平成26年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成26年12月16日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　議案第93号　平成26年度四万十町一般会計補正予算（第７号）
第２　陳情第26－22号　鍛冶屋瀬橋橋脚嵩上げ及び欄干改善の陳情書の訂正について
第３　陳情第26－25号　要望書の取下げについて
第４　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第４まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（20名）　 　 　
　　　１番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　４番　　岩　井　優之介　君
　　　５番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　６番　　津　野　吉　得　君
　　　７番　　山　上　利　嗣　君　　　　　　　　　８番　　緒　方　正　綱　君
　　　９番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　10番　　堀　本　伸　一　君
　　　11番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　12番　　山　岡　義　正　君
　　　13番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　14番　　下　元　真　之　君
　　　15番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　16番　　橋　本　章　央　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　竹　内　常　喜　君
　　　19番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　20番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
危機管理副課長　　野　村　和　弘　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　宮　地　正　人　君　　　　農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長兼国保大正診療所事務長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長兼国保十和診療所事務長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時36分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成26年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　日程に入る前にご報告いたします。
　町長より12月16日に議案第85号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第６号）事項別明細書の訂正請求書が提出されました。これを許可しましたので、お手元に訂正文書を配付しておりますので、ご了承願います。
　提出者の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　おはようございます。
　議案第85号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第６号）の訂正につきまして、ご説明を申し上げます。
　12月10日の議会開会日に提案をいたしました一般会計補正予算につきまして、大変恐縮ではございますが、次のとおり訂正をお願いしたいと思います。
　７款商工費のうち、四万十町磯釣り大会実行委員会補助金につきまして、補助先を四万十町観光協会に変更し、事業名を四万十町観光協会育成補助金に訂正をいたします。
　理由といたしましては、この補助金は興津地域の活性化や地場産業の振興につながる事業を実施するべく、地域住民や観光協会らを交えて組織されました実行委員会が企画した磯釣り大会や交流活動を通じて、前段の目的とともに、磯釣りのメッカとしても海岸部の素晴らしさを再認識していただき、冬場はもとより周年における交流人口の拡大を図るべく、四万十町のPRに係る部分の経費40万円を実行委員会への補助金として計上いたしておりました。
　また、実行委員会の中では事業の波及効果、さらには継続性などを考え、観光協会に事務局を担ってもらうことも協議がなされていましたところでございますが、なお一層の協議を重ね、地域全体の活性化や観光資源の活用、そして各種団体との連携等を検討した結果、観光協会との協議も整いましたので、今年度から観光振興事業の一環として当該法人を事業主体として位置付け、補助先を四万十町観光協会に変更したところでございます。
　磯釣り大会の内容といたしましては、事業の目的である興津地区を含めた四万十町のPRと興津の素晴らしさを周知し、リピーターとして訪れてもらうことで地域の地場産業である渡船業や観光業の振興とともに、地域の活性化につながる取組になるものと考えております。特に、興津地区住民と連携し、おもてなし・PR活動には地元住民にも参加していただけるように考えておりますし、青少年旅行村の宿泊割引券を参加賞にするなど、今後は地域の農産物、海産物の活用や、大会には家族で来ていただけるようにするなど広がりをもたらすことなどが検討されておるところでございます。
　このような磯釣り大会も含め、興津地域全体の活性化に努めるため、また、その成果を四万十町の観光振興にも反映させるためにも、観光協会が事務局として取り組むことが重要と考えたところでございます。
　提案後における事業主体の訂正で大変ご迷惑をお掛けしたことについて、お詫び申し上げますとともに、事業の趣旨をご理解いただき、ご審議の上ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の説明を終わります。
　次に町長より、12月16日に平成24年第２回定例会における発言訂正申出書が提出されました。これを許可しましたので、お手元に訂正文書を配付しておりますので、ご了承願います。
　提出者の説明を求めます。
　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　それでは発言訂正の申出について、ご説明をさせていただきたいと思います。
　この件については、平成24年６月第２回定例会において、岡峯議員からの幹線林道大道線の町道転用の質問をいただいたところでございます。その答弁の中で、平成26年度以降に転用が可能という答弁をしておりましたが、その後の調査において平成32年度以降になることが判明をしましたので、この場で訂正をさせていただきます。
　訂正の理由でございますけども、林道を町道に転用する場合、開設、改良工事、舗装工事、災害復旧工事で国の補助金を受けて工事を行った場合、翌年度から起算して８年間は基本転用ができないこととなっております。これは林野庁長官の通達書にあるわけですけども、この中で林道大道線の場合、平成23年度に災害復旧工事をしております。国庫事業を受けておるわけですけども、24年度から起算すると平成31年度まで転用ができない状況となっております。転用するとなれば、平成32年度以降となりますので、当時の答弁の平成26年度以降を平成32年度以降というふうに訂正をさせていただきたいと思います。
　大変申し訳ございませんでした。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　提出者の説明を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　議案第93号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第７号）を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第93号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第７号）についてご説明を申し上げます。
　今回の補正は関係機関との調整や、要望の取りまとめ等により、補正予算（第６号）に計上することができなかった農林水産業費の補助金１件につきまして、事業を効果的に実施するため、早急に予算措置を講ずる必要が生じたことから、今回追加提案とさせていただくものでございます。
　現在、高知県では高度な先端技術と強固な販売力を融合させることにより、低コストで安定した周年・計画生産の実現を目的とした次世代施設園芸団地の整備を、本町の東又の県有地において進めているところでございます。
　また併せまして、既存の施設園芸につきましても、高度環境制御技術の導入を一層推進するため、平成26年度から平成27年度までの２か年を事業期間とする環境制御技術導入加速化事業を、本年10月に創設いたしました。この技術は温度や湿度、炭酸ガス濃度といった施設内の環境を自動制御により適正な環境に保つための技術で、本町の施設園芸農作物の収穫量増加にも大きな効果が期待されているものであり、農家所得の向上に資するものと考えておるところでございます。
　このため、本町といたしましても、本事業を積極的に活用し、先端技術を実践するために必要な機器等を本園芸年度から早期に導入させるため、今回所要の予算措置を講じるものでございます。
　なお、補助率につきましては、県が補助対象経費の３分の１を助成することとしており、これに町が６分の１を上乗せすることといたしておりますが、県の補助金は町の予算を通らずに受益者に対して直接交付されることとなっておりますので、今回の補正予算は町の支援分のみの計上となっております。
　以上、歳出につきましてはただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては第１表の歳入に記載のとおり、普通交付税の留保分140万円で対応することとしており、補正後における普通交付税の留保額は863万3,000円となっております。これにより、今回の補正額は歳入歳出それぞれ140万円の追加計上となり、累計予算額は歳入歳出それぞれ149億6,230万円となっております。
　以上、よろしくご審議の上ご決定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第93号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第93号について質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　陳情第26－22号鍛冶屋瀬橋橋脚嵩上げ及び欄干改善の陳情書の訂正についてを議題とします。
　この陳情議案につきましては、産業建設常任委員会に付託し審議をしておりましたが、その後に陳情者より陳情訂正申出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
　お諮りします。
　陳情第26－22号の訂正につきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第26－22号鍛冶屋瀬橋橋脚嵩上げ及び欄干改善の陳情書の訂正については、これを許可することに決定しました。
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○議長（宮地章一君）　日程第３　陳情第26－25号要望書の取下げについてを議題とします。
　この陳情議案につきましては、産業建設常任委員会に付託し審議をしておりましたが、その後に陳情者より陳情取下げ申出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
　お諮りします。
　陳情第26－25号の取下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第26－25号要望書の取下げについてはこれを許可することに決定しました。
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○議長（宮地章一君）　日程第４　一般質問を行います。
　最初に一般質問を行う議員各位に注意をしておきます。
　会議規則第54条「発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない」となってますので、十分気を付けていただきたいと思います。
　それでは、一般質問を発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは、議長の許可をいただきましたので一般質問を始めたいと思います。
　今回、質問を出してありますのは三項目でありますが、まず第１、一番目の項目、公文書の保存ということで通告を差し上げておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　公文書ということでありますが、まず、その前段にですね。
○議長（宮地章一君）　ちょっとすみません。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前９時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前９時51分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
○５番（中屋康君）　それでは仕切り直しをしまして、時間の把握ができそうですので。
　その公文書ということの保存ということで、実は第一点を通告をいたしました。
　この前段として、ファイリングシステムというのが現在庁舎に導入をされました。中身というのは、町民の皆さんもファイリングシステムというのはなかなか理解がすっとはできないと思うんですが。よく庁舎へ来ていただいたりしますと、職員さんの机は大変きれいに整理をされているというのが皆さん、町民の皆さんも把握をされていると思いますが。要はそういう文書をしっかりファイリングにまとめて保管をすると、キャビネットに保管をしながらそれを暦年、１年、２年、あるいはその保存の仕方についてしっかり保存をしていこうということと、中身については一番重要なのは、町民の皆さんからの要望があったときにすぐ資料が取り出しができるような内容にしていくという形で導入をされておるわけでありますが。当初、このファイリングシステムが導入をされたときの予算資料、ちょっと手元に出してきているわけでありますが。本来のこのシステムの導入委託事業が、導入された内容というのは、平成23年の４月に公文書管理法というのが施行されたということでありまして。要するに、これは地方公共団体が早急に適正な文書管理体制をしなさいということでありまして、それと同様にまた、ちょうどその時期に本町においては四万十町のまちづくり基本条例というのが施行されたということでありまして、その内容の中身についてもまちづくり基本条例の第６条ということでありまして、この四万十町は情報が共有できるように、情報の基盤を整備をしなさいということであります。必要な情報は容易に取得をし、活用できるような努めをしなさいということで定めが発表されたわけでありましたので、これを受けて文書管理維持システムということでファイリングシステムが導入されたということで承知をしておるわけであります。
　この文書管理というのは、適正な文書管理、文書の、いわゆる請求があったときに、公開の請求があったときに、公開の目録いったものが恐らくファイル基準表という形で、現在本町については整えられるということになっておるようでありますが。それと併せて、行政の文書の整理にとどまらず、職員の皆さんの意識の改革ですね。それから、事務の改善といったものを目指したということで承知をしているわけであります。
　これが旧庁舎時代から導入をされて、これは平成の24年からいうことでありますので、大変私もそのときに、導入された直後、大変急に、いわゆる庁舎内が明るくなったいうか、整理整頓されたのでびっくりをしたわけでありますが。そういった公文書の移管、利用先というのはしっかり整理をされ始めたかなという感じで見させていただいております。
　これも今年の７月１日に高知新聞の、これは地方支局欄ということで書いてありますが、文書管理で業務改善ということで、大変四万十町の現在の取組というのを大きくクローズアップをされております。物置かず、机の上は滑走路というようなことで、要するにもうすっかり退庁時は、しっかり滑走路のぐらいに整理をされて帰るというようなことで内容になっておるようであります。この内容を見てみますと、これは新聞社の報道の内容ですが、NPO法人が、いわゆる管理手法を手伝ってもらったということで、文書の整理の原則が５割は廃棄をしなさい、３割は書庫、２割は現場に置きなさいというスタンスでやるということであるようでありまして。これを導入すると、要するに1,400万円の削減ができるんだと。本町職員約200人の給与に換算をしますと、要するに時間処理の計算ですね。時間処理は短縮をされて、年間1,400万円のそれに相当する削減が、効果があるというようなことで報じられておりました。いうことでありますが。
　要は、このシステムが平成24年から導入をされました。で、今、平成23年、26年でございますので、３年ともう８か月近くいうことでありますので、もう既に各課に導入をされて、運用されているということでありますし、このシステムのスケジュールも平成28年までの間に、５年間の間にすっかり仕上げていくということで書かれておりますし、今から26年、27、28、３年間は債務負担行為ということで、いわゆるコンサルに対して年間1,400万円ぐらいでしたか、コンサル料を払ってしっかりやっていくと、仕上げていくということでありますが、28年以降はもう要するに独り立ちということでしなくてはなりません。
　いうことでありますので、現状26年度の今の段階、全て導入をした後、各課において執務環境の改善、それから検索、能率が上がったのか。それから電子、あるいは文書が管理をされているのか。はたまた歴史的な文書が管理をされてるかというようなところは、しっかりもう構築をされておられるのかどうか。まず、このファイリングシステムの導入の半ばに当たっての状況をまずお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げたいと思います。
　本町では、ただいま議員さんがおっしゃられましたとおり、ファイリングシステムを平成24年度から導入を開始したところでございます。全庁を４ブロックに分けまして平成24年度は１、２次ブロック、課で言いますと本庁の総務課、商工観光課、農林水産課でございます。それと、現在で言いますと、両地域振興局になりますけれども、その第１次、第２次ブロックから導入を開始したところであります。
