平成26年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成26年９月29日（月曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第　１　一般質問
第　２　陳情第26－９号　陳情書の取下げについて
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（19名）　 　 　
　　　１番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　４番　　岩　井　優之介　君
　　　５番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　６番　　津　野　吉　得　君
　　　７番　　山　上　利　嗣　君　　　　　　　　　８番　　緒　方　正　綱　君
　　　９番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　10番　　堀　本　伸　一　君
　　　11番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　12番　　山　岡　義　正　君
　　　13番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　14番　　下　元　真　之　君
　　　15番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　16番　　橋　本　章　央　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　竹　内　常　喜　君
　　　19番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　20番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
危機管理課長　　野　村　和　弘　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習副課長　　川　村　裕　之　君　　　　農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長兼国保大正診療所事務長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長兼国保十和診療所事務長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（宮地章一君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成26年第３回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　19番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　改めまして、おはようございます。
　一般質問に入る前に、８月10日県東部に上陸した台風11号に伴う雨量は記録的な豪雨となりました。四万十町に甚大な被害をもたらしました。被災された町民の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、１日でも早い復旧を願うものです。
　また、被災をされた中でも、特に高齢者の方々は気持ちの落ち込みがあろうかと思います。心のケアも含め、災害時の個人の申請ですね、後の。個人情報とかいろいろと十分に気配りをしていただいて、万全の体制で取り組むように執行部には強く要請をしておきたいと思います。
　質問事項に入りたいと思いますけれども、一点目の災害時の危機管理体制についてですけれども、非常に動きの遅い台風11号の影響で８月７日から10日まで雨量が、窪川観測地点で降り始めてから677.5mm、大井野観測地点で最高水位が10ｍ79cmとなるなど、記録的な大雨や水位の上昇となりました。窪川の街分を含め、床上浸水等大変な思いをされたことは言うまでもありません。
　この台風11号での豪雨及び大洪水については、９日から10日にかけての未明でもあったこともあり、町長以下職員の皆さんの対応や瞬時の判断は非常にご苦労されたことと思いますけれども、危機管理体制の指揮命令系統はスムーズに伝達また確認ができたのかを、まず初めにお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地長一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　お答えします。
　台風11号の災害については、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、記録的な大雨、水位の上昇になったところでございます。本部の体制については気象情報の発表に基づきまして、８月８日金曜日でございますが、10時30分に危機管理課による第１次配備体制を敷いております。日が変わりまして、９日の13時に第２次配備体制、そして同日の13時30分に災害対策本部を設置するとともに、職員を招集し、翌日の10日４時頃には本庁、各地域振興局も含みまして、消防団、消防署員幹部、そして職員、約200名が本部長、副本部長の指揮の下で警戒、災害対策に、業務に当たったところでございます。
　災害対策本部は町内に災害が発生し、または発生する恐れがある場合において、防災対策の実施のために必要があると認めたときに町長が設置することとなっております。
　災害対策本部を設置しますと、町長が本部長、副町長、教育長が副本部長として、その配下に本庁の場合は総務部、救護部、厚生部、農林水産部、土木部、上下水道部、教育部、消防部を設けて事務分掌に基づき本部長の指揮の下、防災対策に当たることになっております。
　本年に入りまして、６月にも豪雨がありました。７月にも台風などがありまして、その中の検証も行い、情報収集の仕組みや体制の在り方なども見直し等も行ってきたところであります。情報を受けてから本部への報告、伝達も迅速、的確に行えたと思っておりますし、消防団、消防署幹部も本部に詰めておりましたので、それぞれの情報等も直接本部で集約もできたところでありました。
　現場のやり取り等では一部無線が通じにくく、個人の携帯電話のやり取り、また一部の地区では地域からの情報が入らず、避難指示の発令もできなかった地区や、増水による孤立した地区等も発生しまして、地域の状況把握や避難所の運営等の面においても支障が出たところでもありました。情報の収集等の在り方など検討していかなければならない課題ともなっているとこでございます。
　本部としての指揮、命令系統の対応については協議、決定など一定スムーズに行えたのではないかと思っているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　担当課長の答弁では、一定スムーズに行うことができたと思っているということですけれども、本部長の町長の、トップとしてどんなふうに振り返って受け止められておりますか。町長からあればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私としては、非常に今回の集中豪雨といいますか、夜半から強くなったということで、一定想定外の部分もあったのは事実でございます。
　ただ、今回、一番今後の課題として受け止めなければならないのは、市街地については一定情報が把握できたとこもございますが、先ほど担当課長から申し上げましたように、流域の東川角、根々崎、大正地区、十和、それぞれ局がおったにせよ、やはり道路の冠水、主要県道窪川船戸線、県道19号線ですか、こういったところも冠水をしておりますし、仕出原地区の冠水もございました。ですから、それの情報が取りにくかったいうのは事実でございます。
　今後におきましてはそういったところを要注意箇所として、今後災対本部を設置したときに一定量把握ができるような資料等々を整理をしながら、早めの地域の見回り活動をしていかなければならないというふうに思ってます。
　今回、ただ、消防団として本当に動けなかったいうのが一番の課題でございますので、本当に消防団の車１台でなかなかあちこちの出水箇所、なかなか点検できにくい部分もございましたので、その辺の管理体制も含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　ある意味では課題も残ったように私も思いますけれども。言うまでもなく、町民のための行政で、職員数が約、出先も含めると300名弱おられます。広域の危機管理体制を取って、消防関係を含めて200人くらいが本部員として業務に当たったということですけれども、例えばその残りの職員の状況ですよね。100名か150名なんでしょうか、どういった状況にあったんでしょうか。例えば、体調不良とか、女性職員であれば幼児を抱えているとか、いろんな環境下にはあったと思いますけれども、今どき携帯電話とかスマートフォンとかなど、所持していない方ほとんどいないと思いますので、そういった中で、指揮、命令、また連絡網ですよね。全職員、伝達できたのかと、伝達はできたけれども出てこなかったのか、その辺の精査はされましたか。その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　お答えします。
　職員数は執行部も含めまして８月現在で297名となっております。そのうち９日から10日に出勤した職員は、勤務報告等によりますと約200名となっております。約100名の職員が勤務に当たってないことになりますが、それにつきましては災害対応に当たる人員の配置等も検討しまして、一部出勤した職員はおりますが、学校公務員、保育士等の４次配備の職員の出務要請は見送ったところであります。それから、先ほどもありましたが、小さな子どもを抱えているなど家庭の事情によりまして出勤できなかった職員、それから休職中、病気休暇中の職員となっているとこでございます。
　本格的な復旧作業や給水活動につきましては、翌日の月曜日となったことから、月曜日からは通常の業務もありましたが、可能な限り全職員で災害対応に当たったというところでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　本部の役割は情報の収集、収集後の確認をしたら行動決定をして、計画を立てて実行に移るということですけれども、最近の日本列島は本当に大荒れです。先ほど町長も答弁の中で「想定外」ということを言われましたけれども、本当そんな状態で、我が町の水害についても、もうなんか10年周期みたいな早い周期でサイクルが来てるような気もします。最悪の状況をいち早く予測して、とにかく迅速で的確な対応をお願いしておきたいと思います。
　二点目に入りたいと思いますけれども、現在の避難場所の数と現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　現在、地域防災計画により指定しております避難場所は、津波避難広場・避難所を除きまして、１次、２次避難所で184か所となっております。これらについては耐震関係、土砂災害危険区域等については把握もできているという状況になっております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　数と現状、大体分かりましたけれども。耐震関係、土砂災害警戒区域等は把握をできてるということですけれども。今回の災害で使用不可能なそういう避難所施設はなかったのか、また、その確認はされたんでしょうか。その点について伺います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　今回の台風11号につきましては、風水害、特に水害のほうが予想されるということで、前もって事前の避難をやるときに、危険な場所、土石流等の災害が起こる場所は指定せずに、町内の何か所かということで、安全な地域のほうへ自主的な避難も呼び掛けましたし、窪川地区につきましても農村環境改善センター等のほうへ避難のほうを周知したところでございます。
（19番岡峯久雄君「はい、分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ちょっと待ってください。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　すみませんでした。
　この体制について、質問の要旨の３に移りたいと思いますけれども。
　避難場所の耐震診断と今後の取組について伺いたいと思いますけれども。避難場所に指定されている施設については、例えば集会所、公民館等が非常に多いわけですけれども、古い施設もあり、今後想定をされている南海地震等の対応を含め、昨年度耐震診断を行っておりますけれども、それを踏まえて今後どういった計画で取り組んでいくのかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　まず、町の管理する施設につきましては、それぞれ所管する部署で管理しております。耐震化が必要なものについては随時耐震化を行うこととしております。そのほか、地区所有の１次避難場所は現在104か所となっております。そのうち昭和56年５月末以前に建築されたものが56か所ありますが、昨年度から３か年の計画で耐震化を進めております。昨年度行った耐震診断の結果、52か所については耐震化が必要な施設となっており、本年度耐震設計をいたしまして、来年度耐震工事をする予定となっているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　地区所有の避難場所が104か所ですかね。そのうち昭和56年５月末以前の建築されたものは56か所で、耐震を進めているということですけれども。そのうち52か所が耐震化が必要ということですよね。４か所については耐震は必要ないという判断なんでしょうかね、これ。
　それと、例えばその52か所は、全ての施設が、例えば地元と調整がついて計画に入っているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　56か所中の４か所については耐震診断の結果、耐震が必要ないという施設になっております。残りの52か所については去年の耐震診断の結果を受けまして、地元とも協議しておりまして、今年耐震設計をするようになっておりますが、９月に入りまして、地区の区長さん、そして、自主防災組織の代表の方にも集まっていただきまして、詳しく説明もさせていただきまして、設計、そして来年度の工事に向けて、今協議もしながら行っているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　分かりました。
　それでは、質問の要旨の四点目に行きます。四点目の質問については、先ほどの質問と少し重複をする部分があるかもしれませんけれども、各地区にある集会所、公民館が各地区にあるわけですけれども、そこはほとんどが避難施設に指定をされていると思います。
　例えば、２次避難場所には頑丈でスペースの広い体育館等がありますけれども、豪雨や近い将来予想されています地震での土砂災害、それと崖崩れ等で町道とか生活道、また、結構急斜地に人が歩けるだけの程度の道がよくあるわけですけれども、そういったところが寸断された場合は、やはり徒歩で行ける近くの集会所とか公民館を避難場所にすると思いますけれども、その周辺の立地条件とか現状把握とかはできているのかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　１次避難場所として指定している地区所有の集会所の設置場所等の現状につきましては、先ほど申しました、地滑り、土石流、崖崩れ等の土砂災害危険区域等の位置関係等については把握しておるとこでございます。現在104か所中約50か所が危険区域内に設置されているという施設でございます。
　その他の道関係とか、そこらについては現状のほうができてないという、一部把握しちゅうところもありますが、詳しくは把握できてないという状況でございます。このような状況でありますので、土砂災害などが予想される場合につきましては、あらかじめ避難所を指定し、周知もしているとこでございます。
　いずれにしましても、いろいろな災害を想定して、今後予想される災害状況や気象状況により、事前に避難場所を指定し周知もし、避難場所のほうを開設するようにはしておるとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　一部は把握できてないところもあるということですけれども、先ほど言いましたように、やはりそういう地区の住民にとっては一番近くの避難場所が頭にあるわけですんで、なかなか移動も困難な方もおられますし、そういった点についてはしっかりと把握をして、またその対応をしていただきたいと思っております。
　答弁の中で、土砂災害警戒区域ですか、50か所がその危険区域内に、要は避難施設があるということですよね。土砂災害が予想された場合は事前に避難場所の指定をするということですけれども、周知また開設しているということですけれども。先ほども言いましたように、各地区にある集会所はそれぞれ町民の皆さんが、普段からのよりどころにもなっているわけで、使い勝手も非常に分かっておると思います。緊急の場合には一番先に身近な場所として頭にあると思いますので、２次避難場所のいろいろ指定をするということももちろん必要ですけれども、そういった近いところをしっかりと安全確保できるようにすべきと考えますけれども、町長、どう思われますか。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　先ほども申しましたように、50か所危険箇所があるということで把握もできております。今後、ハード面で急傾斜地の工事等も行っていくとは思いますが、取りあえず、それで、ハード面で整備ができないところにつきましては、前もっての避難場所を指定するような対応を取っていきたいと思います。
　それと、今回数か所の耐震化に併せまして、地区の集会所、自主防とも地区の避難場所の運営等についても協定を結びまして、普段の日常の避難体制ですとか備蓄品とか、そういうところも地域とも連携を図りながら行っていくというところで今、準備を進めているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　要旨の五点目にいきます。
　旧の十和村の昭和地区の大保木集会所ですけれども、これはどういった判断をして、今後どのような対応していくかについて質問をしたいと思いますけれども。
　11号台風の後、私もあちこち、ちらちらとお話を伺ったり、現地も見たり、それぞれの委員会ごとに現地も見たし、自分の委員会総務としては町有財産の部分を主に見たわけですけれども、そういった中で、その地区の方から集会所の周りちょっと見てもらえんろうかという話をいただきました。
　私も一人でちょっと現場を見に行きましたけれども、集会所裏は山を切り取った場所で、集会所とそういう山側の間というのは人が歩くのがやっとという現状です。過去にも２回ほど崩れて、地区の皆さんで除去したこともあるというお話を聞きました。前側もボロボロと崩れかけていますし、またその上には墓地があります。お話の中で、耐震をやるよりは裏山対策が先ではないかというような、何か集会所を見に来られた、どなたか分かりませんけんど、そう言われたという話も耳に入りました。そういう状況ですので、現状を見られていると思いますけれども、そこを見てどう判断をして、今後どのような対応をしていくのかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　先ほど危機管理課長のほうから、町内で50か所の土砂災害危険箇所があるというふうに報告を受けておりますけども。議員さんご質問の昭和地区大保木についても１次避難所と登録されておる中で、御存じのように、急峻な山の前に位置しております。当然土砂災害の危険はあるよというような状況の中に建っているわけでございます。
　裏山が急峻でありまして、先ほど言われたように、小規模の崩壊というのが２か所ほど確認をしております。それについては地元のほうで取り除きをしていただいておりますけども。何年か前、恐らく表面に若干小さな草も生えておりましたので、数年前に１か所は崩壊したものと思っております。
　こうした中で１次避難所に安心していれるということについては、高齢者、これからますます高齢化なる中で、２次避難所にもなかなか行きづらくなるといったこともありますので、地元任せではなくて、行政も一緒に考えていく体制を取っていきたいなというふうに考えております。
　先ほども危機管理課長が言われたように、町内50か所あるわけですので、１か所だけの考えではなくて、全体的な捉え方をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　先ほどから話が出てますように、危険区域内に50か所の施設があるということですね。
　仲局長から答弁あったように、全体的な、もちろん全体的な町民の見方を当然していかないといけないと私も思いますけれども、例えば大保木の集会所は、ああいう現状を見て、例えば50か所の中で順位を付けるとしたら、大体どのくらいの危険度なのかなというのが分かりませんので、自分たちは、その判断の材料が。そこが分かればちょっと。何番目ということを確認してなかったら、概ねこの程度ということで答弁ができればお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えにならないかもしれませんけども。町内50か所ということでございます。それぞれ状況というのが、それぞれまだ判断できていない状況です。というのも、県が調査した土砂災害の危険箇所の調査の区域内にあるのが50か所ということでございますので、それぞれ立地条件等々を今後調査しながら、確認をした中で判断をしていきたいというふうに考えております。
　特に大保木については、先ほど言いましたように、裏山だけではなく、表側の、表側になる表土も若干擁壁が動きかけているんではないかという指摘もございますので、そこら辺も併せて判断の材料にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　50か所すぐに対応はなかなかできにくいとは思いますけれども、やはり危険度の高いとこから整備というか、対応していかなければならないとは、その点については多分共通認識と思いますが。
　ちょうど昨日ですが、区長行きの文書で県が、土木部防災砂防課ですか、こういう、また土砂災害防止法に伴う調査をするということでちらしが回ってました。そのこともあるし、あんな広島の現状を見て、県もそういう動きがあるということですので、町もそれに対応しながら、危険度の高いところをぜひ早急な安全管理ができるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　特に、今答弁にありましたけれども、大保木の集会所というのは国道から傾斜の急な町道を上ったとこにありますし、傾斜地の多いところに人家が点在をしておりますので、やはりこれは早く、早めに対応をお願いしておきたいと思います。
　それでは、１番の災害時の危機管理体制について質問事項の１を終わって、時間が半分になりましたので、二点目、質問事項の二点目に移ります。
　ふるさと納税についてお伺いをしたいと思いますけれども。質問の要旨に四点取り上げておりますけれども、１、２については一括としてお聞きをしたいと思います。
　四万十町のホームページを開けばありますけれども、やはりふるさと納税、町民の方々は何か意識的にやるのかなということと、やはりどのくらいの件数が来て、どのくらいのふるさと納税をいただいているのかというのがなかなか。高齢者の方々の中にはなかなか、インターネットを使って、みたいな、そういうホームページなかなかご覧になれないかと思いますので聞きますけれども。現在までのふるさと納税の件数と、納税額は総額で幾らで、１件当たりの金額ですね、その幅ですね。例えば、１件幾らから、多いのでどのくらいというその金額についてと、また、納税者への対応ですね。現状はどういうふうな対応をしているのか、またどういったことにそのふるさと納税を活用されているのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　このふるさと納税につきましては平成20年の税制改正によって始まった制度でありまして、本町へのふるさと納税の寄付件数になりますが、平成20年度で64件、306万390円、申し訳ありません。300万6,390円。平成21年度が28件で213万20円。平成22年度が46件で424万8,000円。平成23年度が45件で316万7,010円。24年度が53件で446万5,000円。25年度が58件で513万8,010円。今年度、平成26年度につきましては９月10日現在で46件の133万3,000円となっております。
　この寄付金、個人個人の寄付金額につきましてはそれぞれありまして、一番低い方で5,000円程度から、大きい方になれば50万円、100万円といった方もおられました。
　あと、このふるさと納税をしてくれた方への対応なんですが、四万十町のほうでは、まず一点目はどこの市町村でも一緒ですが、税の申告用の領収書、これの発行。あと、町長の手書きのお礼状、この二点と町広報誌とか観光パンフレット等、一緒に封筒に入れて送っているという状況です。
　ただ、この寄付をしてくれた方につきましてはその後広報を毎月送るとか、あと、町のほうでこの取組のために考えましたふるさと新聞という、寄付をしてくれた方のいろんな思いやメッセージを載せたような新聞、この新聞を年２回発行しておりますが、これを送付しているという状況でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　企画課長。
○企画課長（敷地敬介君）　すみません。使い道のほうが抜かっておりました。
　使い道につきましては、平成21年度、このときに130万円強を使いまして桜の植樹、これを行っております。この21年度には、それと併せて四万十川の水質の調査をする機器とか、そういうものを全額で、131万6,532円を利用しまして、桜の植樹と検査機器の購入を行っております。
