに伴う旧都築邸の厨房設備や合併浄化槽等の改修工事費として1,035万3,000円をそれぞれ計上いたしております。
　また、各種イベントへの助成として、興津磯釣り大会への補助金50万円や、志和ふるさとまつりへの補助金24万5,000円を計上するなど、商工費全体で4,673万円の追加補正となっております。
　続いて土木費でございますが、道路新設改良費では、県道改良工事の負担金として2,266万5,000円を計上したほか、崖崩れ防止対策事業費では住家防災対策工事費として4,400万円を計上いたしております。また、住宅管理費では、公営住宅の維持管理に係る経費として修繕料に270万円、維持補修工事費に152万9,000円を計上したほか、町営住宅弘瀬第２団地の解体工事費として314万8,000円、国の交付金を活用した町産材活用利用促進助成事業補助金の不足分として、1,500万円をそれぞれ計上いたしております。
　そのほか、住宅建設事業費では、北琴平第１団地の居住環境改善のため、翌年に予定しております改修工事の設計監理委託料として99万8,000円を計上するとともに、平成28年度までの予定で進めております見付第１団地の建設に当たり、用地の購入及び造成工事等に必要な経費として1,147万9,000円を計上するなど、土木費全体で8,773万円の追加補正を行っております。
　続いて消防費でございますが、消防施設費では消火栓設置工事費として100万円を計上したほか、防災費では、地域防災対策総合事業の備品購入費として３地区分105万円を計上するとともに、衛星携帯電話や簡易ベッドなどの災害医療用備品の購入費として186万3,000円を計上するなど、消防費全体で642万3,000円の追加補正となっております。
　続いて教育費でございますが、事務局費では、昭和中学校の閉校に伴う記念行事等補助金として150万円を計上したほか、教職員住宅費では老朽化した小野教員住宅の解体撤去工事費として119万6,000円を計上いたしております。
　また、小学校管理費では、学校施設の雨漏りやトイレ改修等の施設整備等工事費として600万円を計上したほか、特別支援教育支援員の不足分として臨時賃金４名分、552万4,000円を追加計上する一方、中学校管理費では不要となった２名分、314万1,000円を減額いたしております。また、幼稚園費では、旧田野々幼稚園の解体工事に伴い、周辺家屋の事後調査を実施した結果、賠償金の支払いが見込まれたため、賠償金の額を確定するための事業損失算定業務委託料として43万2,000円を計上いたしております。
　そのほか、図書館・美術館費では、図書館の子ども室間仕切りや空調設備の設置工事費として74万5,000円、四万十緑林公園等管理運営費では、四万十会館の舞台照明設備延命等の修繕料として222万7,000円を計上するなど、教育費全体で2,987万円の追加補正となっております。
　続いて災害復旧費でございますが、６月の梅雨前線豪雨によります被害額等の確定に伴い、農林施設・公共土木施設、合わせて１億6,059万円の追加補正となっております。
　最後に予備費でございますが、緊急な対応が必要となりました施設の修繕等に伴う執行済分と併せまして、今後に対応するための予算措置として500万円の追加補正を行っております。
　以上が今回の補正における通常分の主な補正内容となっておりまして、災害分を除く通常分で、合わせまして４億860万円の追加補正となっております。
　続きまして、災害分の主な内容についてご説明申し上げます。
　冒頭でもご説明申し上げましたとおり、詳細につきましては予算書別冊の９月補正予算資料に記載のとおりとなっておりますが、８月の台風11号災害に伴う復旧経費につきましては、災害発生から直ちに必要となる経費を応急救助経費として位置付け、８月11日付けで補正予算を編成し専決処分に付するとともに、その後の本格復旧に向けた経費を復旧支援経費として位置付け、今回の補正予算に計上いたしております。
　内容といたしましては、災害応急備品等の補充整備や農林水産施設等の復旧支援、公共施設等の復旧・修繕及び災害防止対策といった経費となっており、このうち公共施設等の復旧・修繕に係る経費につきましては11款の災害復旧費、それ以外の経費につきましては各費目にそれぞれ計上し、合わせて１億1,620万円の追加補正となっております。これにより、台風11号災害に伴う復旧経費は専決処分による補正分と合わせて、一般会計で２億3,120万円となり、簡易水道事業や農業集落排水事業の各特別会計と、水道事業会計を合わせた総額は４億6,126万円となっております。なお、農林・公共土木施設に係る補助災害復旧事業費や、現在募集を行っております義援金の使途等につきましては、内容や金額等について引き続き検討・精査を行いまして、今後の補正予算で対応させていただきたいと思います。
　以上、歳出につきましては、ただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表の歳入に記載のとおりとなっております。
　町税につきましては、固定資産税におきまして、当初調定額の確定や徴収率等を精査した結果、2,000万円の追加補正となったほか、内示決定後等によります国・県支出金及び町債の補正や、前年度からの繰越金１億6,079万円の追加計上などを行っております。
　また、災害関連では、災害復旧費国庫負担金で750万円、建物災害共済保険料収入や、災害見舞金等の諸収入で444万2,000円の追加補正となっており、なお不足する財源につきましては繰越金や普通交付税の留保分で対応することといたしておりますが、可能なものにつきましては国庫支出金や単独災害復旧事業債などの財源確保に努め、今後補正予算におきまして、財源の組替えを行ってまいりたいと考えております。
　なお、７月に決定となりました普通交付税でございますが、決定額は65億7,316万1,000円で、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は70億4,695万3,000円となり、前年度の最終決定額と比較して２億2,662万4,000円、3.1％の減少となっております。一方、市町村の全国平均につきましても3.9％の減少となっており、本年度から５年程度かけて行われる算定方法の見直しや、平成28年度から段階的に縮減される一本算定による影響など、今後の国の動向等に十分注視していく必要があると考えております。
　以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ５億2,480万円の追加計上となっておりまして、累計予算額は歳入歳出それぞれ142億3,610万円となっております。
　最後に地方債の補正でございますが、第２表に記載のとおり、臨時財政対策債の決定に伴う追加計上のほか、過疎対策事業債や災害復旧事業債につきまして、事業内容の見直しや追加等に伴い、限度額の変更を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議の上ご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第67号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第67号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第30　議案第68号平成26年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第31　議案第69号平成26年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第32　議案第70号平成26年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第33　議案第71号平成26年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第34　議案第72号平成26年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第68号から議案第72号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第68号から議案第72号までの各特別会計補正予算について、一括して提案理由をご説明申し上げます。
　まず議案第68号平成26年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により人件費で1,242万7,000円、国庫支出金返納金として諸支出金で2,877万5,000円、予備費で127万9,000円をそれぞれ追加計上いたしております。
　また、歳入につきましては国庫支出金、県支出金及び前期高齢者交付金等が確定したことから、合わせて202万9,000円を減額する一方、給与費等繰入金として一般会計繰入金で1,343万6,000円、財政調整基金繰入金で892万1,000円、繰越金で2,367万2,000円をそれぞれ追加計上いたしております。
　これにより、今回の補正額は第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ4,400万円の追加補正となり、累計予算総額は27億2,700万円となっております。
　なお、この補正予算案につきましては、去る９月５日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいておるところでございます。
　続きまして、議案第69号平成26年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては職員の異動等により、人件費で1,215万3,000円を減額する一方、備品購入費として医業費で30万円、給食費で3,000円をそれぞれ追加計上いたしております。また、歳入につきましては４月から６月までの実績により精査を行い、診療収入で710万円、一般会計繰入金で482万1,000円をそれぞれ減額する一方、繰越金で７万1,000円を追加計上いたしております。
　これにより、今回の補正額は第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ1,185万円の減額補正となり、累計予算総額は３億6,685万円となっております。
　続きまして、議案第70号平成26年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
　今回の補正予算の主な内容でございますが、歳出につきましては職員の異動等により、人件費で1,579万1,000円を減額する一方、基金積立金で1,179万1,000円を追加計上いたしております。また、歳入につきましては、一般会計繰入金で911万3,000円、雑入で３万9,000円をそれぞれ減額する一方、繰越金で515万2,000円を追加計上いたしております。
　これにより、今回の補正額は第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ400万円の減額補正となり、累計予算総額は１億2,270万円となっております。
　続きまして、議案第71号平成26年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、後期高齢者医療保険料賦課額の決定に伴い、広域連合納付金で3,133万5,000円の減額となっております。また、歳入につきましては、保険料で3,213万8,000円の減額となっております。
　これにより、今回の補正額は第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ3,100万円の減額補正となり、累計予算総額は３億700万円となっております。