　その時点で、24年度導入のときに、23年度の文書を対象に実施をしましたので、ただいま申しました第１次、第２次ブロックの平成23年度以降の文書については現在のファイリングシステムにより整理し、管理を行っているところであります。
　それ以外の課につきましては、平成25年度に導入を実施いたしましたので、同様に24年度以降の文書について、現在のファイリングシステムで整理し、管理を行っているところでございます。
　保管の状況でございますけれども、ファイリングシステムでは基本的に当該年度と前年度の文書を執務室内のキャビに保管をいたしますので、今で言いますと、平成26年度と25年度の文書が執務内のキャビネットにあるということになります。それ以外につきましては、本庁につきましては庁舎に２か所の書庫があります。現在ファイリングシステムによって整理された文書というのは、その書庫に保管してあるというところでございます。両振興局につきましてもそれぞれの庁舎内の書庫に整理をした文書について保管をしておるということでございます。
　それから、文書の目録の件ですけれども、議員さんおっしゃられましたように、ファイル基準表というものを作成しておりまして、フォルダーごとのタイトルでありますとか、保存年限、それからどの箱に保存しているかが分かるようにした一覧表になっておりまして、さらにその保存箱の所在がどこの書庫のどの位置にあるかといったところまで即座に分かるように、整理番号なども振られておるところでございます。
　きちっと素早く検索ができるようになっておるかということもご質問にあったかと思いますけれども。ファイリングシステムで管理をしている文書につきましては、基本的に即時検索ができるということで現在指導もいただいておるところでございます。従前からしますと、かなり早い時間に即時検索が可能というふうになっておるところでございます。旧の、ファイリングシステム前の文書については保管場所の問題もあって、かなりの時間を要しておりますので、それと比べれば随分早い検索ができるようになっております。
　歴史的公文書ということもありましたけれども、現在のところ特に歴史的公文書について、こういうふうに扱うといった規定はまだ整備をされておりませんで、非常に重要なことですので、これから検討したいとは考えておりますけれども、現在は検討中の段階であるということでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ただいま総務課長のほうからお答えをいただいて、今の状況、導入後、非常にスムーズに行っているかなという感じを受けました。検索の能力も上がって、現実町民の皆さんからの要望の中で、あるいはお互いの事務所間の中で、検索する上で非常に効率が上がったというお答えをいただいておりますので。非常に大きいお金を投下して、導入をしました。非常にそういう意味では、そのように実効が上がっているということであれば、非常にこれ、今言った作業効率のアップということからすると対価として非常に効率がいい予算の投下の仕方であるかという感じで、まず考えるわけであります。
　参考までに、高知新聞がこの７月に出した文書検索の時間ですね。参考までに町民の皆さんにもお知らせをもう一回しておきたいんですが。一回NPOが08年に全国の自治体を対象に調査した。それで、行政職員が文書を検索する回数、平均一日５回と。それに要した時間が計10分11秒ということであったようです。これが新しい、今導入の新方式であると一回15秒ということになるので、９分ほどの短縮と。ほぼやはり10分弱の短縮ができるということですので、非常に作業効率は上がっていくということでありますので、これをしっかり今からも維持管理をしていくということでお願いをしていくということで、確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど課長が後段に触れましたが、要はだんだん書類というのは出来上がってくる。今言った３年やら１年やらの保存の年限を決めては整理をしていくということでありますが、いずれにしても整理と保存というのは順次並行して進行していくわけでありますので、大事な書類というのはどうしても確保して残していくということであれば、年々年々キャパシティーというか、いわゆる保管する場所が大きくなっていくというのは、これはもう当然のことでありますが。そういった意味合いで。要は今から保存いう話を出していきたいと思うんですが。
　冒頭に触れた公文書管理法というのが施行されたのが平成21年の７月ということです。それで、23年の４月に施行されたということでありまして、その法律を受けて、我々地方公共団体でも早急に適正な文書管理体制をつくりなさいと、構築をしなさいということが求められたというわけでありますが。本町においては、要するに23年の４月の施行を受けて、このファイリングシステムを素早く導入したということでありますので。これ24年、もうすぐ年明けてのいうことでありますので、私の私見としても大変我が町の取組というのは非常に素晴らしかったかなという思いであります。ほかの市町村、また行政、まだこういう導入をしてないとこもありやにたくさん聞いておりますので、そういう意味では、公文書管理法の中身、受けた段階の素早い対応ということでもありますし。ちょうどタイミングよく庁舎が新庁舎と、振興局についても十和にしても、大正は大正で耐震にかけたということで、職場内の改善に併せて、これが導入されておりますので、非常にそういう意味ではタイミングよくラッキーだったかなということであります。
　この公文書管理法の背景というのは、皆さん当然ご承知のとおり、要するに以前騒がせた消えた年金問題とかいったことがありましたね。要するに、大事な文書がいつの間にか散逸したというようなケース等々を受けた形で法律が立案されて作られたということでありますので。この法律の趣旨をちょっと調べていうか、引っ張ってみますと、要するに将来の国民、これは言い換えれば我々の町民ということでありますが、説明の責任が果たせるような国の行政機関における文書の作成と保存をしっかりしなさいと。要するにそれを公文書館、国では国立公文書館というのを造ってありますが、移管をしっかりして、それをその後も利用しなさいということであるわけですが。これは併せて、地方公共団体にもその法律の趣旨にのっとって管理をして、必要な施策の策定、実施をしなさいという規定が下されたわけでありますが。
　今言った保存の仕方であります。今課長から説明のあったとおり、現在職場内に置いてあるのは現年分、１年分、今年の分、それから昨年の分ですね。いうことであります。その２年を経過した後については、いわゆる年限を決めて１年保存、３年保存、破棄するもの、それから10年保存と永久保存いった形で順次キャビネットの流れというのが書いてありますので。ちょっとこれは職員さんにちょっといただきまして見渡してるんですが。そういう意味合いからすると、最終に保存をしていく場所については、先ほど課長は書庫ということで。これはファイリングシステムの管理をしていく上での書庫だということで承知をしたんですが。この書庫もどのぐらいの広さか分かりません。私ちょっと今度見させていただきたいですが、これもだんだんいっぱいになってくる。最終的にはやはり大きなキャパのあるとこに保存を、保管をしていくということになるわけですが。
　現在、最終保存、永久保存やら、あるいは10年保存とか５年保存といったものの保存場所というのはどこに、どういう形で、どんな形で管理をされているのかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　保管場所のご質問でございますけれども、おっしゃられましたとおり、現年、それから１年前の文書については執務室内でありまして、それ以前の文書については、先ほども少し申し上げましたが、ファイリングによって整理されたものにつきましては本庁、両地域振興局それぞれの書庫に整理をされているわけでありますけれども、それ以前の文書につきましては、本庁分につきましては現在、旧若井川小学校の校舎に保管をしておるところでございます。保管の仕方につきましては、従前のいわゆる簿冊の形で、作成年度ごとに課別に保存箱に箱詰めにして保存しておるという状況でございます。
　両振興局につきましては、簿冊である形は同じですけれども、振興局内の書庫にそれぞれ保存しておるということでございます。
　当然、本庁分の旧若井川小学校に保管しております文書につきましては、そのままというわけにはいきませんので、順次整理をいたしまして、本庁内の書庫に持ってくるという計画でおります。まず、総務課の文書からそういった形で取り掛かっておりまして、その一部は整理をして既に本庁舎内の書庫にも保管している部分もあるということでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　最終保存というか、永久保存、あるいは10年保存のものについての保管場所というのは、現在旧若井川小学校を保管場所ということでしているということでありますね。
　当然、やはりファイリングシステムが導入される前というのは簿冊式ということで、非常に分厚い、穴を開けて、ずっと綴じ込みをしている分ということで承知をしておりますし、恐らくそれ以前のものについては若井川のほうに保存をしてある永久、あるいは10年保存、いわゆる永年保存については簿冊のまま残っているということで、現実あるわけですね。
　この最終的な保存についてもやはり、要はすぐ取り出しができるような分類、保存を将来的にはしていかないかんいうことでありますし、このままにしておくということになりますと、やはりまちづくりの基本条例やら、公文書の管理法を受けた形の中で整理をしていくということになりますと、やはり仕事としては残してはいけないということになるわけでありまして。
　公文書館法という、要は公文書館という名前が適当なのか、あるいは我々のこういう市町村においては文書館とか資料館とか歴史館というような感じで保存を、名称を付けていくという形になるわけですが。若井川小学校をどういう形の名称にしているのか、今から付けるのかも分かりませんが。そういう公文書館というのは、以前公文書館法というなどもありますね。公文書館法の中の３条というところに、国とそれから地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書の保存及び利用に関しては、適当な処置を講ずる責務を有するという公文書館法、これはもう昭和62年にできて、いわゆる公文書管理法の前の管理の、いわゆる公文書を保存する上の法律ができてる分に書いてあるわけでありまして。
　歴史的なものというのは非常に我々合併をして、もう８年経過をして９年目になるということでありますが、旧町村単位の歴史的な分も恐らくは各振興局、あるいは今言った若井川の中にそのまま置いてあるということになるわけですよね。歴史的なものというのは、やはり将来的に、いわゆる将来の町民の皆さんに思い起こす、あるいは何かの折にそれを引き出すという大変重要な分類であろうと思いますので、この歴史的なものの分類も含めて、今後。今の課長のお話いただきましたが、今総務課から始まってるということでありますが、今後のスケジュールはどんな感じで。
　実際やはり管理維持するのにお金も要ると思うんですよ。そういう資金も投入しながら、やはり整理をしていると、完結に向けていうこと、いうことでするわけでありますが、そういったスケジュール的なものですね。どんな感じで今構想を作られてるのか。この点について、再度ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、最初の保管場所に旧若井川小学校に保管しておるというお話を差し上げましたけれども、これはあくまでも仮に保管をしておる場所でございまして、順次整理をして本庁舎、それから両地域振興局のそれぞれの書庫に順次保管をしていくということで。その広さもかなり取っておりますので、一旦はそこに持ち込んできて、適正な保存、保管、それから廃棄という管理をしていくことによって、そこに一定は保管できるのではないかというふうには考えております。
　ただ、歴史的な公文書ということで永久保存をしていくようなことも出てくると思いますので、そういったことになりますと、将来的にはスペース的に不足するということも十分考えられますので、その保管については検討していかなければならないということでございます。
　あと、文書管理のスケジュール的なものなんですけれども、ファイリングシステム、先ほどから議員さんもおっしゃられておりますとおり、24年度から導入を行ってきておるわけですけれども、28年度までは委託の契約を行っておりまして、維持管理業務を実施していくわけですけれども、29年度以降はそういう指導からは離れまして、庁内に内部組織を立ち上げて自主的に管理をしていくという計画になっております。自主管理に移行するために毎年、行政文書管理アカデミーという研修機関がございますけれども、そこに職員を派遣いたしまして、行政文書管理士を養成しておるところでございます。独自に文書の管理を行っていきます29年度までには、10名以上の行政文書管理士を養成するという計画でおるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきました。29年度以降、要するにコンサルから手を離れて独り立ちをした以降の29年度以降は自主管理ということで、その対応もされてるということでありますし、将来的にもうすっかり整理ができるような保管・保存ができるような、引っ張り出しがすぐできるような体制づくりというのは非常に、切にお願いをしておきたいなと思ってます。
　要するに、公文書館という形じゃなしに、我々この今の庁舎内で当座は保管を、最終的には保管を、保存できるということで認識してよろしいわけですね。将来的に建物を造る、あるいはそういう公文書館にかなうようなものを建物を造っていくという考え方ではないということでいいんですか。そこをもう一度確認だけはさせてもらいます。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　やはり年々歴史的な公文書というのは増えてきて、やはり現在あります庁舎内の書庫では不足する場合も出てくるというふうにも考えております。ですから、議員さんおっしゃられますような公文書館のようなものを検討はしていきたい。歴史的な公文書等を保存するということは本当に大切なことであるというふうに認識しておりますので、公文書館的な施設も近いうちには検討をしていきたいということでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひそういう体制づくりを検討しておいていただきたいということでお願いをしたいと思います。
　公文書保存に関しては大体あらあら把握をさせていただきましたので、第一点目の項目についてはこれで質問を終わりたいと思います。
　それから第二点目の項目ということで上げておりますのが、合併10年目の迎え方ということで、実は上げさせていただきました。先ほど触れたような合併から８年、もう９年。要するに平成18年３月の20日に合併をいたしました。年明けますと、残り１年、もう間近ということで、10年目の節目を迎えるということであります。本町はこの10年を迎えるに当たっても、やはりキャッチフレーズが山・川・海と、自然が人が元気というキャッチフレーズでこの８年をずっと過ごしておる、一生懸命一つの町になろうということでやって来ております。町長も３代目の町長ということでありますし、その間、高速道路の延伸やらもありました。非常に新庁舎もできました。振興局庁舎も新たになりましたということで、新しい形がだんだんに出来上がってきております。
　10年目を迎えるということは、やはり合併後の四万十町が一つになる、もう一つ、しっかり一つになる契機でもあろうと思うわけでありまして、この節目の10年というのは非常に大事な10年にしていきたいなという思いが私ながらでもあります。恐らくは、その10年目に向けて、執行部の皆さんもいろいろな思いを描いていると思いますし、１年手前ということになりますと、10年目に向かった予算処置といったこともやはり講じることも、もうこの時期に必要かなということでありますし。正にこの12月、この時期は各課、課長で予算の按分をされておって、年明けたら査定をするという動きになろうかと思いますが。
　記念行事、相応の予算を強いることになりますが、現在の段階で町長ご自身、どんな構想でその10年目を迎えていくという考えをお持ちなのか。今のところ雑ぱくなお答えでも結構だと、そういうイメージ的なもの、お考えになっていることをちょっとお聞かせ願います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　議員おっしゃられましたように、再来年になりますが平成28年の３月20日、この日に四万十町は合併10年目を迎えます。この３月20日、再来年の平成28年３月20日なんですが、実は三連休の中日の日曜日ということになっております。できましたら、この日に記念式典を盛大に執り行いたいということで、今検討はしているというような状況でございます。ただ、その式典の中身とか、それに併せて行うアトラクション等、この辺についてはまだまだ構想の段階でございまして、今後庁内でも検討しながら、町民の方みんなが参加できるような、一体感を持てるような取組を行いたいと今のとこ考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今の段階では平成28年３月の20日、ちょうどその節目を迎えるその日には盛大な式典を行うということで構想があってるということで承知をさせていただくわけであります。その後の式典、イベントについては今から町民の広く皆さんからいろいろお話も伺いながらつくっていくということであるわけでありますが。
　先般、町長と同行しました高梁市、石の風車の友好都市、行きました。ちょうどあそこは10年目の節目であって、大変立派なイベント、式典がその１年を通じてやっており、マラソンとかいろんなところをやっておられました。今課長がおっしゃったとおり、やはり町民の皆さんが広く参加ができて、この10年目の節目を実感して祝うというような形をぜひともつくっていただきたいなという思いがいたしました。高梁市でもそういう思いがいたしましたし、本町においてもそういう形のつくり方というか、記念事業、記念式の１年にしていただいたらという思いでありますが、課長はそういう。町長もやはり、もうこの時期、こんなことをしたいなという思いは当然あってしかるべきだと思うので、町長いかがですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　議員も同行していただきました高梁市の10周年、非常に自分自身も参考になったところでございます。ただ、総合的に申し上げますと、やはりこの今８年、９年目ですか。実際来年で、３月で10年目になるわけですが。やはり新町として、四万十町として合併した中で、やはりまだまだ融和と言いますか、旧町村の壁というのを一定感じざるを得ないとこもあります。そういったことも踏まえまして、先ほどご意見があったように、ぜひ３月20日決定となればその年にやはりそういったものを皆さんで、みんなでもっともっとスクラムを組んで、まちづくりをというような思いを持ってやっていきたいと思います。