　それと、その後平成25年度までは使ってなかったんですが、平成25年度には企画課のほうでやっておりますコミュニティバス、これの購入事業費として273万円を使わせてもらっております。また、あと200万円をよさこい踊り子隊四万夢多、これの支援事業として200万円を使っております。
　それともう一点、25年度に路線バス、これは奥打井川地区になるんですが、ここで停留所を造りたいということで、その原材料費に10万円程度の金額を使用させていただいております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　分かりました。かなりの件数等納税されているという、大変ありがたく思っておりますが。
　三点目の要旨ですけれども、今後ふるさと納税をどういった方法で広げて、四万十町をアピールする仕組みを作っていくかという質問の要旨ですけれども。最近では非常にふるさと納税に対してマスコミも取り上げたり、全国各自治体いろんな工夫をされています。また、何か聞くところによると、ふるさと納税のなんか本までできている、私はまだ見てませんけれども、そんな話も聞くところですけれども。ふるさと納税、今後どういった対応をするお考えがあるのかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　今後ふるさと納税に対してどういった対応をということでございますが、このふるさと納税制度、先ほど申しましたが、平成20年度に始まったところです。この始まったときには、今話題になっております特産品をお礼に送って確保しようという考え方と、いや、本来のふるさと納税の趣旨に基づいて町内の出身者の方等に呼び掛けようと、二ついろいろ議論されたとこがありました。
　本町ではこのとき、ふるさと納税の取組検討したところなんですが、その結果うちでは特産品を送るとかいうのはやめて、気持ちで交流をしようという方針にしました。そのときの対応なんですが、当然始まりのときに、ただ気持ちで共感してもろうてやってもらういうても、なかなか現実は寄付はもらえないということで、町の考え方と町職員の意気込みを見せようということで、町職員全員で手書きの手紙を書きまして、それを町出身者、いろいろなふるさと会とか同窓会名簿等ありましたので、約2,000人強の方に職員が手紙を書いて送ったと。それと話題性をある程度取って、マスコミ等でも取り上げてもらいたいという気持ちもありましたので、そういうことで新聞へも出させていただいたという取組でした、当初は。そういうことで結構20年度当時は他の市町村よりは多くの寄付が集まったという状況です。
　ただ、それから、先ほど申し上げましたが、毎年度同じような方には平均50件前後の寄付はしていただいておりますが、議員さっきおっしゃられましたように、今は高額な贈答品で、それを出す市町村が大きなふるさと寄付金を集めているという状況が出てきました。今、調べてみますと全国で約800自治体がお礼の贈答品を送っているそうです。その中で一番金額的に大きいものを言えば、例えば１万円寄付をすれば１万円相当の贈答品を送るというような自治体も出てきております。これ、いろいろ総務省なんかの趣旨からいえば、総務省もある程度は抑えるようにという指導もあっているところですが、ただ現実を見ますと、贈答品の素晴らしいところが寄付金額は大きく伸びているという状況でございます。
　このため本町でも、６月補正予算に出させていただきましたが、贈答品を贈って新しい層の寄付金を集めようという考え方を持っております。具体的には町内の特産品、このセットを寄付金額に応じて、お礼として贈るという方法を今取り組んでおりまして、仁井田米のセットや地酒セットというような感じで今具体的なところを決めているところです。ただ、これ、今、全国、先ほど言いましたように、約半分の自治体が贈答品やっておりますので、よく寄付者の方の目を引くようなものでなければ、なかなか効果は上がらないと思っておりまして、これからどういうPRをするか、そこらあたりが課題となっているところです。
　それと、議員おっしゃりましたように、本のほうも出ております。ネットでもいろいろな贈答品、各自治体のここがお得ですよというようなランク付けまで出ております。ここへできたら入っていけるように、工夫は今後検討していきたいというところです。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　担当課長の答弁で、いろいろな事例も含めて答弁をいただきましたけれども。
　私も自分なりに単純に、単純にといいましょうか、思うことは、先ほど１万円の例が出ましたけど、例えば１件１万円の納税があった場合、送料は込みで１万円分の町内の商品や産品をお返しすれば、相当な物流も生まれるわけですよね、町内に。それとか、四万十町をアピールするには、特にやはり手っ取り早いやり方ではないのかなというのは自分は思ってます。
　ただ、それぞれ納税された方は、例えば四万十川の再生に使ってほしいとか、いろいろなその他もろもろの気持ちや要望もあるはずですので、そこはそこで考えなければならないと思いますけれども。いずれにしろ、納税金を大切に使うことは最もですけれども、やはりなかなか、高速が延伸してきてから一時的にはドカンと人は入ってますけれども、やはり四万十町のそういった物産商品を贈ることによって、やはりどういうとこで作られゆうのかなとか、どんな人が作りゆうがやろうと、そんな感覚でやはり来町していただく、そういう効果も大きいのではないかなと、私はそんなふうに思っております。
　ですから、納税者の思いももちろん大切にしなければならないと思いますけれども、やはり今から四万十町はどうやって厳しくなる予算の中で交流人口を増やし、観光とか含めてつなげていくのかなという点については、やはりもっともっと四万十町を売り出す、打って出る仕掛けと言いましょうか、それが私は要ると思ってます。担当課長からいろんな説明も、例も挙げていただきましたけれども、発想の転換もある意味して、前向きに検討をしていただきたいと思いますが、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ふるさと納税制度の取組については先ほど担当課長が申し上げたとおりでございますが、私がこの６月補正予算の中にこういった贈呈品の計上をさせていただきました。
　先ほど前段でご決定いただいちょったように、本来でしたらその人の気持ち、目的のために使おうというのが本来の趣旨ではあるというふうに思っておったとこでございますが、総合的に６月の段階で、今後やはりそういった地域の産物、そういったものをご紹介できる場所、場面だろうというふうに判断をしました。
　もう一つは、四万十町のふるさと納税の贈呈品に自分たちも何とか乗っていけるような取組として、皆さんに位置付けてもらいたいという思いもございました。私は、先ほど担当課長言いましたが、全国の事例では全額というとこもあるようでございますが、その寄付者のやはり思いもございましょうから、そこはやはり十分大事にしていきたいと思います。ですから、そういった状況の中で今後は、先達て国交省から道の駅等々でふるさと納税等々の周知徹底をというようなこともございました。やはり我々この数年間、特に数年間の中で、いろんな交流施設があちこちにできてます。やはりそういった窓口で地域の生きざま、地域の方向性をしっかり理解してくれていただければ、やはり後押しをしようという方もおいでてくると思いますので、やはり何はともあれ、我々こんな町にしていきますよいうことをしっかりアピールする等々、とにかく周知徹底をして、こんなまちづくりしたいという、そして、そこで触れた方に、本当に元気にやりゆうなということで、私もちょっと力になりたいなということを、やはり我々はしっかりアピールしながら推進していかなければならないかなというふうに今思っておるところです。
　ですから、納税制度については当面こういった贈答品、一定の基準がございますので、そういった方向でやりながら、もっともっと周知する場所、協力していただける方。しかし、それはやはり我々の町のしっかりした思いが伝わらないと、今は町出身者であったり、企業関係者であったり、そういった方がやはり多いと思いますが、今後は、例えば道の駅へ行って、また体験をして、そこで、すごい取組ですねということで、理解してもらえる本物の活動をやはりしていく中で、こういった納税が増えていくんじゃないかなということも一部思っております。ですから、そういう方向で、とにかくこういったまちづくり、こういったふるさと納税使うて、例えばこんな事業してますということをもっともっとアピールをしていきたいというように考えておるとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　ぜひ、答弁あったことと、やはり先ほど私がある意味提案した部分を含めて検討して、対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　質問の要旨の最後になりますけれども。行政視察時の料金徴収にふるさと納税の考え方を取り入れた活用をし、中身をボリュームアップしてはという質問です。ある意味、また先ほどの質問と重複をする部分もあると思いますけれども。
　庁舎もこういう立派なものになったり、庁舎だけやなくていろんな四万十町、議会の取組も、いろいろ議会改革の中で視察もあるわけですけれども、そういったときに、その料金徴収というのが資料代を含んで１名当たり1,000円ですけれども。例えば、議会でも視察に行くときに、当然目的が先で、ここは資料代が高いけんやめろうという話はありませんよね、普通。ですから、やはり料金が少々高くても、それは目的を達するために視察に行くわけですんで、仮に例えば、１人当たり3,000円ぐらいに上げて、いろんな産品も含めて、そういうもので町もアピールすることにつながるように、そんなことを盛り込んだ視察時の料金徴収をアップして中身をボリュームアップすると。そういったことは町のアピールになると私は思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか、お伺いをします。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　今、議員おっしゃられましたように、今、町外からの研修につきましては１人当たり1,000円をいただいて、その代わりではありませんが、町内産品といいますか、新聞バッグと町内で生産されたお茶、これを入れまして、あと町政要覧とか観光パンフレット、こういうものを各自にお渡しするという取組をしております。議員おっしゃられました、これへまだ上乗せして、料金をある程度上げて町の産品を入れるという考え方、これはいいんじゃないかとは考えております。
　ただ、視察のほう来られるのは大体議会議員さんでありますとか、行政関係の職員が多いわけなんですが、あまりに高額にすると、逆に来られるほうの予算がないき、残念ながら来たいけんど諦めろかというケースもあるかと思いますので、その辺考えながら、今おっしゃられましたように、3,000円程度でもう少し町の産品を増やすという方法、これ、ちょっと他の市町村の例なんかも調べてみまして、良い提案と思われます。ちょっと企画課のほうで考えたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　確かに、議会でも視察に行ったときに、例えば3,000円程度のところは結構あるわけですけども、確かに高いというのは実際思いますが、思いますが、やはり初期の目的を、先ほど言いましたように、達するためにはやはりそういう協議の中で決めて、それは、料金については後回しということの考え方ですので、ぜひそういう、答弁もいただきましたけれども、前向きに検討をしていただきたいと思います。
　これ、もう最後の質問の要旨になりますが、企画課長から答弁をいただきましたけれども、そういうことについては町長、トップとしてどういうお考えがありますか。最後に伺います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今、担当課長が申し上げたとおりでございますが、そういった視察者のご意向もあると思いますし、その辺、また他の市町村の例等も含めて、また、あまりそういったものでお荷物になってもいかんかないう気もしますので。その辺もちょっとよく検討させていただいて、やはり視察料が上がっても、どうしても四万十町には来たいということもやりながら、ちょっとこれ、検討をさせてください。
　以上でございます。
（19番岡峯久雄君「検討しますというのはもう前々からよくある答弁ですけども、前向きに検討していただくことをお願いをして質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで19番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時27分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番林健三君の一般質問を許可します。
　林健三君。
○11番（林健三君）　議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。
　台風災害についてですが、それまでに、前段に、今回の台風11号に伴う記録的な豪雨により被害に遭われた町民の皆様始め、農林水産業、そして商工業などの被災に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　ということで、始めさせていただきます。
　台風11号の襲来で生じた豪雨災害についてということで質問をさせていただきます。
　まず最初に、農林水産業及び商工業の被害状況とその被害額についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　台風11号による被害状況のお尋ねでございました。
　町長の行政報告の繰り返しになるかもしれませんが、農林水産業における被害状況については私からご説明申し上げます。
　まず、園芸用ハウスと農業用の施設の被害が約10haございました。それから農作物の被害におきましては約163haでございます。このうち農作物の被害の主なものとしては、生姜が115haと、生産しておるほとんどが被害に遭っております。その他ユズが約12ha。ニラが約６ha。その他ミョウガ、ピーマン、イチゴ、スプレー菊、そして水稲なども被害を受けました。
　畜産関係でも畜舎の損壊などが発生しておりまして、先ほど申し上げました園芸施設、そして農作物、それに畜産関係を加えました被害総額は約５億500万円にも上っておるところでございます。
　また、農業土木関係におきましても、用水路などの施設災害が16件、農道災害が23件となっております。
　その他は、獣害対策のために設置しておりました金網柵等が倒壊しております。
　林業関係におきましては、大正にございます製材所が水没いたしまして、主に機械設備に被害がございました。また、山林におきましては、各地域で立木の風倒被害が起こっております。約60haぐらい生じているものと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　それでは、私のほうから商工業関係のほうをご報告させていただきます。
　まず被害の状況等ですが、四万十町の商工会が取りまとめたもので報告させていただきます。
　街分ですが58店舗、それから十和５店舗、それから大正のほうでは農林のほうで上げていただきましたので、合計で63店舗が床上・床下浸水及び暴風雨によります被害を受けております。中には営業の再開に長く時間がかかった店舗とかあって、浸水対策としまして、かさ上げをするなど店舗の改修をされたところもおると聞いております。
　また、被害額につきましては、家屋を除きまして、機械、機具、備品、商品など概算で１億1,650万円となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　各課長から被害状況がありました。
　農林水産では５億円、農業関係です。商工業は１億1,000万円というような話が、今、課長のほうから報告がありましたが、それについて、いろんな災害状況があると思いますが、その中で今、農林水産課長のほうから林業関係、風害だと思います。それと谷をせき止めたというような、木材が風害によって谷へせけているというような状況もあると思いますが、それについてどういう対処をしていくか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　山林のほうの風倒災害のことであろうと思いますが、その対策についてですが、国のほうも各地域で風倒被害があるということで考えておりまして、先日国のほうの説明があったわけですが、補助事業の中に、国の補助事業を使って、その風倒を処理するという事業がございます。
　まず、山林所有者の意向によってなされるものでありますので、そちらのほうを確認しなければなりませんが、町といたしましてはその国の補助事業を活用して山林所有者が更にまた元の山林にするような、人工林を植えるというような希望がありましたら、そういう補助事業を使って対応したいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　今、課長のほうから答弁がありましたが、これは、まだ、今９月でございますが、10月にもまだ台風は襲来するかも分かりません。そういうことで二次災害の恐れがあるかもしれませんので、ぜひとも早急に県・国と調整しもって災害復旧に努めていただきたいと思います。
　以上です。
　二番目に、避難状況の中には三つの避難の関係があると思います。まず避難指示、避難勧告、避難準備情報というような三点の避難のあれがありますが、それを判断した、通知時期ですよね。それが適切であったかなかったか、お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　お答えいたします。
　まず、町が発表する避難情報ですが、ただいま議員さんがおっしゃられたとおりでございますが、災害の発生が可能性がある段階で避難の準備や早めの避難を求める避難準備情報。そして、災害発生の危険性が高まり、避難を勧める避難勧告。避難勧告よりも急を要する場合や、人的被害が出る可能性が非常に高まり、避難行動を開始してもらう避難指示というところになっております。そのほかにも前もっての自主的な避難の呼び掛けも行っているとこでございます。
　避難情報の指示の程度、判断、時期については気象情報や、観測所の雨量、河川水位、そして現場の状況等を総合的に判断して決定しているとこでございます。自主的な避難や、避難準備情報についてはなるべく避難しやすい時間帯を考え、早めの発令をするようにしているとこでございます。
　台風11号での避難情報につきましては、８日午後３時頃から事前の自主的な避難の呼び掛け、そして日が変わりまして８月９日、14時50分に避難準備情報を窪川・十和地区に、18時10分に大正地区に出しております。避難指示につきましては、10日午前１時05分に茂串町、本町、琴平町に、３時30分に新開町に、３時50分に仁井田地区、４時に下呉地地区にそれぞれ発令しているとこでございます。
　特に深夜の発令となりました避難指示についてですが、窪川地区街分では９日15時から20時頃までは時間雨量のほうも10mm前後と、多いときでも18時頃に19mmと小康状態であったとこでございます。21時頃より時間雨量が30mmを超すようになりまして、日が変わった０時から５時の間には40mmを超え、特に２時から４時の間については時間雨量50mmを超える雨が、観測しております。
　また、大井野の四万十川の水位の、避難判断水位を超えたのが10日の深夜０時過ぎ。そして、氾濫危険水位の９ｍ50cmを超えたのが２時頃でありました。現場のほうにも職員や消防署員、消防団員も警戒に当たらせまして、常に河川や排水状況を確認していたところでございましたが、四万十川、吉見川の水位の上昇状況、内水の排水状況、そして気象情報や避難時の安全性との、総合的に判断し、避難指示を発令したところでございます。
　結果ですが、深夜の発令となったところですが、深夜になってから刻々と変化した状況を考えますと、妥当な判断であったのではないかと考えております。
　先ほど19番議員でも答弁しましたが、一部の地区では地域からの情報が入らず、避難指示等の発令もできなかった地区や、増水による孤立地区も発生しました。そういうところにつきましては今後、情報の収集等の在り方など検討していかなければ、課題となっております。
　避難指示を発令するタイミングですが、非常に悩み、難しいところでもありますが、町民の生命等にも関わる重要なところでありますので、今後も適正かつ迅速な判断を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　今、課長のほうから説明がありました。指示は適切であったというような話がありますが、それに対して、これは９月の７日の新聞でございます。その中で、避難の関係で、高齢者や障害者に避難を促す場合、それは、この中でも書いているように、一応避難指示を出し、職員や消防団員が総出で一軒一軒を回ったというような新聞記事が出ておりますが、これについては適切であったか、障害者、高齢者の関係です。どうであったかお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　避難指示につきましては、10日の１時05分に発令しました。その前からだいぶ河川の状況等、水位の上昇もありましたので、本部に待機しております職員、消防団員、それから警戒に当たっております消防団員に、いつ避難指示の発令しても対応できるという対応で待機しておりまして、発令と同時に待機職員、そして消防団員、広報車等によりまして、避難指示の発令が出たことを伝えたとこでございます。
　特に高齢者とか、介護が必要な方ということでなく、対象となる地域のほうへ一軒一軒声掛けを行ったところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　一軒一軒回ったというような話が出ました。
　その中でも、私聞いた中では、ある指示ですよ、指示についてある事業所では、夜間のことであったので、一応その中の所長、局長というか所長か分かりませんけど、その辺の、もう少し早く指示が出てたらパソコン類とか、それ、床上、床下浸水ですよね、床上と床下浸水するまでに、行ったときはもうはやもう１ｍぐらい水が来ていて、もう職員に指示を出そうと何しようち、もうどうもならんけん、引き返したというような状況がありますが、その点について、町長、どういうお考えをしてますか。
○議長(宮地章一君)　町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君)　議員のご指摘の件については、私のほうも状況は把握をさせてもらってますし、そういったことについて要望も出ておるのが現状の状況でございますが。
　今後はそういった事業所等々についての連絡体制というのは町のほうでも名簿等々で、氏名等、誰に通知したらいいのかいうのをちょっと状況整理をしたいと思います。
　が、一回現場のほうに聞くと、そういったところの職員には電話をしたようでございますが、何分夜間で、未明でございましたので、つながらなかったということもあります。
　今後は事業所とそういったことで協議をしながら、事業所のほうにも受け付けていただいて、私のほうからもご連絡体制ができるような取組を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(宮地章一君)　林健三君。
○11番(林健三君)　いろんな形で情報を早めに入手して、テレビでいろいろ天気予報の、アメダスとかその辺の情報はつかめると思いますが、いざその場になってみると、夜間とか寝ていて何も分からなかったというようなこともあると思います。
　これは９月21日の、これは広島の土石流の関係ですよね。「避難勧告の不備鮮明」ということで、６割近くが自分で判断というような記事が出ております。そういうことがまたあっても、大体10年ぐらいの周期でこういう大きな四万十川氾濫とかいうような災害が出ておりますので、ぜひともそういうことを気を付けながら執行部は努めていただきたいと思います。
　すみません。過日、産業建設常任委員会からも意見書を提出し、請求しております災害被災者に対する最善の支援策についてということで、私、産業建設のほうから要望書を出しておりますので、その要望書を読ませていただきます。
　まず第一に、商工業及び個人の支援策についてということで、執行部に出しております。
　台風11号の襲来で旧窪川町の街分の一部では、最大約1.5ｍぐらいの家屋浸水が発生し、この中には商工業や老若男女を問わず、個人の方々が被災をされております。商工業者は販売商品の浸水により食料品は販売できず、全てを破棄し、それ以外の商品は半額以下や破棄せざるを得ないことになり、最大の損失が生じております。被災されたこれらの方々を少しでも支援し、負担軽減を図り、原形復旧をすることが行政執行部に求められておりますので、最善の支援策を要求する。また、災害被災者に対する地方税法に併せて期限の延長、徴収の猶予、減免等を対処されますよう請求する。
　二点目に、窪川浄水場について。
　旧窪川町街分が浸水すれば、同じくして四万十川本流の流出で、現在地に立地されております窪川浄水場も浸水し、直ちに飲料水の供給が中断を余儀なくされますことに鑑み、早急に浄水場の最善策を講じられますよう要求する。
　三点目に、災害時の松葉川温泉の開放について。
　近年の天候は異常気象と思われる傾向が顕著に見受けられ、そして長期にわたり小範囲、短時間の大雨が継続される傾向にあります。台風11号も異常気象を露呈し、その異常気象による天災地変から町民を救護し、緊急避難場所として、回避するために松葉川温泉を開放することを要求するという三点を産業建設の常任委員会から意見書を出しておりますが、それについてご回答をお願いします。
○議長(宮地章一君)　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長(植村有三君)　私のほうからは、産業建設常任委員会のほうから意見書にあります、商工業者に対する最善の支援策についてということで回答させていただきます。