　最後に、議案第72号平成26年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては４款諸支出金におきまして、平成25年度に実施いたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、超過が生じております国庫支出金、県支出金及び社会保険診療報酬支払基金交付金の償還金を計上するとともに、１款総務費及び５款地域支援事業費におきまして、職員の会計間異動等によります人件費の増額分等を計上いたしております。なお、これに伴う歳入につきましては第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　これにより、今回の補正額は歳入歳出それぞれ2,990万円の追加補正となり、累計予算総額は27億3,300万円となっております。
　以上、５件の補正予算につきまして、よろしくご審議の上ご決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第68号から議案第72号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第68号から議案第72号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（宮地章一君）　日程第35　議案第73号平成26年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第２号)、日程第36　議案第74号平成26年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算(第１号)、日程第37　議案第75号平成26年度四万十町水道事業会計補正予算(第２号)、以上、議案第73号から議案第75号までの３議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第73号及び議案第74号の各特別会計補正予算並びに議案第75号の水道事業会計補正予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
　まず、議案第73号平成26年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第２号)につきましてご説明申し上げます。今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては総務管理費におきまして、台風11号災害により修繕が必要となった配管等の復旧のため、修繕料に297万円を追加計上いたしております。
　次に維持管理費におきましては、通常管理のポンプ等機器類の修繕や漏水箇所等に対応するため修繕料に98万円、漏水調査などの委託料に81万円をそれぞれ追加計上いたしております。また、施設増補改良費では、県道等の改良工事に伴い、新たに配水管移設の要請があったことから、布設替工事費として700万円の追加計上を行っております。
　なお、これに伴う歳入につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　これにより、今回の補正額は歳入歳出それぞれ1,244万円の追加補正となり、累計予算総額は10億9,974万円となっております。
　続きまして、議案第74号平成26年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算(第１号)について、ご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、維持管理費におきまして、台風11号により浸水いたしました、五社クリーンセンターの地下室にありますポンプと電気計装盤や中継ポンプ等の修復に対応するため、修繕料として497万円を追加計上いたしております。一方、これに伴う歳入につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　これにより、今回の補正額は歳入歳出それぞれ537万円の追加補正となり、累計予算総額は3,237万円となっております。
　最後に、議案第75号平成26年度四万十町水道事業会計補正予算(第２号)について、ご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、台風11号の災害復旧費用といたしまして、営業費用で、洪水により倒壊した水源地のフェンス等の修繕費用や時間外手当、合わせて499万円を追加計上いたしております。
　次に、建設改良費では、冠水した窪川浄水場におきまして、交換できなかったポンプ類や電気関係の機器及び配線類につきまして、本格的な取替えを行う工事費として、上水道災害復旧事業費に１億1,806万円を追加計上するとともに、多額の復旧費用が見込まれることから、確実な資金計画が判明する来年度まで払川地区への拡張事業を延期し、上水道区域拡張事業費で3,108万円を減額することにより、内部留保資金の確保を図っております。
　なお、建設改良費の財源といたしましては、災害復旧費補助金及び災害復旧事業債を見込んでおります。これにより事業費用は499万円の追加補正となり、累計で１億3,006万8,000円となっております。資本的支出では8,698万円の追加補正となり、累計で２億8,276万9,000円となっております。
　以上、３件の補正予算につきまして、よろしくご審議の上ご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第73号から議案第75号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第73号から議案第75号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（宮地章一君）　日程第38　認定第１号平成25年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　認定第１号平成25年度四万十町各会計歳入歳出決算についてご認定をいただくに当たり、決算数値並びに主要施策の概要を申し上げ、ご審議の参考にしていただきたいと存じます。
　なお、ご説明に当たりましては、まず私のほうから全会計の決算概要並びに一般会計の総括的事項についてご説明を申し上げた後、各担当課長より一般会計の歳入歳出決算の概要について順にご説明を申し上げ、引き続き、各特別会計の決算概要につきまして、担当課長よりご説明申し上げます。また、決算数値につきましては万円単位で申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
　平成25年度の各会計決算は、歳入歳出決算書及び主要な施策の成果説明書７ページに記載しております一覧表のとおりとなっておりまして、水道事業会計を除く11の会計を単純合算した決算総額は、歳入が262億7,998万円、歳出が255億6,981万円となり、前年度に比べ、歳入で39億2,157万円、17.5％、歳出では38億8,421万円、17.9％それぞれ増加いたしております。
　このうち一般会計の決算額は、前年度からの繰越事業を始め、最終年度となりました本庁舎や汚泥再生処理センター、認定こども園などの大規模施設の建設や、地震・津波避難対策といった大型事業の実施等により、歳入総額が192億1,956万円、歳出総額が185億9,238万円となり、前年度の決算額と比較いたしますと、歳入では37億4,183万円、24.2％、歳出では37億4,166万円、25.2％それぞれ大幅な増加となっております。この結果、歳入歳出差引額は６億2,718万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源２億639万円を控除した実質収支額は４億2,079万円の黒字となっております。また、更にこの中から２億5,000万円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は１億7,079万円となっております。
　国の予算におきましては、例年12月下旬に閣議決定されます政府の予算案が年明けにずれ込むといった状況の中、日本経済の再生に向け、緊急経済対策に基づく補正予算と一体的に編成されました。この結果、一般会計の予算総額は過去最大級の規模となり、東日本大震災からの復興に最優先で取り組むとともに、景気回復のための公共事業等による切れ目のない経済対策の実行に向けた予算となりました。
　一方、本町の予算編成に当たりましては、国や県の動向が不透明な中での編成作業となりましたが、新庁舎等の建設や南海地震対策への取組強化、高速道路延伸に伴う交流人口の拡大といった、緊急かつ重要な課題の解決に向けて重点的に取り組むとともに、中・長期的な視点に立って選択と集中の理念の下、質の向上と歳出の合理化・効率化・重点化に努めたところでございます。また、その後も健全財政を維持しつつ、国や県の補助事業等を有効に活用しながら、予算の重点的配分かつ効率的な運用に努め、幅広い取組を行ってまいりました。
　一般会計のうち主なものといたしましては、最終年度となりました本庁舎や汚泥再生処理センター、認定こども園たのの等の建設を始め、緊急の課題となっております地震・津波避難対策や、国の補正予算に伴う前年度からの繰越事業といった大型事業を実施したほか、高速道路延伸に伴う交流人口の拡大と移住・定住対策の推進、雇用対策など、緊急かつ重要な課題の解決に向けて重点的に取り組む一方で、予定しておりました財政調整基金の取崩しを見送るとともに、公債費の任意による繰上償還や、今後に備え施設等整備基金や減債基金への積立てを行うなど、中・長期的な視点に立ち、本町が目指す将来像に向け、幅広い事業に取り組んでまいりました。
　このように、平成25年度におきましても四万十町独自の創造性を生かし、基礎固めの時期から発展へとつなげていくまちづくりを積極的に進めるとともに、職員一同全力で取り組んでまいりました。その結果、住民生活の向上と地域経済の発展に一定の成果があったものと確信しておりまして、これもひとえに議員の皆様方を始め、町民各位のご理解とご協力のたまものによるものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き、行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりに向け、職員一丸となって取り組んでいく所存であります。
　なお、この後、一般会計並びに特別会計における歳入歳出決算の概要につきまして、平成25年度主要な施策の成果説明書及び歳入歳出決算書に沿って、各担当課長より順にご説明を申し上げますが、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の審査意見を付して関係書類を提出いたしておりますので、ご認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　私のほうからは以上でございます。
○議長（宮地章一君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　それでは私から、決算書２ページに記載の平成25年度決算における町税の概要について、ご説明申し上げます。
　平成25年度課税の町税として納付される予定であった金額、調定額ですけれども、総額15億2,575万円で、対前年度比1,622万円の増となっております。税目別の内訳につきましては、個人町民税調定額は４億8,165万円で、前年度比1,261万円の減、法人町民税調定額は6,680万円で、前年度比526万円の増となっており、町民税合計で734万円の減となっております。個人町民税が減少した要因は、給与所得及び農業所得の減少が大きな要因となっております。固定資産税については、調定額７億4,829万円で、前年度比733万円の課税増となっております。平成25年度の土地については宅地の下落が続き、621万円の減となり、家屋については評価額評価替え２年度であり、自然増及び大規模な建物の建設もあり、683万円の増となっております。
　軽自動車税については6,243万円で、対前年度比46万円の増、入湯税は142万円で、15万円の微増となっておりますが、町たばこ税については平成25年４月に税制改正があり、１億3,836万円で対前年度比1,533万円の大幅な増となっております。