　その中で、ちょうど、ラッキーだと思いますが、奥四万十博という博覧会言いますか、高幡５市町の博覧会ございます。やはり、その合併10周年は取りあえず３月20日を皮切りにするということも一つの位置付けをさせていただいて、12月までの期間の中でやはり真の四万十町、新生四万十町のやはり取り組めるいろいろな様々な角度からの催し、イベント、住民参加、そういった機会にしたいというふうに思っておりますので。まだ具体に、いろいろ思いはありますけども、具体に、担当課長から申し上げたとおり、やはりそういったもろもろについては今後の検討課題も含めまして、皆さん方のまたご意見もいただきながら、特に議会議員の皆さん方のご意見、提案等もいただきながら、本当に第二ステップの11年目以降の町に発展するような取組にしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひ全町的な記念の年になるようにお願いしたいということでありますが。
　合併というのはいろいろな平成18年からございました。各旧町村の思いもありましたし、なかなか合併までのいきさつというのはご承知のとおりですね。皆さん苦労してこの町が出来上がったと、本町が出来上がったということでありますが。当時、一生懸命やってもらった方々とか、こういった方について、やはり労をねぎらうというか、顕彰するという、やはり表彰のこともやはりそこのあたり。当然念頭に置いていただいているということでありますが。
　先ほどちょっと触れた歴史的なもので、要するに昔の、８年前のものが、いわゆる資料としてすぐ取り出しができるように、やはり今言った文書保存の関係もここに出てくるわけでありますので、そういったところの整理はやはりしっかりして、当時一生懸命腐心をされて、四万十町の合併に向けて頑張ってくれた方々についても、やはりこの時期思い出すことも必要かなという思いがあります。
　そんな関連で、恐らくはそういう顕彰、表彰もなさるということでありますが、それも併せてお伺いをするわけでありますが、次の項目の、この項目の二番目にいわゆる表彰の関係をちょっと出してあります。本町にあります、これは表彰規則がございますね。これを読ませていただきました。これは平成19年に作られておりまして、いろいろな町に対して功績のあった方々について表彰しましょうということで規則が出来上がっておりまして。審査員も、ということで順次書いてあります。私が記憶の中にとどめる中では、こういう議会に携わって以降、この表彰というものが四万十町であまりされてないというか、あまりそういう場面に遭遇したことがありませんので、やはりこの四万十町の表彰規則を受けて、やはりこれが実施をされているのであればそれでいいんですが、そこのあたり、現状としてはどうなんでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げたいと思います。
　議員さんのご指摘のとおり、平成18年に合併しまして以来、この町民表彰という形は実施をされていないのが現状でございます。町民表彰といったものを行う場合、やはりその表彰にふさわしい一定の記念式典のような場というものも考えながら行いたいという考えもありますことから、そういう機会がないまま今日に至っておるような状況が現実でございます。
　ですから、今度合併10周年を迎えるわけですけれども、それはもう明らかに本町の大きな節目となる大きな式典を実施していくことになろうと思いますので、そういった場で町政全般、あるいは公共の福祉に供された方々を表彰するということで盛大にと言いますか、実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今回の、合併の記念日に併せて表彰も考えていると、当然考えていただいておるということでありますが。要は、この表彰規則というのがあって、平生、非常に陰で一生懸命町のために、四万十町のためにやってられる方、たくさんおいでになると思うんですね。教育、あるいは文化、政治、社会面、隠れて夏の暑いときなんかの奉仕作業もしかり、ボランティアなんかにずっと携わってる人もしかり、いうことであります。
　やはり規則があって、これを見ますと、任期が２年、いわゆる選考委員さんのは２年ということになってますが、こういうしっかりしたものが出来上がっておりますので、どうか連年とまではいかなくとも、例えば任期中の２年に１回この審査員の皆さんが平生、日頃の情報をしっかり仕入れて、この町のためにこれだけしっかりしてる人がいるんだというようなところのリストアップをされて、やはり２年に１回ぐらいは場所を構えて慰労するというか、そういう場所、表彰してあげるということが必要でないかなという思いがいたします。やはり人が元気になるというか、模範になる人を表彰してあげれば、こういった方が頑張ってるんだということでありますし、地域もそれに呼応して盛り上がっていくということでありますので、やはり表彰、顕彰というのはしっかり、これからはやっていくべきでないかなと。いわゆる旧町村単位では恐らくおやりになってたということも聞いておりますので、四万十町になってから一回もしてないということであれば、なおさらやはりこれは、今この時期に見直すべきかなという思いがあります。
　そのあたり、町長に一回しっかり、この表彰のことについて町長のお言葉を聞いておきたいと思います。やりますかどうか、そのあたりのスケジュールをしっかり受け止めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員のご指摘のとおり、やはり本当に今、地域づくりなり、公共的な等々で活躍される方おります。私、就任して８か月近くなるんですが、当面、今の段階で率直に申し上げますと、私としたらこの平成28年の３月、これに向けていろいろもろもろの、今から功労等々の原案を拾いながら、この委員会のほうで協議していただいて28年の３月20日には広い全般的なところから表彰させていただきたいと思いますし、ご労苦をおねぎらいしたいと思います。
　その後のことでございますが、今までのいろいろな功労、またいろいろな方がおりますので、その辺の該当者を基本的に年次ごとくらいにリストアップをさせていただきながら、それが２年が適当なのか、３年が適当なのか、そういった期限の検討も行いながら、次のまた20周年ということにはならないと思いますので、一定的な間隔の中で行っていきたいという考え方は持っておるところでございます。
　○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　そういう取組を今お伺いしたんですが。大きい表彰でなくてもいいと思うんですよね。要するに、年に一回やるんだったらば、要するに本当にしっかり地域で隠れて一生懸命やってる人たくさんいるんですよ。そういう人に報いるためには、どこかでやはり１年に一回、２年に一回は表彰して、労に報いるということも、これ、いわゆる無報酬でやってる、ボランティアやってる方たくさんいますよ。そういう方に対しての、やはりご恩返しというんですか、町の姿勢ですよね。それをやはりやっていただきたいなと思っております。
　それから、時間ちょっとありますので、これ、ここに。この規則を見ますと、審査会ということであります。会長は副町長、副会長は総務課長がもつと。議会議員が２人入ると、産業関係代表２人、教育文化関係２人、社会労働福祉関係者２人ということで任期が２年ということになっております。議会議員も２名入るということになっておりますが、やはり委嘱受けた記憶が、多分あるのかないのか。これはどうなんでしょうか。ここをちょっともう一回確認をさせてもらいたいんですが。この規則、しっかりまだ生きておりますので。それ、どうだったのか、ちょっと総務課長でも企画課長でも結構ですが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　先ほど答弁申し上げましたように、合併以来、表彰を実施していないということでございまして、大変申し訳ありませんけれども、その審査会も組織をしないままに現在に至っておるというのが現状でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　これ以上は申し上げませんが、やはり規定もあっていうことでありますので、やはり運用していくということが大事ですので、ぜひこの表彰規則に準じたお取組をお願いしておきたいなということであります。
　二点目はこれでおしまいにさせていただきます。
　最後の項目についてお伺いをしたいと思います。
　第三番目に、郷土芸能というか、伝統芸能の継承ということでちょっと題が大きくなって恐縮なんですが、出させていただいたんですが。要するに、文化財の、いわゆる伝統芸能の保存、あるいは継承ということで支援をどのように今からされていくのかというところをお伺いしたいということで上げました。
　今年も秋口、稲刈りが終わって秋も深まるというところで各地域でお祭りが非常ににぎやかに行われました。今回は、ケーブルテレビでもお祭りシリーズというのを取り上げて、各地域のお祭りを非常にこと細かに表情豊かに伝統芸能が催され、紹介されておりまして、ずっと見ておったんですが。その中の伝統芸能っていろいろ様々な地域のお祭りごとでありますので、太鼓とか太刀踊り、花取り踊りとか、お神楽とか、あるいは牛鬼とか、おみこしは当然ですが、いうことであります。
　私も毎年この地域のお祭りにできるだけ時間をつくって行っておりまして。特に、お神楽とか見るのが個人的に好きでありますし、ずっと見させていただいております。折にお伺いをいたしますと、やはり年々人口の減少、高齢化ということでどこの地域にあっても、この伝統芸能を継承していくというのは非常に難しくなったということで、どの方からもお話を伺います。当然、太刀踊りとか、花取り踊りというんでしょうか、それからおはやしにしても、これは非常に技術的にも難しいというか、先輩方から伝承してくることでありますので、なかなか技能の難しさという、そういう表現なんでしょうかね。やはり太鼓の打ち方にしてもそうだと思うんですが、非常に難しいということで、これを後世に伝えていくというのは非常に今だんだん難しくなってるということで、苦労話をされてることを度々聞いております。この何百年という時間を経て継承をしてきている歴史的な文化というのは、やはり大事に継承していくというのが我々の世代の務め、それから後世に向かってのその務めだという思いがありますが。
　現在、四万十町、いろいろ文化財の保存については県の指定やら、有形、無形あって、どれだけ、こういうお祭りのほうについては無形的ないわゆる文化財的な指定の中で動いている分野もあると思うんですが、教育委員会さんの所管になろうとは思うんですが。現在、こういう文化財の保存、継承施策というのは対外的に出来上がっているのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　ご質問、本町の文化財、保存、継承への関連支援策、取組についてお答えをさせていただきます。
　まず、本町にあります国・県指定の文化財につきましては、先ほど議員さんからもご質問がありましたけれども、改修や活用、保存、継承に必要な環境整備に対しては文化財保存事業という補助率が３分の１から２分の１以内で国・県の補助事業がございます。また、町指定文化財の支援といたしましては、町・県同様に日常的な維持管理事業を除いた修理や保存、継承に必要な環境整備に対しまして、四万十町文化財保護事業費補助金があります。補助率につきましては、補助対象事業費の２分の１以内で補助金支援事業に現在取り組んでいるところでございます。
　次に、地域の中心であります学校が地域性や特質性を踏まえ、学校ごとに児童、または生徒、保護者、地域、教職員が共に連携して実施する活動に対しまして、本年度は総額で約135万円の補助金予算の支援を行いまして、伝統や地域文化の継承を含め総合的な学習活動への取組を推進しているところでございます。
　そのほか、町の支援策ではございませんけれども、地域文化への支援や活力ある地域づくりに対しまして、一般財団法人自治総合センターがコミュニティー助成事業、これは宝くじの社会貢献広報事業の一環で実施しております。現在、27年度の対象事業を募集しておりまして、本町では若井花取り保存会により申請のありました若井の花取り、太刀踊りに必要な衣装の備品購入に関する事業についての手続、申請を行いまして、地域のコミュニティー活動の充実、強化にも努めているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　教育委員会のお取組をお伺いをいたしました。現状の段階で非常に補助もしながら、継承活動、維持活動に助成をしているということで承知をしました。
　地域によって、今言った補助があるという、あるいはそういう使い方があるということがまだ御存じない方がおいでたのかも分かりませんが、いずれにしてもこういう機会を通じて、そういう補助もあって、補修もしながら道具も保存していきたいということをおっしゃっておりましたので、また折々にそういった場面場面でお伝え願ったらということでお願いをしておきたいと思うわけであります。
　それから一点、もう一つ。宝くじのコミュニティー事業ということで、若井の花取り踊り、これも県指定かなんかになっていますかね、無形文化財かなんかになってると思いますが。そういう使い道もあるということでありますので、ぜひ広く、各地域で一生懸命続けていきたいと、道具も保存をしていきたいというお話もいただいておりますし、幅広くやはりこういう制度について浸透ができるようなお取組をいただいたらということでお願いをしておきたいと思います。
　それで、そういう形でしっかりやっていただいているということでありますが。今年、下津井、私、地域は下津井が近かったのでいつも下津井地区のお祭り、大正ですね。お邪魔をいたしました。ここは毎年、例年、小学生と中学生の方が一生懸命花取り踊りをなさっております。下津井は、御存じのとおり、もう学校はありませんので、どうしてかなというところでありましたが、やはり内容を聞きますと、この地域で生まれた方のお孫さん、下津井地域のお孫さんがやはり里帰りをして、そこで太刀踊り、花取り踊りを披露しているという内容でお伺いをしたわけであります。大変一生懸命練習をして、大変上手に。今年は就学前の２人の子どもさんがかわいげに踊っておりましたし。いわゆる後継者づくりということで一生懸命されてる姿が非常に見えて、感心をさせられたわけでありますが。たまたま保護者の方が、いわゆる踊ってる子どもさんの保護者の方がいみじくこんな話をされてました。これを一生懸命覚える時間も大変さりながら、今日、平日の時間帯でありましたので、平日の時間、ちょっと早めに学校の許可をいただいて、学校のありがたい差配をいただいて、来て、この祭りを一生懸命やってますということをおっしゃっておりました。踊ってる方は12、13名、小学生が４、５人、６、７名でしたか。あと中学生もおりましたけども。できれば同じ学年の子どもたちにもこういう一生懸命やっている姿を社会勉強として、今総合学習という話がありましたが、そういう時間の中で見せてあげたいということをおっしゃっておりました。
　これは学校単位の差配、裁量であろうかとは思うんですが、そんな考え方というか、要するに、伝統芸能を継承していくことを一生懸命広げていく、ほかの子どもさんにもこういう頑張りがあるんだといったところの見せ方という、そういう考え方が、ほかの地域にもあっていいのかなという感じがいたしましたので、そういう考え方、スタンスですね。学校教育サイドになると思いますが、どんなお考えがあるのか、ちょっとこの機会にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　ただいま議員さんからご紹介のありました田野々小学校、大正中学校のほう、ほか３集落のほうでも花取りでありますとか、みこしの担ぎ手等で地域の祭りに参加しております。同様に学校の中では配慮をして、それぞれ参加をしているところです。
　町内に、まずこういう取組、学校がしておるところということですが、集落の祭り、そういう地元の児童、そして里帰りというところまでは確認はしておりませんけれども、そういう地域の祭りでありますとか、花取り踊りなんかで参加をしておりまして、小学校では町内12校、先ほどの田野々、大正も含めましてですが、12校中８校で、そして中学校では６校中５校で同じように取組をしております。中でも十川小・中学校の校区は、大変そういう伝承をされておる地域が多いということで、７集落でそういう子どもたちが活動しておるというふうに聞いております。踊りがかなり引き継がれていくということを、学校もそういう伝統のある行事への参加は学校としても推奨しておるということのようです。
　そして、また、先ほど議員さんおっしゃられたように、そういう姿を子どもたちに見せるということも、現在学校教育でもそういう伝統文化を学習して、その中からそれぞれそういう伝承もしながら、そして地域の良さも学習する、そして地域への愛着も持つということが学習の中で取り入れられておりますので、そういうことも行っておる学校もございます。社会科でありますとか、先ほど言いました総合的な学習の時間、こういう時間を授業の一環として地域の祭りに参加しておると。そして、見学をしておる学校もございます。そして、地域の方を講師にお迎えして、そういう伝統文化とかを学習する、学校の中で学習するということも行っております。そして、伝統文化と言えると思います、地域に古くから伝わってる、その土地の盆踊りとかございますが、そういうものも地域の方に来ていただいて、講師としてお習いをして、運動会などで発表すると、そういう取組もしておる学校もございます。
　そして十川小学校ですが、こちらのほう、地域性で牛鬼が地域の中にはあるようですけれども、児童が収穫祭で牛鬼を子どもたちが十川の町を練り歩くということもして、学校として伝承しておるということも取り組んでおります。
　そして高知新聞のほうでも記事が掲載されましたけれども、川口小学校のほうで収穫祭で、川口小学校校区の３集落の花取り踊りを子どもたちも含め披露して地域の方々には大変喜ばれたということで、踊った児童は多くの同級生とか、学校の児童に見ていただいた満足感、達成感、そして見た児童もそういう伝統文化への憧れということも持ったということで、また地域の方々にしましても、こういうものやってきて良かった、そしてこれからもなおさら続けていかなくてはならないという、そういう思いもさらに強められたということのようでして、今後も川口小学校はこれは継続して、ぜひ続けていきたいというふうに考えておるようです。
　こういうふうに各学校におきましては、郷土の伝統芸能、行事、そういうものを文化というものを学習に取り入れ、さらに郷土を愛する心を育てると、そういう教育に取り組んでいくという考えで行っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひとも教育委員会のスタンス、一生懸命これからも続けていって、お願いをしておきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、午前中いっぱい質問をしてみたいと思いますが。