　商工業関係では、町内の商工業者も多大な被害を被っておるというところは把握しております。まず、商工観光課としましては、被災されました、商工会と連携しまして、被災後の12日には飲料水の供給停止による影響が大きい飲食業者を中心に被災の状況の聞き取りを実施し、断水の間、各店舗への給水を行うことで最小の被害となるように努めてきました。
　また、14日には商工会で災害貸付けの窓口を設置してもらいまして、個別の呼び掛けを行うなど、迅速に有利な融資制度を受けられるよう取り組んできたところです。その後も中小企業庁の一般補償とは別格となります、セーフティネット貸付制度が四万十町全域で認定される手続きや、日本政策金融公庫高知支店を招きまして、本庁舎のほうで相談会の実施もしたとこでございます。
　一方で家屋、機械、機具及び商品の補償につきましては、商工会の火災共済がございます。この制度の活用や周知を商工会に確認をお願いし、現行の制度及び体制で可能なところを実施してきたところです。
　その他の支援策につきましては、予算措置を伴うことでありまして、現行の制度では対応できませんので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長(宮地章一君)　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　私のほうから個人への支援策ということで、本町が現在義援金を受け付けておりますので、その関係を少し答弁させていただきたいと思います。
　義援金の受付につきましては８月19日から10月末までを受付期間といたしまして、役場の本庁舎、あるいは両地域振興局に募金箱を設置するとともに、義援金口座のほうも開設をいたしまして振り込みによる受付、また現金書留による郵送など、町のホームページなどにも掲載をしまして、広く支援をお願いしているところでございます。
　義援金は現在、37件で約、金額にいたしますと120万円が集まっておるところでございます。現在も大口の義援金の申込みなどもあっていることから、合計では500万円程度の義援金が集まるのではないかというふうに考えております。最終的に義援金の額がどのくらいの金額になるのかによりまして、また実際に支援をいただいた方々の意向も反映した形でその配分先でありますとか、配分額については、それと町費で幾ら上乗せするのかといったことについても決定をしていくことになろうと思います。
　配分先につきましては、過去を含め、他の被災自治体の例を見ますと、被害住家に対して、その損害の状況に応じて配分しておるところがほとんどでありますので、本町におきましては浸水家屋のうちの住家、これは床上浸水が127世帯、床下浸水が112世帯、合わせて239世帯となっておりますけれども、そういった方々に対して義援金を配分していくといったような形になるのではないかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　意見書にあります災害被災者に対する減免等の支援策でございますけれども、台風11号の被災対策では、り災証明の発行、それから被災の納税者の減免などについて税務課のほうで業務を担当しております。
　税の減免等につきましては、生活保護、それから生活困窮者、それから収入がない方、それから災害被害者などが該当いたしますが、それぞれの適用要件がございます。減免額も規定されておりますので、各申請に基づきまして、地方税法及びそれから四万十町税条例、それから取扱規程の定めるところにより、納付や減免の相談などにより対応をしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　それでは窪川浄水場について説明したいと思います。
　窪川浄水場のまず被災状況でございますが、建屋内の床高、床面ですかね、それから１ｍ以上が浸水した状況であり、冠水した機器についてはほとんど取り替える予定をしております。
　個別に申しますと、送水ポンプや、ろ過設備に付属したポンプ類については全て冠水しておりましたので、応急の対応としまして分解、乾燥を行い現在使用してる状況ではありますが、さび等がやはり発生しておりますので、今後交換が必要だと考えております。
　これらについては災害に申請しておりますので、災害査定後、早急に取り替えたいと思っております。
　また、高圧受電盤や電気計装盤に入っております機器類については、部品数が多くユニット化しておりますので、一つ一つチェックして取り替える、取り替えないという判断をできませんので、浸水した部分については全て新品に現在のところ取り替えております。
　また、どうしても部品が調達できない部品がありますので、その部品については調達ができ次第、新品に取り替える予定としております。
　また、査定後に配線、ケーブル類です。これについてはなかなか大きい金額でございますので、査定後取り替える予定ということにしております。これは査定を通らなくても町単独費で取り替える予定としております。
　そして、台風11号の豪雨により窪川浄水場の機能停止により、飲料水の供給ができなくなったことで、給水区域の皆さんには大変ご迷惑、ご不便をお掛けいたしました。そういうことを踏まえて、今回の被災水位を解析しまして、防水対策を早急に検討しまして、検討の結果、対応を早急に実施したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　意見書の三点目の、災害時のホテル松葉川温泉の開放に関しましては、被災後８月11日に松葉川温泉の指定管理者であります、あぐり窪川からも連絡がありまして、断水中の温泉の開放について協議をしておりましたが、11日の午後６時には生活水の復旧のめどが立ったところから、実際に開放には至っておりません。
　今後の対応につきましては、ホテルの宿泊者を含め、受入人数が多い時期の場合など課題はあるわけですけれども、指定管理者と今後とも協議をしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　いろいろ課長からご説明がありました。
　まず最初に、義援金、総務課長のほうからありましたが、37件120万円、今後で対応していくに500万円ぐらい集まるんじゃないかという関係があります。その辺、町長、よく聞いてくださいよ。その関係で、義援金、東部のほうにある東洋町では、新聞、町長、見たと思いますが、床上・床下浸水で床上３万円、それから床下１万円というような事例で、給付するような形を取っているようでございます。
　それから、その件と、それから温泉の関係です。一番人間が必要なのは水関係ですよね。いうたら、浄水場がやられて、今回街分と東川角からこっち、金上野ぐらいまででしたかね。広範囲でしたけど、何日もお風呂へ入れないというような関係があったと思います。その関係も、隣の黒潮町では11日じゃったか、新聞に出ちょったと思いますが、無償ではなかったけど、格安の料金で佐賀温泉開放というような新聞が出ていたと思います。一応うちも、第三セクターなるか分かりませんけど、道の駅関係。どうしてもこういうときには、町長のポケットマネーでもかんがやないです。１か月分放り込んでも、そんなには入る金は要らんと思いますよ。だから、私は提案したいんで、こういう緊急の災害の場合は町費使うても、それはもう何も町民は怒らんと思いますよ。ぜひともこういう考えをしてもらいたい。
　そして、浄水場の関係ですけど、これはやはり執行部に一応予算の関係もあると思います。またや、これ、台風災害で来て、四万十川が増水し、氾濫したときに、あれがまた漬かったときにはまた同じ状態になると思います。その関係で今後において、壁を設けるとか、一切もうシャットアウト、何ｍ来ても入らんような対策が必要と思いますが、その点について町長にお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　しっかりということでございましたので、十分認識しましたが。
　先ほど東洋町の例については参考にさせていただいて、総務課長が申し上げましたように、なおかつ被災の金額、平均の被災金額も参考にしたいと思ってます。
　ですから、先ほど町費をということもございましたが、やはりそれが幾分かをということで考えておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
　それから温泉の開放については、先ほど確かに植村課長のほうから申し上げました。私もその段階でそういう考えを持ってまして、いろいろと検討した結果、広報等々で啓発すると、とてもでない、あこに集中する。ちょうど11日、お客さんがキャンセルがあったといえども、結構お客さんが入ってましたので、やはりお客さんというのはその中で予約をして来てますから、なかなかいかがなものかということで、今回生活用水の通水を明くる日に踏み切ったというのが現実でございます。
　ですから、松葉川温泉に限らず、今回も後から考えたんですけども、興津の海の家だとか、ウエル花夢だとか、そういったところで、複数で対応しないと、なかなか、5,000人が基本的に影響受けてましたが、ドンと新聞で事前に出しますと、すごい僕、混乱したと思うんですよ。ですから、佐賀温泉のほうについてはこういうことがありましたよいう報道でございましたので、事前に来た方については幾分かの減額をしたというのは聞いてます。ですから、そういったいろいろな状況の中でなかなか、事前に周知をして、お客さんが込み入っておるときにやるということになると、なかなか混雑が予想されるということで、私も判断をこういった形にしたところです。
　ですから今後は、そういったことがあってはならんですけども、やはり町内の施設で、30分圏内で入浴ができるところもまたリストアップをして、こういったことに対応していきたいと考えております。
　それから浄水場の問題については、やはり今後は、確かに高さの問題については当時の行政が検討した中で決定されておると思いますが、やはり現実的に浸水をしたというのは事実でございますので、今後はこの間の１ｍ20cm程度、１ｍ50cmという報道もありましたが、20cm程度の浸水に耐え得る、それ以上の余裕高を持って、防水壁等で復旧をしたいというふうに考えておるとこでございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　町長から答弁をいただきました。
　いろんな形であると思いますので、その辺よろしゅうにお願いしたいと思いますが、それに対して一応私たちも、議員何名か分かりませんでしたけど、11日の日に招集にあいまして、災害の調査に職員と行かせてもらいました。
　ある場所では老夫婦がいまして、私たち年金だけで暮らしていると。この家具も全部やられたと。電化製品にしても。今、総務課長から500万円ぐらい集まると、大体想定ですけど、あとその分へ町税の上乗せという話がありましたが、ぜひとも町民に、被災に遭われた方に納得できるような金額を、私は出してあげるのは当然ではないかと思っていますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　四番目になりますが、こいのぼり公園下流中州の問題ですが、堆積した土砂の除去対策についてお聞きをしたいと思います。
　これは、前回の十和の局長にも、岡本君にも言っておりましたが、やるやると言いながら岡本君は退職という形で、あと残った局長は、仲君にこれは言わないかんがじゃないかと思いますが、非常にこいのぼり公園は残土処理で入れているか、私は分かりませんけど、その辺の土砂が中州へ堆積、毎年毎年、何年流れていっちゅうか私も分かりませんが、その辺の除去の、堆積の除去、それに対してお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　まず、利用状況、また被害の状況について先に述べさせていただきたいと思います。
　こいのぼり公園でございますけども、平成７年に完成をしております。こいのぼりの川渡し、またよってこい四万十、こいのぼり小学生ソフトボール大会、また消防大会などいろいろな大きなイベントや、小さなイベントに利用してきた公園でございます。川沿いにあるということで、度々の増水に困っている部分もありますけども、親水公園、水に親しむ公園ということで川沿いにできた公園となっております。
　議員さん心配されますように、台風時の増水については若干脆弱な点がございます。冠水すれば、表土が流されて下流域へ行ってしまうというような状況が何回かありまして、これまでも盛土を繰り返しながら公園を利用してきたところがございます。
　質問で、公園の下流域の堆積というところでございます。堆積したことによって水位が上がるという二次被害があるのではないかというご心配をされている方もおいでるようでございますが、今回の水、今まで以上、自分も経験上二回目の大きな水でございました。地域振興局前の国道も、あと50cmぐらいで国道に上がるというような状況の水でございました。それで、今までの水と違う部分で、公園が、一番深いところで１ｍ50cmぐらい、平らな部分から１ｍ50cmぐらいの浸食をされて、大きな石等が下流域へ流されたところでございます。
　地元の皆さん心配されますように、下流域行ったことによって水位の上昇という部分が心配されていると思います。が、取り除きについては先週22日から取り除きをしております。上流域のこいのぼり公園のほうに、元に戻すような体制で取り組んでいるとこでございます。これについては、10月19日にウルトラマラソンがございます。そのときに駐車場としての利用も計画をしておりますので、そういった面で取り戻しながら駐車場の確保をしていくというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　局長、答弁をいただきましたが、その中で、局長、よく聞いてくださいよ。中州へも、先ほども言うたように、毎年毎年土砂を入れもって、それが流れていく。堆積した場合にです。関係でよね、あんた物理的に分かるか分かりませんか、その辺はよう聞いちょかないかんと思います。ビーカへ水をいっぱい入れて、その中へ土を入れたときにはどんななりますか。局長。増えるんですよ。それで多分、私、十和の町民の中から聞かれた、不安があるんですよね、結局水位が上がってくると。こんな水は10年に１回か、20年に１回か分かりませんけど、昭和38年にこんな水が出たというような、私の大正では貯木場の材木が流れよったというような記憶があります。私、中学校頃やったと思いますけど。それの不安があるがですよね。ほんで、早く、いたちごっこじゃないですけど、また同じところから入れてやるがでなしに、私、経費どれくらい使っているか分かりません、十和の時代から。それが分かっていれば、どれくらい、修復するにどれくらい使っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　これまで数回流されて、盛土して修復をしてきた経緯がございます。たまたま、工事が発注して残土が出ている状態のときは、その残土を使ってというふうな対策も今まで何回かやってきたところでございます。それは運搬の距離の補正ぐらいで、10数万円か20万円前後で修復ができてきたところもございます。
　心配されますように、下流域の増水、水位上昇という分については、どのぐらい上がるとも何ともなかなか分かりかねるんですけども、それについては今後の対策として、長い目でちょっと検討させていただきたいというように思います。
　そこについては専門的な方の知恵といいますか、そこら辺もいただきながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　その辺、局長、22日から取り除きをしてるという話がありましたが、この長い目で見てくれということがありますけど、これ、長い目で見よったら大変なことになると思います。ですから、ここに森副町長もおりますが、いっそのこと、舗装ですよね。舗装すれば下へ、蛇かごいうていうたら悪いですけど、網、鳥獣害の被害やる網ですよ、それを下へ敷いて、その上へコンクリを10cmぐらい打ちゃあよね、もう流れる必要はないと思いますが、その辺、どうでしょうか。副町長にお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは私のほうからお答えをしたいと思います。
　こいのぼり公園については先ほど仲局長からもだんだんと答弁いただきましたが、非常に抜本的な対策をしなければ同じことの繰り返しになると思います。議員ご指摘のとおりだと思います。
　２年ほど前だったと思いますが、国の補助事業を一定見込んで、コンクリートで整備をしていくといった計画もしておりました。土砂の流出、今の状況ではもう確実に流出いたしますので、まずはコンクリートの舗装を取り入れていく、そういうことをしなければ根本的な対策にはならないというふうに思います。
　ただ、そういう面では四万十川本流自体が四万十川条例の中で、一種区域といった位置付けもあります。どうしても景観に配慮をした工法を取り入れなければ、そういったコンクリートの舗装もできませんので、できれば来年度の予算の中でそういった、どういった最もいい工法が可能なのか、そういった予算を計上して、根本的な対策を講じていきたい。さらにはどうしても国費が必要になってまいりますので、国の事業でどういったものがあるのか、そういったことも早急に勉強して、なるべく事業を取り入れて整備をしていく方向で検討していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　副町長から答弁ありました。
　いろいろ、副町長、景観の問題もあると思います。それには、コンクリート、白いがでなしに、ここいろいろ、いうたら、やり方もあると思います。色の違うような、今現在ではあるようでございますので、その辺も検討して、景観にマッチしたような形でぜひともこれは舗装しないと、これ、今まで何千万円も使うちゅうと思いますよ、そこの河川敷に。その景観、土がええというのは大体私も分かりますけど、もうこれ以上あこの中州へ堆積さすようなことではどうもなりませんので、対策をよろしくお願いしたいと思います。
　五点目の土場地区の大正貯木場跡地の浸水対策についてということで、今回、補正の中でも木質ボイラー関係が出ちょったと思います。製材所の関係と思います。それから、乾燥機の修理代とかいうがで2,170万円というような経費を計上していたように思いますが、それについて、この対策ですわね。これは大正の局長に聞かないかんと思いますが、下藤君に。今後どうしていくのか、その対策についてお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは土場地区、旧大正貯木場跡地の浸水対策についてのご質問に対しまして、ご回答申し上げる前に、ここの地域の現状というものを大正以外の住民の方にも知っていただきたいという思いもありますので、ご説明を先にさせていただきたいというふうに思います。
　浸水した箇所でございますけれども、四万十川の支流であります梼原川と町中に砂防河川の岡本谷川ありまして、それが合流をしている地点でございます。地形的にいいますとこの箇所は標高が低く、豪雨時の梼原川や岡本谷川の水量によっては浸水する内水の氾濫地帯であります。現在は流路工とか水門が整備をされておりますけれども、浸水の原因としては、集中的な豪雨により水門を開けると、増水した梼原川の水が反対に流れてくるという状況。また、反対に水門を閉めると岡本谷川の水が流れて滞留して浸水をするというような箇所でございまして、現状では地盤の低い今回の箇所の浸水を防ぐことは困難であったというふうに推察をしております。
　今回の浸水は、議員度々お話しされておりましたように、平成16年以来の発生でございまして、昭和38年にも今回以上の浸水であったというふうに聞いております。それ以降、大体10年ほどの周期で発生をしておりまして、今回で５回目ぐらいだったと記憶しておりますけれども、今回の浸水は平成16年のときよりも水位が高くて、大正診療所前にバス停がございますが、そこから下流が浸水しました。製材工場の他に近くにある児童公園、それから診療所の駐車場、それからまた医師住宅が奥のほうにあるんですが、そこの玄関付近ぐらいまで浸水しました。浸水の水位は製材工場が約１ｍから１ｍ50cm、それから診療所の駐車場が50cmぐらいから１ｍぐらいだったということです。
　この浸水によりまして、議員おっしゃられましたように、製材工場の製材が流出・散在したほか、施設内の機器設備が被害を受けました。そして多大な損失を受けております。被害額についてですけれども、社長さんのほうから聞き取りましたところ、製材で約2,000万円、機械設備で約5,000万円と伺っております。このような浸水があると将来的にも経営が厳しくなるので、何らかの対策ができないかというような要望もいただいております。機械設備の復旧なんですけれども、県のほうで補助事業の支援を受けて、対応していただいてるということをお聞きをしております。
　このほか、児童公園についてはトイレのドアとかフェンスの被害、それから診療所については駐車場にある物置等の備品に被害がございました。
　肝心の浸水対策でございますけれども、先ほど申し上げますとおり、この箇所は古くから内水氾濫地帯でございまして、これまでも行政として有効な浸水対策が見いだせない背景と状況があったかと思います。しかし、林業の町を目指す本町といたしましては、一つの企業ではございますけれども、木材加工を担う製材施設の確保は重要でございまして、町や地域の課題として検討する必要があろうかと思います。
　これまでの降水時の被害状況から考えると、抜本的な浸水対策が必要であり、この浸水を防ぐための取組として、専門のコンサルタントに調査を依頼するという方法、また、大学の専門学部等がございますので、そういったところとの共同調査などによりまして、今回の台風災害時の河川の水位とか流量等を詳しく調べて、浸水に至った原因を究明し、今後の対策を進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　よく分かりました。
　それの件について、今、局長のほうから診療所の関係の話が出ました。前回６月でしたか、４月でしたかね、予算書の中に医師の住宅が出ておったと思います。総額で3,460万円というような金額じゃったと思います。それについて、私も先ほど言ったように、昭和38年の水害で貯木場の材木が浮きよったという記憶もあります。そういう関係、平成16年も今局長のほうから話がありましたが、水位が診療所の下の辺まで来たというような関係がありますので、この住宅について、かさ上げをして建てるのか、そのまま建てるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それではご質問ですが、診療所の今回26年度に予定しております新たな医師住宅の件ですが。
　現在のある住宅、現在の建てております住宅が今回玄関付近まででした。そういうことがございますので、今回の新たな住宅につきましては、そこら辺も十分対応したようなかさ上げという方向で建設を考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　かさ上げをするということでございますので、異議はございません。その辺よろしくお願いしたいと思います。
　次に、林業振興についてということで出しております。市ノ又の原生林、風景林、この市ノ又を訂正していただきたいと思います。横しの一でございますので、私の間違いですので直して。
　その今後の活用の、造林の取組についてということでございます。一ノ又風景林の概要ということで読ませていただきます。
　一ノ又風景林は四万十川支流にある葛籠川の上流部にあり、四万十市と四万十町、旧十和村ですよね、との境に位置し、風景林へのアクセスは大規模林道清水東津野線沿いに登山口があり、人工林を通り抜ける風景林入口まで徒歩で約15分、今、四万十方式の作業道もついております、につきます。風景林には昭和50年に指定され、面積53ha、林齢193年、備蓄１万4,000立方メートル、標高は440ｍから780ｍでございます。このうちヒノキ、モミ、ツガとそれからヒメシャラ、課長は御存じかは分かりませんが、これはサルスベリといって、サルがなんぼ上がっても、サルは滑って落ちたというようなヒメシャラの群生があります。それと針葉樹が63％を占めています。また、水源涵養、保健保安林、鳥獣保護区、また森と人との共生林に指定されております。昭和60年に一部ヒノキの択伐を行いましたが、ほぼ原生的な姿で残っております。
　地域住民からも一ノ又原生林として知られていますが、その現況についてお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　市ノ又風景林につきましては概要、議員さんおっしゃっていただきましたので、省かさせていただきますが、あの山、国有林でございまして、その国有林の中での取組ということであります。
　これまでの取組といたしましては、旧の大正町の時代まで遡ってしまわなければならないんですが、国との連携によって、天然ヒノキの巨木群生地として、旧大正町のシンボルとなるような森としたいという取組でございます。それで、自然観察とか、環境教育、また都市住民の方にも使っていただきたいということで、ボランティアの方もお手伝いいただいて、遊歩道の整備等を行っております。また、国と連携してパンフレットも作っているようでございます。
　しかしながら、四万十町になってからは、ちょっと目立った取組ができてないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　執行部にもこのマップを配っていると思います。これは大正の時代から第二の屋久島、屋久島の関係ですよね。屋久島、課長は行ったことあると思いますが、第二の屋久島にしたらどうかというような話も大正の時代にありました。私たちも屋久島のほうへ議会のときに行かせてもらった経過もあります。