　また、平成25年度の滞納繰越分の調定額は8,301万円で、現年度分と合わせて、平成25年度町税調定額の合計は16億876万円で、前年度比22万円の減となっております。
　続きまして、調定額に対する収納率でございますが、25年度課税分98.69％、滞納繰越分31.86％となっており、対前年度比は25年度課税分で0.29％、滞納繰越分で0.3％の増となっています。収入済額で見ると、現年度分で2,046万円の増、滞納繰越分で491万円の減となっております。結果、町税収入済額の対前年度の比較では1,554万円の増の15億3,226万円となっており、現年度徴収率では、全ての税目において昨年度を上回っております。
　以上が平成25年度町税に関する状況でございます。
　最後に、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税につきましては、平成25年度課税調定額３億9,102万円で、前年度比1,827万円の課税減となっており、滞納繰越分調定額5,523万円と合わせて、合計で４億4,625万円の調定額となっております。
　課税額が減少した理由につきましては、国庫対象所得の減少と農業所得の落ち込みによるものと考えております。
　また、収納率につきましては、現年度分94.92％、滞納繰越分49.32％となっており、収入済額の合計で３億9,838万円で、前年度比1,387万円の減となっております。
　以上、簡単ですが、平成25年度決算における町税及び国民健康保険税の収入状況の内訳でございます。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　次に、総務課の平成25年度決算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。
　主要な施策の成果説明書をご覧いただきたいと思います。８ページをご覧ください。電気自動車導入事業でございます。環境と調和したまちづくりを目指すため、約312万円を掛け、二酸化炭素を排出しない、環境にやさしい電気自動車の導入を行いました。この電気自動車を、文書運搬車、いわゆる支所便号として使用することにより燃料代などの経費を節減するとともに、少しでも環境負荷を減らし、持続的循環型の地域社会づくりを目指すものでございます。また、支所便号として毎日窪川十和間を往復することによりまして、一定のPR効果もあるものと考えております。
　次に９ページでございます。文書維持管理、ファイリングシステム導入事業でございます。このシステム導入につきましては平成24年度から実施している事業でございまして、文書の組織管理の徹底と検索性を確保することにより情報の共有化、情報活用のシステムを構築し、政策立案・決定等を的確かつ効率的に行うことを目標としております。24、25年度の２か年度で全課へ導入を行うとともに、専門家による研修や実地指導などを通じ、より高い目標に向かった維持管理を行っているものでございまして、執務環境の改善はもとより、公文書という情報を組織全体で共有し、活用できる基盤整備が整いつつあると考えております。
　次に10ページをご覧いただきたいと思います。庁舎出退勤システム構築事業でございます。今まで各所属所でそれぞれ管理していた職員の出退勤、あるいは勤務時間等の情報の一元化を図り、正確で効率的な事務処理を実施できる体制を整備すべく、各拠点において職員証、ICカードを使用することや、汎用端末から休暇などの申請、承認を行うことにより、これらの情報の一元化や給与計算時の集計業務の軽減及び簡素化を図るものでございまして、平成26年度新庁舎移転を契機として全庁的に実施すべく業務委託を行ったものでございます。これによりまして、平成26年度以降、職員の就業情報の正確で効率的な管理、また、電子決済になることで、ペーパーレス化などの効果が見込まれるところでございます。
　次に11ページをご覧ください。庁舎セキュリティシステム設置事業でございます。本庁及び両地域振興局の庁舎整備工事実施に併せ、職員専用通用口や電算室、サーバー室などの出入口に入室認証機器を設置し、ネットワーク接続することにより入退履歴を把握し、不正入室や盗難防止を図るとともに、鍵管理装置を設置し、ICカードを使用することによりまして鍵の適正管理を図るものでございます。これにより強固なセキュリティシステムが確立されたところでございます。
　総務課からは以上でございます。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　私のほうからは、企画課が所管します各事業の内容等について説明します。
　企画課関係の決算につきましては、決算書64ページの広報広聴費から78ページ本庁舎整備事業費までとなりますが、その中から主要な施策の成果説明書に記載しております主な事業の一部についての説明とさせていただきます。
　最初に、主要な施策の成果説明書12ページに記載の四万十町生活交通再編事業ですが、本事業につきましては平成21年度に策定した四万十町生活交通再編基本方針に基づき、本町の公共交通の見直しの一つとして取り組んでおります、コミュニティバスの試験運行を行ったものです。コミュニティバスの運行については平成23年度より十和地域・大正地域と行ってきましたが、平成25年度においては窪川地域６路線の試験運行を行っております。また、十和・大正地域において、利用者を対象に意見懇談会を行い、より良い路線運行に向けての見直しを行いました。コミュニティバスの運行については、生活交通再編に向けた一つの取組でもあり、今後も他の方法も含め、住民の方が便利で使い勝手のいい公共交通による移動手段の見直しに取り組んでいきます。
　続きまして、14ページに記載の移住・定住促進事業について説明いたします。本事業は集落や地域の活性化、人口減少への歯止めを目的としまして、町外の方に本町に移住・定住してもらうために取り組んでいる事業であり、平成25年度においては17組、37名の方が町外から移住されております。平成25年度における移住推進に向けた具体的な取組につきましては、移住に関するパンフレットの作成、移住相談フェアでのPRや企画課内に移住相談窓口を設置するなど、移住希望者への相談体制の充実、問合せの対応等やお試し滞在施設での体験、移住体験ツアー、移住された方等の意見交換会など、四万十町での暮らし体験による本町の良さを実感してもらう取組、空き屋の調査や紹介、空き屋住宅改修補助等により移住促進を図りました。今後におきましても、16ページ記載の地域おこし協力隊推進事業の推進も含め、県等とも連携しながら移住の促進に向け取り組んでいく考えです。
　続きまして、17ページ記載の四万十町地区活動支援事業について説明します。この事業は、本町のまちづくりの基本理念である住民が主役のまちづくりを具体化するため、住民自治の発展とコミュニティ活動の盛んな地域づくり、住民活動のレベルアップを目的として、住民自治組織である各自治会の活動、その代表である区長の活動に対し支援を行ったものです。平成25年度におきましては、167自治会に対し895万円の自治会独自の活動に対する補助、340万円の区長活動に対する補助を行っております。
　続きまして、19ページに記載の地域づくり推進事業について説明します。町では、本町のまちづくりの基本的な考え方である、住民が主体となって考え、行動し、それを行政が支えるという、住民と行政の協働のまちづくりの仕組みを推進しているところですが、平成25年度には志和地区、野地・家地川地区、仁井田地区において、住民の方たちによる今後の自分たちの地域を考え、活動するための活動計画策定に向けた取組が行われました。企画課も積極的にバックアップを行ったところです。志和地区、野地・家地川地区については今後の活動方針に関する計画が策定され、仁井田地区においても、今後の取組について一定のまとめがされたところです。平成26年度におきましては、この計画等に基づきながら、具体的な取組や活動について、各地区において検討を行っているところです。
　最後に、22ページに記載の本庁舎整備事業についてでございます。平成22年度に本格的な事業着手を行った本事業でございますが、平成25年度に行った事業内容としましては、事業最終年度ということもあり、建設工事がメインとなっております。工事の進捗に併せてICT環境の整備や議会中継システムの構築、各種備品の調達など、供用開始に向けた準備も並行して行いました。庁舎移転作業、供用開始が平成26年５月になったことから、庁舎移転に係る費用の一部を26年度に繰り越すこととなりましたが、４年間にわたって行ってきた本事業が一応の完了を迎えることができました。今後におきましては、工事施工による周辺家屋の影響調査など、事業完了後に実施する作業が残っておりますが、庁舎管理部署と連携し、町民の皆様にとって利用しやすい施設となるよう努力してまいります。
　以上で企画課関係の説明を終わります。
○議長（宮地章一君）　危機管理副課長山脇光章君。
〇危機管理副課長（山脇光章君）　続きまして、危機管理課のほうからご説明をいたします。23ページからとなっております。昨年まで総務課防災対策室で、本年度から危機管理課として業務を行っておりますが、昨年度の成果について簡単にご説明させていただきます。
　23ページ、消防体制強化事業として、耐震性貯水槽、消火栓の設置、消防道の整備事業、また、消火栓ボックスの設置、消防ポンプ自動車の購入、火災時の初期消火活動に必要な消防水利資機材等、団員の活動に必要な簡易デジタル無線も含め整備をさせていただきまして、初期消火並びに大規模災害に備えた体制の強化を図ってきたところです。合計で6,750万円余りの決算額となっております。
　続いて24ページですが、災害時の備え、また、初期初動については、地域住民が自ら行う防災活動が重要でありまして、特に窪川地区においては自主防災組織の設立を働きかけてまいりました。おかげさまで、自主防災組織率、カバー率は100％となったところでありまして、自主防災組織の活動の支援の補助金として、四万十町全体で86組織のうち50組織が補助金を活用して活動をしていただいております。また、その上に、四万十町全体の連絡協議会を設置しまして、主に大正支部・十和支部の活動が主になったわけですけど、この補助金を活用していただいております。また、新規の設立、窪川地区、そして大きな範囲の自主防災組織への強化支援として、特別支援事業、資機材と消火栓ボックスを整備する県の補助金を活用しまして、事業費1,360万円余りで整備をさせていただいております。これによりまして、各支部、その下にある自主防災組織の基盤づくりが進められておりまして、学習会、防災活動が定着しつつあると思われます。
　続いて25ページですが、地域防災設備等整備事業。この事業については、老朽化した消防分団の屯所を地区の避難所も兼ねる防災活動拠点施設として、整備する事業を取り上げておりまして、国の交付金を活用しまして、昨年度は興津地区の第２分団の屯所、十和地区の十川分団の屯所、２棟について昨年度完成をいたしました。本年度、本格的に進めておる南川口地区、大正中津川地区については、造成設計、用地代等の決算のみとなっております。
　また、音声告知放送、屋外スピーカーの設置、町の備蓄備品、そして、町内の給油所、ガソリンスタンドでございますが、国・県の補助金を活用した町の単独事業として、発電機の設置に対して支援も行いまして、町内６業者が発電機、自家発電機を設置をしていただいております。今後も地域の要望も踏まえた計画の中で、優先順位を踏まえつつ、適正な整備計画を図っていくものでございます。
　最後に26ページ、津波避難対策推進事業でございます。興津地区、志和地区については24年度から本格的な津波避難対策へのハード整備を進めておりまして、25年度、興津の向山地区の広場避難経路が無事完成しまして、昨年度決算では１億4,200万円余りで整備をされました。また、併せて、防災避難照明灯、ソーラー照明による避難灯113灯も設置をしたところです。志和地区につきましては25年度から本格的な工事が始まりまして、測量設計、そして１工区、小学校裏、そして２工区、天満宮横の広場の契約に基づく前払いの決算となっております。志和地区についても防災避難照明灯16灯を整備して、安全な避難行動に手助けできる整備が進められております。この津波避難対策については県の支援事業もございまして、また、国の有利な交付金を活用するに当たっても、平成28年度までには早急に取り掛かりたい案件でございます。地域と協議を含め、ソフト対策と併せて整備を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　町民環境課の主要な事業について説明をさせていただきます。成果説明書の28ページから41ページのほうに記載をしておりますが、その中で、まちづくり推進特別枠事業として実施している二つの事業と、政策的主要事業１件について説明をさせていただきます。