　一昨日、国政選挙が終わりました。マスコミの予想どおり自民党が圧勝することになったわけですが、幸い我が党の日本共産党も躍進をしました。ある面で私は一隅を照らす結果ではなかったかないうふうに私自身評価してます。
　それでは、一般質問を行います。
　今回、12月定例会をもって私ども任期の一般質問が最後になるわけですが。様々な行政課題がある中で、私は本町の財政状況がどうなのか。二つ目が町長が４月で初当選をされて、この間重要な施策の建設計画がどのように進んでいるのか。また三つ目は、３月議会で議長がわざわざ副議長と交代し、在宅介護手当の増額の問題についても質問をしてきました。この三点について私は今回通告をしておりますので、順次質問をしてまいります。
　私は議員になってからずっと先輩議員に言われてきたことは、議員になったら財政をしっかり勉強せないかんぞと、財政を分かってこそ議員としての資格が出てくるんだということをずっと言われ続けてきました。そういった中でも非常にまだまだ不十分な中でございますけれども、合併をして９年目に入る四万十町。今の財政状況がどうなのかという点でございます。
　新しい町長になって、この本町での今の一般会計を主体で結構ですけれども、どう見るか。家庭でもそうですが、それぞれの。30万円お父ちゃんが取ってくる家庭と、50万円取ってくる家庭の中でも、いや、お互いが厳しい厳しい言うたら、そう思うがですね。しかし、本町の財政は様々な手法に基づいて判断をされてきているわけですので、客観的に町長として本町の財政をどう見るかという点で、まずお伺いをしてみたいと思いますので、簡潔な答弁をよろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　まず、財政状況の総括的なことを私のほうから申し上げます。
　財政の健全化を示す主要な手法といたしまして、財政健全化法に基づく健全化判断比率等があるわけでございますが、この比率についても平成25年度決算では前年度より改善をされておりますし、黄色信号と言いますか、そういった状況を判断する早期健全化基準の数値と比べましても、十分に低い率になっておるというように考えております。全体として現時点では適正な水準にあるというように思っております。
　次に、地方債現在高と言いますか、残高についてでございますが、平成25年決算で217億円と大変大きな残額となっておるところでございます。議会への報告や広報誌等での住民の皆さん方への報告をしているとおりでございますが、その残額のうち約76％は交付税に措置として算入されますので、その結果として実質町負担額52億円と見込んでおるところでございます。財調、減債、施設等の整備等につきましての基金残高については平成25年で合計73億円となっておりまして、先ほど申し上げた実質的な地方債残高が52億円程度でございますので、約20億円の基金のほうが上回っておるという現状でございます。このことからも現在のところ、財政は健全であるというふうに考えております。
　ただ、財政状況はこのまま安定的に推移するとは思っておりません。ご承知のとおり平成28年度から地方交付税の一本算定によりまして、削減が段階的に５年間において実施されることになっておりますので、またそれに加えまして、将来的な人口もだんだんに減少しますので、一定交付税の減額というのは避けれない状況でございます。
　ちょっと具体に申し上げますと、本年度12月の第６号の提案で、一般会計の提案させていただきましたが、149億6,000万円余りの予算を組んだ中で、その段階で財調を5,000万円を取り崩して繰入れするという状況でございますので、今後はかなり厳しい精査の中で予算編成もしていかなきゃならないというように思っております。
　今後、実施する事業についてはいろいろな観点から、事業の重点化、そして経費の削減等を図りながら、私の公約、来年度からでございますけれども、その実現に向けて取り組んでいきたいと思ってるところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から財政の問題について答弁をいただきました。
　町長、私は一定今の答弁で納得をするわけですが。非常に一議員として残念に思うのは、１番議員から町長に対する評価を、財政についてしてる文章を全町的に配布をしていることは町長もご承知かと思いますけども、私の家にも配布をされておりました。その中で、町長のことをこう評価をしております。前段ありますよ。文章ですので。
　中尾町長も、も、という書き出し。「中尾町長も不見識にして、財政音痴としか言いようがありません」という文章を町内に配ってます。私思うのは、町長選挙がありました。過半数の町民の支持を得て、私は町長になられたと思います。そういうリーダーに対する、議員といえども個人のこういう評価ですね。財政音痴、音痴という言葉を調べたこともありますけども、要するに、平たく言えば、財政を知らんということの日本語ではないかなと。要するに、理解が十分できてないということの一議員の評価ですね。私は思うのは、それぞれ施策について、私も今まで批判をしながら提言もしてきました。しかし、個人の、一議員が、個人の評価まで町民の中で、思うことは勝手ですけれども、それを町民に自分の思いを、町長は財政音痴という表現の仕方、私自身はこれはいかなるものかというふうに思いますし、ましてや町長はこれに対する反論する場所もありませんので、この際、この文章に対するあなた自身の書かれたことに対するお考えはどうですか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　公人としての発言になると思いますが。今ご指摘のとおり、私、先達ての定例会の中の、一般質問の中でそういった全部の予算編成等々もろもろ全てに精通をしてないという発言もしましたし、それは担当課と共々予算編成について、また予算等々についての協議を行いながらという過程でございました。確かに、私も聖人君子でございませんし、オールマイティーではございません。ですから、今後は、それ以降いろいろと自分なりに勉強させていただきながらやっておりますので、そういった、中身はっきり見てません。文章見るのもあれでしたので、見てませんが。そういったことでございますので、今後はそういったことが批判されないように、言われないような勉強もさせていただきながら、しっかり今後町民の皆さん方の生活をしっかり支えていくいう意味で、そういったしっかりした財政運営ができるような努力をしていきたいというふうに思っておりますので、そういうことでお答えさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊議員にちょっと注意をいたします。
　質問事項の趣旨から若干外れておりますので、注意をしてください。
　　　　　　　　　　　　（３番田邊議員「はい」と呼ぶ）
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、町長から答弁あったように、平成18年の３月から合併をいたしました。今９年目に入っております。経年の地方債の残高を比較をしてみます。町長、できるだけ私も心掛けなければいけないのは、地方債じゃ、起債じゃというやはり言葉が専門用語、行政用語になりますので、できるだけ町民の方々に分かりやすい言葉で私言わせてもらいますので、よろしくお願いします。
　いわゆる地方債とは町が、本町の場合ですが、いわゆるお金を借りる場合に、一つの借金としての見方になるわけですが。平成18年、それが157億円。現在平成26年が進んでいますが。失礼、すみません。地方債の残高は平成18年が211億円。今年の見込みとして213億円。約２億円借金の額が今の状態で多くなるということの計画です。
　そこで、町長、私は次に通告してますように、いわゆる財政調整基金と減債基金、施設等整備基金、いわゆる財政調整基金というのは本町の場合の財政運営に当たって収入が計画どおり入らない場合も、いろんな場合を想定して貯金としてこれはためているお金です。この貯金がどうなのかということで調べています。約、平成18年から今年の見込額の財政調整基金の積立額が合併以降14億4,200万円ためてきました。いわゆる借金に充てる、いわゆる減債基金が合併当初から比べると１億5,000万円積み立ててきています。建物、いわゆる本庁舎もそうでしたけれども、様々な建物などを建てる場合のいわゆる施設等整備基金については、合併以降７億9,000万円のお金を積み立ててきているのが客観的な金額の数字になります。
　特に庁舎等の大幅な合併以降の建設も進んできましたけれども、ずっとお金を積み立ててきています。この積立基金について町長は、特に財政調整基金についてこの運用はどうすべきなのか、今後、確かに合併10年目以降については一本算出になって、５か年の中で１割、３割、５割、７割という形で年々減額される、これは交付税の計画ですが、幸い国も合併10年を迎えた市町村の状況を見たときに、支所があるときにはやはり経費がかかるということで、11年目からは支所がある場合には交付税で増加されるいうことも決定のようでありますので、現実的には合併11年目、若干は支所の交付税の算定がありますので、そんなに大きく財政が厳しいいう状況、交付税が減らされるということにはなりませんが、そういうことも踏まえて、この財政調整基金、皆さんの町民の中から積み立ててきたこのお金についてどう今後活用されるのか、どうなのかいう点ですね。
　今、財政調整基金の積立額が見込みですが27億2,500万円、今年度の見込額として計上され、今年積み立てろうとしゆう、単年度では２億5,700万円を今年度は財政調整基金に充てようとする計画ですので、年々この調整基金は、積立金は右肩上がりに貯金をしてきていますので、町長は今後この財政調整基金、どのように活用をすべきなのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　財政調整基金の今後の活用についてということでのご質問だと思います。
　財政調整基金も含めて、それぞれ目的の基金でございますが。本年この12月定例会のご提案させていただきます一般会計予算についても5,000万円の取崩しをして充当させていただいてますが、基本的には今後、本当に新町としてやるべき課題、それを抽出して、そしてどうしても必要な事業についてはこういった財政調整基金また目的基金の積立ては取崩しをして運用していきたいという考え方は持っております。
　ただ、そこに至るまでに本当に基金を取り崩してまでもやるべき事業なのかどうか、また、施策なのかどうかはもっともっと慎重に私自身も考えながら検討していきたいと思っておりますが。やはり、こういったときのためにしっかり、厳しい時代、または厳しい環境が発生したときに使ってこそ、町民の皆さん方の生活、暮らしに役立つものだという基本的な考え方を持っておりますので、そういったことでご了解いただければというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　町長、私の資料によると、財政調整基金というのは平成20年度に取崩しが１億円です。平成21年度に9,700万円です。平成23年度２億円です。取り崩ししても毎年度黒字で調整基金は積み立ててきています。この９年目を迎える今日ですね。９年で３年度しか取崩しをしてないです。というのは、今日まで、財政調整基金については極端にどうしても使わなければならんという危機的な財政状況にはないということが、これは客観的に明らかになってきていますので、その積立額が27億円あるわけですね。それが今の現状、四万十町の積立金の現状です。
　私が言いたいのは、この財政調整基金は収入のいろんな確保ということも含めてでしょうが、しかし、このお金は町民のために使うべきお金であると私は思っています。財政が厳しい厳しいという言い方もされますけれども、客観的には決して本町の財政は厳しくないということは、これ間違いない数字です。思う、思わんではありません。客観的な数字は現実こういう形で推移をしてます。財政調整基金、減債基金、その他の目的基金いろいろあります。全てがプラスで今日まで来てる状況を見たときに、町長、四万十町の町民は大変、どこもそうでしょうが、大変な思いしてます。
　私が気になったのは、10日の全員協議会で国保税が来年度から引き上げを計画してます。この苦しいときに、特に、町長、私が言いたいのは、今年様々な台風被害ありました。特に１次産業の農業にとってみれば水田や生姜、様々な１次産業の被害が甚大でした。また、自営業者である商売人の方々、また製材をなさってる方、様々な分野で台風の被害を受けて、今年の収入がかなり減ってくる状況にあることは客観的な事実であろうと思いますので、そういった中で、今こそ、こういう困ってる町民のためにこの財調を取り崩すということも大事ではないかなと私は考えています。
　町長、2020年のオリンピックが決定されました。あのときに、名前は忘れましたけれども、あのスピーチ、世界的に有名でした。「おもてなし」という言葉でしたね。私は、本町ではおもてなしもさることながら、町民に対する思いやりある行政をしてほしいと願っています。
　そういった意味で、お金はありますので、そういった意味で苦しいときにこそ、この貯金を取り崩して町民に還元してほしいいうように思いますが、そういう基本的な考えは、町長どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　特に国保税の関連でのご質問だと思いますが、先達ての全員協議会の中ではご説明したとおりの方向性で、国保の運営協議会のほうに意見を賜っての結果だというふうに承知しておるとこでございます。
　だんだんに就任後ずっとそういった税率等々の話もしてきました。その中で７年間確かに上げてないという事実がございましたので、それに照らし合わせて、あくまで国保運営の中でやっていこうという考え方を持って、今回ご提示させてもらったところでございますが、今議員ご指摘のとおり、やはり今年の８月９日、10日特に水害における災害、非常にここに加入者が、１次産業者が大半でございますから、多いと思います。本当にそういったご意見というか、ご指導いただきましたので、そこら辺を含めて真にそういったことがやれるかどうかの判断もさせていただいて、ぜひそういったご理解をいただいた上に、もし可能とするなればそういった方向性で検討していきたいという考えが率直なところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　そういった意味で、苦しいときにこそ貯金を、家庭でもそうでしょうが、貯金を崩しますので。確かに、特別会計への法定外繰入れということですし、毎年度本町は法定外の繰入れをしていただいてます。県下37市町村の中で20の自治体が法定外の繰入れもしてますので、本町だけが法定外の繰入れをしているわけではありませんので、どこもが自治体が苦しい国保会計です。そういった意味で、困ってるときにこそ、そういった手を差し伸べてほしいということをお願いし、次の質問に入ります。
　町長は４月の町長選挙の中で重要な施策を公約に掲げて戦って当選をされました。私もあの公約を読んで、本当にこれが実現可能な施策であれば町民が喜ぶ公約であるというふうにも見て考えました。
　そこで、６月議会でも私はお聞きをしましたけども、ケアハウスを町長は建設をしたいと。待ったなしの施策だということでも書いておりました。待ったなしの言葉が、いつまでが待ったなしかということもあるわけですけども、日本語的にはこれは早急にやらなきゃならない町長の公約の一つであるろうかというふうに私は読み取ったわけですが。この問題について、６月議会で質問し、答弁いただいた以降どういうふうな計画で取り組む予定なのか。
　特に、この問題については福祉計画が、第６期が今度ですか。６期ですかね。６期に今年度中に作成をしなければならん時期にも差し掛かっていますので、どういうふうな建設計画をお持ちなのか。それと併せて、横文字ですので、ケアハウスというのはね。ケアというのは世話をするということの意味だと思いますが、ハウスはご承知のように家です。いわゆるお年寄りを介護する、日本語では施設ではないかな、建物ではないかなというふうに思うわけですが。町長の考える、このケアハウス、いわゆる年金、国民年金以内で入居できるケアハウスとはどういったものをイメージしているのか、どうも６月以降はっきり私には分かりませんので、町民に分かるように、私にも分かるように町長のケアハウスの考え方、ましてや今後どういう形で建設をしていくのかについて答弁をください。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　すみません。マイクの具合が悪かって申し訳ございません。
　議員お尋ねのケアハウスですが、現在、低所得高齢者の住まい整備等支援体制づくりのプロジェクトチームによりまして、協議をしているとこでございます。このプロジェクトチームでございますが、高齢者が地域で生活する上で最も基本的な基盤である高齢者の住まいの確保は、高齢化が進む近年ますます重要となっていると思います。自立した在宅生活を送ることが困難、あるいは不安になってきた。要配慮低所得高齢者が地域において安心して暮らせるために低廉な家賃で住まいを確保した上で、日常的な生活支援サービスが提供される環境を整備するための検討を今現在しているとこでございます。
　議員も今おっしゃいましたように、この結果につきましては高齢者福祉計画第６期介護保険計画に策定委員会で協議した上で掲載していきたいというふうに思ってまして、その際にはまた議員さん、皆様のご理解も得ながら、来年度中には取り掛かっていきたいというふうに考えておるとこでございます。
　今回の予定のケアハウスにつきましては、以前にも申しましたけれども、国の定めによる老人ホーム的なものではなくて、低額な家賃の住まいの確保と日常生活上必要な便宜を図る、高齢者向けの賃貸住宅的な考えをしております。現在、県と要配慮高齢者の住まいと確保対策モデル事業という形で県の事業をいただきながらやったらどうかということで協議を進めているとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきましたけれども、担当課長として長い課長ですので。
　私が思うのは、あまり文章をさあっと読まれると分からんのです、私自身は。担当課長として答弁立つのであれば、町長代理するわけですので、もう少し私自身にも分かりよいような、具体的なイメージを持てませんでした。ただパーッと読まれてね。言葉の上では、低所得者高齢者の、収入の低い方のために安い高齢者向けの住宅を建とうというのが。聞いてくださいね、町長。そういう答弁でなかったかなという、私のイメージとはちょっと、ケアハウスのイメージとはかけ離れてますのでね。それぞれの感じ方が違います。