　その中で、１時間コース、２時間コース、今、健康の関係で山歩きとかそういう散策関係もしていると思います。ぜひともこのとこ、林野とのまたタイアップもせないかんと思いますが、こういうモミ、ツガ、これ、西日本でも３番指に入るような原生林ですよ。モミ、ツガ、それから、そこ上がったときに根上がりのヒノキがあります。すごいそれをくぐれば子だくさんが、たくさんにできるとかいうような伝説もあるようでございますので、ぜひこの、一回執行部、また議会もそうですけど、一度は足を踏み入れてそういう散策をしもって、こういう、四万十町にはこういう木があるのかというような、宣伝いうたら悪いですけど、それも歩きながらしていただきたいと思いますが、これ、町長、どんなお考えしてますか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおり、私もまだ現場をつかんでない状況でございます。ですからまた議長等とも一緒に、こういった方向性の中で現地視察ができるようなことがあれば、ぜひご同行させていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　ぜひとも執行部共々議会もここへ足を踏み入れていただきたいと思いますので、この点よろしくお願いします。
　それから二点目になります。町行造林の関係です。これは旧大正町の時代に、私たちの親からも言われておりました。公務員は退職時に2,000万円、3,000万円の退職金が入ってくると。ですけど町行造林にしちょったら、その時期になれば、その財価が昔の時代はえかったがですよね。ですから、それぐらいの金は、１億円、１億円林業、京都の北山ではそんな話があって、１億円林業というような設定をしていたようでございますが、その点について、今後の対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　町行造林の取組についてのご質問でございました。
　町行造林とは何やということでございますが、これは簡単に申し上げますと、森林所有者と町が分収造林契約を結びまして、個人の土地に町のほうが植林をいたしまして、その後下刈り、それから間伐など森林管理を行っていくわけでございます。そして、期間満了となりますと、その造林木を伐採して、必要経費を除いた収益を分収率に、割合に応じて分配するという制度でございます。
　この制度、契約満了となってくるものがございまして、その分、契約どおりやろうとすれば、伐採して収益分を分配するという方法になります。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○11番（林健三君）　今ありましたが、これ、時間の関係もありますので、お断りをしておきたいと思います。
　三番目に日本最後の清流四万十川の再生についてということと、それから福祉施策についてということは、今回はようできないかもしれませんので、お断りをしておきたいと思います。
　それでは、町行造林について今、農林水産の課長から話がありましたように、これは分収造林でございます。山林、町のほうが６割、それから山林所有者が４割の割合で支払うような形になっていたと思います。伐期は大体、私のこの資料の中では40年伐期が主でございます。
　多分この関係で一つ課長に聞いておきたいと思いますが、年継ぎをして今からいくのか、その辺もあると思います。もうずっとこれ、何十年も向こうまでずっとあれが続くわけですよね、この町行造林については。その関係もあると思います。
　それから、今の市場価格をちょっと私、今日調べてきましたので、これは９月16日の市です。ヒノキの４ｍですよね、言います。18cmに材積が0.130立方センチメートルですよね。掛けるの、今４ｍの単価で18から22の一番４寸角、12cmの柱が取れる一番適寸の材が１万8,690円です。それを掛けますと18cmで、2,400、１本の価格ですよ。2,429円。それから20cmの径級。大体私の計測で親指から小指、私小さいかもしれませんが、これで測ったときにちょうど20cmあると思います。標準だったらですよ。その木で立法数が0.160立方センチメートル掛けるの１万8,690円を掛けますと、１本の木が2,990円と。それから22cm、一番の適寸の材です。これが材積が0.194立方センチメートル掛けるの1万8,690円を掛けますと１本の木が3,625円でございます。ほんでまた、杉の場合ですが、18cmで今市場価格では１万5,300円です。一番の適寸です、４寸角で。これを掛けますと、18cmで1,989円。それから20cmで2,448円。それから22cmで2,968円となります。それから、杉、ヒノキの価格１万8,690円から杉の価格ですよね、1万5,300円を引きますと差が、3,390円の差が出ると思います。そういう価格でございますので、先ほど言ったように、課長、この年継ぎをするのかどうするのか、その対策をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　時間ですので、短めに答弁お願いします。
　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほど価格のほうをおっしゃっていただきました。大変木材価格下がっておりますので、現時点で処分をいたしますと、なかなか収入益が見込めないということでございます。そのことによって、町はどのようにして対応するのかというご質問であろうと思います。
　収益が当然見込める場合は伐採して分配するわけなんですが、見込めない場合は契約期間をまず延長をさせていただくという方法を取りたいと思ってます。例えば40年から80年とかいうふうにいきたいと思います。
　分収割合のほうは所有者が45％で、町が55％になっておりますのでよろしくお願いします。
　それで、どうしてもその協議に応じてもらえない場合は、赤字を出しても伐採して、赤字を出し合わなければならない。所有者と町が赤字を出して切らなければならないという変なことになりますので、できれば町といたしましては、協議に応じていただいて、契約変更のほうをしてまいりたいと思います。協議事項でありますので、所有者の方と十分協議をした上での結論とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　時間です。
（11番林健三君「これで終わらせていただきます」と呼ぶ）
　これで11番林健三君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま林健三君から本日の一般質問における発言について、会議規則第64条によって、「市の又」を横一の「一の又」と訂正しましたが、市場の「市の又」が正解でしたので、元どおり字句を訂正との申し出がありましたので、これを許可します。
　18番竹内常喜君の一般質問を許可します。
　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　それでは一般質問を行わせていただきます。
　まず最初に、８月の台風で大変この四万十町、甚大な被害を受けております。被害を受けられた方に対しお見舞いを申し上げるとともに、行政もできるだけその支援に積極的に取り組んでいただきたい、このことを申し添えて一般質問のほうに入っていきたいと思っております。
　今回、私は２件についての一般質問を出しております。
　第一点の町有地の管理体制はということで出しております。町内には四万十町が所有する土地は膨大にあります。区分としては普通財産、また、行政財産に区分されると思いますが、この土地の多くはもともとは民間の宅地、また農地などを、何らかの公共施設に建設するに伴い、買い上げてきたものと思われます。多くの土地には現在も公共の施設があり、利活用されているわけでございますけれども、中には何も活用せられず、いわゆる遊休地としているところが何か所か見受けられるわけでございます。
　町内には何か所の、こういう遊んでいる町有地があるのか、また、面積は現在のところ、どれくらいの面積があるのかを最初にお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現在把握しております主な遊休地につきましては、町内全体ですけれども、15か所で、筆数でいいますと97筆、面積は約４万平方メートルというふうになっております。面積的には非常に多くなっていますけれども、この中には大正地区の下道の国道トンネルの残土処理場、これが約２万2,000平方メートルありますが、そういったものですとか、今後活用方法を検討していくとしております旧本庁舎の跡地でありますとか、来年度に取壊しを計画しております峰の上の環境美化センターの跡地、そういったものも含んで、ただいま申し上げたところでございまして、これらを除きますと主に、議員さんおっしゃられましたように、旧公営住宅の跡地でありますとか、教員住宅の跡地などですけれども、12か所で24筆、6,570平方メートルいうところでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　今、課長のほうより町内には24か所くらいの遊休地があるというご答弁をいただきました。
　それでは、それぞれ旧十和・大正、また窪川について個々にお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、十和地区にある久保川保育園所の跡地についてお尋ねいたします。この保育園は平成20年頃だったと思いますけれども、十川の小鳩保育園のほうに統合いたしまして、現在休園となっております。現在ではこの施設はウルトラマラソンの資材置場と、いわゆる倉庫として使っているという話ですが、今後ともこのまま、この利便性のいい場所を倉庫として利用していく考えか、この点についてお伺いをいたします。
　また、昭和住宅団地跡地の件でございます。先ほど課長のほうから24か所という場所があったわけでございますけれども、恐らくこの昭和住宅については現在入居者もおるというようなことで、遊休地としての課題はなかったかと思いますけれども、この面積、大変広大な面積がそのままになっております。この土地については、いろいろ問題があるということは私も承知をしているところでございますけれども、旧十和村時代にこの施設は築、現在もうほとんど50年近く経っていると思いますけれども、旧十和時代に別の場所に住宅を建設して、ここに入っている方を優先的にその施設に入れるということで建設をした経緯があるわけでございます。それでもまだ現在も入居者が１名おるというような話を聞いております。これらについて、今後行政としてこのまま放置をしておくのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　まず、旧久保川保育園の跡地でございます。先ほど議員さん言われましたように、現在教育委員会のイベントの資材置場ということで利用をしているところでございます。それをそのまま今後について、今の現状使うのかというご質問でございますけども、私のほうからは教育委員会のほうに、十和分室のほうに順次別の倉庫に移動するような指示はしております。というのは、ここの跡地については、先の支所長のほうからも伝言を伺っておりまして、民間の方、また団体の方が払い受けて利用したいという話も伺っております。そういった面で一旦できることは、取りあえず一遍材料を使ったら、次に使ったら順次別の倉庫に移動するようにお願いをしているところです。
　ただ、建物がまだ残っておりますので、かなり床下のほうが老朽化した部分もございます。それについては今後撤去した状態でやるのかどうかというのは、今後十分検討させていただきたいというように考えております。
　それから、昭和中学校の下流側にある住宅跡地でございます。議員さんおっしゃられますように、ある程度の面積を持った住宅のところでございます。元は教員住宅、また旧保健師さんの住宅というふうにありまして、全部含めると結構の面積になるわけですけども、現在１名の方がおるわけでして、なかなか移動していただけないといった現状がございます。そこを、入居者がおる中で、別の計画を持っていくというのはまたちょっとおかしなことにもなりかねませんので、もう少しそこについては検討をさせていただきたい、また入居者とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　久保川保育所跡地でございますけれども、先ほど局長の話では順次入れているものを少なくして、団体の方が使用したいというような話もあるというようなことでございます。
　また、この場所大変利便性がいいところでございます。団体の方もいいと思いますけれども、今後は久保川地区、それから小野、それから大道、これなどの農産物の集荷場、これらについても今後検討ができるのではないかというように思っております。今まであった久保川地域へ、この施設をそういうような形で還元をしていって、利用してもらえるというようなことも今後必要ではないかなというように思っておりますので、この点についてもご答弁をお願いしたいと思います。
　それと、昭和団地でございますけれども、この建物、昭和41年に完成をしております。現在48年が経過しており、この住宅は大変老朽化がしております。十和村時代にも台風で屋根が飛ばされて、隣の住宅のほうに避難をしたというような事例もある住宅でございます。こういう住宅に、そして、これ、恐らく耐震の検査もできていないと思います。あの建物はブロックで造った住宅でございますので、今後予想される南海地震、それなどによって大きな被害が出て、また人命に関わるような事故になってもいかんというように思っております。どうか早く、初期の目的のように別の住宅に移っていただきまして、この場所を更地にして、今後の何らかの振興策を考えていくべきではなかろうかと、このように思っております。この点についてご答弁があればお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　まず、旧久保川保育園の跡地の利用でございます。確かに地域、先ほど言われましたように、大道・久保川・小野地区の三つの集落から子どもさんが通っていたところでもございます。ただ、これから先の考えとしては、そこに集荷所をもし造るとなれば、何らかの生産組合とか、そういった団体さんをつくる必要があるんではないかなというふうに思ってます。他にも既にそういった団体さんおいでますので、そういった団体さんとの協議、そういったもんもこれからしなくてはならないというように考えております。
　それから、昭和中学校の下流側の住宅跡地でございます。確かにおっしゃりますように、かなりの年数経っております。老朽化も進んでいると思いますけども、先ほど言ったように、再三のお願いにも対応していただいてない状態で入居者がいるという状況では、いろいろとご説明してきた中では少し難しいかなというふうに思っておりますので、それこそ時間をかけて入居者と協議をさせていただきたいというように考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　久保川保育所については大体話が分かりましたので、ぜひ今後検討していただきたい、このように思っております。
　昭和団地については確かにこれ、難しい問題だと思っております。もし地震が来て、災害が起きて、その家が倒壊してたと、それでけがでもせられたというようなことになれば、一応家賃をもらっているこの町がそこらあたりについての責任問題、これらについても出てくるのではないかというような心配をしておりますので、この点についてもできるだけ早く、ひとつ撤去をしてもらえるような方向で取り組んでいただきたい、このように思っております。
　また、この場所、私も確認したわけでございますけれども、敷地の一部については草木が生い茂り、大変煩雑になっております。隣には農地もございます。この耕作地の人にも迷惑を掛けるようなことがあるのではないかなというように見受けたわけでございます。もう少しその維持管理、行政のほうでしっかりとやっていかなければならないのではないかと、このように思っておりますが、それについての答弁をお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　昭和中学校の下流側にある住宅跡地でございますけども、これについては数年前から隣接する農地の方から、周囲に植えた樹木の根が侵入してきて困るということで、これまででも、一昨年でしたか、帯基礎を境界に入れまして、それから根があんまり侵入しないように対策を講じております。それが、申し訳ないですが、今どのような現状になっているかということについては、よう確認できておりません。申し訳ございません。
　そういったこともありますので、そこら辺の清掃も含めた対応をまた建設課とも、住宅の係とも協議して進めてまいりたいというように考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　ぜひひとつ、耕作地の人に迷惑の掛からないような、ひとつ維持管理を行っていただきますことをよろしくお願いをいたします。
　続きまして、大正地区についてお伺いいたします。
　旧大正庁舎跡地でございます。この土地は、現在の大正の振興局が建つ前は、あそこで大正の役場として使っていて、新しい庁舎ができてからはその後、一時農協としてその中に入って使っていたようでございますけれども、現在はもう合併前からこの施設は使われずに、そのままになっておるという状態が続いております。大正振興局としては今後この土地、これ大変利便性のいい、大正でいえば一等地だと私は思っております。こういうところをいつもこのような状態で、古い家をそのままにして残しておくというのは問題があるのではないか、少し振興局のほうでここらあたりについての利用の計画があるのかどうか、お尋ねをいたします。
　また、大正については保育所跡が大奈路と田野々に２か所あるわけでございます。昨年認定こども園が大正の町内に完成をいたしまして、大奈路、また今までありましたこども園、これなどがそこへ１か所に集まって、大奈路と大正の２か所が空き家になっておるというような状況が続いております。
　まだ、大正の田野々幼稚園については昨年統合したばかりで、まだ振興局としても計画が出てないというように思っておりますけれども、これなどについて今後どのような利活用をしていく考えなのかお伺いをいたします。
　そして、もう一件でございます。
　営林署跡、営林署の貯木場跡、これが大正町の時代に購入をいたしまして、現在は大正診療所、また駐車場、そして公園として活用しておりますけれども、残りの半分くらいは避難広場というようなことでこの土地を現在管理をしております。
　先の11号台風ではこの場所も冠水をいたしまして、避難広場とはならなかったというように思っております。今後、この広場についての維持管理、ここら辺についての、どういう、大正振興局のほうでは持っておるのか、これについてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは、三点のご質問であったかと思います。
　まず、旧大正町役場の庁舎の跡地のことでございますけれども、結構老朽化もしておりまして、地域審議会の会があったがですけども、その場で一旦は撤去という方向で進めておりましたけれども、地域の住民の方から何とか活用したいというお話もございました。現在商店街の中で、商工会に今委託で取り組んでますけど、にぎわいのある商店街づくりということで今検討している中で海洋堂のホビー館が打井川にできたと。そういった中で大正地域にもそういった類似の施設、ミュージアムみたいなものができないかというところで、その旧庁舎を活用した取組をしたいというお話がありまして、今進めておるところですけれども、なかなかそういった施設を建てて、今後しっかり運営ができるのかということも危惧されますので、今年10月ぐらいになると思うんですけれども、地域の方との懇談会、地域振興局との懇談会の場を設定をしようとしておりますので、そういった場で今まで取り組んできた、にぎわいある商店街づくりの中での話とかを住民にお話ししながらご意見等を承って、今後の活用を決めていきたいというふうに思っております。
　それと、田野々保育所と大奈路の保育所のお話がありましたけれども、田野々保育所につきましては今年認定こども園ができまして、田野々幼稚園の敷地の中に新たな施設ができましたので、田野々保育所は今使っておりませんし、大奈路保育所も統合されたので現在使用しておりません。この施設についても活用方法については、局としても今後真剣に対応していかなくてはならないというふうに思っております。こういう話も、先ほど申しました住民との懇談会の中でご意見等を聞きたいというふうに思っております。
　それと、大奈路保育所なんですけれども、先週、地域の方々といろいろ地域づくりのお話等をする機会がございました。地域の方もこの大奈路保育所、それとか、質問にはございませんけれども、旧大奈路小学校の活用とか、いろんなところで住民の方々も真剣に考えております。そういった話がございますので、そういった団体の方々とも話を詰めていきたいというふうに思っております。
　それから、貯木場の跡地、診療所の駐車場のところなんですけれども、そこは結構広い面積がございますけれども、ここは診療所の管理の中にある施設だと私は記憶しております。主に町内でのイベント等の駐車場として使っているのが大半でなかったろうかと思っております。
　有効な活用ということもありますけれども、先般の台風等でも浸水をしているというところで、避難施設としてすぐに使えるというところでもないかもしれませんが、そこら辺、浸水箇所等の検討と含めて、活用策についても考えていかなければならないというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　旧大正町の庁舎でございますけれども、先の11号台風でも壁の一部が崩落をしております。そして、私たちも中をちょっと見せていただいたわけでございますけれども、今後あれを再利用していく、改造して使っていくというようなことには恐らくならんのではないかなというように、私も中を見せてもらいました。
　また、地震というようなことも近い将来必ず起きるというように言われております。その場合にあの家が崩れて隣家の家にかやり掛かったとか、また被害を及ぼしたというようなことが今後予想もせられますので、これを取壊し、更地にして今後の振興策、利用を検討していく、これが賢明ではないかなというように思いますけれども、その点についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、大奈路保育園跡地についてでございます。先ほど局長も言われたように、地元でこの施設、また学校跡地、これらを含めていろいろ活用したいというような話も出てきてるというようなことでございます。ぜひひとつ、今まで地元でやってきた保育園、また学校跡地でございます。地元の人の意向を十二分に組み入れていただきまして、跡地の利用について検討をしていただきたい、このように思っております。
　そして避難広場でございますけれども、あの場所については、今朝ほど11番議員のほうからもあそこ近辺の浸水の話がありましたけれども、今までに幾度となく冠水をしております。今までは、地震の避難広場ということは、大体地震を先に想定をして、山崩れ、また沿岸部であれば津波というようなことらを心配しての避難広場を模索しておったわけでございますけれども、今回のように水害によって冠水をするというようなことは、あまり想定の中に入れてなかったのではないかなと、このように思っております。今後、この場所を盛土などをして、今年ぐらいの水では漬からないというような方向に今後造り替えていくべきではないかな、このようにも思っております。
　そして、入口を、今診療所前からの入口１か所だけでございます。あれを国道からもその場所に下りていけれるような場所にできないかなというように思っておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　まず、旧大正町の庁舎の活用ということで、議員も前回、台風11号の被災の現地調査のときに見ていただいたと思いますけれども、結構老朽化しておりまして、壁も落ちたという実態がございます。
　ただ、どうしても活用したいという住民の方々も一部にはおりますので、残したいという方々の意思もあります。そういった部分はありますので、先ほど申し上げました懇談会等でお話をしながら、こちらの訴えもしなくていけないだろうし、また活用についても、活用するなら実際運営ができるか、そういったミュージアムとしたければ、それが運営できていくのかというところなんかも焦点にした話も、していかなくてはならないかなというふうに思っております。
　それと、貯木場跡の避難広場ということですが、私の記憶では避難の専用の広場として行政が位置付けていたのかなというのは少し記憶にありませんけれども、防災訓練等のときはそこの集落の方々が集まって、診療所の駐車場を使って防災訓練をしたりとかいうことはしております。
　それと、全体のかさ上げということもありますけれども、かさ上げをすることによって浸水面積が広がるというところもありますので、なかなか一長一短にかさ上げができるというふうには私は思っておりません。
　それと、国道からの直接下りる道ということですが、これにつきましても本当は埋め上げをして、可能であれば、工費もかからないので、可能かもしれませんけれども、先ほど申しましたように、かさ上げをするということ自体が浸水の面積の拡大という部分もありますので、すぐには解決できる問題ではないだろうというふうには思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　それでは次に、窪川地区についてお伺いをいたします。
　旧本庁舎の取壊し予算も今議会に議案55号で請負契約の中で出ているわけでございますけれども、この旧庁舎、取り壊した後、跡地についてのまだ具体的な話が出てないわけでございます。何か行政のほうで腹案があれば、ひとつお示しを願いたい、このように思っております。
　また、東町住宅地、それからまた、古市住宅地、これについても金上野の住宅を建設するときにこの施設におる方たちを優先して、その金上野の住宅に移ってもらうということで当初の説明があって、そうなるもんだというふうに思っておりましたけれども、もう金上野の住宅も完成をいたしましたけれども、まだ、いまだに東町住宅には９戸、そして古市の住宅には７戸の方が入居をしております。これらについての行政のどういう、明渡しといいますか、そこらあたりについての話合いが行われて現在もおるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　旧本庁舎の取壊し後の活用の点につきまして、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