　まちづくり推進特別枠事業として、成果説明書30ページをご覧いただきたいと思います。地球温暖化対策設備設置費補助事業でございます。この事業では太陽光発電システム78基、太陽熱温水器49基、自然冷媒ヒートポンプ給湯機118基となっておりまして、実質245名の設置者に対しまして、3,472万円を補助金として交付しております。24年度と比較しますと27名、1,514万円少ない状況となっております。四万十町の民生家庭部門におけるCO２排出量、これを換算しますと、この制度によりまして３年間で設置された設備によりまして、年間1,290ｔ余りが削減されているというふうに考えているところです。
　次に38ページの乳幼児・児童医療費助成事業でございます。国の乳幼児医療制度では所得制限がありますが、本町では事業幅を拡大しまして、単独事業として所得制限を撤廃し、加えて小中学校の児童・生徒にも拡大して実施している事業でございます。対象者数は1,775名で、事業費は4,270万円でございます。24年度と比較いたしますと、対象者で157名、事業費で22万円の減となっております。
　最後に、政策的主要事業としまして、ちょっと戻りますが、31ページ、四万十町汚泥再生処理センター整備事業・合併浄化槽設置整備事業でございます。２か年施工の最後の年として、本年の３月28日、竣工検査をいたしまして、引渡しを受けたところでございます。本事業に係る25年度決算額の歳出で主なものとしまして、建設工事費12億2,836万円、設計施工監理費1,244万円、しゅんせつ工事費871万円等で、総額12億4,952万円となっております。財源としましては、循環型社会形成推進交付金１億4,096万円、地域の元気臨時交付金３億円、合併特例事業債７億6,810万円を充当し、一般財源4,000万円余りとなっております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　健康福祉課では、主要な施策の成果説明書42ページより86ページに記載されております。その中より代表的といいますか、一部を説明していきたいと考えております。
　まず42ページをお開きください。事業名といたしましては、母子保健事業でございます。これは妊婦、乳児一般健康診査、育児相談、母乳相談、歯科保健指導、命の教室などを実施しているところでございます。決算額といたしましては、1,001万2,455円ということになっております。この目的及び概要でございますけれども、妊婦健康診査を定期的に受診することにより、妊婦期間中に心身共に健康に過ごし、安全な出産を迎えるため、医師や助産婦など専門的なアドバイスを受けながら、積極的な妊娠中の健康管理に取り組んでいただくということと、出産後の女性ホルモンのバランスの急激な変化による情緒不安定や、育児の悩みなどによる身体的・精神的な負担の軽減、育児相談及び母乳相談を実施するものでございます。歯科保健につきましては、高知県歯と口の健康づくり条例に基づき、フッ素利用促進を中心とする虫歯予防対策を推進いたすものでございます。
　これの成果でございますが、妊婦一般健康診査受診者数でございますが、25年度は113名、延べ受診回数といたしましては1,048回ということになります。フッ素応用推進事業、歯科保健指導につきましては、町内全保育所におけるフッ素洗口の実施及び平成25年度よりは小学校５校、フッ素洗口を始めたところです。また、町内保育所及び小学校において、歯科衛生士による虫歯予防、歯周病予防のため、ブラッシングなどの指導をしております。
　続きまして43ページをお開きください。事業名でございますが、妊婦健康診査通院費助成事業でございます。これの決算額は531万5,000円。事業の目的及び概要でございますが、平成21年12月末の町内医療機関の産科休診に伴い、町外医療機関への通院が必要となりました。妊婦健康診査受診時に通院費の助成を行うことにより、経済的負担を軽減することにより、定期的な受診を促し、安心して子どもを産むことができる環境づくりを推進することを目的としております。
　事業の成果ということになりますが、これにつきましては、申請件数100件、100名の方が申請したということになります。延べ助成回数としましては1,063ということになりますので、大体１人が10回程度、最大14回までの利用ができるということになってます。１回に5,000円を支給し、最大14回ですので、初めての方は14回使われるかもしれませんけども、２人目、３人目となりますと若干減ってきます。平均しますと大体10回ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に50ページをお開きください。事業名といたしましては、がん健診事業ということになります。結核、肺がん、胃、大腸、前立腺、子宮がん、乳がん、肝炎ウイルス等の健診を実施するものでございます。決算額といたしましては2,445万5,931円ということになります。事業目的及び概要でございますけれども、健診に対する関心と、健診意欲を向上させ、疾病の早期発見・早期治療につなげることで、がんによる死亡率の減少を図る、期待するものでございます。
　その成果でございますが、お手元の資料の中に表として、受診状況並びに精密検査の受診状況等が載っておりますが、精密検査によりましてがんが発見されております。早期発見、治療につながっているというふうに考えております。受診率と利用性の向上のために、１日で複数の健診が受けられるセット健診や、休日健診、町外の会場でも受けられる広域健診などの健診の充実を図っているところでございます。
　次に68ページをお開きください。事業名といたしましては、福祉タクシー・バス事業でございます。決算額は471万3,200円ということになっております。この事業の目的及び概要でございますが、高齢者、障害者・障害児、重度障害者・障害児の方々の、移動手段の限られた方に対し、利用目的を問わない利用券を交付することで移動範囲を広め、社会参加の機会を図ること、そして、また、引き籠もりによる体力低下や認知症の出現を予防すると大変大きな目的を持ってやっております。
　利用するための、対象者でございますが、現在のところ80歳以上の方のみで構成された世帯、そして、身体障害者手帳の１級または２級、そして、療育手帳A1、またはA2を持たれている方、精神障害者保健福祉手帳の１級、または２級を持たれてる方というふうに限定されておりますが、この方々に対しては、旧町村単位の役場から自宅までの間の距離といたしまして、10kmまでの方については月５枚のチケット、100円チケットを５枚、それから10kmを超える方については100円チケット10枚ということで、一括１年分を送付するというような形になってます。平成25年度の利用については４万6,732枚ということになっております。
　事業の成果でございますが、高齢者が大半を占める受給者にとって、利便性の高いタクシーの利用が圧倒的に多いわけでございますけれども、毎年、緩やかではございますが、バス利用の方も増えているというような状況にあります。受給者につきましては、入院や施設入所、死亡いうことも当然考えられますが、減っていくかなとは思いますけれども、全体にはまた増えている、緩やかではございますが、全体に増えているというふうな状況にあります。
　受給者からの意見ということになりましょうが、利用券の交付枚数が少ないというようなことも一部不平としてありますけれども、概ねの方におきましては好評でございます。大変ありがたいということで承っております。
　今後につきましては、受給要件の緩和。どのように緩和するかと今、検討しているわけですが、もう少し使いやすい方法も考えながら、広く普及していけばいいかなというふうに考えております。
　次に69ページをお開きください。在宅介護手当でございます。決算額といたしましては653万円ということになっております。事業の概要でございますが、在宅において３か月以上の介護を行っている場合に支給されます。月に１万円ということになります。３か月に１回の支給ということになっております。
　手当の支給の対象ということになりますが、要介護３から５で、障害高齢者の日常生活自立度ランクB2からC2に該当し、かつADLの状況が全て一部介護、または全介護というふうなことと、要介護３から５で、認知症高齢者の日常生活自立度ランク(3)aからＭに該当し、かつ、問題行動のうち二つ以上が毎日、また、２、３日に一回、こういう方に対して該当するということでございます。対象者については現在60人前後で推移しております。これも、先ほどもありましたけれども、若干重度になってくると施設に入ったりしますが、また、若年の方が高齢になっていくと増えていくということで、全体数は増えてないのかなというふうに推定しております。
　この事業の成果でございますが、家庭において重度の要介護者を介護している者に対して在宅介護手当を支給することにより、介護者を激励し、その労に報いるとともに、在宅福祉の推進の一助となっているということになります。
　次に70ページをお開きください。養護老人ホーム入所措置事務でございます。これの決算額は5,736万6,260円ということになっています。事業の目的及び概要でございます。精神上、もしくは身体上、また、環境上の理由及び経済的な理由によりまして在宅生活の継続が困難な場合、老人福祉法第11条第１項に基づきまして、養護老人ホームへの入所措置を行っているとこでございます。近年は高齢者虐待による緊急保護というケースも多々出てきておりますが、25年度においてはそのことはなかったようでございます。今、施設でございますが、近くでは中土佐にあります双名園、それから福寿園、土佐くすのき荘ということで、その３か所に今26名の方が入られてます。双名園24名、福寿園には１名、土佐くすのき荘には１名ということで現在入られております。
　事業の成果でございますが、家族からの支援が得られない、経済的にも環境的にも困窮している高齢者を保護する最後の手段として効果を挙げているというふうに自負しているとこでございます。
　次でございます。次に73ページでございますが、介護基盤緊急整備事業費補助金交付事業でございます。これの決済額はゼロとなっておりますけれども、繰越明許となっておりまして、１億4,600万円。事業の目的及び概要でございますが、高齢者福祉計画・介護保険事業計画第５期に基づき、高齢者が介護を要する状況になっても、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスの施設としてできるわけでございます。小規模の特別養護老人ホーム１施設と、認知症高齢者グループホーム１施設を整備することとなっております。
　内容でございますけども、現在、地域密着型特別養護老人ホーム大井川、これが29人の特別養護老人ホームになりますが、認知症の高齢者グループホーム梅の木、これが18人の入所定員になります。これを、設置主体になりますが、設置主体は社会福祉法人高幡福祉会。今の大西病院さん絡みとなります。設置場所につきましては、四万十町大井川1462番地の１。着工については25年９月23日であります。これもちょっといろいろな諸事情があって、工期が延びて、皆様にもお願いもしたとこでございますが、これが26年８月31日をもって終了する予定でありましたけども、８月の大雨が続いたこともあって、若干日にちが延びているようでございますが、今現在は終了してるというふうに思っております。開所予定も10月１日というふうになってましたけど、11月１日というふうに聞いております。