　私は、望むのは、今の状態であれば大正地域には旧診療所の裏側に青空というのがあります。そういうイメージの。あれは何所帯か。６じゃったかな、９じゃったか、ちょっと記憶ありません、すみません。皆さん、自分の身の回りのことは自分でできる。そういう施設がこのケアハウスというのかね。町長は恐らく待ったなしの施策というのは、私は待機者も多い、特養施設に入れない方が200名近くおるということも答弁されたこともあると思うんですね。私はそういうケアハウスを、私はイメージしてました。しかし、今の担当課長の答弁は収入の低い高齢者、ある地域に安い賃金で町営住宅建っちゃろうという計画ながでしょうか。それがケアハウスという位置付けか、横文字だから分からんがですね。だから、町長の思いを述べてください。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　そのことだと思います。ご指摘のことをお答え申し上げたいと思います。
　当初、私が選挙前に確かに大正の青空に寄らせていただきました。それも一つのケアハウスの自分の位置付けです。もう一つは特養の待機者の問題もありました。これもケアハウスというか、見守り、またはそういったお世話が必要なという意味の総称的な表現でございましたので、通常介護保険事業の中でのケアハウスという、そういった法的な種別には取られたような表現ではなかったいうのは、改めて、そういった意味で捉えておったというのは、もしそういうことがあれば、総称しての住民のそういった必要な方をケアをする、または見守りをする必要な施設というふうにこの場を借りてご訂正させていただきたいと思います。
　確かにその後、高幡福祉会の大井川への特養、これも29床できました。現在プロジェクトチームのチーム員とちょっと話をした中で、実際特養の待機者がどれぐらいおるのか、実人員で。老健施設におる方とか、グループホームにおる方とか、通所で、さらには在宅でショートステイをしゆう方とか、そういった方をもろもろ今調査をしておるとこでございますので、当面やはり私はずっと地域回りをした中で、お一人でとっと山間部で暮らしておったり、今後は見守りが必要な方が出てくるだろうということで現在低廉なという表現でございますが、なるだけ家賃の低い国民年金で入れる方を、言えば入所、入所と言いますか、入居ができるような施設をということで、その公約の中身に国民年金で入所可能なケアハウスという表現をさせていただいたところでございます。
　その後、今だんだんにいろいろ精査中でございますが、先ほど議員が申していただきましたように、第６期の計画の中にしっかり位置付けをして、そしてそれにもろもろの福祉事業所等々の関連も含めて協議をしていっていただいて、今後進めていきたいと思いますが、担当課長申し上げた中で、今、県の担当課の部長のほうより私等々の打合せの結果、まずはそういった地域の中で、毎日じゃないですけども、一定近くで、商店も近い、そして一定集合的なところで見守りをしながら入居できるのをモデル的に取り組んでみてはどうかというようなご提言もいただきましたので、現在それを協議中、またはできれば来年の計画に反映させていただいて、建設をしていきたいと思います。
　山間地域において、やはり老老介護、昨日も本当に痛ましい報道がされましたが、本町内では、特にそういったことがないように今後はやっていきたいというのが本音でございますので、ひとつご了解をいただければというように思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　どうも、まだ見えてきません、私自身はですね。
　私は、それも必要でしょうが、そういう施設も。町長が12月の10日に大井川の特養施設のことを表明されましたが、現在４名でしたかね。町長の10日の所信表明では。行政報告ですか。29床ですね。それで現在４人の方しか入ってないという現実の姿ですね。それと、民間ですので、ましてやユニット、個室ですので、当然金額も上がってきます。現在の特養施設である、大正にある四万十荘、窪川荘もあるわけですが、大体の方が介護度４、５の方が入所されてます。大体平均月額が３、４万円。しかし、今度の場合は、４、５の場合は６万円、７万円ということになるわけですね。そうなると、なかなか入所ができない。ましてや来年の４月、27年度からは、27年度ですね。介護度３以上じゃないと特養は認めないと。原則ですよ。または入所ができる、認知とか、そういう方は入所できる可能性はあるわけですが、基本的には３以下は特養には入所ささないというのが国の考え方です。そういった中で、その受け皿としてしっかりと持たなければ私は町としてならないと考えていますので、そういった意味で、ケアハウスについては困ってる方をどうしても入ってもらうような施設が必要だろうというふうに思いますので、この点についてはしっかりと福祉計画の中で位置付けをして、早期の実現目指してほしいと思います。
　続きまして、身障者の施設整備計画です。これも町長は公約で整備をするということを言われましたし、書いてました。本町には身体障害者施設はあります。しかし、知的や精神での障害者施設整備はありませんので、この問題を町としてどう考えていくのかということですが。町長もご承知のように町内にも結構精神的な障害持たれる方おられますし、知的障害の方は在宅からサービスを受けながら、自宅で見てられる親もおられます。私自身いつも言われるのは、知的や精神障害持たれる親は必ず言われるのは、自分がおる間は自分が一生懸命、我が子ですので、また我が孫ですので面倒みたい。しかし、自分が亡き後にこの子がどうなるのかということが、死にきれんというのが誰もが言われます。町長もお聞きになったと思いますが。
　そういう方々のための施設整備というのは、私は早急に取り組むべきではないかなという思いがありますし、町長もそのことについては公約に掲げています。これは掲げるだけではなくて実施をするために、あと３年半ですね、町長の任期というのは。その間に基本的には公約は精いっぱい努力するのが公約です。できるできんは努力次第です。そういった意味で、この障害者の施設整備計画についてもいつ頃、これ障害者計画、まだ６次でしょうが、この計画にしっかりと盛り込むお考えがあるのかどうなのかについてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　議員おっしゃるように、僕たちも家族の方との話の中では、私らが死んだらどうしようとかいう話が大変出てきます。したがって、障害者の方の施設整備というのは大変急がれると考えております。現在見てみますにも、そう大きな施設としてはオイコニアがしっかりとした施設を持ってます。これは身体ということだけではなくて三障害入れる施設ではございますが、基本身体ということも含めまして、今後どうしていくかということになってこようかと思います。
　現在においては第２期の障害者計画並びに第３期の障害者福祉計画において、来年度、それこそグループホームを本町もやっとできるという方向に進んでおります。これは四万十町の自立支援協議会の中で協議をずっと重ねておったわけでございますが、なかなか実現には至ってない中で、来年度を目指しておりまして、それがやっと実現化していくという方向でお願いをしておるとこでございます。建設とか運営についてはやはりしっかりした施設でないといかんということも含めますには、障害者の支援施設のオイコニアのほうが受け持ってもらおうというふうな形で現在県のほうに申請をしているというような状況にございます。
　それから、議員のおっしゃるように、やはり知的、精神の人をしっかりと受け止める施設が要ります。特に65歳問題というのがありまして、65歳になると障害者から今度は介護のほうに移行されます。したがってサービスが受けにくくなったり、いろいろな不利益なことが生じるということもありましょうし、その施設に、65歳までに介護施設に入っていない場合には次66歳とかになってきますには、今の特養とかそういうふうなことを目指すしかなくなってきます。しかしながら、特養においてもやはり障害者の方を十分に理解できるかどうか。知的な方のことを本当に分かってくれるか、そういうことは大変難しいというふうに考えてますので、議員おっしゃるとおり、町長のほうとも話をしながら、なるべく早い時期、もしくは今度、今計画を立ててますので、その中にもやはり今のオイコニアをグレードアップするのか、新たに造るのか、そういうところを整理整頓しながら進めていきたいというふうに考えます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から町長の考え方をしっかりと自分の言葉で言っていただいたというふうに、この問題は私は感じました。
　ぜひとも、町長、いわゆるグループホームというのはどちらかと言えば、自分のことはある程度自分でできる人たちのことが大体グループホームに入っていくわけですね。私が心配するのは、重度の精神障害を持った方とか、知的障害を持った方は自分で自分のことは判断できない、知的持ってる方は、そうながですよ。だから、私は早急にしっかりとした、親も安心して死んでいける、失礼な言い方ですが、こういう施設ができたいうことで、できれば県外県内含めていろんなそういう思いを持たれてる親もおられますのでね。例えば本町にはしっかりと施設があると、どんと来いというような、そういう施設整備をお願いしたいと。お金はかかります、それは当然。しかし、本町のそういう親の思い、少しでもかなえてやるというのが私は大事ではないかなというふうに思います。
　続いて、三点目です。
　若者定住住宅建設計画を今後どうするかということですが。本町は非常に全国的にも四万十川という名前が付いた四万十町ですので、いつも聞かされることは来たいという希望者はたくさんおると、Ｉターン。しかし、空き家がない。なかなか貸してくれないというのは現実どこもあるわけですが、これも町長、公約にうたっていますので、若者定住を地元のための若者を住まわすのか、町外からのＩターン含めて本町に来てもらう、両道あるかと思いますけれども、町長の公約の考え方について答弁をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　若者定住住宅の公約の中身をということでございます。
　やはり、議員もご承知のとおり、合併以来2,600人くらいの人口が今減少しております。本当にその中でずっと、近々また回れると思いますが、地域回ったときに本当に独居で、また子どもは町内におるのにとか、いろいろなケースの家庭がございました。取り分け学校区に子どもがいなくなると非常に地域の文化、先ほど質問ありましたように、伝統等々の文化もあります。やはり私としたら、この若者定住住宅というのは旧町村、学校区にという思いで公約を掲げさせていただきました。
　しかし、ちょっと就任以来、調整をせないかん課題というのは条例の中で、若者定住住宅というように私が現役のときにあったものが、現在若者がのかれてます。除かれてます。ですから、その辺の整理もした上で、やはり考え方としたら、例えば松葉川の米奥だとか、学校、七里とか、仁井田とかそういったところを早め早めに手を打って、そこに若者が残って、子どもが残っていく、ひいては地域を存続していかれてる人材が残るというような考え方から若者定住住宅をということで公約の中で捉えているところでございまして。ざっくり言いますと、地域に若者を残して人口の減少に歯止めをかけながら地域の産業を守っていくという一つの施策の中でということでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　町長、私は全くそのとおりだと思います。私の住む地域も保育園がなくなり、中学校がなくなり、小学校がなくなりました。本当に昼間子どもたちの声が一切聞こえません。そういった意味では大変寂しい思いをしています。そういうところが各地に点在をしてますし、特に、今言われたように、高齢化が進む中で本当に地域によっては50歳以下の若者が誰っちゃおらんという地域もあるわけですね。そういった中で、町長は校区と言いましたけれども、そういった地域にやはり若者が居着いてもらう、Ｕターンも含めてですが、仕事場をどう確保するかによって大きく左右されます。
　質問前に農林水産課長にもお聞きをしたがですが、農業に対するＩターンの就農支援はあるがですね。しかし、林業を目指そうという支援は、町長、ないとお聞きをしました。本町は山と畑や田んぼしか仕事に従事する、いわゆる第１次産業としてはなかなか見つかりません。今、地域で森づくり、いわゆる自伐林業も含めて積極的に取り組もうとしている組織もあろうし、これからつくろうという方もおられますが。仕事はやはり山に目を向けないと。大正・十和地域は水田だけ作っててもお金にならんのは今年の実体見れば明らかです。失礼ですが、はた農協、今年の生産者米価の暫定引取額言います。ちょっと言葉忘れましたが。二等米で3,500円ですね、30kg。１俵で7,000円ですよ。これが今の農業の実体ながです。そういったものに対して今後どうなるか分かりません、自然災害で。自分の息子よ、もんてこいやと言える状態では、私自身ありません。やはり大正・十和は山と田んぼや畑を維持する兼業農家しか生きる道はありません。
　だから私は今後そういった就農支援あるんであれば、林業にも支援してくれいうのを県や国に突き上げていくべきだし、当面そういった意味で若者に住んでもらいたいとなれば、仕事を林業に、農業に、兼業でというのが大正・十和の熱い期待もあるし、希望であるわけですので、そういった意味で、住宅については建てればいいというものではありません。仕事場の確保をどう考えるのか、含めてしっかりと町も考えてもらいたいし、私どももやはり言うだけではありません。そういった思いを提言しながら、一緒に取り組んで四万十町に若者が居着いてもらう、各地域に赤ちゃんの産声が聞こえるような、そういう地域に願うものであります。
　10分しかありませんので、最後の質問に移ります。
　在宅介護手当の増額を求めるいうことで通告をしています。私も旧大正町時代からこの問題については執行部に提言も、また質問もしてきました。旧大正町時代から月額１万円という在宅介護手当支給をしてきました。25年度四万十町の決算を見ると、この在宅介護手当については650万円の支出をしています。これは月別によって人数は変わってきますので、平均650万円を割ると50人くらいかなというふうに推測をされるわけですけども、町内に寝たきりで３か月以上家で介護している世帯がそれだけあるということの実体です。
　そこで、月額１万円というのが今の現在の支給額ですが、この根拠は、どういう根拠に基づいて月額１万円ということにしたのか、その点についてまず答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　この事業につきましては、家庭において重度の要介護者を介護している者に対して在宅介護手当を支給するというものでございますが。これは今現在の状況では介護者を激励し、その労に報いるというような内容になっていると思います。
　さて、その１万円の根拠ということでございますが、旧大正・十和・窪川というふうなところをちょっと前の分を調べてみますには、旧窪川町において平成３年から町の福祉基金の活用で町民に還元するということで福祉タクシー事業とともに始めております。その当時から窪川においては１万円ということでいってるようでございます。旧大正でございますが、昭和63年からヘルパーの不足の中で在宅介護を支援するために月5,000円で始まったものでございますが、平成６年には月8,000円というふうなことで変化しております。旧の十和村でございますが、平成４年頃、当時診療所のお医者さんが提案されたようですが、在宅の介護者をねぎらう目的で提案して、月5,000円で始めたもののようでございます。途中で7,000円となり、最終的にはおむつ代という形でそれに相当するもので１万円という形になっております。
　平成12年に介護保険制度が始まって、ほかの市町村では、あちこちもそういうような制度があったようでございますが、在宅手当の廃止、保険制度の開始の際にそういうことを廃止して、なおおむつ等の現物支給に切り替えたというような例はあるようでございます。しかしながら、３町においては現金支給をそのまま継続したというのは現状でございます。それで、課内の中でも話しましたけども、ちょっと初めの頃とは今の思いは違うてますけども、基本的にはやはりおむつ代相当かということでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。
　ちょっと私もおむつの金額を調べさせてもらいました。公的な機関行ったりしてから。基本的には３種類ありますね。おむつの中へ入れるパットというのがあって、紙パンツがあって、紙おむつが大体基本的には３種類あるようです。単価もそれなりに聞いてきました。それと、個々によって、施設によっては違うわけですけども、大体どれくらい一日交換せないかんやということでお聞きをしました。個人で在宅で介護している人の意見も聞きましたが、平均５回ばあ、見方によるがですね。仕事をしながらやれる方と、ずっと朝から晩まで付いている人によっては違うがですよ、それは。が、平均じゃったら一日に５回ぐらい換えないかんがじゃないかないう意見がありました。そしておむつ代も、おむつも調べましたが、いろいろパットとか紙おむつ、パンツによって違うがです。大体50、60円くらいかなと、平均ですね。ここは大量に仕入れますので、安いですし、特売に向かって行けばまっと安いかもしれんということをいただきましたけど、いちいち特売追わえている人はおらんがですが、そうなると５回、300円、400円、500円程度の一日の使用量になるのではないかなというふうに考えました。となると一日たりとも休みはありませんので、30日平均にすると１万円以上、１万5,000円くらい今の状態ではかかるのではないかと試算を勝手にしました。そうなると、担当課長の答弁は月におむつ代程度ということについては、これは決して今の実情の単価にはそぐわないというふうに言わざるを得ません。
　そこで、福祉基金がどればああるのか。地域福祉基金。これが使えるかどうか別にしてですよ。これも、町長、どれくらいあるかパッと分かりますか。分からんでしょうね。私も調べて分かりました。約３億5,000万円ありますね、積立額が。これもそんなに崩して、ふるさと基金も積立てばっかりですよ。崩してないがですね。これこそこういう貯金をいつまでもためておくばかりでは意味がないのではないかと、私は基金を見ながら思います。有効な活用が、特に寄付をされた方、福祉のために使うてくれいう気持ちの寄付もあると思うんですよ。やはりそういった意味で、在宅介護手当じゃないですが、そういった意味で、福祉基金をしっかりと使ういうのが基金の、私は目的であろうというふうに思いますので、最後に質問になるかと思いますけれども、こういう困った人たちにしっかりとそれに見合った、根拠に基づいた金額に増額すべきということは３月議会で議長も質問しましたし、町長も今後、福祉計画の中でしっかりと、高瀬前町長ですよ、考えていきたいということまで答弁を引き出してますので、その点について答弁を聞いて、私の質問を終わりたいと思いますが、しっかりと現実に合うた金額をお願いしたい。どうぞ。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　町長の答えを聞きたいと思いますが。こちら側もちょっとおむつのことについては、紙おむつなんかの下調べをしてみました。実際的にある事業所でのデータでございますけれども、今言われたように、紙おむつが20枚入りが1,400円とか値段も全部出ておるんですが、大体それを毎日１回換える、それからパットは大体１日３回というふうに聞いてますが、言われるように個人差があります。当然５回も６回も７回もせないかん人もおるでしょう。そういうことを考えてみますには、今の段階で紙おむつ一日１回、それからパット３回換えるとしましては大体3,000円から3,500円ぐらいですか。で収まるようになってます。しかし、今言うたような個人差がありますので、5,000円から１万円というのは数字上では妥当かなと思います。