　この旧庁舎跡につきましては、取壊しが終わりましたら活用の検討委員会のようなものを、各種団体等からなる委員会を立ち上げて、時間をかけて検討をしていくということにしておりますけれども、取壊しを決定する６月でしたか、旧半平の土蔵と馬屋の部分につきまして、各種団体等の方々から要望がありまして、一旦今回の撤去工事からはその部分は外して、残して、それから、それを活用した用地全体の活用計画にするのか、それから、やはり取壊しをして更地にしていくのかといったことを検討していくという形で、今回の取壊しからはその土蔵、馬屋等については外しておるところでございます。
　その要望をいただいた団体等の方々は、その土蔵、馬屋について、単なる活用といいますか、だけではなくて、窪川街分地域のまちづくりの核として位置付けた計画を立てたいといったようなご要望もあっておりますので、更にやはりゆっくりと時間をかけて検討をして、用地全体の活用について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　建設課のほうからは、町営住宅の跡地に件についてお答えしたいと思います。
　議員おっしゃったように、東町、古市、現在残っております。これ、御存じのように平成22年度に建て替えということで、金上野に４階建て建てました。当然、それで建て替えということですので、その方たちはそこに移ってくれるもんなりと、また町としても移ってくださいという説明でスタートしてやり始めたわけですが、現在残っておる方についてはどうしても移り住むのが、ちょっと条件的に合わないとかいろいろ諸事情がありまして、こういう状況になっております。
　今後どうするのかというご質問でしたが、現在住民の方には金上野、一応今39世帯入居しております。この方たちが行からあった分が一般募集となったわけで、一般募集された分で今満室状態にはなっておりますが、それでも年間２軒ないし３戸の入れ替わり等がございますんで、まず空きが出た場合に先当然まだ残っておる方にまず案内します。入居のご希望はないでしょうかという案内を町のほうからいたしまして、それでまた申込み等がなければ一般公募という形を現在取っておりますんで、いまだにここの方たちを移転させて、もう老朽化して、もう倒壊寸前の住宅という状況になっておりますんで、当然建て替え、もしくは取壊し等したいわけですが、町として地域の住民の方々といろいろ話はしながら進めておりますが、まだ完全な有効的な利活用については現在進んでない状況となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　庁舎跡地については今後の大きな課題だと、このように思っておりますので、検討のほうをよろしくお願いをいたします。
　また、東町と、それから古市のこの住宅でございます。現在も入居者がおるということで、一部取壊したところについては職員の駐車場として現在も使っているというような話も聞いておりますけれども、なかなか話が前に進まないというのが本音だろうと、このように思っております。できるだけひとつ早い時期に、危険な建物でもございますので、他の施設に移っていただいて生活をしていただけるように、ひとつ、担当課としても、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このように思っております。
　今、何点か私も取り上げて質問してきたわけでございますけれども、まだ、この他に町有地の遊んでいる土地がたくさんこの四万十町にあると思います。これなどについて、今後町がそういう計画にないというところについては、今後これ、最初も言いましたように、この土地を、これ、もともとは民有地であったものを、町が行政の建物を建てるために相談をして、建てて現在に至っているというようなことでございます。できれば、今まで、そのときに譲ってもろうた地権者に最初相談をして、その人が買い取っていただければ、その人に買い取ってもらうというようなことも、今後順次進めていかねばならないんではないかなと、このように思っておりますけれども、最後にこの件についての町長のご意見をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　だんだんにご指摘いただいたことについては、早速検討していきながら利活用を考えていきたいと思いますが、私の基本的な考え方を申し上げますと、やはり庁舎跡地を例に取りましても、すぐに何々をするとか、いろいろなもろもろの計画がされておるようでございます。商店街の中で計画がされておるようでございますが、やはり将来的にどういった形で、この地域のまちづくりの中でどういう利用をしていくかということをやはり協議した中で、一定計画性を持って利活用のほうに進めてまいりたいと思います。
　そういったことがないと、やはりその場その場での政策的な事業になってしまいがちという危惧もされますので、そういう長期的な観点に立って、空いたからすぐにどうのこうのという考え方は今のところ持ってないです。
　東町等々の住宅については、一定私の選挙時にお訴えをした若者定住とか、例えば低料金の住宅とか、そういった今後の福祉政策も関連して、いろいろな計画を立てながら、それに適した場所での利用を考えていきたいと思います。そういった今後の計画的なことをしっかり持って、本当に効果的な跡地の使い方ということを検討しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　しっかりそのことについて今後検討をして、町有地があんまり遊んでないというような状況をつくっていただきたい、このように思って、この問題は終わります。
　次に、こいのぼり公園の維持管理はということで出しております。この件については先ほど11番議員のほうから大変詳しく質問がされて、私も質問するところがないわけでございますけれども、一点だけ少しお聞きをしておきたい、このように思っております。
　先ほど11番議員のほうからも説明がありましたように、あのこいのぼり公園、大変冠水をする場所にあります。今までにももう10数回多分あそこのところは流されて、その度に残土を入れ修復をしてきたわけでございます。そのために、その公園の下流側にその土石がたまりまして、自分の考えではあそこは２ｍ50cmから、ほとんど深いところでは３ｍぐらいその土砂がたまってるのではないかと、このように思っております。
　そのために町内の上町の住宅地のところに水位が上がりまして、この間の11号台風でももうすれすれまで水が来たというようなことで。今までは、ああいうように水が上がったことはないけれども、その堆積した原因か分かりませんけれども、素人判断で考えると、やはり川底が上がればその分水位が上がるということは、これ常識でございますので、そういう影響があるのではないかなと、このように思っております。
　現在、その残土をまた元の場所に移替える、下へ流れたものを上の公園の中へ、土砂をまた入れているようでございますけれども、これもまた一雨降ってあそこが冠水した場合には今と同じような状態になるわけです。副町長は小さい頃から、あそこのあたりの場所もよく知っていることだろうと思いますけれども、以前はあそこには何か所かの池があって、子どもたちがいつもフナを釣ったりして遊んでいた場所でございます。現在ではその池も埋まってしまい、ほとんど子どもたちも遊びに行かないというような状態になっております。
　今後その堆積した土砂、現在のけておりますけれども、今の公園の埋め戻しが済んだら、その後についてのその土砂の撤去、これについてはどのように考えておるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　11番議員さんのほうからもこの件についてご質問いただいたわけですけれども、確かに公園の土砂が流れることによって、下流側の地元の皆さん方から冠水への心配ということが全くないとは言い切れませんので、これについては今後専門的な方のご意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　確かに今まで再三流されてき、その度に盛土を行いながら修復をした経緯がございます。午前中も答弁をさせていただきましたけども、今回の水については、これまで想像以上の水が来た関係もあって、かなり深い部分まで浸食されてきました。これについては、また今後も地元の皆さんにも納得できるような対策を講じていきたいというように考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
（18番竹内常喜君「はい、次に」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ちょっと待ってください。
　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　時間が迫っておりますので、急いでいきたいと思います。
　次に二番目の、消防団員の不足が深刻化しているということで、今後の対策はということで出しております。
　私もこの問題については平成19年に取上げ、一般質問を行っております。全国的にも消防団員の不足が大きな今問題になっております。四万十町でも定員不足が解消されず、消防団員も若い人たちが、声を掛けてもなかなか入団をしていただけないというようなことがずっと続いているのが今の現状でございます。
　現在、四万十町には18の分団がありまして、定員が413名になっておりますけれども、実人数は373名で40名の不足が現在出ているわけでございます。分団によっては、１分団で18名の不足の団もあるというように思っております。
　このような状態では火災が発生したときに、消火活動に大きな問題が生じてくる、このように思っております。今年も全国で異常気象による集中豪雨により、尊い人命が奪われております。このような災害が発生したときに、いち早く住民のもとに駆けつけるのはやはり地元の消防団員でございます。どうしてもこの定員確保、これについては行っていかねばならない、このように思っておりますけれども、行政としてこの問題をどのように捉えておるのか、お示しを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　お答えします。
　消防団の現状のほうは、ただいま議員さんのほうから詳しく説明していただいたところでございますが、四万十町においても、全国的においても減少状況というとこでございます。
　消防団は地域の防災体制の中核的存在でありまして、今後も大きな役割を果たすところであります。団員数の減少というところは全国的にも課題になっているとこでございまして、団員確保に向けた取組を今後も考えていかなければならないと思っているとこでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　行政としては、消防団に若い人たちが入団しないということは、行政としてはどこに問題があるとお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　消防団ですが、全国的に見ても団員数は年々減少しております。一般的には消防団活動は理解はしているが、仕事が忙しいので活動に参加できないという理由が多いようです。本町のほうでも仕事や勤務先との関係、また年齢、体力などいろいろな事情が考えられるところでございます。
　現在の消防団員数は先ほど申しました413名となっておりますので、今後もこのようなところを考えていきながら、いきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　私も前に、19年のときに一般質問をしたとき、当時の担当課長のほうより、今後は行政のほうも森林組合、また公務員、そこらあたりについての呼び掛けをしていくというような答弁をいただいております。その後の執行部がどういうような、消防団員を勧誘をする行政としてのことを取ってきたのか、その点が分かればお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　消防団の確保につきましては、消防団員や地縁による勧誘、そして広報活動などにより行っておりますが、従来の方法ではなかなか入団者が確保できないという地区もあります。
　解消に向けた取組ですが、いろいろ考えられるとこでございますが、従来の方法に併せまして、地元事業所等の訪問、その他にも消防団の地域活動、貢献活動や、近い将来消防団に入団し、中心となっていただけるであろう小・中学生に、学生時代から消防団活動への理解を求めるなど、消防団の重要性を多くの方に理解していただく手だても考えて、必要だと思っております。
　また他にも、消防団の確保が困難な地区では、消防団を引退した方が今までの経験を生かして、火災時の火災消火活動などに団員として参加できる機能別消防団員という制度があります。現在その導入に向けて、検討もしているところであります。
　その他にも現在、女性消防団員として窪川・十川地区には４名の団員が活動しておりますが、女性団員の勧誘も考えていきたいと思っております。
　このような活動を通じて、少しでも多くの方に入団していただける手だては、考えていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　これ、８月18日の高新の中で、消防団協力の会社優遇というようなことで記事が載っております。その会社の従業員から消防団員を出した会社については、公共工事の入札資格緩和や、事業税の減額、表彰などを実施しているという記事でございます。また、自治体が４月時点で、高知県など23府県でこういう取組をやっております。ちなみに県下では、高知市と土佐市などがこういう事業を取り上げてやっておるというような新聞も出ております。
　これからはなかなか、今までどおりのように消防団員の幹部が新入団員を入れていくというのは大変限界もあるし、困難な面もたくさんあるわけでございます。どうかひとつ、こういうような事例もありますので、ひとつこれなどもよく研究をしていただきまして、できれば今高知県で二つの市ですけれども、三番目に四万十町がこういう事業を取り組んでおるというような成果をひとつ見せていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　町長、この件について答弁があれば。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　確かに消防団員の数は減少してます。私のほうに、やはり若者の減少も反映してるんじゃないかと思いますし、やはり所得の問題。家庭の状況で、あるいはなかなか多忙な中で、あまり事業所も商店も思った以上の売上げが上がらないとか、そういったいろんなことでやはり自分の生活不安もあるように思います。ですから、今後消防機能といいますか、体制のもう一回調査も含めて、それぞれの見直し、報酬の見直し等も今後検討して、やはり本当に消防団員でやるというような意気込みがもらえれるような、また取組もさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　私も消防の団員として、この３月末まで消防団員としてやってきたわけでございますけれども、その中で団員たちのいろいろな声を聞いてみますと、現在、出務日当、消防団員が出たときの出務日当、これは１日3,600円という金額になっております。ちなみに、合併前に十和村時代にはこの金額が7,200円という、十和村時代には消防団員に出務日当が支給せられておったけれども、合併してから3,600円という金額に減額になっております。これについては合併協の中で検討して、この金額になったものだと思っております。
　おりますけれども、現在の消防団員の大半は、30代から40代の人たちが大半でございます。この年齢は今子育ての真っ最中であります。それで、一時的な火災であれば１日で終わるということになるわけでございますけれども、これが今年も起こりましたような、広島のようなああいうような大災害、そうなるとなかなか１日や２日で消防団員も出なくてはいいというような方向にはならない。長期間について出務をしなくてはいけないというようなことになります。公務員であれば、そこらあたりについての、休んでもそこらあたりについての生活費というものは賄えるわけでございますけれども、一般の日当で働いている方は、休んだらその日がゼロというようなことになってくるわけでございます。果たして、この3,600円が安いかどうかということは別として、もう少しここらあたりについての配慮、消防団員のそういう休んだときの手当、これなどについてもひとつ検討をしていただきたい、このように思っております。
　また、これも９月５日の高新でございますけれども、大豊町については条例改正を行いまして、大規模災害時には長期の対応に当たる消防団員に特別出動の手当を新設し、１回につき１万円を支給する内容というようなことで、今年８月１日に遡ってこれを支給するというような新聞も出ております。私も、四万十町もこれにやれというわけではございませんけれども、そこらあたりについての、もう少しの緩和、これらについての検討をしてもらいたいというように思いますけれども、答弁をお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　本町の出動報酬につきましては１日3,600円ということになっております。出動時間につきましては、内容によっては短いものもあれば、長い時間もあるという状況でございます。
　県下の市町村の消防団の報酬の平均を見ますと、１日4,700円であります。比較をすると低位、低い価格にはなっております。これにつきましては出務報酬と年報酬の関係もありますので、出務報酬だけで判断することは非常に難しいところでございますが、消防団の報酬につきましては一定今までの課題となっておりますので、本町の状況や消防団幹部とも協議しながら、今後検討はしていきたいと考えているとこでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課と協議した結果、今日、今述べさせていただきましたが、基本的にやはり先ほど申し上げましたように、出務報酬いいますか、そういったもの、それから今ご提案がございました、ご指摘ございました大豊町の特別出動手当、そういったものを総合的に勘案して、また消防団の団長含めて協議させていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○18番（竹内常喜君）　これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（宮地章一君）　これで18番竹内常喜君の一般質問を終わります。
　ただいまかから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは質問を始めたいと思います。
　今回私の質問、大きく二点上げておりまして、一点目は豪雨災害の関係の質問をさせていただくということであります。先刻来議長のほうから、あんまり重複をすることのないような項目でというご指摘をいただきましたので、重複しない範囲において順次質問をしていきたいと思っております。
　冒頭でございますけれども、大変想定外の豪雨でありましたので、被災をされました方々、まだまだ修復途上ということでお察しを申し上げております。できるだけ早く元の形に戻れるように行政、我々共々お手伝いもしていかないかんなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　私のほうは、主にこの台風関連については、災害発生後の地域の復旧という関連でご質問をしていきたいと思っておりますので、そういう項目の流れ方でお聞きをしていきます。
　まず冒頭、防災組織絡みの話で、地域の防災計画というのがございます。これは以前同じような状況で、防災計画四万十町ということでお尋ねした経緯があるんですが、その時点ではいわゆる3.11、平成23年の3.11の被災を受けた後の状況でありましたので、見直しをして、しっかりしたもので作っていこうというご答弁を当時いただいておりまして、その後、この防災計画というのが今年の３月26日でございますか、改定をされたということでお示しをいただきましたので、冒頭、まず質問の中身は、この防災計画、改定後の防災計画と、今般たまたま集中豪雨と、記録的な豪雨があったということでありますので、この防災計画がうまく稼働、動いたのかどうかということと、併せまして、本庁舎が新しくなるに従って組織の改定というのがあります。危機管理課というのが出来上がりました。こういうことに勘案してという危機管理課ができたわけでありますが、その危機管理課と今般の集中豪雨の動きの中で、この防災計画がうまく機能したかどうかというところを一点だけお伺いをしたいと思っております。
　まず、防災対策本部が設置をいたしました。防災本部の内訳というのは本部長が町長でありますので、当然本部長の下で動くということでありますが、取り分け今度は危機管理課というのは、中を見てみますと、要するに総括班の一番ウエートを占めるということの事務分掌になっているわけであります。その危機管理課がいかに今回の初動体制から最後の全般にわたる総括的な動きが、機能がうまくできたかどうか、まずは本部長の目からお伺いをしたいかなと思っておりますが。全般的なお話で結構です。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　まず本部体制そのもののご質問だと思いますが、災対本部が組織されまして、夜半頃から、先ほど申し上げましたが想定外の豪雨に遭ったと。豪雨出水になったということで、ちょっと中では少しやはり待機はしておったといえども、一定ちょっとガタガタとしたと言いますか、組織的なちょっと弱さを感じた部分もございますが、その後、各担当部、部と言いますか、部の中でいろいろ協議しました。ことに、特に今回は水道の断水ということでございましたので、一定その部分と翌日からは家財道具の撤去等ということございまして、大きくその二つに分けて、応急処置とそれから家財道具等々の搬出等々、この二つの部門に分けて、本来各部が想定をしております業務の中で一定集約をして、担当課長がそれぞれ自分の部署外で動いてもらった経緯があります。
　ですから、今回はいろいろな災害等々想定しますと、水害とか南海トラフ等々ありますが、今回については水害対策という部分にシフトをして、本部機能はそこに踏襲していったいうことはございますが、一定皆さん方、各部の責任者の方についてはすごく機能していただいたというように思います。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　当時の対策本部の本部長の町長のほうから大体総括的なお話で、まあうまく機能したというお話をいただいたんですが。
　危機管理課という課ができました。中の構成員というのが課長、副課長、それから職員さんが２人ですか。嘱託１人、臨時１人というような当初説明を私いただいてるんですが、この６人体制で、一番危機管理の総括をする人員配置で、要するに本部員の動員とか人員の配置とか、あるいは被害状況の取りまとめを県等へ報告とかいったような、いわゆる困難の状況の中で、実際これは課長にお伺いをしてもいいんですが、６人体制あたりでこのいわゆる今回の事態を切り抜けができたのかどうか。検証で結構なんですが、お話を伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　危機管理課のほう、今年より新しく課ができまして、日頃防災対策等の業務を行っております。
　今回も台風11号が接近するということで、８日の時点では危機管理課のほうで準備体制ということで、職員のほうが待機しておりましたところでございます。それで次の日になりまして、二次配備という形で各課長、災害対策本部設置前の職員等を招集しまして、初期の対応に当たっていたとこでございます。それから本部へ移行したということがありますので、準備体制に入った時点からは各課長も登庁しておりましたので、そこらで役割分担を決めながらいろいろな対策を講じていったということで、順調にいったとは思っているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　危機管理課長のほうからも、概ね順調に今回動いたということで結構だと思うんです。せっかくこういう危機に関する所管ができたということでありますので、取り分け、できた直近のこういう事態でありますので、混乱がなくそういうことができれば結構なことでありますし、できればこれを今回手本にして、今後の検証を更に深めていただいて、機能ができるような形でお願いをしていきたいということです。
　冒頭の体制うんぬんについては先ほど、前の議員さんと重複する部分ありますので、このあたりで終わらしておきたいと思います。
　それから二点目、豪雨災害の関係でお聞きをしますのは、災害時のボランティアの受入れという形でお話をさせていただくようになるわけですが。当日、民間のボランティアの受付窓口が社会福祉協議会を主体にして出来上がりました。大変こういう災害時のときに民間の力というのは大変必要でもありますし、早急に駆けつけていただく方の、大変ありがたいという気持ちであります。
　できれば受付の窓口が混乱をしないように、速やかに受入れができるような体制を取るということが必要だということでありますので、そんな話の中でお伺いをするわけでありますが。これも地域防災計画の中に一応所管の内訳が書いてありまして、主に町に福祉班ということで、健康福祉課の所管ということで、災害ボランティアに関するというお話も書いてあります。今回、その災害ボランティアの受入れをいたしまして、受付をして、実際被災の場所場所に皆さん入っていっていただいたということでありますが、まず、そのボランティアの受入れの段階が、どういう段階で始まったのか。今回、近々のうちでは、このボランティアの受入体制というのは非常に最近ではなかったわけでありますが、社会福祉協議会との連携とか、それから今言った地域防災計画の中にあります健康福祉課との連絡とかいったところがどうであったのかを、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　災害時のボランティア受入れに関しては、四万十町社会福祉協議会が2010年３月に四万十町災害ボランティアセンター設置マニュアルを作成しております。これは南海大地震や風水害等の大規模な災害が発生した場合、その発生した災害の復旧・復興に向けて、四万十町社会福祉協議会を中心とした各関係機関との連携をしながら、四万十町災害ボランティアセンターを設置・運営することが必要とされておりますので、それを設置するものでございます。