　それから、事業の成果でございますが、現状として、町内に設置されている特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームはどこも満床状態でございます。入所の順番待ちの状態でありますことから、この施設の開所により、一定の町内待機の慢性状況が緩和されるんじゃないかなというふうに考えております。施設入所者の福祉の向上も図ることが、このことによってできるんじゃないかなというふうに考えております。
　それから、次に81ページをお開きください。事業名は障害者自立支援給付事業でございます。決算額は３億7,775万8,291円というふうになっております。この事業の目的及び概要でございますけれども、平成18年４月及び10月と段階的に施行されました障害者自立支援法により、これまでそれぞれの法律によって提供されてきた障害福祉サービス等、これは３事業ありまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者、これがばらばらでありましたけれども、共通の制度となりました。地域生活支援や就労支援のためのサービス体系へと編入されることとなりました。また、サービス費用の利用者負担は原則として１割とされておりますけれども、所得等に応じまして負担の上限月額が定められ、経過的に個別の軽減措置も講じられるというふうなことになっております。障害の有無に関わらず、全ての人が共に、当たり前に暮らせる地域づくりという、ノーマライゼーションの考え方の下に、障害の種類や程度に関わらず、障害のある人が自分の住みたい町に住み、必要なサービスや支援を自分で選んで受けられる、自立と社会生活参加の実現を図る、大変大きな目標を持った事業でございます。
　この事業の成果でございますが、身体・知的・精神、三つの障害に関わる制度の一元化の対応として、３障害共通の多面性なサービスが供給できたということでございます。
　最後ですが、86ページをお開きください。あったかふれあいセンター事業でございます。決算額は1,801万9,975円となっております。この事業の目的、概要でございますけれども、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無に関わらず、誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる拠点を整備し、地域ニーズの把握や課題に対した支援拠点としての活動に加え、要援護者の見守りや生活課題に対応した支え合い活動など、地域福祉の活動に推進を図るというようなことになっております。この事業は県が大変力を入れていただいてまして、町村としても力を入れていきたいというふうに考えております。
　以上、健康福祉課からの説明でした。またよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農林水産課です。農林水産課のほうも健康福祉課と同様に、かなり事業数多うございますので、主要なものを絞って説明させていただきます。ポイントのみの説明でご容赦願います。
　まず87ページをお願いします。四万十町拠点ビジネス体制整備事業です。これは高知市南久保に出しております町のアンテナショップに関連する事業でございます。平成25年度は店のリニューアル工事を行いましたのでその関係、それから備品整備、広告料などが主なものとなっております。
　なお、ちょっとページは飛ぶんですが、90ページにこの拠点ビジネスに関わる人件費等への支援、ふるさと雇用の分が載っておりますので、よろしくお願いします。
　それから88ページをお願いします。地域活性化プロジェクト事業です。これは平成23年度から取り組んでいる事業でございまして、農産物、それから畜産物などの加工施設の整備に向けた取組でございます。四万十町地域資源活用協議会からの答申を受けまして、具体的な取組とするよう検討をしてまいりました。
　続きまして、89ページをお願いします。JAしまんと地消地産推進事業でございます。これはJA四万十が行いましたみどり市の改修、それから農家レストラン、四万十町キッチンですか、この新設に対して補助金を出しました。県が5,000万円、それに町が2,500万円を上乗せして補助をいたしました。
　続きまして92ページをお願いします。こうち農業確立総合支援事業でございますが、これは農業関係の幅広い取組を支援する県の事業でございます。大きく三つございます。下津井の栗園内に作業路を開設することへの支援。それから、水耕セリ農家の施設整備を支援する。それからミョウガ農家の土耕栽培から養液栽培への転換に対して支援を行いました。
　93ページをお願いします。中山間地域等直接支払交付金でございます。これ、おなじみの、農地の傾斜地に基づいて、また、集落協定等に基づいて交付される、農政の中核をなす事業でございます。平成25年度は第３期対策の４年目、それから平成27年度からは、これが法制化されて、日本型直接支払制度となるものでございます。
　少し飛びまして、96ページをお願いします。農地・水保全管理支払事業でございます。これは先ほどの中山間直接支払の平地版として取り組んできた事業でございます。これも国の農政改革によって平成26年度、つまり今年度から多面的機能支払交付金として、名前が変わって実施されております。
　それから97ページ、お願いします。園芸用ハウス流動化等促進整備事業でございます。これは施設園芸への振興策でございます。新規の園芸ハウスを整備するのではなくて、中古ハウスを活用してこれ、整備をしていく。それへ支援をするものでございます。新規就農者が１名、規模拡大をする者が２名ということで、３名が活用していただいてます。
　続きまして98ページをお願いします。レンタルハウス整備事業です。これは新規にハウス整備を行う、レンタル形式でハウス整備を行うものでございます。新規就農者が３名、それから規模拡大する者が４名という形で、合計したら７名が活用していただきました。
　次に100ページ、お願いします。新規就農者定着促進事業でございます。括弧書きで、新規就農研修支援事業と示しておりますが、これは研修を支援するものです。65歳までの新規就農を希望する者が研修するときに、研修者、１月当たり15万円を支援するものでございます。
　次に101ページ、隣です。これ、括弧書きで青・壮年就農給付金として、農業後継者支援給付金と載っておりますが、これ、大きく三つございます。一つ目は、青年就農給付金というもんでありまして、これ、国の事業です。45歳未満が対象となっております。年間150万円を就農、一定期間の間、支援するものです。二つ目が、壮年就農給付金というものですが、これは町単独で、対象年齢を50歳まで引き上げて支援をしております。それから三つ目が農業後継者支援ということで、これは親元への支援ということで、町単独でこの施策をつくっております。途中から入った者を含めて、合計で14名を支援いたしました。
　次は103ページをお願いします。戸別所得補償経営安定推進事業。括弧書きでは経営体育成支援事業と示しております。これは農業用機械等を導入する際に支援する国の事業でございます。資金、融資を受けた農家に対して、最大30％を支援していこうという国の事業でございます。25年度の内容は、ニラ洗浄そぐり機を導入いたしました。
　続きまして105ページをお願いします。集落営農・拠点ビジネス支援事業でございます。これは集落営農組織の活動を支援する事業でございまして、農業用の共同利用機械の整備とか、施設整備などへの補助を行っております。また、先進地の視察もこの事業で行っております。
　それから、106ページをお願いします。水産業振興事業でございます。これは水産業をまとめて書いてありますが、大きく三つに分かれております。一つ目は水産資源を育成するもの。それから二つ目は、間伐材を利用して魚礁を造って、それを実証していくもの、そして多面的機能発揮対策ということで、藻場の保全などの取組も行ってまいりました。
　次に108ページをお願いします。ページが少しいろいろとしますが、108ページは鳥獣被害緊急対策事業。それから109ページがシカ被害特別対策事業。それから開けまして、110ページがシカ個体数調整事業。それから隣の鳥獣害防止緊急捕獲等対策事業、それからもう一つ開けまして、鳥獣被害防止総合対策事業。これを一括してご説明いたします。
これらは全て有害鳥獣対策に関わるものでございます。内容としては、侵入防止の金網柵の設置とか、捕獲檻を導入する際への補助と。また、捕獲に対する報償金などが主なものとなっております。なお、112ページの事業については協議会が行う事業でありますために、町の負担分のみが決算額となっておりますので、ご注意いただきたいと存じます。
　続きまして、113ページをお願いします。木材加工流通施設整備事業でございますが、これは高性能の林業機械等を整備する際に支援する国の事業でございます。森林組合及び林業事業体がそれぞれウインチ付きグラップルを導入いたしましたので、その際に補助を行いました。
　それから、ページがちょっと飛ぶんですが、114ページの事業、緊急間伐総合支援事業、それから116ページですが、四万十川流域豊かな森林保全整備事業、これ、併せて説明いたします。これはいずれも民有林の間伐、それから作業道の開設に対する事業でございます。114ページの分が県の補助事業、それから116ページの分が町単独でつくっている施策であります。特に116ページの流域豊かな森林保全事業につきましては、平成23年度から５年間をかけて積極的に間伐を推進するということで、基本的に森林所有者には負担がなしで間伐できますよということでPRもして、大いに活用していただきたい事業でございます。
　少しページは飛びますが、120ページをお開けください。シイタケ生産体制整備事業です。これはシイタケ生産の振興を図る、町の単独の事業です。財源のほうは過疎債を活用して、基金を積んで、それを取崩しながら行う事業でございます。原木の補助を始め、生産者の意見もいろいろと聞きながら、柔軟に対応してまいりました。
　次に121ページ、お願いします。バイオマス利用推進事業です。これ、決算については、ご覧のように旅費のみの、ほんのわずかな事務費のみなんですが、重要な事業でありますのでご説明いたします。これ、森林組合が事業主体となって取り組んだ事業と関連するものでございます。林野庁と環境省の連携事業でございます。中にもあると思いますが、大変長い名前ですが、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業、これを取り入れて、木質バイオマスの各種の調査等を行ってまいりました。この調査結果を基に、本年度、つまり平成26年度において、森林組合がハード整備も含めて、実証事業に応募をいたしております。現在、応募中であって、その結果がどうなるか、ちょっと心配なところでありますが、そこに立った事業でございます。
　そして最後に、122ページをお願いします。これは町有林管理事業でございまして、主なものはやはり町有林の間伐、そして作業路の開設などが主となっております。整備した内容につきましては、資料に載せてあるとおりでございます。
　すごく、ちょっとはっしょってしまいましたが、農林水産課の主な取組については以上でございます。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　失礼します。私のほうから、商工観光課が所管いたします主要な事業の概要等についてご説明を申し上げます。まず、個別事業の前に、全体からご説明させていただきます。
　商工業振興分野では、地域産業の活性化のため、商工業振興事業助成金によりまして、町の商工業の支援、雇用にもつながる起業・創業等の支援を商工会の協力を得ながら取り組むとともに、雇用促進では四万十町雇用創出事業、高知県の基金補助事業を活用し、継続的な雇用創出を図りました。また、コールセンター事業所の誘致により、新たな分野での雇用確保にも取り組んできたところです。
　次に、観光分野では、高速道路延伸後、交流人口の拡大、多くの観光客の方々に訪れていただき、各道の駅等、集客施設の来場者も増えていますが、延伸後以降も単に通過点ではなく、更に本町に長く滞留していただける、そういうような取組として、ホビー館推進事業では、町の観光拠点として、町内外からの観光客を受け入れたため、施設の管理、運営や集約イベントの実施、そして各地区で交流人口拡大のためのイベント等の開催にも取り組みました。また、四万十町観光協会の育成を含めまして、観光案内、情報発信体制の整備を実施してきたところでございます。