　が、今のうちの条例の中においては紙おむつ代というふうなことではなくて、その方に対する慰労とか、ねぎらいでございますので、そこらあたりを考えたときに特養に入ったとき、どうなるか。そのがを家庭で受け持っちゅうのかどうなのかということも考慮せないかんと思います。上げるについてはですね。だから、そういうことをまた議論もしながら、検討もしながら今後、その福祉の充実を図っていきたいというふうに考えます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長から、おむつ代等々についての説明があったがですが、私としたら、おむつ代というよりも、先ほど後段で市川課長のほうから説明させていただきましたが、いろいろ協議をする中で、やはり在宅があってこそ施設がある、逆に施設へ入所していくことも、在宅も一つの施設という捉え方で考えてます。ですから、おむつ代とかいう議論もあると思いますが、本当に旧十和村では在宅福祉推進の村ですか。そういった、すごく前向きな在宅福祉を推進する環境でございました。今の段階ではそれがどうかなというのは私も含めて反省しているとこでございますが。
　そういう中で、先ほど前段の質問にあったように、福祉施設の整備、さらには今ご提案のあった地域福祉基金の取崩し等による支援、そういったものを総合的に判断をさせていただいて、できれば３月末までにそういった精査をしながら活用していきたいという考え方を持っておりますので、ここでちょっと額についてははっきり明言できませんけれども、そういったことでご理解いただいたらと思います。
（３番田邊哲夫君「はい、以上で終わります」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　16番橋本章央君の一般質問を許可します。
　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　四万十川の再生と保全に関して質問をしていきたいと思います。
　現在の四万十川は本流及び支流、小さな谷川まで含めて、アユ、ウナギ、ツガニなどの漁業権魚種の漁獲量の減少だけではなく、その他の魚類も少なくなってきております。身近にいたはずのハヤなど小魚類やゲンゴロウやタガメなど水生昆虫も目にすることがなくなってきております。それだけに水辺の環境が変化してきてると言えると思います。四万十町では人々の暮らしと農林業や観光業などが密接に関連しながら、地域産業を形成し、多様化する暮らしの中で自然豊かな水辺環境を保全し、その恩恵を流域の人々に提供することが大事であると考えます。
　そのような状況もあり、四万十川対策室には町民からも大きな期待が寄せられていますので、その設置目的、現在までの活動について教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、私のほうから四万十川対策室の設置目的と、これまでの実績について答弁をしていきたいと思います。
　まず、四万十川対策室につきましては、３年前の12月に四万十川の再生と保全に関する特別調査委員会、こちらが議会に設置をされまして調査報告書として１年の経過を踏まえて、24年12月の定例議会に提出をされております。要望書として議員発議により議決もされておりますが、新庁舎完成に伴いまして本年４月１日から四万十川対策室を設置をしたところであります。行政運営に反映すべき特別委員会の要望書の内容としましては５項目ございます。一つ目が四万十川対策室の設置、二点目が近隣市町との連携体制の確立、三点目が流域の住民連絡会議の設立、四点目として四万十川財団再編への取組、五点目が将来構想としての四万十川研究所の設立、以上５項目となっております。
　こういった要望を踏まえまして、行政としてまずはできるところで、先ほど申し上げましたように、４月１日付けで四万十川対策室を設置したところであります。
　なお、本来なら毎年四万十川の一斉清掃を一回しておったわけですが、６月の集中豪雨、あるいは８月、10月の台風の襲来等がありまして、急きょ10月26日に２回目の一斉清掃を行ったところです。その際、漂着ごみとして約8,650kg、こういったものが回収をできました。この場をお借りしまして、流域の皆様並びに区長さん、そして関係各位の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。
　次が、これまでの実績でありますけど、ちょうど私が四万十川再生プロジェクトの座長ということもあります。そういうこともありまして、まずは各課横断的なプロジェクトチームの設置を行ったところであります。併せて室長をリーダーとしました各課の実務担当者、こういった方を編成して、作業部会という位置付けをしております。二つの体制で取り組みをしているところであります。本部会についてはこれまで１回。それから作業部会については２回会議のほうを開催しております。
　それで、では四万十川対策室、一体どういった方向性を目指すのかということで、プロジェクトとしましては三点確認をしております。一点目が環境重視型の各種対策の推進ということで、この中には落水対策であるとか、間伐の推進、あるいは四万十川の景観保全、こういったものがあろうかと思います。二点目がやはり本来四万十川の持つ豊かな魚族資源の回復、こういうことも進めていこうというふうに確認をしているところであります。三点目が川遊び、それから重要文化的景観、こういったものを活用した観光産業の推進ということになろうかと思います。
　こういった三点を確認しながら先進地の視察研修も行いまして、現在まで和歌山県紀ノ川漁協、それから愛知県矢作川、こちらの研究所のほうにも作業部会のほうが視察研修を行っているところであります。４月１日から本日まで９か月ということで十分なまだ実績は上がっておりませんが、以上、作業部会の取組方針と視察研修等をこれまでの実績としてご報告、ご回答とさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　ただいまご説明いただきました。
　その中で矢作川には視察に行ったという話がありましたが、県内も視察するような予定になっておりました。私はその中で第57回全国内水面漁業振興大会、これらにも参加するものと思い込んでおりましたが、四万十川対策室のある四万十町からは参加してなかったと思うんですが、矢作川の漁協も参加しておりました。こういうところで情報の収集もなぜ怠ったのか、その点についてお答えを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　お答えをしたいと思います。
　第57回の全国内水面漁業振興大会、こちらのほうは高知県の連合会のほうから町長宛てに案内文書は来ておりました。私も非常に関心のあるところでありましたので、何とか参加もしたいというふうに思っておりましたが、５月の下旬の段階で既に10月、この大会は10月23日に開催をされたと思いますが、別件の公務がありまして、出席をすることができませんでした。じゃ、担当部署なりということもあったわけですが、ちょっと内部調整がしっかりできなくて、行きたいなという思いはありながらも、会議のほうには出席できませんでした。　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　９月の議会での一般質問の中でも同じようなことを聞いた場合に、今様々などういう研究をしていくかとか、そういう資料集め、あるいはそういう材料集めをしていると、そういう答弁をいただいております。それらを踏まえると、こういう全国大会、内水面漁業全国大会は数多くの河川の代表者が集まります。そこでなぜあらゆる接触を持って、矢作川でも専務、理事が来て組合長がおいででしたので、前もっての話合い、ぜひ訪れてお話を聞きたいがということも話しておけば議論が深まる、あるいはインターネットのパソコン上に現れない生きた情報が得られる、そう感じておりますが、そんなとこの考え方もちょっと教えちょってください。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員ご指摘のように、確かに今はネットの中でいろんな情報も収集することができます。先ほどお答えしましたように矢作川、愛知県の中で非常に先進的な取組もしている、豊田市にありますが、取組をしているところであります。事前にこの大会に来られるということが私のほうも承知をしてなかって、そういった部分では先進地を事前に学ぶというところでは怠っていたというふうに、その点は反省もしているところであります。
　ただ、９月議会でも担当課長から申し上げましたように、やはり足元からもしっかりとこれから残された来年３月の期間がありますので、まずは町内の四万十川の状況、アユ資源、今年一体どうあったのか、そういうことはしっかりと積み上げをしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　こういう会合にも町長、あるいは副町長が出席しなさいというわけではないんです。担当課長もおれば、係もおるでしょうし、そういう人にぜひ参加をしていただいて、どういう雰囲気か、その空気感、そういうもんも感じ取ってもらいたかったと、そういう思いがしております。今後のこういう大きな会合にはぜひ参加をしていただいて、派遣をしていただいて、しっかりとした情報をつかむように努めていただきたいと思います。その点について、今後の取組の在り方についてもう一回答弁をしちょってください。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　こういった全国大会、恐らく大規模な大会はこの内水面漁業振興大会唯一だと思っております。漁協が主催をする大会でありますので、来年も開催される予定と聞いておりますので、ぜひ来年度は今年の反省を踏まえて、職員含めてこの大会にはしっかりと参加をしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　それでは続きまして、カワウやブラックバスなどによる食被害について質問いたしたいと思います。
　カワウやブラックバスなどによる食被害が依然深刻であり、カワウなどの駆除や追い払いにかかる費用と労力の負担が大きくなって、なかなか進まないのは現実であります。四万十町としてはこれまでどのような取組をしてきたか、あるいはしてないのか、その点についてまずお答えを願います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　四万十川対策につきましては各課連携で行っているところでございますが、内水面の水産振興という観点でお答えを申し上げたいと思います。
　アユやウナギなど内水面漁業の水産資源を脅かす生物の対応策についてのご質問がございました。
　対応策としては基本的に駆除を行っていくと、そしてその駆除に対して補助を出していくという方法が取られているところでございます。しかしながら、県下で自治体の中ではそういったことに対して補助金を出しているということはなく、本町も補助金を出してないというのが現状でございます。駆除につきましては、各内水面漁協などが補助を出しております。国のほうが２分の１の補助があるようですが、そのほか漁協などが補助を出して対策を取っております。
　カワウですが、１羽当たり3,000円の補助を出しているようです。これは各漁協統一かどうかはちょっと把握できておりませんが、１羽当たり3,000円の補助。それから、ブラックバスが１匹当たり200円。それから、ブルーギルが３匹で200円というようなことになっているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　四万十川担当課としてはカワウ、ブラックバスなどの食被害をどのように捉えておりますか。教えてください。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　四万十川の水産資源と申しますと、やはりアユ、ウナギが代表されるわけでございまして、それらを容赦なく食べ尽くしてしまうと、そういう外来魚、そしてカワウ、そういったものは本当に苦慮しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　今現在、町としてはなく、漁協が扱っておると言っております。
　上流の淡水魚協、いわゆる窪川地区の漁協においては５万3,900円、ブルーギル、ブラックバスの買取り、カワウ対策としてそれだけの予算を組んでおります。もっともっと予算が欲しいわけですけれども、買取りしたいわけですけれども、これ以上は無理であると、そういう話も聞かさせていただいております。また、四万十川東部漁業協同組合では152万3,000円の対策費を組んで対策をしております。今現在、両漁協とも高齢化が進んだり、組合員数が減ったりして、なかなか運営が厳しい状況にあります。その中で放流事業をしたとしても、こういう外来害魚やカワウによる被害が甚大になってきておりますので、町としてぜひ予算化していただきたい。そういう思いがしております。
　内水面漁業の振興に関する法律、そういうものが制定されて、13条において特定外来生物及びカワウなどによる被害を防止するために措置を国及び地方公共団体が講ずることが明記されておりますが、今後の対策についてぜひお聞かせください。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問にもございました。内水面漁業の振興に関する法律というのが今年の６月に制定されまして、もう既に施行されているところでございます。
　議員さんおっしゃいますように、これは漁協、内水面漁業者がいろいろな対策を取るのに負担が大きいということで国のほうが動いて、議員立法によって法律が制定されたと聞いておるところでございます。
　その中で国の役割、そして地方公共団体の責務、そういった役割がしっかりと明記をされ、それから内水面漁業者の務め、そういったことが制定されております。その中で、この場合の地方公共団体というのは高知県という県、都道府県になるわけなんですが、そちらの方が計画を立ててしっかりと行っていくと、国の基本方針に基づいて県が計画を立てて、その後施策を取っていくと。その中にいろいろと役割がございまして、施策がございまして、こういった外来害魚などの駆除、それから稚魚の放流とか、それから川の環境対策といったことが盛り込まれているところでございます。
　そういったことが法律でしっかり定められましたので、今後は国において基本方針が出され、そしてそれに基づく県の計画が立ち上がり、そしてそれに基づいた施策の展開になろうかと思います。そういったことを町としてもしっかり見極めながら、今後の施策を考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　鳥獣被害防止特別措置法に基づき、カワウの駆除や被害防止を市町村事業として取り組む場合、市町村負担の80％を特別交付税によって手当される仕組みがあるというふうにありますが、その点について御存じでしたか、それともこれに沿った予算の措置はできませんか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　特別交付税の措置があるということは承知しておりました。ただ、水産業においてはこの対策のほうを講じてなかったということもございます。先ほど申し上げましたように、県下の公共団体においてそういうことに補助も出してなかったという動きもあるということもあって、本町におきましても補助のほうは出しておりません。
　ただ、イノシシ、鹿についてはこれに基づいて、まずは町単独で事業予算を組んで、それに基づいて対応しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　イノシシ、鹿、獣類だけではなくて、鳥獣、鳥も入っておるんですよ。この中にはカワウも含まれて、その中での措置が市町村や関係団体が負担を少なくするために80％の特別交付税によって手当をされるという仕組みができておるがです。これは漁協に対しての補助じゃないんです。漁協がやる事業じゃないんです。市町村が負担という文があるんです。これについてしっかりとした答弁もろうちょきたいと思います。お願いします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　特別交付税の対象になりますのは、やはり市町村が予算化して駆除に対する補助金を出した場合、その額に対して交付税措置があるわけですので、漁協が補助している分についてはなくて、イノシシ、鹿についてはあったということでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　ちょっとそのイノシシ、鹿をのけちょってください。カワウ、鳥獣の鳥です。これの駆除に対してもそういうふうに明記されてるがですよ。なぜ取り組めないんでしょうか。80％の特別交付税措置があるがです。これを何で取り入れて、ウの鳥の駆除やそれに回せれないんでしょうか。その理由が分からんがですが、そのことをしっかりと答弁してもらわんと納得できませんが。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　取り組んだ実績がなかったというか、そういう取組がもとからなかったということで、その辺は漁協関係者のほうにお任せをしていたというのが本音でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　それでは、もう一度聞きます。