　災害発生から、四万十町災害ボランティアセンターを迅速に立ち上げるというふうなことになっておりますが、本来ならば命を守るというのが先になりまして、その後に復興をするというこのボランティアのセンターが立ち上がるというのが本来の姿かなと考えております。今回も10日の日に社協のほうに連絡をいたしまして、11日より３日間立ち上がっております。実際には３日だけじゃなくて、その後は社会福祉協議会のほうに連絡が来、それぞれが要望に合った対応をしているというような内容となっております。
　この四万十町の災害ボランティアセンターの運営に関する協力団体ということでは、18団体があるわけでございますけれども、この中には四万十町の災害対策本部というのも入っておりまして、地域情報の提供、運営の連携を受け持っていますことから、今回連携をしながらやってきたことについては、災害対策本部との連携は取れていたんじゃないかなというふうに考えておるとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　福祉課長のほうからお答えをいただきました。社会福祉協議会の災害ボランティアの受入窓口との連絡内容等々は把握をさせていただいたんですが。
　地域防災計画のまた中に自発的な支援の環境整備というのがございました。要するに、この中身についてはボランティアセンターの運営支援をするんだということでありまして、ボランティアセンターへの職員を派遣しましょうと、運営の支援も行いましょうということであります。中身、ボランティアセンターの職員を派遣するとともにその支援体制を、整備を図っていきましょうということと、それから本部との情報を共有するための整備を行うということで事前の話も出ておりますが。今回スムーズにいったとはいえ、やはり開設をして、開設が確か11日のお昼ということでありましたので、できるだけやはり速やかに、速めに受入窓口を立ち上げて、ボランティアの皆さんを募るということが一番の最善の形だと思いますが、ここでご提案申し上げるのは、やはりボランティアセンターのメンバーをこういう対策本部、そっくり最初から本部に入れるということには相ならんかも分かりませんが、要するにセンターが、いわゆる本部が立ち上がった後、復旧体制をつくり上げる後の段階では、要するに、この今言った所管の健康福祉課のほうにオブザーバーというような形で、これは、今回は社会福祉協議会になってますけども、社会福祉協議会のメンバーを入れて、リアルタイムにいわゆる災害に向けての、復興に向けての体制準備をするというのがやはりベターじゃないかと思って、これをちょっと読ませていただいたので、そこのあたりの今後のお考えを、この時点でお伺いをしておきたいと思います。町長でも、課長でも結構です。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　私からの、私的なことではいかんかとは思いますけども、今回の場合は、今回の台風によってボランティアセンターが立ち上がりましたが、場所の決定については決定条件がいろいろありまして、被災地と隣接していること、そして被災地の人々やボランティアの人に分かりやすい場所、そして最低限必要と思われるスペースが確保できること、ボランティア活動を展開しやすい環境にあることということにおいては、本当に役場の西庁舎入口ということで、連携も本当につけやすい、今回は、場所ではありましたけれども、先ほどの条件の最初にありましたように、被災地が遠い場合にはどうなのかということも含めまして、今議員おっしゃるとおり、やはり一定災害対策本部はある一定、台風の場合やったら手前から立ち上がってきますけども、それがすんなり流れてしまうと、別にボランティアセンターの立ち上げというのは必要ありません。しかしながら、今回のようなことになってきますと、迅速に立ち上げる必要がありますので、一定の時期からは、やはり対策本部の中に私どもと同様に入っていただいて、ボランティアが来ていただいている状況とか、それから今の町の状況に基づいて、どういうふうなとこまで、例えば、高知県なのか、四国なのか、全国なのか、そういうことも含めてやる必要はあると思います。議員おっしゃるとおり、今後はその方向性を持って私どもも提案をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えいただいたんですが、ぜひそういう形で、今後情報共有がすぐできるような感じで、ボランティアの受入体制ができるように切にお願いをしておきたいと思うんです。
　その関連でもう一つだけ言い忘れたんですが、社会福祉協議会のほうのお話も聞きますと、やはりボランティア、お客さん、いわゆる町民の皆さんからこうこうしてほしいという中には、やはりボランティアがいわゆる出動しなくてもいいような応援体制、いわゆる行政で済むようなものも結構入ってくるというようなことで、お互いの連絡にそごがあってはならんというような希望もありましたので、希望も踏まえて、できるだけ対策本部を立ち上げ後の適宜な段階で、早急な感じで今言ったような協力体制が組めたらなということでお願いをしておきたいと思います。
　ボランティアの受入体制の話はそれで承っておきます。
　それから次に、民間企業との、事業者との災害時の相互応援協定ということはどうであろうかなという話で出してありますが。
　これも防災組織の話の中に、広域の応援体制という、整備計画というのがありまして、いろいろ協定が結ばれているようであります。今回も自治体間のこれは応援協定ということでありましょうが、岡山の高梁市、いわゆる姉妹都市ですね、それから熊本の山鹿市あたりの協定が結ばれておりました。いうことで高梁市のほうからポンプ車、水道、水用の補給いただく体制をいただいて、１台２日間ですか、来ておりましたので、そういった協定が結ばれておるということであります。
　災害時にやはり行政だけではなかなかとても対応できないと。先ほどの民間のボランティアの受入れも踏まえて、やはり今からは民間の事業所との緊急時の災害の相互応援協定をいうものを結んでいかなくてはいけないと思っておりますので。この整備計画の中にはいろいろ消防団、機関との協定、あるいは友好都市、先ほど言った友好都市との協定、それから建設業者との応急対策の業務についての協定は結んであるということでありますが。
　実は、この話を出すのは、私も11日の日ですか、やはりボランティアの一員として、大正のほうのボランティアのメンバーとして応援に入らせていただきました。それで、そのときに、いわゆる片付けの中でいわゆる建設業者の方の車、いわゆるトラックが何十台も入ってきたので、大変助かって、古い畳とかたんすとかいったものを全部積込みして、非常に２日、３日間にわたって銀河のほうに搬入してもらうというようなことでありますが。聞いてみると、協定はまだ結んでないというようなお話と、自発的に多分その方々が、各業者の方が車を出したということで私は解釈をしてるんですが、そのあたりのことについての協定は、結んでいればいいんですけど、結んでないのか。なければどうするのかといったとこの時点でお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　公共団体関係では、今議員がおっしゃられたところと結んでおりますし、県外市町村と協定も結んでいるとこでございます。
　民間事業所ではその他にも、取りあえず今21事業所と協定を結んでおりますが、救護物質の提供とか、生活物資の提供、飲料水の提供等いろいろなところで、町内外21事業所と応援協定を結んでおります。今回の台風でも飲料水の提供や、給水活動に関する支援をいただいたとこでもあります。
　給水活動や被災ごみの処理につきましては、町内の業者の方よりトラック等の物的支援や人的支援をいただいたところで、町内の一部の業者さんとは応援対応の業務の協定を結んでおりますが、ほとんどの事業所の方は善意による支援をいただいたとこでございます。
　今後町内の事業所のことも、このような活動に対する協定を結んでいきたいとは考えております。
　現在、建設業関係では、災害時の応急対策業務に関する協定の締結に向けて調整も行っているとこでございます。既に協定を結んでいる事業所・団体等も今後も災害に備えて、協定内容の充実・拡大を図っていきたいと、拡充を図っていきたいと考えているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今から協定を結ぶところもあるということでありますので、今後の不測の事態に備える意味でも、早急に協定ができる事業者さんはやはり協定しっかり結んで、すぐさま応援がいただけるような体制づくりということでお願いをしておきたいと思うんです。この件は分かりました。
　その次の項目ですが、これはいわゆる吉見川、あるいは大正地区の浸水の関係でお話を伺おうと思ったんですが、先ほど来の11番議員さん、18番議員さんあたりの話がずっと出ておりますので、大枠承知をいたしました。
　ただ、先々の、前の議員さんが触れてない部分で一点だけお伺いしたいのは、まず吉見川周辺の、大変200戸以上の浸水があったわけでありますが、町長が先達てのその水害を受けた後のマスコミの話の中でお伺いをするとこによると、今後はポンプの増設をしたいんだと、内水面対策をしたいんだというお話をされておりました。具体的な話には、構想にはまだなってないとは思うんですが、やはりお答えされた中で、どういうイメージを持ってポンプ、どんなとこにどういう形で、内水面の対策はどうするんだといったところをちょっとお聞かせを願ったらということがあります。
　それから、もう一つは、大正のほうは十分分かったんですが、あのとおりですね。いわゆる地域、大変水没しやすい場所でありますので、十分分かるんですが、あそこは従前ポンプが配備をされておりません。なぜなんだろうという、いわゆる疑問もありまして、ポンプがあそこへ付けても用無しなのか、ポンプがいわゆる付ける場所がないのか、費用なのか、費用対効果なのか。費用対効果というのはあまり言ってはいけないんですが。いうようなことなのか。どうして、そこの理由が、ポンプがないのか。あれば少しは時間稼ぎ、あるいは水かさの量によっては、十分あそこは排水ができる場面じゃないかなとは思っておりますので、そこのあたりのところのポンプの配備計画のとこだけ伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　私のほうからは窪川街分の内水対策ということで説明させていただきます。今年に入りまして台風11号以外でも、６月には窪川地区で、24時間雨量が528.5mmになるなど大雨が降っているとこでございます。また、全国的に豪雨も発生しておりまして、地球温暖化などの影響もあり、今後ますます今までに経験したことのないような豪雨も予想されますし、想定を大きく上回ることが予想される中で、ポンプの増設等の内水面対策だけでは、抜本的な解決にはつながっていかないと思っているとこでございます。
　具体的な対策につきましては、これから検討を進めていかなければなりませんが、四万十川本流の河床対策や、吉見川の染み出しの防止対策、それから内水の排水対策等が考えられるところでございます。
　現在、土木学会の調査団も現地の調査に入っていただいておりまして、これらの調査結果を踏まえ、国・県、関係団体とも連携を図りながら、防災対策のほうを講じていかなければならないと考えているとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは私のほうからは、大正地域の土場地区の浸水対策というとこで、排水ポンプの設置ということでございます。
　この排水ポンプにつきましては、今、危機管理課長のお話にあったように、吉見川と同じ状況ではなかろうかと思います。排水ポンプが可能なのかというところもそういった専門的な、やはり当時の流量とか、水位とか、そういったもののデータに基づいて、その量ならこれぐらいの排水ポンプが必要だとか、能力がこれっぱ必要だとかというところを決定しなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういった部分、やはり専門家のコンサルを依頼するとか、11番議員さんにもご答弁差し上げたような内容での調査をして、その結果を踏まえた対策をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひともそういう専門家も入れながら、できればそういう排水可能な状況の形をつくってもらったら、その地域の人も安心をするということでありますので。
　排水ポンプ車というのも最近あるようです。かなり馬力のある。そういったいろいろな、最近はハイテクが出来上がっているようですので、やはり皆さん専門家の先生のお話も聞きながら排水対策お願いしたいと思います。
　次に項目を進めますが、今回の大水、大変強い流れでありましたので、河川に通ずる消防道という形の捉まえ方がいいのかどうか分かりませんが、いざ火災時に消防ポンプ車が水をたくさん取るためには、河川からの水を取るというポンプ車の入る道があります。その道の、いわゆる河川との取り付けの場面が非常に先般の長雨、いわゆる今回の豪雨以前にやはり損壊をしてる場所があったりして。また、今回の大水もありましたので。そういう乗り入れができるようなところは非常に損傷してるんですが、そういうところについてはやはり有事の際に、できるだけポンプ車がスムーズに入っていけるような形の修復が今急がれるべきだと思うんでありますが、取り分け大正地区に２か所、そんな感じがありますので、そこのあたり、対策というか、もう既にそういう予算化が付いてれば結構なんですが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは、河川への消防道の補修というご質問でございます。
　大正地域ですので、大正地域のみのお話になるんですけども、大正地域には正式な消防道という名称ではないというふうに考えております。いわゆる消防道というような呼ばれ方ですけども、消防水利として、河川へ消防車両とか通行できる道という解釈で考えております。
　それが大正地域は13か所ございます。今回の台風で被害を受けたというのは４か所ということで聞いておりまして、洪水等の原因による路側決壊とか、土砂の堆積とか、コンクリート舗装の損壊などでございました。そういった消防水利としての機能を持つ道でございますので、いつ起こるか分からない火災等の災害発生等には緊急に整備する必要があると考えております。
　今回９月補正予算のほうで、コンクリート舗装が損壊したという部分の道につきましては、予算のほうで計上させていただいておりますので、可決いただければ対応していけると思います。それから、残りの３か所でございますけれども、これは入口いいますか、川との間に土砂が堆積しているということで、これは軽微なものでございまして、現在そういった土砂は撤去してスムーズに行けるというような状態にしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　対応していただいておるようですので、早急にお願いできればということであります。
　この豪雨災害の関係で最後もう一点だけ、復旧に絡めたお話をさせていただくんですが。もう一点目は、流出、今回流れた沈下橋ということでお話をさせていただきます。
　昨年の同じくこの９月、去年の９月の定例会のときに、実は若井の沈下橋が非常に老朽をしておりまして、補修はどうだろうなというお話もさせていただいたんですが、当時の課長からのご答弁は、非常に修繕費も多額の費用も掛かるということでありまして、今後、町単では難しいので、今後は国の公共土木災害の復旧を待ってということで、保全に努めたいというお話も実はいただいたわけでありまして、いみじくも予見はされた課長のご答弁かなという感じはいたしたんですが。
　今回若井の、あのとおり、沈下橋は非常に流出をしてしまい、それから浦越も同様ということでありますが、四万十川の保全の絡み、景観の条例の絡みもあったりしますが、この流出した沈下橋が、今後どういう感じで補修をしていくか、今しばらく現状のままでいくのか、そのあたりのところの見通しですね。その見通しをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　若井の沈下と浦越地区にあります里川沈下ですか。２橋とも御存じのように11号台風によりまして、増水により流出いたしました。
　若井の沈下に至りましては、先ほど議員さんもおっしゃったように、昭和50年代前半に今の若井大橋できまして、その架け替えということなんで、一応一回は廃止というか、町道にはなっておりましたが、町道から一回のけておりまして廃止しておりまして、24年度でしたか、一応若井集落のほうから維持管理もうようしないと。町のほうでという要望等もございまして、また再認定いたしておりましたところ、この間の11号台風により流出ということで、今後の修復の計画となりますと、先ほど議員さんおっしゃったように、両方とも今現在四万十町の町道ということになっております。当然歩行者のみの通行、２橋とも歩行者のみの通行にはなっておりますが。ということなんで、国の公共土木の、国交省によります災害査定に申請する準備を現在しております。査定は近々、里川沈下のほうが先にある予定で、若井沈下の予定としては本年12月を予定しております。ちょっとまだボーリング等、若井沈下につきましては橋脚３基と４径間流出いたしておりますんで、ちょっと時間を要するということで、ちょっと12月頃になる予定になっております。災害査定が順次終わりまして、国のほうが採択してくれましたら順次復旧に向けて取り組んでいって、また沈下の復旧ということを予定しております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　十分分かりました。
　国のほうで今査定の段階に上げてもらってるということでありますので、希望があるというか、修復の希望があるということで承っておきたいと思います。景観が、やはり四万十川の景観としてポイントでありますので、そういった国の事業で修復ができればこれ幸いだということであります。
　災害の関連については以上、大体６項目構えておりましたので、お伺いをいたしましたので終わりたいと思います。
　これからの時間は教育行政ということで、ご通告を申し上げております。
　主だった話については教育振興基本計画ということで、基に伺うということで通告をさせていただいておりまして、先般各議員のほうにも四万十町教育振興基本計画という冊子をいただきまして、目を通させていただいております。そういった状況の中でお伺いをいたすわけでありますが。当然これは、国の形としては、教育に関する振興基本計画を国はしっかり作って、今後の10年間の間で教育に絡めた見直しをしていこうと。それから、今足りない部分、国として足りない部分を教育の段階からつくり上げていこうというようなことで、振興計画が出来上がったということであります。
　これを受けて、本町も教育の振興計画というのをお作りになったということで把握をさせてもらっておるわけですが、まず、今回教育長が新しく赴任をされて、これは６月のいわゆる策定でありますので、教育長の意気込みを十分感じるわけでありますけれども、この教育振興基本計画というのを、これは国の基本計画を参酌して作りなさいという、いわゆるたてりがあるわけでありますが、町は町独自のその参酌を受けて作っていくということでありますので、まずはこの基本計画の策定に当たって、教育長がどういうところにポイントを置かれてお作りになったのか、まずそれをお伺いしたいなと思っております。
○議長（宮地章一君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　四万十町の教育行政につきましては、教育の原点を見詰めつつ、子どもたちを取り巻く社会の変化に対応するための教育の再生を図ることが今求められておる、非常に重要なところでございます。また、将来を担う子どもたちの教育環境を行政、学校、保護者、地域と共に充実をさせていくことが大切と考えておるところでございます。
　そのための指針となるよう、教育振興基本計画を今回策定をいたしました。今後も見直しをしながら、時代の動きに対応できるよう検証、改善は続けていく必要があるものと考えております。
　議員申されたところの策定のポイント、私としての考えと、思いというところになろうかと思いますが、本町が理想とする地域像を展望いたしまして、それを実現するための四万十町総合振興計画というものがございます。また、四万十町教育行政方針との関連性を持たせまして、幼児から高齢者までの活動の場づくりを支援し、社会を構成する一員を育て、あるいは生きがいを見つけることができるような活動、生涯学習ということにもなろうかと思いますが、また、教育学習においては、時代を担う子どもや若者が希望を持って、未来に向かって前進していけるような教育の場づくりなどについて、先ほど議員申されたとおり、国の教育振興基本計画を参酌いたしまして、四万十町が実施すべき教育上の方策といたしまして、社会を生き抜く力の養成など、四つの基本的方向性と考え方で整理をしたところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ただいま教育長のほうからポイントというお話をいただきました。
正にそのとおりだと思うんですが。
　国のこういう振興基本計画を参酌するということでありまして、国は10年の間で作り上げていくということでありますが、昨今、いわゆる時代の流れというんでしょうか、10年間の中でおいて、やはりいろんな事象が、現象が現れたということで、今回５年のスパンで、いわゆる５年間の振興基本計画を策定するということで動いておりまして、本町もそれを受けて今回、５年間実施すべき方策ということでいただいておるわけでありますが。　その5年間のいわゆる基本計画の中の大きな柱というのは、ここに書いてありますが、教育格差の問題を直していきましょうと、それからコミュニティとの共同というものを活発にしていきましょうというのと、それからICT、要するに情報通信技術ですよね。そういうものをうんと活用していきましょうという大きな項目の中で５年間を、計画を作って、Plan-Do-Seeというんでしょうか、実行して検証していくというところで考えていくということで、大きくは四つの基本方向性を作っていこうということで、これは国の、全く同じ四つの基本方向性というのが出ておりますので、本町もそれを参酌してるということで私も読み砕いて、十分ではありませんが読み砕いてはおるわけでありますが、そういうことでお作りになったということでありますので、大変そういう意味では、この計画を作って、今から５年間しっかりやっていこうということでありますので、これはこれとして評価をしていきたいし、そういう意味で各学校の中に浸透させていければという思いであります。
　中を見てみまして、ちょっと気になるところが一点だけあるんです。これは考え方の相違なのかもしれません。また、要するに教育委員会のほうの考え方の立場上、こういう形にしたのかとは思うんでありますが。
　実は５年間に実施すべき項目の中に、要するに、いろいろあるんですが、基本の施策の中に豊かな心。国のほうは健やかな体ということで別枠で作ってあるんですが、取り分け豊かな心ということで、国のほうも、この町のほうも人権教育しましょう、それから道徳をしましょう、しっかりしましょうということで順次書いてあるんですが、その中に、国とのいわゆる見比べの中で参酌をしますと、要するに人権教育、それから道徳教育、それから国のほうは要するにいじめ問題について、しっかりとここの取組項目に入れてあるわけですけども、本町の場合のこの基本計画については、この段階の中にいじめというところの、暴力行為の問題とかいったところの取組の話がいわゆる掲載されてないというか、ピックアップされてないというところが読みながら気になりましたので。後段のほう、いろいろそういう学力の、いわゆる仕方の中ではいじめの問題の対処の仕方というのは出てきてはおりますけども、例えば教育相談とか、指導体制の中では。ただ、大きな取組の中でそれが、なんか私からすれば、なんか欠落をしてるような感じがいたしてならんのでありますが、そこのあたりのとこのつかみ方というのはどうすれば、どういう感じでこれを作っていかれたのか、まずお伺いしたいと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　国のほうにおきましては、社会を生き抜く力の養成というところに含まれておるわけでございます。国の基本方針、基本計画のほうを参酌をいたしておりまして、しかしながら四万十町の教育振興基本計画の中におきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり、四つの基本的方向性、そのうちの三番目でございます。学びのセーフティネット、そういった中に盛り込んでおりまして、いじめ対策と、非常にこれは憂慮すべき大切、重要な問題と考えておりまして、そういったことは教育上の重大課題と捉えておるところでございます。そういったことで四万十町教育振興基本計画の中には、盛り込んでおるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今、教育長のほうからお話を伺ったんですが。
　いわゆる教育基本計画の中、四万十町のほうには別枠であるということでありますが、やはり、まずは主な取組というか、この大きな項目の中で、例えば人権教育という項目、それから道徳教育という項目があれば、なおさら人権教育を育む、道徳教育をする、それを受けて、やはりいじめというのを、それを解消していくというのがポイントだと思うわけでありまして、やはり同列にここは、いじめという問題をピックアップして扱っておくのが、私は本当は、順次読んでいく上で、何か受入れやすいような気がしてならんのです。
　これはこれで、もし、後々教育委員会の中で、あるいは教育委員さんの中等々のお話の中で議論をしていただいて、このあたりの、私のほうのこんな提案があったということをちょっと受け止めていただきたいと思って、今回出しておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　いじめ問題については後ほどちょっとまた触れる部分がありますので、まずは教育振興基本計画の策定のいきさつとか、中身についてちょっとお伺いをいたしました。