　具体的な事業としましては、成果説明書の124ページからになります。決算額は千円単位で報告させていただきます。
　まず、124ページの商工業振興事業助成金では、４種類の事業の活用で14件、決算額759万円の利用実績となりました。町内の商工業育成を大きい目標としまして、14のメニューを用意しているとこでございますが、中でも空き店舗活用事業の活用によりまして商店街の活性化が図られており、起業・創業活動事業では雇用機会の拡大にもつながっております。
　次に125ページの商工会育成補助金。決算額329万5,000円ですが、主に地域の商工活動の維持発展と、経営改善普及活動への支援を行いました。商工会が行う町内の小規模事業者に対する経営改善や育成指導によりまして、経営悪化に対する一定限の歯止めが図られております。
　次に126ページの四万十町雇用創出事業については、平成23年度から５年間の過疎債を活用した期限付きの事業ですが、決算額は6,713万7,000円となっております。事業内容は、高校生を含む新卒者の雇用促進を進めるための若者雇用支援事業、企業等の創意工夫による継続的な雇用創出に係る地域雇用推進事業、また、地域の雇用再生を図るため、町が企画した事業を法人等に委託することによりまして、地域求職者に雇用機会を創出する雇用創造委託事業でありまして、26の事業所で活用され、継続的な雇用を含め、38名の雇用創出につなげることができました。
　次に、127ページの工業団地適地調査業務委託料事業。決算額266万9,000円については、本町で工場団地になり得る候補地について、整備に必要な立地条件等を調査した上で、有効宅地面積や概算造成工事費を算出し、事業採択性の検討を行うなどして、工場団地として適地であるかどうかの調査をするものです。実際には、高速道路の残土地として盛り土造成されました約10haの用地を対象に調査を実施しましたが、調査結果としまして、主な要因で、他町村の例に比べ高額な工事費となったため、高知県とも協議した上で、適地ではないというような判断がされたところでございます。
　次に128ページから129ページの緊急雇用創出事業、産業振興推進ふるさと雇用事業費補助金の二つの事業につきましては、雇用促進に係る高知県の基金、補助金を活用した事業で、決算額7,116万8,000円となっておりまして、15の事業が実施されまして、37名の新規雇用につながっております。
　次に130ページの四万十町観光協会育成補助金ですが、決算額1,592万8,000円では、四万十町の豊富な地域資源を観光資源として活用することで、地場産業及び観光産業の振興を図り、交流人口の拡大、また、宿泊する観光客の増加による経済効果を生み出すため、その核となる組織として観光協会の育成及び活動支援を行ったものです。観光協会では特に四万十町の情報発信、観光コンシェルジュを道の駅に配置しての情報収集、また、多彩な観光マップの作成、配布などPR活動に力を入れています。また、観光協会独自の開催や、企業と連携しましたイベントの開催によりまして、町外からの集客を図っておるところでございます。
　次に131ページのホビー館推進事業。決算額1,930万6,000円ですが、四万十町ホビー館を町の観光拠点として活用し、町内外からの観光客を受け入れるための施設管理運営費や、広告宣伝、集客イベント等に関連する経費となっております。体育館に併設する校舎部分の展示スペースを活用し、一定期間や季節ごとにイベント等を企画展として開催しまして、リピーターの方々や新たな観光客の受入れを促進し、年間入館者数では目標の５万人を上回る６万5,395名の方に入館していただいております。
　次に132ページの旧家地川小学校屋内体育館施設改修基本構想業務委託料、決算額288万7,000円は、平成24年度から旧家地川小学校を活用し、観光拠点、そして地域づくりの拠点とするよう、地域の野地・家地川地区住民とともに検討を行っております。その内容を具体的にするため、屋内体育館の有効活用についての基本構想を専門業者に委託し、取りまとめたものです。今後、事業の取組の基礎資料として活用していきたいと考えております。
　最後になりますが、134ページの各種イベントの助成事業、決算額964万8,000円では、窪川・大正・十和地区で、それぞれの地域の特性を生かしたイベントやお祭りの開催の支援をしました。これによりまして地場産業や文化の振興とともに、町民の方々の相互交流や交流人口の拡大に努めることができました。中でも、四万十町の３大イベントとして捉えています、よってこい四万十、四万十大正あゆまつり、米こめフェスタでは、合計で１万5,800人の方々に来場していただいているとこでございます。
　以上で商工観光課の主要な施策の成果説明を終わります。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　それでは私のほうからは、建設課関係の25年度一般会計決算について、主要な施策の成果説明書より、時間が長時間なっておりますんで、簡単に説明させていただきたいと思います。
　それでは、まず成果説明書の135ページにあります社会資本整備交付金事業ですが、これは国の交付金で実施する町道の改良で、現在、町道22路線の改良工事や測量、設計のほか、橋梁の修繕計画を事業費４億9,657万3,586円で昨年、25年度実施し、順次町道の改良を進めておるところでございます。
　次に136ページにあります公営住宅整備事業です。これは老朽化し、耐震性のない公営住宅、黒石団地の建て替え事業として、木造２階建て２棟４戸、いわゆる２戸１の２棟４戸の建て替えを、事業費5,131万6,650円で実施いたしました。
　次に137ページにあります生活環境整備事業です。これはまちづくり特別枠事業の公共版といたしまして、昨年、住家１戸だけの生活道路、いわゆる一軒家対策として、舗装を含めた道路整備、橋梁整備、排水路の整備に掛かった費用に対し、３分の２以内で、限度額100万円を補助する事業で、25年度35件を事業費1,369万円で環境整備を行いました。
　次に、138ページにあります町道維持管理事業の地域委託事業です。地域の生活道路である町道の草刈りを年２回で、101集落と５団体に事業費1,192万8,060円で委託契約し、日常的な道路維持、町道の道路維持に努めております。
　次に139ページにあります農村災害対策事業です。これは興津と志和地区の農村地区において、今後発生が予想される南海・東南海地震による津波から人命を守るために、高知県、県が実施しました避難施設整備事業の負担金として、25年度は1,721万6,716円を負担いたしました。
　次に140ページにあります志和浦地区漁業集落環境整備事業です。これも南海・東南海地震による津波から人命を守るために、志和小学校横に避難路と避難誘導灯を、事業費として2,006万4,925円で整備いたしました。
　次に141ページにあります県営ため池等整備事業です。これは老朽化が著しく、危険な状況にあるため池の改修事業として、高知県が実施した山株地区のため池整備の負担金として、昨年度1,454万1,807円を負担いたし、整備を図りました。
　次の142ページにあります県営中山間地域総合整備事業で実施しています、宮内地区と金上野地区の県営ほ場整備事業の負担金として、昨年度は1,621万5,516円を負担し、ほ場の整備を図りました。
　次に143ページにあります農業基盤整備事業補助金です。これはまちづくり推進特別枠事業の農業版として、国や県の補助事業に該当しない小規模な農地の基盤整備や、老朽化した水道施設の整備に掛かった費用に対し、２分の１以内で、限度額100万円を設けまして補助する制度で、25年度は29件を、補助金1,024万5,000円で実施しております。
　次に144ページの、窪川地区で行われております国土調査事業です。25年度は若井、若井川、天ノ川、家地川の一部の一筆調査と、地籍測量を9,938万2,180円で、地元の理解と協力を得ながら実施いたしました。
　以上が建設課関係の25年度一般会計決算の主要な施策の成果説明書の概要説明とさせていただきます。
　続きまして、住宅新築資金等貸付事業特別会計について説明させていただきます。
　まず、歳入ですが、県補助金が1,343万3,000円、貸付金元利収入が2,245万8,159円と、雑入が182万7,000円で、歳入計3,771万8,159円となっております。
　歳出としまして、住宅新築資金等事業費が692万3,000円、競売用納付金等の貸付事業償還推進費として215万8,040円、また、住宅新築資金等貸付事業特別会計から昨年度は一般会計のほうへ繰出金といたしまして2,863万8,055円の、歳出計3,771万8,159円で実施いたしております。
　以上が25年度住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の概要説明とさせていただきます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　学校教育課の主要な施策につきまして、ご説明を申し上げます。
　成果説明書の148ページをご覧ください。学校CIO推進事業でございます。ICTサポーターを雇用いたしまして、校務の情報化とICT機器を活用した授業展開を推進するため、学校を訪問して支援・指導を実施し、研修会の開催なども行っております。これにより教員のICT活用能力の向上が図られております。今後も機械整備も含め、計画的かつ戦略的に教育の情報化を進めてまいりたいと考えております。
　150ページをお願いいたします。四万十町校内研究支援事業学校でございます。町内各小中学校が学力向上における課題改善を図るため、外部講師の招へいでありますとか、先進校視察研修の実施など、各校独自の取組を支援するものです。これによりまして教員の意識改革、授業改善、指導力の向上などの成果が見られております。
　次、155ページをお願いいたします。特別支援教育支援員の配置の推進では、特別支援教育支援員を小学校に17名、中学校に６名配置をいたしております。支援を要する児童・生徒の発達段階や実情に応じた適切な支援により、集中力の継続や学習意欲の向上、また、情緒的な安定等、安全確保が図られております。
　158ページをお願いいたします。教育支援センターではスクールソーシャルワーカーや教育相談員と共に、不登校、引き籠もり傾向にある児童・生徒について、学校、家庭との連携によりまして対応を行ってきております。学校生活への復帰、高校に進学したケースもございますが、今後も早期かつ丁寧な対応を行っていく必要がございます。
　施設整備につきましては、167ページから169ページになります。地震対策としまして、非構造部材の耐震化を平成25年度から４か年で計画しておりまして、25年度は小学校２校の耐震化工事を実施しました。また、震災発生時に倒壊の危険性がございました、大奈路小学校の旧校舎及び昭和小学校の調理場の解体工事を行っております。この他、空調設備の設置や、老朽化に伴います維持・修繕など、安心・安全な学校施設の維持管理に努めております。
　最後に、170ページの学校適正配置計画の推進でございます。平成27年４月の統合に向け、平成25年３月から昭和中学校と十川中学校の両小中学校保護者との協議を重ねてまいりましたが、最終合意には至らず、引き続き検討をすることとなりました。今年度、統合に向けての合意ができております。また、計画に基づきましてこれまで統合しました小学校６校でございますが、こちらの児童、そして保護者にアンケート調査を行いまして、統合が児童にとって良かったとの結果となっておりまして、子どもたちがより良い環境、教育環境の下で教育を受けることができるよう、計画未実施校の保護者同意に今後も取り組んでまいります。
　以上で学校教育の説明を終わります。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　生涯学習課の主な事業について説明をさせていただきます。成果説明書の172ページから191ページまで17事業を記載しております。