　今後の対策として、今までは漁協に任せておったいう言い方も、それはいつまでやってもらち明きません。置きますので。今後の対策、こういう事例もある、こういう事業も、市町村の負担の場合の80％を特別交付税による手当をされる、こういう仕組みあることを知って、どう対応するかを聞きます。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほども申し上げましたが、この法律ができた前提としては、やはり漁協の関係者、漁業者がこういったことに対して負担をしていたということ、負担が大きいということもあって、しっかりと国・地方公共団体の役割を示してという動きであろうかと思います。そういったことも踏まえまして、今後は検討をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　今後検討していただいて、ぜひ前向きな取組を希望するものですが。おおよそ80％の法制措置があるということは、予算規模としてはどの程度を想定して検討してみますか。ちょっと教えてください。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　その金額等についてはこの場ですぐにはお答えできにくいとこでございますが、今までの実績等も踏まえて、検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　それでは次の、水産資源、アユ、ウナギ、ツガニ等の再生に向けた稚魚の放流の実績と今後の方針についてをお伺いしたいと思います。
　この質問に入りますまでに、町長、筆記用具お持ちですか。ちょっとすみません。これからの質問にぜひ数字が必要ですので、メモを願いたいと思います。
　四万十川上流淡水漁協、組合員201人。漁業権魚種を採捕するために鑑札、いわゆる鑑札を買った方、遊漁者141人。合わせて342人。東部漁協、組合員289人。遊漁者382人。合わせて671人。両漁協で1,031人。これは、いわゆる漁業権魚種を捕る場合の鑑札の発行と、組合員の数です。そのほかに漁業権魚種でないエビやハヤ、その他を採捕するためにはどれだけの人がいるか、あるいは水辺を利用するキャンプ、その他利用者の数はどれだけおるかは把握しておりませんが、いわゆるこれだけ大きな人数の人が関わっておるというのはこれは実績です。見込みではありません。実績としてこれが上がっておりまして、それをまず頭に置いていただいて、次の質問をさせていただきます。
　河川で育まれる魚介類は貴重な食料資源や観光資源として有効利用されております。中でもアユは内水面漁業にとって最も重要な魚種であるが、近年では全国的に漁獲量が減少しております。四万十川も例外ではなく、減少の一途である。さらに日本ウナギは絶滅危惧種にされるほどの減少になってきております。ツガニもまた、一時期は全くといっていいほど捕れなかったわけですが、四万十川東部漁協では約15年くらい前から、赤ちゃんの爪ぐらいの大きさの稚魚の放流を毎年、現在も続けております。その結果として、資源量の回復が見られます。対策を講じれば結果として表れてきております。
　町としてこれまでの放流事業の実績についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　水産資源の放流ということで、稚魚の放流についてのお尋ねがございました。
　これ、四万十川全体でまず調べてみました。四万十川には下流から順番に中央、西部、東部、それから上流というふうに漁協があるわけですが、その合計でお答えさせていただきたいと思います。これ、25年度の実績になります。四万十川全体で、アユが6,802kg、ウナギが336kg、アメゴが85kg。また、ツガニが１万6,000尾となっております。毎年、大体この程度を放流しているところでございます。
　それで本町でありますが、東部のほうではアユが1,556kg、それからウナギが91kg、ツガニが5,000尾です。それからアメゴが55kgです。上流淡水のほうがアユが2,448kg、ウナギが62kg、ツガニがありません。アメゴが30kgでございます。このようなことになっております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　もう一度すみません。四万十町が放流事業として使ってるお金の実績について教えてください。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　四万十町で漁協のほうに補助を出しておりますのは、上流淡水、そして東部淡水、合わせて150万円が基礎となっております。それにキリンビールのたっすいがはいかんという森がございますが、そういった事業で臨時的に30万円の支出を予算をしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　今、課長が答弁いただきましたけれども、農業・林業に比較して、水産業、淡水魚も含め、海も含めすごい少ない金額で推移してきております。しかしながら四万十川にアユがおることによっての経済的な波及効果、これを知るすべがなかったわけですので、よその河川のこと、県のことになりますけれども、一時は四万十川でもその四万十川の持つ経済効果というものは、50億円から60億円であると言われた時代もありました。今現在分かる範囲で調べてみますと、静岡県のアユ漁業の経済的波及効果として18億3,000万円が試算されております。つまり、アユがおることによってこの四万十川でもこういう経済的な効果が表れるであろうと予想するのに難しくないと思います。
　先ほど述べましたおよそ250日ぐらい川で漁ができます。対象人員、分かってるだけで1,000人超えてます。それに対して、両漁協へ補助されてる分が150万円です。今、９月の議会にも提案されました対象者が100人、一日のイベント、これに50万円の予算が組める四万十町で、何で経済効果も期待できる、四万十川の資源も大いに活用できる、経済効果も期待ができる、それなのにこのぐらいの金額で収まっているか不思議でならんのですが。今後のこの助成、もっと増やす考えはありませんか。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、私のほうからお答えをしていきたいと思います。
　議員ご指摘のように、確かにアユ資源が回復すれば経済波及効果というのは非常に大きなものがあると思います。今、四万十町のほうにふるさと寄付金という形で今年は約290万円いただいております。それぞれ使い道が寄付者からあるわけですが。そのうち今年度については約34件、金額で64万7,000円、これが四万十川の再生であるとか、放流も含めてということにもなるかと思いますが、そういった非常に温かい寄付もいただいてます。その寄付金の総額が現在約4,000万円ぐらいあります。以前、町民環境課のほうでもこういったふるさと寄付金について、四万十川の放流事業、こういったものにも検討をしてはどうかという協議がなされたことがあります。やはり一つには増水で、広い四万十川でありますので、増水があった場合にはどこに稚魚が行くか分からない、そういった危惧もあるわけでありますが、水量の安定したときに放流をしていけばしっかりと成長をして、それぞれの下流から中流、上流へと遡上もしていきますので、プロジェクトチームの中でもう一度、この寄付金なりを財源としてできないのかということで前向きに、来年度予算編成作業の中で検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　先ほど、ちょっとありましたけれども、本年の６月27日に施行された内水面漁業振興に関する法律、この目的の一つとして、内水面における漁業生産力を発展させ、自然環境の保全に寄与する、こういうことを上げられておりますので、しっかりここらあたりの法律も踏まえて、放流事業というものに力を入れていただきたい。そのことを付け加えて、この質問を終わります。
　続きまして、自然との共生及び環境との調和に配慮した河川の改修についてはどのように取り組んでおられるか、その点について質問をしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　河川の改修の件のご質問だと思いますんで、建設課のほうで答えさせていただきたいと思います。
　御存じのように自然環境、特に四万十川、全国に誇れる美しい自然と環境が備わった河川でございます。ほかによって決して代替えが利かないと、財産でその自然を保全し、また後の時代後世に引き継ぐのが自分たちの責務だと考えております。
　町としても、そういうことから、自然との共生、より良い河川環境を保つための配慮した、例えば工事ですね。工事の施行には努めております。例えば今年、特に台風災害等多かったわけでございますが、河川の災害復旧工事においては、本来台風等の洪水で被害を受けた部分につきましては元の状態、原型復旧するのが災害の基本的なルールとはなっておりますが、今、国のほうからも1990年代中頃から自然環境、特に叫ばれておりますんで、そういうがの中の基本方針として美しい山河を守る災害復旧基本方針いうのがありまして、それに基づいて生態系に配慮した、例えばブロックの下の水面下に魚巣があるブロックを使うとか、そういうような工夫をした生態系の配慮した工法に現在は努めておるところです。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　国交省のほうでは平成９年に河川法が改正されております。そして14年には自然再生推進法の制定、17年には魚が上りやすい川づくりの手引の取りまとめ、18年には多自然川づくり。この多自然川づくり、これを全ての川づくりの基本として、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史、文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息、成育、繁殖、環境及び多様な河川景観を保全、創出する取組を進めることとしておりますが、四万十町としてはこの多自然川づくり、これを基本とした河川の改修、それについての考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課（佐竹一夫君）　今出ました河川の改修いう言葉ですが、通常河川改修事業、当然国の事業、国の補助金もらってやる事業がありまして、現在四万十町のほうでは町直営いうのはやっておりません。県営の事業で仁井田川、窪川地区の仁井田川の中流域になりますが、平成16年の災害で仁井田の街分が浸かったいうこともありまして、仁井田川の合流点から上流向けて今河川改修事業が進んでおります。その中でも当然、今議員さんおっしゃったような、多自然川づくりの基本方針に基づいた技術的なことで、現在も常時毎年予算的に付けまして、中小河川の多自然工法を取り入れまして、左岸側におきましては自然護岸と、仁井田川につきましては。右岸側は既設のブロック等が入っておりますが、川幅広めて災害にも強い、自然にも配慮した工法を取って現在進めております。
　当然町のほうも、町の中小河川につきましては河川改修事業というのは現在行われておりませんが、先ほども申しましたように、特に災害復旧事業の河川護岸につきましては、当然のことながら生態系に配慮した自然工法、特に四万十川沿いにつきましては巨石を積むとか、魚の住める魚巣を作るとか、またそこらにある大きな原石についてはよそに撤去しないように、生かした河川の復旧等に努めております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　今の課長の答弁で考え方というものが分かりました。
　そこでもう一つ質問したいがですが。四万十町総合振興計画、この中で水産業の振興についてとか、河川環境の保全、あるいは自然環境や景観に配慮した公共事業などの実施、これがうたわれております。振興計画の審議会の委員名簿を見てみますと、淡水漁協からの関係者１人も入ってないんですね、委員。これで、どこで意見をまとめて、こういう自然的な河川の工法や、例えば水の中から魚目線で見た改修ができるか、できたかいうこと、ちょっとこれ、何で入ってなかったのか疑問ですので、教えていただきたいと思います。○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　四万十町総合振興計画審議会委員ですね。こちらのほう、条例のほうで任期２年ということで、振興計画の策定等々でご意見を伺うという審議会であります。
　恐らく、ちょっと今手元に名簿、私のほう持っておりませんが、町内の関係各団体の長であるとか、学識経験者、そういった方が入っているかと思います。確かにご指摘のように、漁協の関係者というのはなかったように思いますが、そのほかの、先ほど言いました委員の中には河川環境、あるいは魚族等にも詳しい方が確かいらっしゃったと思います。幅広い委員の中のご意見を振興計画に反映をして策定をしてきたところであります。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　どの方が専門家かは知り得ておりませんので、それは私の勘違いがあったかもしれません。しかし、審議会条例で委員は公共的団体から６人が可能ですと、６人以内ですと書いております。名簿を見てみますと、公共的団体からは４人です、入っておるのが。四万十農業協同組合と書いております、その方、興津の漁協の方、四万十町観光協会の方、四万十町婦人部団体連絡協議会の方。こういう方が入っております。
　河川の改修や河川のこと、沿岸の、水産業の振興に取り組みます。河川環境の保全、自然環境や景観に配慮した公共事業などの実施。このことになぜ。淡水漁協が二つもあるんですよ、四万十町内には。先ほど言ったメンバー、あれだけの組合員とか関係する人が関わってる四万十町で、何で入ってなかったんでしょうか。もう一度、分かれば。分からなければいいですが、分かれば教えてください。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　現在の委員さんについては、ご指摘のように淡水漁協からの代表というか、そういう方はいらっしゃいません。先ほど申し上げましたように、その他の委員さんの中で河川環境に詳しい方も中にいらっしゃいますので、その中でご意見を拝聴して総合振興計画を策定してきたということであります。
（16番橋本章央君「そういうことにしておきます。次の」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ちょっと許可を取ってから。
　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　魚道が設置されていないか、または魚道が十分に機能していないせきなどの施設の整備についての考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　せき等の河川横断構造物、いわゆるせきです。せきとか、せきに付いておる魚道の整備についてですけど。これ、先ほどから言っております自然との共生や環境との調和に配慮しなくてはならないことは当然ありまして、また水産資源、保全の意味からも積極的に魚道の設置は今進めております。しかしながら、新たなせきとか造る場合の設置につきましては当初から設計組むんですが、既に昔からあって魚道が設置成されてないせきについてはこれから早急な調査もいたしまして、必要があれば当然整備の対策は講じたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　魚が上りやすい川づくり、これ建設省の事業ですが、平成16年度でモデル事業を終えて、平成17年度以降は全国的に展開することとしておるというような発表も聞いております。また、農水省では土地改良法で環境との調和への配慮を踏まえ、魚類などが容易にかつ安全に遡上、降下できるよう魚道の整備に努めると、このような情報も入っておりますが、これらについて四万十町としてこれらを受けて、どれだけできるものなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　それからもう一点。地方公共団体が行う魚道の整備に係る調査、河川の利用形態を勘案した魚道の整備構想の策定及び魚道整備に支援がありますという答えいただいておるがですが、この二点についてどういう考え持ってますか。お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、魚道の整備につきましては当然、頭首工、せきと一体的になっておるということで、まずせきが災害等の被災があって、全災、全部やり替えになった場合に最初の設計段階から魚道が必要なせきにつきましては、当然設置する計画でやっております。
　本流、特に四万十川本流につきましては四万十町内何か所かせきはあります。それは現在全て魚道があり、機能は果たしておると自分なりには考えております。第１種の支流についてはほとんどが県管理河川でありまして、それについてもかなり付いております。ただ、１か所、以前から要望かけておりますが、町のほうからも。大正中津川にあります砂防ダムの絡みで、３か所あるうちの真ん中がないというご指摘が以前からありまして、上下流の砂防ダムには魚道が付いておるのに真ん中のがにはないと。その件につきましては10年ぐらい前から県のほうに、管理しておるのが県なもんで、県のほうに要望重ねておりますが、調査までは今現在至っておって、まだ予算化にはなっておりませんので、それも併せて県のほうに魚道の設置要望を毎年のように町としては陳情しております。
　あと一つ何やったかね。すみません。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　地方公共団体が行う魚道の整備に係る調査、河川の利用形態を勘案した魚道の整備構想の策定及び魚道整備に支援があるいうふうに私は聞いとるがですが、それについて、多分それは知ってはおると思いますが、これの支援を受けて整備構想を策定したり、魚道の整備をしたりすることができるのかということです。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　すみません。答弁抜かっておりました。
　魚道の整備についての支援、一応文書的には書いてあるものを自分も知っております。ということで、この一般質問の通告書受けて、その後すぐ県のほうに農業基盤課並びに河川課のほうにそれぞれ問い掛けしました。しかしながら現在、農業系で言いますと農業基盤課のほうが、もう５、６年前安芸市のほうですか、１か所だけ魚道の整備というので補助金、国のほうからもらいまして、県のほうが整備したということで、その後はなかなか補助が付きにくいと。どうして付かんかと問い掛けしましたら、県の中の審査会いうのがありまして、魚道整備を県のほうが県の中の審査会にかけるとかなり圧力というか、補助金ベースの審査会の中では採択がなされにくいというような話で、自分の電話とのやり取りの中ではそういう答えを県のほうがしておりました。