　それから、気になるところは、もう一点だけ言うとすると、今一連の中に、学校保健スポーツというところで取組項目が書いてあるんですが、今言った、要するに基本的な考え方の中にはなんかスポーツが一切抜けておるような気がして。やはり国の参酌をした中で、いわゆるスポーツと、それから豊かな心が引っ付いた感じで作っておられるんで、そこのあたりのところももう少し、もう一度見直しというか、検討してもらったならというところで提案をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　それから、次の項目ということでありますが、次は全国学習状況調査ということで、分析・活用ということで二点目を上げさせていただいてます。
　今年度も４月に実施をいたしまして、８月25日でございましたか、公表されました。県のほうの、新聞の公表によると、県のほうの全国の平均との差は概ね昨年並みということで、全体的な話であります。
　それから、最近いわゆる学習状況調査が始まった07年、2007年からの本県の平均正答率というのは、概ね足踏み状態というようなこともコメントしておりまして、先般の県のほうの発表と、それから知事のほうの発表もそういう内容になっておって、今から対策に力を入れるためには教材の開発もせないかんというようなことも言っておりますし、担当の職員が自ら授業の改善をできるような、点検のシートというのも作っていきたいという話も知事もされておりましたけれども、まず、本町においても結果が来ておりますので、本町としてはどういう形の今立ち位置なのかをお知らせをお願いしたいのと、先般この公表については、今回は学校別の公表もオーケーですよという話もあるんですが、いわゆる都道府県、あるいは市町村によって対応が違うということでありまして、本町の場合については、先般の新聞の記事にありましたとおり、四万十町全体のいわゆる平均は公表しますというような回答をされておりましたが、今後以降もそういう形で、四万十町の教育委員会としては公表の形を取っていくのか。それから今言った今回の４月の実施が、果たして過去からのいわゆるトレンドの中でどんな状況にあるのかということを、お示しを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　まず、全国学力・学習状況調査結果の公表、平成26年度に行われたところによるところでございます。公表の形を、先ほど議員申されたように、四万十町におきましては町民に公表するようなことにしております。今後においても継続してというところをまず言っておいた上で、なぜ公表するようになったかというところを申し上げたいと思います。
　平成26年度に実施されました全国学力・学習状況調査結果及び分析結果につきましては、四万十町単位での平均正答率を四万十町通信などで町民に公表することにしたいと考えておるわけでございます。
　これは四万十町の学力の状況や課題を知ってもらうことで、学校での教育活動に関心を寄せてもらいたいと、また、基本的な生活習慣や家庭学習など、家庭・地域を巻き込んでの学力向上等につなげていきたいと考えておるわけでございます。
　なお、学校別ですね、四万十町の平均正答率は公表していくようにしておるわけでございますが、学校別の平均正答率につきましては、公表のほうは差し控えたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても今の現状、四万十町におけるところの教育の現状を知っていただいて、学校現場のみならず、先ほど言いましたとおり、家庭・地域を巻き込んで一緒になって教育の向上、これは学力のみならず、知・徳・体、三つ目指すところがございます。知、学力ということになるわけですが、徳、これにつきましてはやはり心を育てる、耕すというところでございます。体、体につきましては体力向上というところでございまして、そういったところを町民ぐるみでひとつ教育に関心を持っていただいて、共に力を貸していただいて、学力向上等につなげたいという思いで、今回公表するということに至ったわけでございます。継続して続けていきたいと考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　私のほうから、今年度４月に行われました26年度の全国学力・学習状況調査の四万十町の平均正答率についてお答えをいたしたいと思います。
　まず小学校でございます。国語のＡ・Ｂの平均は67.2となっておりまして、これは国や県の平均より３ポイントほど高くなっております。算数Ａ・Ｂの平均は72.5となっておりまして、これは国や県の平均より４ポイントほど高くなっております。
　これに対しまして中学校でございます。中学校につきまして国語のＡ・Ｂの平均は61.4でございまして、これは国より４ポイント、県より１ポイントほど低くなっております。数学のＡ・Ｂの平均は56.5でございます。これは国より７ポイント、県よりも２ポイントほど低くなっておるという状況でございます。
　四万十町の平均正答率ですので、各学校の数値ではございませんし、学校間の差も多少なりともございますため、それぞれの学校で良い点、課題となる点を分析して対応は今後していきたいと考えておるところです。
　それで次に、平成19年度からこの学力・学習状況調査は行われておりますので、経年変化についてフリップを使ってご説明のほうをさせていただきたいと思います。
　まず小学校の、これ経年変化、国との差について、そのような比較で四万十町の状況がどうなっておるかというところを示したものです。この縦軸が小学校の場合は算数のＡ・Ｂの値となります。横の軸が国語のＡ・Ｂということでございまして、ここの中心点が全国平均というところになります。
　それで、19年、最初にこの学力テストが行われたときは、ほぼ全国値に、平均に近い、国語、算数とも１ポイントほど低い値でございましたが、その後20年、21年、22年と低下という状況がございました。23年度につきましては、震災の関係で全国的な集計結果はございませんでしたので、その23年がちょっとどの位置か分かりませんが、24年度については、算数においては全国平均を上回る、国語については約１ポイント、２ポイントぐらいの下回るという結果が出ておりましたが、ある一定上方に向いたかなというところでございましたが、昨年度、本町の場合はまたちょっと低下をしたという状況にありました。今年度の結果です。先ほど数値を申し上げましたが、今年度は国から比べまして算数、国語ともポイントでは上回っておるという状況です。状況だけ説明させていただきます。
　続きまして、中学校でございますが、中学校につきましては、先ほどと同じ図になりますけれども、テストが開始された19年度当初から中学校につきましては、かなり厳しい状況がございました。数学のＡ・Ｂでは８ポイントあまり、そして国語につきましても約５ポイントぐらい全国平均より低いというところにありまして、その後20年、21、22と徐々に上向をしておりましたが、23年を過ぎまして、24年には一定数学のほうがかなり全国からはちょっと離れた状況にございました。そして、昨年度ですが、一層国語、数学共にちょっと低い、かなりポイント的には全国から大きく離れたという状況で、数学が非常に課題になったところです。昨年度数学については、町独自で中学校の数学の実力テストを実施するとか、学びの学習ということで、実テの中で誤答の傾向が多かったものを解説をして学んでいただくという対応等もいたしました。
　本年度は若干数学についても、国語についても上向き傾向となっておると。ただ、しかし、なかなか全国平均とは比較して、県もそうですけれども、中学校については、まだ学力の定着が図られていない厳しい状況にあるという状況になっております。全国との比較による四万十町の経年変化について説明をさせていただいたところです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　フリップを使っていただいて、大変分かりやすく説明いただきました。要は小学校のほうは、ほぼ前年度から横ばいというか、全国平均からすると上部にあると。平均としては同じとこにあるというとこでありますので、今後の期待もあるわけですが。いずれ、中学校の特テだけ数学のＢと。これは高知県もかなり都道府県中、下のランクになってますので、比例した感じで本町もあるわけですけれども。こういった分析もしながら、今からいかに教育現場でこれを受け止めていただいてやっていくかという、ツールとしてやはりしっかりやっていただければという思いがいたします。
　状況分かりましたので、それから、また町の広報のほうで公表していくということでありますので、広く皆さん確認をしていただくということで結構だと思います。
　もう時間が切迫をいたしました。
　最後、いじめの問題ということで、先ほどいじめ問題ちょっとお話を出したんですが、いじめは今の段階でどうだろうかというようなところでお話をしようかなと思ってたんですが、今回の条例改正、条例の中に、いわゆるいじめの防止対策の推進の方向性というか、施行条例というのが上程をされておりまして、町の意気込み、教育委員会の意気込みは結構分かりましたので、今からこれを上程されておる中で、我々は見させていただくということになりますが。やはり町としても、教育委員会としても、いじめ・不登校の現況については、やはりしっかり今から受け止めていただきたいということであります。
　残りわずかな時間でありますが、前回も同じように、このいじめの状況はどうであろうかという、人数的なとこだけ一回伺ったんですが、ごく最近、いじめ問題のそういう対象、あるのかどうかだけお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　24年度以降、25年度でございますが、小学校で１件、中学校で１件ございました。いずれも確認後速やかに対応いたしまして、認知されたものは解決をいたしております。
　26年度の１学期につきましては、小学校ではございませんが、中学校で２校で２件が認知をされております。こちらのほうも速やかな対応をいたしまして、認知のほうは解消をされております。学校ではいじめが発生した場合は、全教職員で情報を共有して解決に当たって、解決をした後も継続をして見守っておるということで、これについては絶対許さないという対応をしていっております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　現在の段階では、大きないじめまで動いてないということで結構だと思います。
　今回条例が制定をされようとしておりますが、その上程の中身は、いわゆるいじめがあったときに対処するための、いわゆる審査委員会とかそういうのを発効するという中身になっておりますので、そういう形にならないような事前のやはり教育現場であってほしいなという思いがあります。
　取り分け最近はソーシャルネットワークを通じた、ラインを通じたようないじめ事象が結構耳に入ってくるようなことでありますし、教育委員会でもそのあたりのところは把握をされておるかとも思いますし、新しい対応に向けて、ぜひともいじめというものが根絶できるような体制づくりということでお願いをしておきたいなと思っております。
　時間が来ましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは私のほうから、通告してます行政課題三点について質問致します。
　午前中から同僚議員から台風11号災害についての質問もありました。私のほうからも農・林・商、また、住家の被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは私は窪川浄水場の問題について最初に通告をしておりますので、この問題について質問をしてまいります。
　台風11号によって窪川浄水場が、水が浸入し、結果として断水をいたしました。この台風11号がなければ、浄水場がどこにあろうが、これは住民にとっては何ら支障を来さないわけでありますけれども、今回およそ2,300世帯、約5,000人の方々が一時的にせよ断水をし、大変生活に困ったという話もお伺いをしたところでございます。
　私自身、これは旧窪川町時代に浄水場が建設をされていますので、あの場所にどういう理由であそこに設置をしたのかなということです。午前中から話がありましたように、昭和38年の台風災害、また、10年前の平成16年、台風災害によって窪川地域、また四万十町全域がかなりの災害を受けたわけですけれども、今回この窪川浄水場のいわゆる地盤高、あそこにあの高さで建設をしたという根拠はどこにあるのかなという点で疑問を感じましたので、その点から答弁を町長に求めたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　今、窪川浄水場の位置と高さの関係の質問だったと思います。
　浄水場の位置については、ここの計画時点のその前から上下水道、当時は水道課でございましたが、先行取得という形でもう先に取得をされておりましたので、そこの土地に設置をしたということになっております。
　それで、肝心の高さということになります。地盤高は先に、現況の地盤高は決められておりますので、そこにどれぐらいの高さをもって計画するかというところでございます。窪川浄水場の地盤高の決定根拠でございますが、下流に水位の観測場がございます。そこの標高が約195.35ｍとなっております。そこの氾濫水位が9.5ｍということになっておりますので、プラスすると204.85ｍというのが氾濫危険水位、氾濫する水位ということになっておりますので、それに余裕高１ｍというのを盛り込んで206ｍということに決定しております。余裕高といいますのは、建築物等は水位からの余裕高という指針はございません。橋梁にございます。橋梁は河川の計画水量によって最少50cmから約１ｍの間で余裕高を決めるということになってますので、最大の１ｍと余裕高取ったということで、206.0ｍという計画高を決定しております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。
　今の答弁は、いわゆるあの土地については先行取得をしておったと。それは浄水場建設のための先行取得という考え方なのかどうか分かりませんけれども、要するに旧窪川町時代にあそこは先行取得しておったと、だから、あの土地へ浄水場を建設したと。それで、標高というのか、206ｍというのは。206ｍというのはそうですね。いわゆる204ｍが今までの観測の結果、最大の水位があったが、しかし１ｍプラスアルファしとけば大丈夫だろうと。その基準は、橋梁にはそういう基準があったので、それを当てはめて、あの浄水場を建設したけれども、しかし今回台風11号によって約１ｍ何10cmかが漬かって、ポンプ等機器類が故障し、断水をしたという経過だろうというふうに思います。
　そこでですが、一つは、答弁があったように、橋梁の、いわゆる１ｍぐらい高くしとけばいいだろうという、橋梁のいわゆる国交省の基準をたまたま浄水場の建設に当てはめたというのは、それは町の、旧窪川町の独自の観察でやったということだろうと思うわけですけれども、それは何ら根拠がない。橋梁はそれなりの根拠があるでしょうが、浄水場については、まあ違うというのは、浄水場というのは命を育む水の供給施設ながですね。橋は漬かろうが、あそこは車さえ、人が通らなければ済む問題ですが、この浄水場はそういう橋の根拠規定には、私は当てはまらないだろうというのが今回の現実を見たときに思ったわけです。
　さて、それで、二番目に移りますが、過去のハイウォーター、いわゆる高水位がどこまで来たのか、どこまで把握をしてきたのかということですが。そういったことを踏まえたら204ｍが過去のハイウォーター、いわゆる高水位の状態であったということなのかどうなのか分かりませんが、通告してますのでお答えください。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　今までの既往の高水位の件についてでございます。
　今まで窪川の街分が漬かったのは大体三回だと記憶しております。昭和38年、平成16年、今回の分だと思います。ちょっと昭和38年については河川水位等の記録ちょっと見てみましたけど、これは建設時点のときもそうですが、水位がちょっとよう分からなかったというところでございます。
　平成16年について、台風23号でございます。これは河川水位が10.16ｍ、標高としては205.51ｍ。
（３番田邊哲夫君「205」と呼ぶ）
　205.51ｍです。となっております。
　今回台風11号による河川水位は10.79ｍ、標高としましては206.14ｍいう水位になっております。
　それで、今回浄水場の被災水位というのが、207.2ｍの高さで被災水位ということになっておりますので、本流の河川水位よりちょっとかなり高い水位で今回、窪川浄水場が被災したというのが現実になっております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、数字をお聞きしました。いわゆる今回の水位が、いわゆる浄水場が漬かった最高の水位が207.1ｍ言いましたかね。
（上下水道課長高橋一夫君「２。207.2ｍです」と呼ぶ）
　２ですね。207.2ｍ。前回平成16年が205.51ｍ。今回、1.7ｍぐらい、平成16年と比べたら水位が上昇したということの現実の数字の姿です。
　町長、私思うのは、今年も、私も百姓してますが、水稲の、いわゆる稲の拠出単価、大変安いわけです。全国的な知名度のあるブランド米でさえ、１俵１万円切る状況になっています。旧窪川町、四万十町もそうですが、窪川地域はやはりいろんな経過を踏まえて、水田から畑作の面積が、午前中から話ありましたけれども、今、生姜が155haいいましたかね、農林課長から、午前中の質問の中にあったように思うわけですが。大変畑が増えてきたという現実の姿があります。過去からずっと言われてるのは、水田の持つ機能というのはダムの機能を果たすというがはずっと専門家からも言われてきました。
　そういった中で、一時的に保水をする田んぼが、畑は水を早く出さないかんがですね、御存じのとおりです。だから、過去と違って、大変、雨が降ればすぐに河川に水が入ってくるというのが今の現実の、私は姿であろうというふうに思います。
　先ほども予想外の豪雨であったということですが、今年の特に台風は、大体四国は台風の常襲地です。しかし、高知が、台風が、目が来たって、他の県も、東のほう含めてですが、どんどん局地的に豪雨が発生をした今年の台風でした。だから、私はこの浄水場については今後、約5,000名の方が断水で生活に困ったという実態があるとするならば、安全・安心のためにはどうすべきかいう、私は考えました。先ほど林議員からもあったように、委員会としては、最善の策を示せという委員会の回答を求めるような要求をしてるということですが、さて、最善とは何かということです。
　私は、もう二度と予想外で浄水場が断水したということは、私は町民は許さないというふうに思っています。そうするためにはどうしたらいいのか。あの場所を移設すべきだと思っていますのは、町長からも答弁があったように、今後あそこは防水壁を造って水の浸入を防ぐんだという考えのようですが、私も担当課長から、総務常任委員会で視察したときに、約２ｍ上げて、防水壁をですよ、それで対応したい。その事業費が約２億3,000万円。それはその当時の見積りの金額ですので今は分かりませんよ。約２億3,000万円かかるでしょうと。しかし移設をするならば、６億円ぐらいかかるんじゃないでしょうかという担当課長の根拠のない見積りの額です。当然そこには３億円余りの差が出てくるわけですけれども、しかし、今後のことを考えたときに、お金が少々かかっても私は、特に一番多い世帯の窪川地域の、今回の断水した地域。やはり安心・安全のためには移設をして、職員も町民も、台風が来ても心配のない水の供給いうのはあるべきだと考えますが、町長、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　移設の件についてお答えします。
　先に言いました事業費、防水壁でございますか、２億2,000万円もそのときの概略でございまして、多分防水、擁壁等で周りを囲んでもそれほどは要らないんではないかと考えております。また、移転費用についてはやはりそれぐらい、移転するとかかるんではないかと今も考えております。
　そして、どうして防水壁というふうな考えに行き着いたかということでございます。
　まず、あの施設でございます。まずあの施設自体、国庫補助事業が入って、補助資金が入っている事業でございます。まだ耐用年数が過ぎておりませんので、移設等で対応するとなると、また補助金返還等の問題も出てくるかと思います。また11月になりますと、災害査定で今、応急、仮復旧、また査定後の応急復旧工事がございます。その事業費が約１、２億円弱ぐらい。今の復旧費でございます。それをまた災害復旧費として、あくまでも災害復旧は原型復旧でございますので、そこへ入れるわけでございます。また、それを移転するとなると、その補助金についてもまた返還を求められるという恐れがございます。
　それともう一点でございます。水道事業でございますので、一応公営事業法にのっとって経営しております。移転するということになりますと、また新しい施設が６億円そこにできると、その分についての減価償却費が発生する。なおかつ今の施設がそのまま残ると、そのまま今の施設の減価償却費も発生すると。ものすごい大きな経営負担でございます。また、今の施設を消去するという考え方もございますが、それについても消去費用が要ります。ただ消去すればいいというものではございませんですので、その消去する費用、多分、残存価格何億円というものが残ってると思いますので、その消去する費用が要りますので、どちらにしてもやはり費用が多大にかかるということがございますので、それが第一ということではございませんが、そういう事情がございます。
　また、防水対策については、ちょっとまだ災害復旧のほうに力を注いでおりますので、どのような対応ができるか。先ほど町長も言いましたように、防水の擁壁を前へやるとか、それから防水の、前へ板を立てるとか、建屋自体に防水扉を入れるとか、いろんなことが検討できると思います。ただ、そこをまだ十分に検討してない状態でございます。そこら辺のまず事業費がどれぐらい要るか、後の維持管理がどれぐらいできるか、容易にできるかいうことを十分検討した後、どうしてもそれができなかった場合ということは移転という話になってはこようかと思いますが、まだその前段の検討する段階がまだ緒についてませんので、これから十分にそこら辺を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。
　私考えるのは、先ほど言いましたように、今度もまたというわけにはいかんがですよ。じゃ、２ｍ上げて完全にもう心配ありませんと言い切れるものがあれば、私も何ら言うつもりありません。特にあの地域、私もよく通りますが、高くない山がありますね。じゃ、地震の場合にあれが崩れてきたら浄水場に入ってくる可能性もあるんですね、はっきり言ったら。だから、そこら辺をクリアできる施設じゃないと、町長はあの当時の町長は、あの当時の議会は何しよったやと、あれだけ使って、ただお金がかかるだけで断水したかと、私は言われたくありません。ので、そのためには町長、やはり、お金の問題もあることは私も知ってます。今年度も交付税が下がってます。そのことは分かってます。しかし、町民の安全・安心とお金の何億円との違いを町長が、私は町長にずっと答弁を求めてますが、担当課長が答えますので。最終的には町長ながですよ。町長が安全と命を守れるのか、町民の、使命ですよ。それを、あの当時お金がちょっと要るけん、やめたと。当然、担当課長も言いましたように、当然あそこを移設するには、あそこを稼働しながら移設せないきませんので、復旧はせないかんのですよ。私が求めるのは復旧をしながら常時供給をする、別の場所で造る、そこへつなぐという、私はその構想ながですね。私の構想。だから、そうあるべきではないかなと。２ｍが、多分２ｍ言いましたよ、あの当時、防水壁を２ｍすれば来んだろうという想定ですよ、これは。だから予想外、今回も予想外。206ｍであれば大丈夫だろうということでした。しかし、先ほども担当課長、危機管理課長かな、言いましたが、予想外だったということですよ、今回の。だから、予想外が、２ｍ超えることがなければ私は復旧でいいと思いますが、そう言える根拠は、町長、ありますか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおりだと思います。
　私も、中尾がやったからまた漬かったとかいうことが言われんように対策は講じたいと思います。早めの対策も必要ですが、今担当課長のほうから情報をもろうて、自分なりに検討して担当課のほうに指示してますけども、やはり対岸のGH言いますか、標高、そういったもので遊水地にこぼれるような状態の高さが取れるかどうかがまだはっきり自分としては把握できてないです。ですから、今、岡田准教授が水防の学会の関係で調査入ってますので、今、田邊議員が言われましたように、２ｍを超す可能性もなきにしもあらずながですよ、あと80cmですから。ですから、今後、やはり議員さんのご指摘のとおり、中尾が上げて良かった、これで行けると言うたのにまた漬かったいうことは、これもう絶対避けななりませんので。その辺を、もう本当に測量もしっかりして、遊水地が確保できて、あこまで上がらんという確信が取れたときに、それは施工したいと思います。
　もし、それで、それが取れない場合は、今議員のご提案のとおり、やはり一定のお金が要っても、そういった補助金等の返還も含めてやる方向で行くことも予想されますので、今後ぜひその辺をしっかりした学術的な見地から、それから工学的な施工方法を検討させていただいて、実施をしてまいりたいと思います。もう二度と漬けたくはないと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　あの台風直後、土佐市で国交省が250億円かけてやった事業が効果があったのかという質問を、担当の国交省の職員してました。いや、ないことはありませんでしたということながですよ。国だって250億円かけて、十分な効果がなかったんでしょう、今回の台風はね。
　だから、私はもう今後は高台へ移設して、職員も町民も、担当職員だって今回の台風、僕は知りませんが、大変じゃと思いますよ。ずぶぬれになって扉を開けたかどうか、塀を上がったかどうか分かりませんが、そんな思いをさせたくない。住民にも断水をさせたくないという思いですので、もうこれ以上言いませんが、十分調査の上で、できるものなら、少々お金がかかろうが、今後心配のない施設にしてほしいいうことを要望し、この点では質問を終わります。