　まず172ページをお願いします。農村環境改善センターの耐震補強及び大規模改修事業ですけれども、窪川地区のコミュニティ施設として多くの団体、町民に利用していただいているとともに、災害時の避難施設にもなっておりますけれども、耐震化と老朽化による改修が必要となりまして、平成25年度は農村改善センター運営審議会で大規模改修内容の検討を行うとともに、耐震補強と大規模改修工事の設計を行いました。
　次に181ページをお願いします。窪川運動場施設整備事業ですけれども、窪川運動場はスポーツ、レクリエーションの施設として広く町民の方に利用されていますけれども、窪川運動場の野球場、多目的広場用、２か所のトイレの水洗化と、障害用トイレの改修工事や、野球場倉庫、多目的広場倉庫の新築工事、三相変圧器ほか取替工事を行いまして、利用者が安全・安心・快適に利用できる施設の向上を図りました。
　次に187ページをお願いします。子ども・子育て支援新制度整備事業ですけれども、平成27年４月から子ども・子育て支援制度が施行となるに当たりまして、子ども・子育て支援計画策定の基礎資料となりますニーズ調査を行いました。新制度運用開始に向けての準備をしたところでございます。
　そのほかにつきましては個々の説明は省略をさせていただきまして、まとめた形で説明をさせていただきます。
　まず生涯学習関連では、わんぱく学校事業、成人式、シルバー大学など、子どもから高齢者まで幅広い年齢層への学習機会の提供や、文化協会、婦人会等の生涯学習関係団体とも連携を取りながら生涯学習を推進し、その活動に対しても支援を行っております。また、青少年補導センターを中心に、関係団体とも連携を図りながら、青少年の健全育成にも取り組んでおります。
　町立図書館、郷土資料館、四万十会館などでは、読書、歴史、文化活動の振興を推進する中心的な施設として、それぞれの目的に沿った取組を実施させていただいたところでございます。
　保健体育関連では、スポーツクラブ等の関係団体とも連携を図りながら、各種のスポーツ教室や大会の実施、関係団体等の活動に対しての支援、また、四万十川桜マラソンなど、全国発信スポーツ大会を実施し、町民の健康づくりやスポーツ、レクリエーション活動の推進、交流人口の拡大にもつなげることができました。
　文化財関係では、保存、維持等に関する支援としまして、越境農業用排水路改修工事等の整備を行うとともに、文化財の保護のパトロールにも努めたところでございます。
　最後に、保育関係では、児童の健やかな成長、発達の保障と、保護者が利用しやすい保育所等の運営を目指すとともに、より良い子育て環境の構築と、親が安心して就労ができるための放課後子ども教室の推進や、四万十町独自の子育て支援事業、多子世帯保育料等軽減事業に取り組ませていただいたところでございます。
　以上で生涯学習課の説明を終わります。
○議長（宮地章一君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは、大正地域振興局が所管いたします事業につきまして、ご説明を申し上げます。
　今年度は、昨年度の産業建設課が地域振興課に統合されておりますので、両方の課と、また、町民生活課の事業につきましてご説明をいたします。範囲は、事業説明書の192ページから201ページですが、ページが前後する説明になりますので、ご了承お願いいたします。
　まず、192ページ、大正総合支所庁舎耐震改修事業です。決算書には81ページに計上しております。この事業は平成23年度から３年間の計画で進めておりますが、計画の最終年度であります平成25年度は庁舎の耐震改修と庁舎内部の改修の工事を約２億6,311万円で実施し、職員の安全な執務環境の確保と、来庁する地域住民に安心・安全な庁舎にすべく再整備をしました。特に３階は町立図書館の大正分館として改修し、寄贈本や大正公民館の図書室の在庫本などを整理しております。この図書館は今年の８月１日から開館をしており、住民や子どもが触れ合いながら知識と教養を身に付ける施設としての利用を期待しております。
　次に193ページ、195ページ、196ページ、197ページの産業振興推進ふるさと雇用事業です。決算書には139ページと147ページに計上しておりますが、決算額は該当する課との合算額になっております。
　まず193ページと195ページは、農家所得向上のための実証ほ場有効活用事業と、農林水産物の集出荷加工流通販売事業で、企業組合しまんとに約820万円と670万円を補助しております。
　196ページは四万十ヒノキ等の精油抽出による消費開発事業で、エコロギー四万十に約470万円を補助しております。
　197ページは四万十ヒノキの集成材を使った新商品開発事業で、四万十町森林組合に約470万円を補助しております。
　これらの事業はそれぞれ農業、林業事業における生産から加工、販売に取り組む企業等への雇用対策の補助事業ですが、全て平成24年度からの継続事業で、平成26年度に終了する事業でございます。成果の説明につきましては説明書の下段に記載しておりますので、時間の関係上、口頭での説明は省略させていただきます。
　次に194ページのこうち農業総合確立支援事業の下津井栗園の作業道開設ですが、これにつきましては農林水産課長がこれと同様の事業の中で説明をしておりますとおり、下津井栗園の作業道開設ということですので、省略をさせていただきます。
　次に198ページの奥四万十元気プロジェクトです。決算書には157ページから158ページに計上しております。奥四万十自然体験村の構想の実現化に向け、24年度から交流人口の拡大、地域資源の活用について、地域おこし協力隊と共に取り組んでいる事業でございます。25年度は事業費約155万円で、主に下津井地域の資源の掘り起こしや課題の整理を行う座談会、ワークショップを実施しております。また機関誌の発行により情報の共有化も図りました。そして、奥四万十自然体験村の実現の向けたアクションプランも作成し、各地域における今後の活動の方向性を位置付けました。さらに、オートキャンプ場ウエル花夢に体験用のピザ窯も整備をしました。地域に入りお話をする中で、地域活性化の取組は各集落で温度差がありますけれども、地域を何とかしたいという意識や思いは伝わってきますので、行政指導に偏らず、地域や住民ができることを尊重しつつ、地域づくりの調整役の立場で取り組みたいというふうに思っております。
　続きまして199ページの道の駅四万十大正周辺整備事業です。決算書には159ページから161ページに計上しております。近年、海洋堂ホビー館や高速道路の延伸で観光客の増加傾向にあることから、約6,600万円で駐車場の拡張と、物産販売施設であいの里の内部の改修や東屋の整備を行いました。その結果、円滑な車両の駐車やイベント等の活用、飲食スペースの改善などにより利用者へのサービス向上が図られました。今年度は、轟公園内に生態系トラスト協会がヤイロチョウネイチャーセンターを建設し、オープンをしておりますが、他にも駐車場や多目的広場と屋外ステージ、老人福祉センター、デイサービスセンターがあり、多目的広場は緊急ヘリポートにも使用され、防災拠点としても位置付けておりますので、今後そういった施設を有効活用していったらというふうに検討もしたいというふうに思っております。
　次に200ページの大正地区地域審議会ですが、この活動については概ね例年と同じような活動になっておりますので、説明を省略させていただきたいと思います。
　最後です。201ページの認定こども園たのの建設事業です。決算書には107ページに計上しております。平成24年度に大奈路保育所の統合に併せて、国が制度化した認定こども園制度を導入して、田野々保育所と田野々幼稚園を幼保連携型認定こども園として運営することとし、田野々幼稚園の園舎を取壊し、新たに約２億7,500万円で新園舎を整備いたしました。新園舎の完成により、入園から卒園、就学までを同じ園舎で、一体的に継続した運営が可能となりました。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　十和地域振興課のほうから報告をさせていただきます。
　お手元の説明資料203ページから説明させていただきます。共同利用施設整備事業でございます。括弧で茶工場統合整備というふうに書いておりますけども、これは十川の地区に２か所のお茶工場がございますけれども、これまで高齢者及び機器等の老朽化によって経費がかさんでおりまして、それを１か所にまとめることで経費の削減をしていこうということで、第２工場、井崎のほうに集約したときの補助金として計上しております。ちなみに、既に450万円あたりぐらい経費削減につながっております。
　続きまして205ページ、産業振興推進ふるさと雇用補助事業でございます。これについては先ほど商工観光課長のほうからも説明した分の重複になりますけども、次のページ、206ページをお開きいただきたいと思います。産業振興推進総合支援事業、しまんとお茶栗カフェプロジェクトでございます。これについては皆様御存じと思いますけれども、道の駅の横にドラマさんのほうがお茶栗カフェの開店をするということで、取り組んでいただいた事業への補助となっております。地元産品のお茶や栗を使ったケーキ等を産品として取り上げて、これをそこで売りながら、また事業拡大をしていこうという取組でございます。
　続きまして207ページでございます。これも先ほど商工観光課長が説明したふるさと雇用の関係でございます。これについても、四万十ドラマさんから２名の雇用をしていただきまして、県境がないっす！とか新聞バッグ、そういったものの展開をしていただいている事業でございます。
　それから最後のページ、209ページになります。十和総合支所複合施設建設事業でございます。繰越金と合わせて9,346万円余りの事業費となっております。現年度といいますか、780万3,000円程度の事業費、また繰越しが8,565万7,000円というふうになっておりますけれども、24年度に庁舎自体は出来上がっております。その周辺整備ということで、車庫とか、繰越しとしては解体工事もありますけども、防災倉庫、それからポケットパーク、駐車場ですね、こういった整備を行っております。これについても利用面、また、他の市町村からの視察等々受けておりますけれども、大変感じが良くなったというふうに評価をされているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
〇上下水道課長（高橋一夫君）　そしたら、特別会計のほうの説明をさせていただきます。
　まず最初に、簡易水道事業特別会計の決算から説明いたします。
　まず総括的事項といたしまして、給水人口については１万3,176人で、前年に比べて78人、0.6％の減となっております。給水戸数では5,888戸で、前年と同数となっております。有収水量については134万1,300立方メートルで、0.7％の増となっております。
　次に歳入についてでございます。決算書の382、383ページをご覧いただきたいと思います。主な収入といたしましては、使用料及び手数料、国庫補助金、町債、繰入金等がございまして、歳入合計では９億724万円となり、前年に比べて16.6％の増となっております。このうちの繰入金については、地域の元気臨時交付金１億2,200万円が充てられております。繰入金については約26.8％が基準内繰入れとなっております。また、使用料についての徴収率ですが、現年分が98.21％、過年度分が12.09％となっております。
　次に歳出でございます。391ページからご覧いただきたいと思います。
　まず、総務管理費でございますが、合計で504万2,000円となり、前年に比べて0.4％の増の決算となっております。
　次に維持管理費でございますが、合計で6,433万円となり、電気料金等の値上がりにより、前年に比べて1.7％増の決算となっております。
　続いて増補改良費についてでございます。488万円となり、前年に比べて82.3％の減となっております。これは道路改良に伴うものでございまして、数の減というのが主な原因となっております。
　次に建設改良費ですが、５億2,995万円で、前年に比べて36.8％増となっております。箇所としては十川、仁井田、若井簡易水道の統合や区域拡張事業の委託費や工事費が主な支出となっております。概要については、主要な施策の成果に説明書きしておりますので、ご覧いただきたいと思います。公債費については２億5,765万円が決算となっております。
