平成２６年１２月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２６年１２月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、先の９月議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告申し上げます。

■　地域密着型特別養護老人ホーム大井川等の完成について　　　　　　　　　
　全国に先駆けて長寿社会を迎えている本町におきまして、高齢者が高齢者を介護するという老々介護の課題は益々増加傾向にあります。また、家族形態の変化に伴い、家族そのものが在宅介護を支えきれない状況も見受けられるようになってきました。
　このような中で、平成２４年度から２６年度の３か年間を計画期間とする「四万十町高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画」で示されていました「地域密着型特別養護老人ホーム」２９床と「認知症高齢者グループホーム」１８床の施設が、このほど十和地区大井川に完成いたしました。
また、付随する施設として「ショートステイ」１０床と１５人対応の「デイサービスセンター」も県の許可により整備されたところであります。
　本施設は、「社会福祉法人高幡福祉会」が国の補助を受け整備したもので、特養並びにグループホームは１１月１日より受け入れを開始し、デイサービス・ショートステイについては、１２月１日からの事業認可となっています。
現在、特養には４名が入所しており、順次、入所者が増加していくものと予想しており、今後の入所、利用状況の推移を見守って行きたいと考えております。

■　２０１６奥四万十博について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この取り組みにつきましては、高幡地域の５市町が主体となり、地域内の観光資源を活用して多くの観光客にお越しいただくための様々な取り組みを進めていく広域での地域博覧会として、２０１６年４月１０日から１２月２５日までの約９か月間開催しようとするものであり、去る１２月３日に開かれた奥四万十博推進協議会において実施計画等が決定されたところであります。
都会の人がこの地域を訪れ、自然や旬の味覚、さらに地元の人々に触れることで、いつの間にかリフレッシュされていることに気づいてもらう、そんなコンセプトを基に、現在の観光資源を最大限に活用できるよう、地域住民や団体などの協力を得ながら地域をさらに磨きあげるとともに、一過性のイベントとして実施するのではなく、この博覧会をきっかけとして受け入れ体制やおもてなし方法も身に付け、高幡広域圏における観光の推進と地域観光をコーディネートできる人材や組織を育成するための手法の一つとしても活用していきたいと考えています。
集客目標としては、過去三か年の平均値に基づき、産直市・宿泊施設は１０％増、観光施設・イベントについては２０％増を目指すこととしています。
　今後、博覧会の周知や推進体制の整備に向け準備を進めていく事になりますが、地域が一体となり新たな観光を生み出すきっかけとなる博覧会となるよう議員各位、並びに町民の皆様のご協力をよろしくお願いします。

■　地域再生・活性化支援に関する連携協力協定について　　　　　　　　　　
去る１２月８日、高知県下では７番目となる高知銀行との「地域再生・活性化支援に関する連携・協力協定」を締結いたしました。
協定の内容としましては、地場産品の販路開拓・販売促進をはじめ、農林水産業の６次産業化、起業・創業・企業誘致、エネルギー政策、観光振興など合計９項目の連携・協力事項について、その取組ごとに協定を結ぶことなく、包括的に連携・協力して行うことにより、四万十町の経済振興等を図るものとなっています。
今後は、高知銀行の有している販路開拓、企業誘致など様々なノウハウも提供いただきながら、包括的に連携を深め、あらゆる面から地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

■　西ノ川地区ハウス取水問題の経過について　　　　　　　　　　　　　　
９月議会定例会の一般質問に対して答弁いたしました過料の処分ついて、その後の経過を報告いたします。
　まず処分先である「農事組合法人四万十Pot」の状況でございますが、当該法人は平成２４年３月３１日に解散を行い、現在、清算整理中でありますが、清算人が死亡している状況となっておりましたため、これらの状況を含めた対応を顧問弁護士と協議し、平成２６年１０月２８日付で新たな清算人を選任し、変更登記を行うよう理事に依頼を行ったところでございます。
　この依頼により新たな清算人が選任され、平成２６年１１月４日に登記されましたことから、平成２６年１１月２１日付で「過料決定通知書」により、過料１１３，３００円を科した処分を通知いたしました。
現在、当該過料については、納付が確認できておりますので、今回の過料処分をもちまして、町といたしましては、本問題についての行政処分を終了したところであります。

■　地域自治区について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は、本年４月の四万十町長選挙への立候補にあたり、現段階での地域自治区の設置は凍結する旨の公約を掲げ、町長就任後には、「来年４月１日からの地域自治区導入の是非について１２月までに判断する。」と述べてきたところであります。
つきましては、今回、地域自治区に関する私の考え方について、町民の皆様にご報告させていただきます。
地域自治区の設置に向けた取り組みについては、平成２３年１０月に四万十町地域自治区検討委員会が設置され、多数の会議を重ねた結果、平成２５年８月には「四万十町にふさわしい地域自治区制度の原案等」について、答申があったところであり、その後、町としては、地域自治区に関するシンポジウムの開催、また、平成２５年１０月から各地域での住民説明会の開催、各地域審議会に対する条例案の諮問など、平成２７年４月１日設置に向け可能な限りの取り組みを行ってきたところであり、私が町長に就任してからも、窪川地域での地域自治区制度説明会を継続し、地域住民の皆様に制度の理解を深めるべく努力を行ってきたところであります。
しかしながら、住民説明会の出席者数が非常に少数であったことに加え、区長等の意見、住民の皆様の理解度、各地域審議会の意見などから総合的に検討した結果、導入する前にやるべき課題を解決する必要があると判断し、来年４月１日からの地域自治区の設置については、時期尚早と考え延期することといたしました。
地域自治区については、「役場が遠くなる」「地域の独自性がなくなる」「一律の政策がなじまない場合がある」などの懸念を解消するための解決策として、四万十町発足後に検討を行っていくことが合併協定書において確認がされております。
また、合併後の平成１９年に策定された「四万十町総合振興計画」でも、新しいまちづくりの視点のひとつとして、「地域自治区の創設と自治基本条例の制定」が掲げられており、平成２２年１２月には、本町のまちづくりを進めていくうえで、その基本軸となる条例として「四万十町まちづくり基本条例」が制定され、この条例により住民・議会・行政それぞれの役割や責務、まちづくりの基本的な考え方を定め、行政主導ではなく住民主体の協働のまちづくりを行っていくことを宣言し、これを実践するために地域内分権を推進していくこと、その仕組みとして地域自治区の設置を目指すことも定められているところであります。
私としては、この条例の考え方に基づき町政を行っていくことは当然のことであり、本町のまちづくりの考え方である「住民が主体となった協働によるまちづくり」を行っていくための仕組みとして、地域自治区制度は適した制度であると思っています。
しかしながら、現時点では、地域自治区制度への理解がまだまだ不十分な状況にあり、地域自治区制度を有効な制度として活用するためには、各分野で地域を引っ張る人材と多くの住民の方々の自治活動や、まちづくりに積極的に参加していただける住民意識の醸成が大きな課題であると考えています。
このことから、今後においては、まちづくり基本条例の理念を尊重しつつ、各分野での人材の育成、自治組織等の強化、集落担当職員の積極的な活用等、人づくりと住民の自治意識の醸成に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

　以上で行政報告を終わります。
議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

　



○添付ファイル１ 

H26_12月議会行政報告 （PDFファイル 278KB）