　それでは、耐震工事は万全かという点で通告をしています。
　四万十町は3.11以降、公共施設、特に学校などについては耐震工事を速やかに進めてまいりました。そういった中で過日、台風後に総務常任委員会で公有地、いわゆる学校なども一部視察をした中で、これでは地震が来たら大変な状況になる学校があるなということも散見をしましたので、今回、非構造部材、いわゆる、ここに書いてますように、天井や窓、照明等のそういった非構造部材について四万十町の保育園や小・中学校、いわゆる公の施設については、耐震工事はどこまで進んでいるのかなというふうに疑問を持ちましたので、質問いたしました。町長、教育委員長に答弁を求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習副課長川村裕之君。
○生涯学習副課長（川村裕之君）　保育所、小・中学校の耐震対策についてのご質問ですので、先に保育施設につきまして、本年度より担当をしております生涯学習課より説明をさせていただきます。
　四万十町には保育所が10園、保育所機能と幼稚園機能を併せ持つ認定こども園が１園、計11園ございます。構造的には全ての施設において耐震基準をクリアしております。
　議員ご指摘の天井、窓、照明といった非構造部材の耐震対策ですが、まず天井につきましては、これまで天井を特定しての調査をしていないということで、地震の際に破損、落下等の可能性や安全性についての確認ということができていない状況でございます。
　次に窓でございますが、園内のドアなどの建具のガラスも含めて、全ての園で耐震対策は完了しております。
　最後に照明でございますが、11園中６園が飛散防止対策が終わっておりますが、残りの園につきましてはまだですので、早急に対策を講じたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　私のほうから小・中学校の状況につきまして、現状をご説明したいと思います。
　まず、国のほうで平成22年度ですが、学校施設の非構造部材の耐震化ハンドブックというものが示されておりまして、その中で点検と対策についてのマニュアルが示されております。それに基づきまして、平成24年度に町内の18校の全ての一斉点検を実施をいたしました。
　その結果もございますが、まず天井材につきましては、新耐震基準となりました昭和56年以前に設置されたつり天井や、体育館等に設置されている高さが６ｍ以上で天井面積が200平方メートル以上のつり天井は、対策を講じなければならないということになっておりますが、本町の体育館にはつり天井は設置はされておりません。町内の体育館の天井につきましては、木下地とか金属の下地に天井材を固定しておると。それとあと、断熱材を屋根に直接貼り付けておるというような構造になっております。この全ての項目について、あくまで目視ではございますけれども、点検をした結果、早急に対応するというものは見受けられておりません。
　ただ、今回、十川中学校の体育館につきまして、この台風災害で一部断熱材が漏水をしたことによって剥離をすると、剥がれるという状況がございましたので、そこは早急に対応が必要ということで、先決で取りあえず全ての材を剥いだということはございます。
　それと、窪川小学校につきましては耐震化の際に天井を貼り付けておると、金属製の下地に天井材を固定しておるというものでございまして、こちらにつきましては耐震工事をする際に落下の危険性があるということで、天井の下に金網を、ネットですけれども、それを設置して、仮に落下があった場合でも、外れても下に落下しないという対応を取っております。
　校舎につきましても一斉点検の結果、早急的に全天井を改修するという必要のところは確認はされておりません。
　また窓ガラスにつきましては、23年度までに実施いたしました主体工事の躯体の耐震の工事の際に飛散防止フィルムであるとか、強化ガラスへの取替えを実施しております。それ以外の昭和56年以降に建てたものについては、25年度から28年度にかけて計画的に窓ガラスの強化ガラスへの取替えということで、28年度には終了するという予定となっております。
　照明器具でございますが、照明器具については、体育館とかにつり下げ式の照明器具がございますが、そういうものについては大きく揺れた際に落下する危険性があるということで対策が必要ですけれども、本町の場合にはそれに該当するものはないということにはなっております。体育館についても特に対策は講じておりません。また、教室等校舎につきましては、一般の天井に直付けの蛍光管、蛍光灯を設置となっておりますけれども、こちらにつきましてもガイドブックでは特段の対策の必要という指示はありませんが、取付部の緩みであるとか、機具のひび割れとか、そういうものがないかということの点検は行いました。
　また、天井材とか照明器具につきましては、各学校でも日々、そして定期的に点検もしておりますので、仮にそういうものが発見された場合は速やかに修繕等実施をするという方向でございます。
　また、先ほど申しましたガイドブックというのは22年３月に示されておりまして、東日本の大震災を受けて、この26年３月に見直しの方向性というのが専門者会議のほうで示されておりまして、今後国のほうからまた新たな見直したものが示されることになろうかと思われます。それが示された際には県の教育委員会とも連携を図りながら、迅速に対応をしたいというふうに考えております。児童・生徒の安全確保というのは一番大事なことでございますので、対応については実施していきたいというふうに考えているところです。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それぞれ答弁をいただきました。
　それなりにしっかりと対応してもらってますので、この点では私自身満足の答弁であったというふうに思います。
　それでは最後になりますが、集落をどう守っていくかという点です。
　ずっと百姓しながら通告をして以降、悩みに悩んで今日来ました。自分自身しっかりとした考えを持ってませんので、町長のお考えも聞きながら自分なりの考えも示していこうかなというふうに思いますが。
　町長、いわゆる限界集落論が出されたのは、ご承知のように1990年代の初頭に大野明先生が、高知県ですが、で提唱されました。今日、私も来年高齢者の、限界集落65歳以上が50％、私も65歳に来年なりますので、一員になります。非常に高知県下も限界集落が増えてきてますし、私の住む大正でも、私は北部の、大正から下津井の間の人間ですので、北部地域も大変、高齢化率が40数％いう状況になってきています。これが現実の四万十町の全域での姿ではないかなというふうに思っています。
　ここにも書いていますが、2040年、増田報告の中で、約数字、正確に覚えてません、約1,700，1,800ある自治体の中で約半数894か896の自治体がこのままで行くと、若い娘さんがいなくなると、消滅をする予測が立たれています。
　そういったことも含めて国は、今日から臨時国会だと思いますが、今回の臨時国会は地方創生臨時国会とか何とかいうて安倍さんが言ってたようですが。地方創生をするんだという意気込みは分かるわけですけれども、まだまだ、国にとっても今後どういう施策を実施するのか。いわゆる分かっているのは、頑張る自治体にはお金を出そうと。しかし、頑張らんとこはしようがないぜというのが、この前テレビ見てたらある大臣が言ってました。いわゆる知恵を出せやと。出したらお金をやらあやというのが今国の考えのようでありますが、そういったことも踏まえて、今後四万十町として限界集落をこれ以上増やさん、どう守っていくかというのが、町長流で言えば、待ったなしの政策だろうと思うわけですが、町長、何かいいお考えがあったら答弁ください。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　すみません。最初に私のほうから少しお話をさせていただきます。
　今、議員おっしゃられましたように、５月に日本創生会議のレポート、これが新聞でも発表されました。それによりますと、日本全国で896の自治体が2040年には消滅する可能性があるということで、四万十町もその中に入っております。
　その理由としましては、この創生会議の推計は、子どもさんを出産する可能性のある20歳から40歳までの若年の女性層、ここの人数に着目して推計を出しております。それによりますと、本町でしたら、2010年に約1,300人の20歳から40歳までの女性の方が今四万十町におられますが、それが2040年には363名になると。自然と女性の人口が少なくなれば子どもの出産数も減るということで、消滅に向かっていくんじゃないかという推計です。
　それで、企画課のほうでも実は独自に去年度に人口推計を出しております。それによりますと、企画課のは2038年になるんですが、そこで約、それでも600人ぐらいの20歳から40歳の女性人口という推計になっております。ただ、この推計は今実は四万十町で一番人口、毎年度約300人前後が減少しているんですが、その中でも20歳から25歳まで、この年代の女性の人口減少が一番比率でいえば多くなっております。そういうところもあって、企画課で出した人口推計でも四万十町、2038年には約600人ぐらいの20歳から40歳ぐらいの女性人口になるんじゃないかという推計になったところです。この日本創生会議の推計よりは少しは多いんですが、それでも約200人ぐらいという状況です。このまま進めば、両方の推計から見ると、かなり減るというのはもう想像できるところでございます。この過疎化というのは日本全国、何年も前から、先ほど言われましたように、限界集落も出てくるという問題もありました。今に始まったことではありませんが、この人口減少には各自治体もこれまでも取り組んできております。
　大きく分けまして、子育てに対する支援という支援と、あとは移住・定住の促進という、この大きな二つの方策で全国の自治体、これまでももうずっと取り組んでおります。本町におきましても子育ての支援、中学生までの医療費の補助とか、妊婦さんへの受診の助成とか、第３子以降の保育料無料化など、四万十町独自の支援策もかなりやってきております。また、平成23年度よりは本格的に移住の促進にも取り組んできました。ただ、その効果が実際この人口減少というか、人口の数を25年、26年と見ますに、数字上では変わっていないというのが現実でありまして、これから本町、どういう施策を取り組もうか、今悩んでいるところであります。
　ただ、全国の自治体におきましても、このレポートを機に少し考え方を変えて、国も横断的にと言ってますが、市町村も同じように全庁組織の横断的な組織、それと人口問題に特化した専任組織をつくるとかいう動きがこの７月、８月出てきております。本町はまだそこまで進んでないわけですが、今後はそういう組織の検討も考えて、全庁的に全ての対策を入れていかないと、集落の消滅というより町全体の人口減少という課題もあります。集落の人口が減らなければ町全体の人口も減らないわけなんですが。その辺もありますが、町としては町全体の人口減少をまずどうするかを考えなければいけませんので、その辺を今後検討していきたいとは思っております。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　今担当課長のほうから、これまでの経緯等々ご説明させていただいたところでございますが、本当に今日のこの通告の中身は、私が一番大きな課題だとも位置付けておるとこでございまして、本当にこういった議論をさせていただくのはありがたいと思います。
　私がこの任に当たろうと思ったときから、町内各地をずっと歩いてまいりました。その中で、今議員がおっしゃったとおり、もうあと数年でこの集落の行事、生活が危惧される集落もございます。そういったことも踏まえて、今すぐに、直ちに来年度からやらなければならないこと、そして、この数年のうちにやるべきこと、そして将来にわたってやらなければならないこと、この三つの部分について整理をしてます。
　まだ、我々内部で施策ヒアリングというヒアリングを行ったものの、長期的な今のこの集落等々の活性化の考え方を、まだ各担当課長とも議論等々してませんので、私の思いになるわけでございますが、やはりこれからは、まずは集落の維持をするということは人の生活を守るということでございますので、やはりある程度集落に垣根がないということもありますので、やはり今当面維持をする。維持して生活をしっかり支えていくという体制では県の集落活動支援センター、これを集落の課題に合った導入をしていきたいというふうに思ってます。
　それで、私のお約束した中身で、やはり今ずっと回ってみますと、どうも親だけで生活しゆう方が多い。そういった中で、この町内でも親を山間に残して、町内なりで生活しゆう方がおります。ですから、やはりこれはそういった集落の維持活性化も含めて、福祉も含めて、来年からの施策にはやはり地域で生活してもらうということで、二世帯住宅の整備等々やはりしていきたいと考えてます。
　もう一つは小学校単位ということでございましたが、やはり今各学校、運動会行ってみました。仁井田小学校も38人とかって言ってます。ですから、やはり集落を支えるというのはやはり若者であったり、子どもであったり、将来を支えるのは子どもであったりしますので、やはりそういったところに適正な人口を確保するという政策は基本的に講じていきたいと考えてます。
　それで、もう一つ、長い目でということでございますが、やはり教育長とも協議を一部してますけども、将来にわたってやはりこの地域で、ここでしっかり生活していこうよというような、本当に地域に思いを持った子どもたちをやはり、先ほどご質問の議員がございましたが、やはりそういった心の教育の中で地域の良さを発見していけれるような取組を、ぜひ教育委員会が中心になって進めていってもらいたいというように思っておるとこでございますが。
　なぜ、こんなになったのかということをちょっと、町民の皆さん方にももうちょっとお訴えしなきゃならんと思いますが、やはり、議員さんおっしゃいましたように、22年から24年が団塊の世代ということで、日本の高度経済成長にすごく貢献をした時期がございました。その方たちが今、67歳くらいになると思いますが、67、68歳ですか。そういったことで日本の経済支えてきましたが、いまだに危惧されるのは東京五輪、そういった、また都市部での求人率が上がってます。ですから、私が一番脅威に思うのは、やはり今まで生活のために、ここにおったら、勉強せらあったら、僕のことです、せらあったら百姓せないかんぜよとかいうような状況の中でずっとこの地域が進んできたと思います。地域づくりは進んできたと思いますが、その結果として今の状況を迎えたというふうに思いますので、本当にこれからは、本当にこの地域で生活をしようやと。集落ぐるみで何とかおまん、残って百姓やれやと、そういった環境の中で今の集落営農の事業をしっかり位置付けしていくとか、そういったやはり意識といいますか、ここで住んでいこうや、定住しようやというような意識の醸成もやはり図らないと、我々行政側だけではなかなか困難なことだろうと思いますので。
　そういったことで、先達て行政報告でご説明させていただきましたが、やはり私はずっと３回各地区見させていただきましたが、行政職員としてやはり今後一緒に、共に地域づくりを進める中で、職員にしっかり地域を分かってもらいたいという思いで、７月ですか、地域を回ってもらいました。まだ完全とは言えませんけども、そういったことをしながら、やはり本当に行政も地域のほうに目が向いちゅうなと、地域の方のことも行政職員も分かる。そういったやはり一つの大きな流れを変えるという意味で、今回そういったことで始めてますので。やはり今まで、ここにおって生活ができんとか、それから所得が低いとかじゃなくて、やはり親子で努力をして、何かそういった地域の産業に従事しながら生活をしていくということをぜひ自分としては進めていきたいと思いますし、特に若者に対しての技術支援、ここでの産業を起こす、そういった知識、情報、技術、そういった支援はしていきながら、先ほど冒頭に申し上げましたように、三つの部分に対して、この任期中精いっぱい推進してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から今後の集落の活性化、というか維持をするにはどうするかという、町長なりの答弁いただきました。
　私も、町長、質問するに当たっては、いろいろ、いろんな本を、いろんな本いうても１冊か２冊ですが、それと通告書に農業新聞の資料も、自分自身忘れましたが、執行部には提示をしました。いろんな取組の仕方があろうかと思います。
　私、非常に参考になるなという本の中の一部を紹介しながら質問しますが。ある地域では手づくり自治区という、いわゆる地域コミュニティ組織をつくっています。それはどういう目的なのかというと、低下した集落の機能を広域的な地区で支え合う仕組みづくり。地域活動だけなら集落を維持することができるという一つの考え方。地域住民のやる気を引き出す仕組みづくり。これは非常に面白い案ながですが、町長、私の地区の中津川地域はそういう形で、町長も年末の地区の、私どもは総会、部落総会いいますが、そういうとこへ参加、年末にあるのか、新年度にあるか、うちは年末にやります。１戸１票制ですね。大体おやじが参加するんですね。それで女性は、家族で１人行ったらええわということで、挙手の場合は、女房と複で参加してもお父さんが手を挙げたら奥さんは黙っちゅうがですね。この地域は１人１票制、親子で来ても、こういうことをやろうじゃないかと言ったら、それぞれが手を挙げる権利があるがですね。そういうことで、非常に独自の取組をしてます。
　それと、住民主体の地域づくりを進めるための仕組みづくり。地域をよく知る住民が課題解決や夢の実現、地域ニーズを把握できるんだというので、三つ目です。四つ目はやはり行政と協働で進めるための仕組みづくり。行政とは対等な立場で協働活動を進めるということのようです。
　今、町長も行政報告の中でも言いましたけれども、前田哲生町長、元町長のときに私も、地域担当職員を地域へやれということで私も質問したことありますが。町長は７、８月に職員に行ってもらったということですが、これで、私は終わりじゃないんだろうなというふうに行政報告を聞きながら思いました。やはり一つは、私は一番残念なのは、平成の大合併で集落が高知県でも減ってきた。職員も減ってきた。地域へ入る機会も職員等は少なくなった。というのは住民とも接する機会も少なくなったいうことが様々に影響をした結果、役場が遠くなったというのが、大体の印象を住民は持ってます。そういった中で、今日があるわけですが。
　私は、私の地域でも９月25日に区長が招集で、集落活動センターを地域で聞こうじゃないかということで、今日下藤局長も来てますが、県の担当職員、四万十町から支所から局長、担当職員が来て、約２時間意見交換もさせてもらいました。非常に難しいなと思ったのは、私の今構想は、私のとこから３、４集落を一緒に集活センターをつくったらどうかと、センターというよりか一緒に悩みを解決する、これがそうなんですね。この低下した集落の機能を広域的なということで、大奈路の集落が担当しようじゃないかということの説明会をしました。今後１年、２年掛けてゆっくりこれは検討しないと、お金が、事業をすれば3,000万円いいましたか、とかいうことではいかんのですよね。やはり何をするか、地域でどういう課題解決するのか、地域でできることは地域で、また、集活センターでできることはできることという形で分けながら、何をするかは今後の課題ですが、そういう取組を始めました。
　というのは、私が一番良かったなというのはそういう集まりの場が今まではなかった。年末の部落総会とかそれくらいのもんで、地域が集まってどうすらあやというのが、初めてこの集活センターの説明会を受けて、それぞれの意見も聞けたし、婦人方も来られた参加でしたので、今後どうしてもこれを。町長、私はね、町長は９か所程度ということで、確か四万十町ね、言いましたが、それはやはり地域も頑張らないかんがですが、やはり頑張れない地域も、町長、あるんですね。だったら町が、やはり企画が担当して地域に入って説明をして、皆さんの意見を聞いて、どうですかという提案も、僕はしてもらわんと、できるところはやれる、できんところはもうしようがあるかという、国のような、やるとこだけ金出そうという考え方は私はおかしいと思いますんでね、そういった意味でまず集活センターを、せめて説明会を持ってもらういうことが一つはその地域で、おお、そんながありゃ考えろうぜという気運にもなりますので、できるだけ広くこのことを進めることによって、地域の住民が何が課題なのか、自分たちがやれることは何なのかといったものを話し合う場所が設定できるということが、非常に私自身参加をさせてもらって良かったと思います。
　そういったことをやるについて、町長、これもある文章から、本からもらったがですが、どういう視点でつくったらいいかということですね。四つほどあるそうです。暮らしの安全を守る防災活動なんかを考えたらどうですか、一緒にね。あとは、暮らしの楽しさをつくり出すイベント活動、三つ目が高齢者の安心を支える地域福祉活動、四つ目が豊かさ、暮らしの豊かさを実現する経済活動。いわゆるお金、収益になることをやはり地域でやろうじゃないかという、四つのこの視点がそういう活動センターで運営するに当たっては大事じゃないかなということと、最後に、できることから身の丈に合った活動を絶え間なくコツコツとやることがコツだそうです。ひっかけですよ。コツコツやることがコツだそうです。だから、そういうことを、やはりそういった話を持つことによって、それぞれが考えていく要素になるのではないかという勝手な、本を読んで自分なりの考えを持ちました。
　簡単ではないと思います。先ほど言いましたように、大野さんは1990年代の初頭に言ってますよ、限界集落。もう20数年前に言いながら、行政も頭にありながら、私自身も集落が寂れていく姿を見ながら、このままじゃいかんぞにゃあいう思いは持ってますけれども、その思いをどうすらあやという場がない。集まる場がないのが、今回県のお墨付きといった意味で活動センターの説明を聞いたことは大変良かったと思いますし、できんところはやはり行政が入って説明をして、どうですかという提案ぐらいはしたらどうですかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおりだと思います。
　私のほうが、今ちょっとそういった会議を持ったらどうかいうことでございますが、先ほどちょっと手前でご指摘がございましたが、地域に出ておる職員、やはりいろいろ課題持って帰ってまいりました。確かにこのままで置くつもりは全くございません。やはりその地域の職員がそれをしっかり分析をして、それをまたその地域の人へ持ち帰って、その方が恐らく記録しておると思いますので、そこにお伝えをして、やはりその課題を地域の中で、また区長さんも取りまとめて、予算に反映できるものについては来年度の予算に反映していきたいと思ってます。
　ただ、今ご指摘のとおり、地域でやはりそういった活動、こういうものがええねということは担当課長を通じて、やはりそういった、今日お伺いさせていただきましたので、やはり地域でそういった会議を持ついうことは、本当の意味で集落の職員がやはり発揮できる部分だと思いますので、ぜひ、まだ職員には私のほうからこういった具体的なことはお願いしてないですけども、入った職員に聞けば、すごく入って良かったね、自分たちが見えんとこが見えてきたとかいう前向きな意見もあります。ただ、全部が全部100％はございませんので、ぜひそういったところで、地域で受け皿をつくっていただいて、そこで議論ができる場所づくりというのは非常に私どもも期待をしておりますので、そういった方向性の中で、今言われました集落活動センターの、この地域の課題、そして方向性というのをぜひ一緒に地域の担当職員と協議願える場所ができたらということで、その方向で頑張ってやってみたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　町長、もう最後にしますが。一つお願いをしときたいのは、町長、今年の人事で企画課長が１年でポンポンと変わりましたね。こういった、私は地域の住民と密接な、他の課も大変な部署ですが、やはり本当に地域に入って地域の声を聞きながら実現するためには、１年で担当課長をポンポンと代えるようなことではなくて、こういう部署は特に、せめて５年ぐらいは頑張れよと、成果上げろというばあの、そういう体制でないと、２、３年でころころころころ、ころころころころ失礼でした、すみません。そういうことのないように、やはり町長の待ったなしの施策であったら、その分はお前が頑張れよと、５年やると、その中で実績上げてこいというばあの気概がないと、それは住民もたまったもんじゃありませんよ。今年度、去年はこんな人、課長が来た、今年はまた別の課長が来たでは。一つは、人と人とは心をどう開いていくか、挨拶がどうできるのかが大切なもんですよ。だから、そういった意味で、そういった重要な施策についてはせめて、私が勝手なことを言う、長期に担当を置いたほうが町民のために私はなると思いますので、そこらを十分お考えをいただいて、今後地域づくり、いわゆる集落を、これ以上お年寄りを減らさん、若者が増えるような政策を取ってほしいなというように思いますので、よろしくお願いし、終わります。答弁は結構です。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　陳情第26－９号　陳情書の取下げについてを議題とします
　この陳情議案につきましては産業建設常任委員会に付託し、審議をしておりましたが、その後に陳情者より、陳情取下げ申出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
　お諮りします。陳情第26－９号の取下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって陳情第26－９号陳情書の取下げについては、これを許可することに決定しました。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会



○添付ファイル１ 

26年第3回定例会(９月29日)_※訂正P33と34→P37 （PDFファイル 598KB）