　続きまして、農業集落排水事業特別会計の説明をいたします。総括的な事業といたしましては、普及人口321人に対して接続人口275人。接続率は85.7％となり、前年に比べて増減なしとなっております。接続戸数では、普及戸数133戸に対して101戸となっております。年間処理水量は約４万4,900立方メートルメートルで、6.3％の減となっております。
　次に歳入についてでございますが、410、411ページをご覧いただきたいと思います。主な歳入としましては、使用料及び手数料、繰入金などがあり、歳入合計では2,785万円となり、前年に比べて13.5％の減となっております。繰入金については90.9％が基準内繰入れとなっております。これは雨水等の処理がありますので、繰入基準がかなり高くなっております。使用料についての徴収率は、現年が98.23％、過年度が53.38％となっております。
　次に歳出についてですが、418ページからご覧ください。江師、宮内、森ヶ内地区の維持管理・運営するための事業費は600万円となり、前年に比べて、修繕量などの減により25.2％の減の決算となっております。公債費については2,185万円の決算となっております。
　次に下水道事業特別会計のご説明をいたします。総括的な事項といたしましては、接続状況でございますが、計画件数573件に対して412件、接続率で71.9％となり、前年に比べて２件、1.5％の増となっております。接続人口では、普及人口1,085人に対して915人となっております。有収水量は約10万7,900立方メートルで、0.7％の減となっております。
　次に歳入についてですが、424、425ページをご覧ください。主な歳入としましては、使用料及び手数料、繰入金などがあり、歳入合計では7,085万円で、前年に比べて10.7％の増となっております。繰入金については69.3％が基準内繰入れということになってます。使用料についての徴収率は、現年98.86％、過年が19.23％となっております。
　次に歳出についてですが、田野々地区の処理区域の維持管理・運営するための事業費は3,110万円となり、前年に比べて、修繕料の増により58.5％の増の決算となっております。公債費については3,975万円の決算となっております。
　続きまして四万十町水道事業の決算の説明をいたします。まず事業報告書の総括事項から説明したいと思います。442ページをご覧ください。給水人口についてですが、給水人口は5,094人で、前年に比べて84人、1.6％の減となっており、給水戸数は2,539戸で、前年比５戸の減となっております。有収水量については718万立方メートルで、0.01％の増となっております。
　次に水道事業決算報告書ですが、これについては消費税込みの記載となっております。まず収益的収入の内訳ですが、事業収益については１億2,003万円の決算で、新設負担金や他会計補助金などの増により、昨年度に比べて181万円、1.5％の増となっております。事業費用については１億1,023万円の決算となり、昨年度に比べて297万円、2.8％の増となっております。
　次に資本的収支でございますが、資本的支出は6,698万円の決算で、1,033万円、18.2％の増となっております。資本的収入は404万円となっており、収入が支出に不足する額6,294万円は過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。使用料についての徴収率は、現年が96.8％、過年度が20.33％となっております。
　続いて債務諸表の説明をいたしたいと思います。これは消費税抜きの記載となっておりまして、439ページからご覧ください。
　まず損益計算書でございますが、これは一会計期間の経営状況を表すものでございまして、収益から費用を引いたものが当年度純利益として949万円となっております。次ページの剰余金計算書と剰余金処分計算書ですが、資本合計の年度末残高が19億6,115万円となっており、剰余金の処分は行っておりません。次に貸借対照表でございますが、これまでの経営状況を表したものとなっており、資産合計は19億6,670万円、負債合計は555万円、資本金合計は19億6,115万円となっております。
　続いて、事業報告書と財務諸表が続きますが、詳細のほうについては決算書のほうでご確認いただければと思います。
　以上が上下水道課のほうの決算報告でございました。
○議長（宮地章一君）　各課の説明が非常に長いわけですが、それぞれの議員さん、十分に成果説明書なり決算書で精査をしますので、できるだけ要点・要約だけにとどめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　町民環境課の特別会計２件について説明させていただきます。
　国民健康保険事業特別会計でございます。歳入総額27億4,682万円、歳出総額が27億1,315万円となっております。前年度と比較しますと、増えているものが県からの財政調整交付金、それから一般会計からの財政調整繰入金。それから減っているものが、国保税収入、療養給付費交付金となっております。これら会計を賄う大きなものとしまして、一般会計からの法定外繰入7,000万円、それから財政調整基金繰入金として7,000万円。こういった繰入金、基金の取崩しによりまして運営することができている状況でございます。収支差額は3,367万円の黒字となっておりますが、翌年度へ繰越しする金額、それから過年度及び翌年度精算還付金ということで、返さないかんお金がございます。そういったものを加えて計算しますと、単年度の実質収支としましては4,966万円が赤字ということになっております。
　国保の加入者は、去年から言いますと200人程度減っております。また、１人当たりの医療費は約28万円ということで、前年比から１％程度伸びております。そういったことから、国保税の収納率としては0.7％が現年度で伸びておりますし、滞納繰越分では8.8％上昇しておりますが、やはり国保加入者が減っておるというところで、全体的には国保税は減っていると、昨年度より減っているという状況でございます。
　次に後期高齢者医療事業特別会計でございます。歳入総額では２億8,455万円、歳出総額２億8,335万円となっております。歳入歳出差引額120万円でございます。主な歳入では、後期高齢者医療保険料収入が１億6,428万円、一般会計繰入金のうち保険料軽減補填に対応する保険基盤安定繰入金１億1,020万円などとなっております。歳出のほうでは、広域連合への納付金が２億7,531万円でございまして、この結果、翌年度への繰越額が120万円ということでなっております。以上、２件の特別会計決算の状況についてのご報告でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　国保大正診療所事務長永尾ゆみ君。
〇大正地域振興局町民生活課長兼国保大正診療所事務長（永尾ゆみ君）　続きまして、国民健康保険大正診療所特別会計の決算概要等につきましてご説明申し上げます。
　決算額は、歳入総額が３億2,340万円、歳出総額が３億2,303万円、歳入歳出差引額37万円の黒字となり、前年度に比べ、歳入において1,057万円、歳出において1,054万円、3.4％それぞれ増加いたしております。
　人口減少などによる患者数の減少が続く中、自主財源不足などから経営状況は厳しく、一般会計からの繰入金と国保・へき地診療所運営費に対する特別調整交付金など、総額7,294万円の繰入金で対応しております。
　今後につきましても、地域住民の健康と安心を支える診療所として更に経費節減に努め、患者の動向や収入状況等を見極めた上で、安定した経営に向けて取組を進めていきます。
　以上、ご報告いたします。
○議長（宮地章一君）　本日の会議時間は議事日程の都合により延長します。
　国保十和診療所事務長林久志君。
〇十和地域振興局町民生活課長兼国保十和診療所事務長（林久志君）　続きまして、国民健康保険十和診療所特別会計の決算概要等につきまして、私のほうからご説明申し上げます。
　決算額は、収入総額が１億3,229万円、歳出総額が１億2,684万円、歳入歳出差引額545万円の黒字となり、前年度に比べ、歳入において22万円の増加、歳出において492万円、3.9％減少いたしております。十和診療所は平成25年４月より医師確保が難しく、実質医師１人での診療体制となり、夜間の閉鎖により地域の皆様にご心配もおかけしておりますが、住民の健康と安心を支える診療所として、引き続き医師確保に努めてまいります。
　こうした状況となり診療収入が485万円、4.3％減少いたしましたが、人件費の減少などにより黒字となりました。しかしながら、人口減などによる患者数の減少から、将来的に経営状況は厳しく、地域の唯一の医療機関として、安心かつ継続運営に向け、人材の確保やサービス向上など多面的な取組を進めていきます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　介護保険の特別会計のほうで一点だけ申し添えておきたいと思いますが、先ほど私の言った数字の中で間違いがありました。訂正をお願いしたいと思います。81ページの障害者自立支援給付事業の中で、３億7,775万8,291円と申しましたが、これ、間違ってまして、４億7,196万8,064円ということで訂正をお願いしたいということと、申し訳ない、もう一点、最後の、きばって言うたがですが、違うちょりました。あったかふれあいセンターの事業が1,801万9,975円と申しましたけれども、これが2,983万3,709円ということの訂正でお願いしたいと思います。
　それでは、介護保険の中で58ページをお開きください。事業名としては介護保険給付事業でございます。決算額は23億3,734万2,642円ということになります。事業目的及び概要でございますが、加齢による病気等で介護や日常生活の支援が必要となった人に対して、その人が特に身心の能力を生かし、自立した日常生活を営めるように、必要な保健医療と福祉の両面から必要なサービスを総合的・一体的に提供することを目的に、町が保険者となり、保険料等公費を財源としてつくられた社会保険方式の制度であります。
　保険給付の種類としては、介護給付と予防給付が主な柱でございますが、介護給付は要介護認定を受けられた者が受けれる給付でございます。予防給付は、要介護認定者を受けたものが受けれる給付ということになります。
　これの事業成果でございますが、１号被保険者数は前年度より53名増加しております。そのうち65歳以上75歳未満の方が102名増加し、75歳以上は47名減少していると。また、要支援、要介護認定者は、前年度比で要支援者は29名増加し、要介護者は８名増加。合わせまして37名の増加となっております。
　介護保険給付費は、前年度比において、給付費全体で711万6,000円の増額となっております。増額となった主なサービス費でございますが、訪問介護・通所介護・訪問リハビリテーションなどがあります。給付費の多いサービスの順に並べますと、介護施設サービス、通所介護、デイサービスでございますが、訪問介護、認知症の対応型共同生活介護となっております。本年度は財政調整基金を取崩しをしませんでした。25年は。なお、25年度末の財政調整基金の保有額は9,733万5,000円ということになっております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　町長、ほか各課より詳細な成果説明、決算説明がございました。
　以上で提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は、議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第39　陳情を議題とします。
　本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおりです。
　会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時54分　散会


○添付ファイル１ 

26年第3回定例会（９月24日）_※訂正(1)P81→P99　... （PDFファイル 637KB）