　ということで、最近はもう５、６年前から県下的に魚道の整備についての補助金は農業部門ではないと、付けておらんというのが結論でした。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　ちょっと、しっかり分からあったがですが。何でこういう、土地改良法の中でも環境との調和への配慮というような言い方がされ、ほんで魚道整備についても支援がありますいう、片一方では私らには情報として入ってきておるわけですが、実際担当部局でやってみますと、そういう補助は県で取り上げてもらえないというのは、例えば、私の憶測ですけれども、あまりにも件数が多すぎてどこを採択していいか分からないような状況になっているんでしょうか。そこらあたり、判断ちょっと教えてください。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　件数が多すぎて採択にならんというのではなく、あまり件数が少ないと聞いております。ただ、魚道の整備につきましては、国の補助は受けれるような条項はあるわけですが、現在県のほうの採択が、審査会でなかなか採択がなされんというので、どうすればいいかと言いますと、町独自でやるとか、そういうような話が県のほうからあります。町が単独事業でやるとか。受益者、せきの場合は農業関係が受益者ですんで、受益者に水産資源の保護を求めるわけにはなりません。やはり町のほうでの整備ということになろうかと思いますんで、県の補助を頼りにするんじゃなく、もう独自の町の単費で魚道の整備とかを、どうしても必要であれば、そういうのは考えていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　私の質問の趣旨は、町単独事業でやれという意味じゃないんです。なるべく有利な、補助があるものについては補助を受けて、それで整備してもらいたいという基本がありますので、これからもなお県のほうへ採択してもらえるような方法を探っていただきたいと思います。それを申し添えておきたいと思います。
　四万十川の再生と保全に関しての総括的な、ちょっと私の思いを質問したいがですが。町長にぜひ答弁を願いたいわけですが。
　国では「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、自治体に地方版総合戦略を作る努力義務を課しております。政府は戦略を作った自治体に自由度の高い交付金を支給する仕組みを検討しており、地方に自立してもらい、やる気のある自治体を支援すると、このようにしております。そしてまた一方、四万十町では本年度に四万十川対策室が設置され、プロジェクトチームのメンバーは全庁に関わる、そういう編成になっております。
　そして、今年は６月27日に内水面漁業に関する法律が成立し、10月に国の基本方針並びに施行通知が示されております。こういう、言わば記念すべき年ですので、これらを踏まえて、四万十川を核とする四万十町版の総合戦略を作り、振興を図る、そういう取組をすべきと考えますが、町長、全体的なことを総括して答弁を願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおり、正に今その時代だと、時期だと思います。ちょうど、先ほど副町長のほうからも説明申し上げましたが、四万十川対策室の設置、そしてそれに伴う三つの重点的な調査・研究・課題、プロジェクトチームの課題、そういったものをご説明させていただきました。
　確かに、地方創生の中でやはり交流人口の拡大とか、内水面漁業の振興とかそういったところで定住定着できる、そういった地域づくりというのは本当にいいご提案と思いますので、そういった中で。現在、町のほうで地方創生の四万十町版の原案を今作りつつあるところですが、そこにもしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、なお、やはり四万十川対策室のこの１年の調査研究、そして総合的な戦略、その中で種苗の維持、保全、培養、それから森林の保全活用、そういった総合的な取組の中で、今ご提案のあった分については魚族の資源、維持、培養という部分でございますので、先ほど担当課長の駆除も含めて全体的に見た中で位置付けしていきたいと考えてるところでございます。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　それでは二番目の水問題について質問いたします。
　西ノ川地区ハウス取水問題は解決に向けて進展はあったかという質問です。
　行政報告で、町として本問題についての行政処分を終了したとしていますが、解決すべき問題、全て解決し、正常な水道行政が行えると解釈してよろしいでしょうか。町長の答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　町長が行政報告しましたのは、町として事実関係が判明しまして、町長の裁量権の範囲で、判断できる範囲のことは処分はしたと思っております。また、これから新たな事実と言いますか、いうのが出てきた場合はまた対応が違ってくるかとは思いますが、今現在判明できている中で行政処分は町長が行政報告しましたように、過ち料の処分をもって終了したというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　もう一点。正常な水道行政が行えると解釈していいですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　正常な水道行政ということでございます。
　今回の件で、行政的なところも疑義というか、指摘されたこともございます。未検針問題ということ、長期にわたったということで町長も減給処分をしたところでございますし、調査特別委員会も何点か提言をいただいております。その提言いただいた、確か五点だったと思います。それについては今まで事務改善をやってまいりました。例えば連絡員との連絡帳をやる、研修をする等でございます。それは提言受けた後、改善図ってきたところでございますが。なお、今回の件をもちまして、基本的な事務事業を含めてなお一層改善を図りまして、町民の信頼の回復を図りたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本章央君。
○16番（橋本章央君）　ぜひ町長に答弁を願いたいがですが。今回のこの問題を再検証しまして、早い時点で解決したら良かったとか、あのときにこうすれば良かったいう、そういう再検証もしていただいて、今後の行政運営に生かすべきと考えておりますが、これらの問題について町長はどういう見解を持ってますか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　担当課長から、また私の今議会の行政報告からもご説明をさせていただきましたが、就任以来この問題についてはいろいろな部分からいろいろ協議をさせていただきましたし、いろいろなご意見もいただきました。今の段階でどう、もうこれ以上というようなご指摘と言いますかご意見でございますが、今現段階で行政として確認できる範囲内での行政執行というのは、これが最大限の事務処理だと思います。
　今後について、担当課長から、また今後想定をされるようなことも表明しましたが、私としてはそういった中で一定これで行政のやれる部分についてはもう精いっぱいのとこだと考えてます。今後こういったことがないようにと、また改善策ということでございますが、やはり行政執行の中で確認すべきところは確認をする。そして、行政がどうしてもやらなければならないところはやらなきゃいけないというような、やはり行政のあるべき姿というか、もっともっと追求をして、本当に信頼される行政執行を行わなければならないというふうに思っておりますので、今後二度とこういうことがないような、こういうことがあってはならんですので、こういった類似したケースがないようなしっかりした確認、また行政執行を行っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
（16番橋本章央君「以上で一般質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで16番橋本章央君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　それでは通告書に従って一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目ですけれども、国保診療所の体制及び診療所の果たすべき役割についてということで通告をしております。
　この問題につきましては、第一問目に医師の、それぞれ十和・大正の国保診療所に伴う医師の確保ということで通告をしておるわけですけれども、９月定例以降からの私独自に対する、それぞれの町民の皆さん方からの要望等々を踏まえたことで、今回この質問を作っておりますので、それ以降、いろんな問題が私のほうにも要望として上がっております。その中で、当然のことながら地域住民あたりからは、十和・大正、それに伴う病院の先生の確保は27年度へ向けてしっかりとできておるでしょうかということの心配を非常にしておりますので、その点について現段階でどのような状況なのか、その件についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　十和・大正診療所の医師の確保についてですが、６月議会、それから９月定例議会においても、この場で質問があったところです。
　これまで十和診療所につきましては、自治医科大学卒業生で構成します諸診医会と言いますが、こちらと市町村、それから県で構成するへき地医療推進協議会、こちらのほうで医師を確保をしているというふうに申し上げてきたところであります。今日は、先ほど言いましたように、定例会ごとに医師確保についての質問がありますので、せっかく議場システムも新しくなっておりますので、映像資料を使って、へき地医療に従事する先生方の状況、それから高知県内にはどういったへき地診療所があって、どのように医師が配置をされているのか説明をしたいと思います。
　少し暗くなるかも分かりませんが、暗く。
　これが先ほど言いました諸診医会の先生方の推移であります。平成20年が36人です。ちょっと数字が小さいですけど。それから21年が34人。だんだんと減少をしてきておりまして、平成27年は26人といったことが見込まれる状況になっております。
　先月11月27日に、先ほど申し上げましたへき地医療協議会の幹事会がありまして、私そちらのほうに出席をしておりました。その際には、27年度、映像資料では26人というふうになっておりますが、さらに３名の先生がこの諸診医会を離脱をするということで、この人数よりさらに３人減少するといったことが現時点では見込まれております。
　要因という形でお示しをしておりますが、９年の義務年限を過ぎれば、どうしてもその先生の目指すところがありまして、開業医になるとか、専門医、そうしたところに先生方が流れていくと、表現が悪いですけど、そういった状況があります。また半面、自治医科大卒業生が入ってくる状況もあるわけですが、結果的にこの諸診医会を離脱をする先生が多いという流れが平成20年からずっとあるということで、こうした背景があって医師が不足しているということがあるわけです。
　次が、映像資料の二つ目になりますが。冒頭申し上げましたへき地医療協議会、こちらのほうには九つの市町村、四万十町を含めて入っております。梼原、大月、いの、仁淀、馬路、津野町ですね。こういったところを含めて九つの市町村長と高知県、そして先ほどの26名の先生方で諸診医会高知県へき地医療協議会というのを組織をしているところです。
　高知県には西から大月病院、仁淀病院、梼原病院、嶺北中央病院、これは諸診医会のほうでは地域の拠点病院にしております。複数の先生が過去におりまして、例えば大月病院、梼原病院であれば４名から５人配置をされておったわけですが、全体的に医師が不足する状況の中で、こういったへき地拠点病院についても減員をしてきた経過があります。冒頭、今さらに３名減少をするというふうに申し上げましたが、その３名についてはブルーの大正・十和の診療所、それから津野町、仁淀川、いの町、馬路村、こういったところで調整をしていくというふうに、その幹事会で方向性が示されたところであります。
　明るくしてもらっていいと思いますが。
　こういった県下の医師の配置状況であります。当然、十和診療所につきましては、以前から２名の配置の枠があって、現在、先ほどの医師不足により１名になっておるわけです。到底これ以上の減員をするということは地域にとりましても、行政にとっても受け入れることができないということについては再三再四、県のほうには市町村の考え方を述べてきたところであります。
　次に、大正診療所についてですが、こちらは先ほどの自治医科大のOBの先生方ですね。義務年限が終了をした先生が、四万十町が独自に契約をして、１年契約で先生を、勤務をお願いをしているところであります。繰り返しのご答弁になりますが、こうした非常に全県下的な医師不足の中で、四万十町においては大正の２人、十和の１人、これだけは絶対死守していただきたいということで、諸診医会、県の医師確保課、国保連合会のほうにお願いをしているところであります。
　以上であります。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　医師の確保については非常に難しい現状があるということですね。年々医師が減少しておるということが一つの問題であろうというふうにも思うわけですが、その中で四万十町、本町にとってもその中でいかに医師を確保していくかということで、努力をしなければならないという非常に厳しい状況の中にあるということは理解をしました。さらに、十和診療所が現在１人体制ですよね。ですから、今、私もいろいろな問題を捉えて、非常にこの医師の確保の問題、あるいは診療所存続に向けての問題等々については私も非常に、執行部同等と言っても過言ではなかろうというふうに私も心配を実はしております。さらには、そういったことは地域の住民も、私以上にそういうことを心配しておられるわけです。
　ですから、副町長、現在、地域の状況を私なりの受け取った判断の中で解釈をしてみますと、土日の休診、あるいは祭日の休診等々、それから一日の受診の中でも時間的な締切りというようなことがあります。そのことが当初、非常に町民には受入れ難い要件の一つでもあったというふうに思うわけですけれども。それが今日に至っては、そういった医師不足による医師の確保が非常に行政としても難しい状況にあるということを私も説明もするわけですけれども、その中で一定町民の皆さんも、その件についての理解度が進んできたかなというふうに、私のこれ個人的な考えですよ。そういった受け止め方で地域の情勢を感じております。
　ですから、そのことを踏まえて、必ずしも、じゃ、大正の診療所、あるいは十和の診療所の医師の体制、これは今の状況からさらに削減をしていくというような状況は成り立たないというふうに私捉えてます。ですから、その心意気と言いますか、町民が、地域の町民が、お年寄りが中心になるわけですけれども、そういった町民の皆さんの心配ということを払拭していくことも、これは行政の責任であります。ですから、そういった意味を踏まえて、その厳しい状況の中で、今後さらには、厳しい状況の中ではあるわけですけれども、四万十町として医師の確保についてはこういう形の中で、地域の皆さんにこれ以上の心配は絶対かけないというような意思を示していただきたいというふうに私は思いますが、その件についてはどういうご認識を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長町（森武士君）　議員からもご指摘がありましたように、現在の十和診療所、夜間、土日は休んでおります。その分、大正診療所のほうで町民の方には移動もしていただいて、ご不便をおかけをしているところであります。
　先ほど申し上げましたように、現在の十和診療所１名、大正診療所２名、これは町としての地域医療を守る最後の先生方だというふうに思っております。３名だけは何とか確保していきたいというふうに考えております。町長とも打合せもしているんですが、議会終了後には県の国保連合会、あるいは先ほどの医師確保課、こちらのほうにも出向いていくようにしておりますし、１月17日には諸診医療協議会の臨時の総会が開催をされます。そこには町長も出席をいたしますので、最終的な、先生方の四万十町への配分も示されると思います。仮にそこで最悪のパターンが示されないように、先ほど申し上げましたように、議会終了後には県のほうにも働き掛けも行きますし、限られた時間の中ではありますが、万全の取組をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　副町長のほうから答弁がありましたが、そういったことは、これ、議員の質問から上がらなくても、執行部は十分に捉えておられるであろうというふうに私も思ってます。
　しかしながら、今、副町長のご答弁の中では３人体制をということですが、今現在４人ですよね。今現在４人ということになりますよね、十和と大正で。ですから、さらには独自で、諸診医会からの派遣でなしにして、独自で１人採用されておるわけですから。それで、今の状況で十和・大正の診療と言いますか、診療所の患者数等々を対処していく中でも、なかなか余裕な時間は私はないのであろうというふうに認識をしております。
　ですから、いろいろな問題もあるわけですけれども、医師に負担がかかるということもあるわけで、３人体制は崩さないということでありますけれども、言い換えれば、現状の４人をしっかりと位置付けていかんと、なかなかまた大変な条件が生じてくる。要件がですね、事態がですよ。ですから、そこも無理のない状況の中で、しっかりと医師は医師の務めができるという状況をさらに構築していく意味でも、４人という形の中で執行部は努力をされてしかるべきというふうに思いますが。その点についてはどういう見解をお持ちなんでしょうか。３人は守るということですが、現在の数を維持していくということについてはどういうお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員、４名とおっしゃってますが、常勤の医師は先ほど申し上げましたように、十和は１名で、大正は２名です。町の医師がおりますので、週に２日ほど大正と十和にそれぞれ交代をして、その先生が入っていただいてますし、また民間の病院のほうからも来診という形でお手伝いをいただいております。先ほどから申し上げてますように、３人の医師では非常に厳しい状況になっておりますので、そういった来診制度なんかを活用して、先生方の、ご苦労を少しでも軽減していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　大変な状況があるのは私も十分、執行部が努力をされておる、非常に苦慮しておるということは私も十分理解しておるわけですけれども、この件については、医師の問題については副町長、町長がしっかりと、その責任の位置にあるわけですので、今後においても町民の不安を拭い去るようなことができるように、しっかりと取組をしていただきたいというふうに思います。
　ですから、そのことを非常に地域が心配をされておりますので、医師が１人これでまた削減をせられるような状況になると、十和の国保診療所は診療所の役目を果たさないという状況が一番地域の住民にとっては心配いうことですので、そのことを踏まえて、懸命な努力をしていただきたいというふうに思います。
　二番に入りますけれども。ここで、誤字がありますのでご訂正をお願いしたいというふうに思います。県の「諸師医会」というふうに書いておるわけですけんど、「師」という字が誤っております。診察の「診」と入れて、諸診医会ということになりますので、お直しをいただきたいというふうに思います。
　医師の派遣の権限を持つ県の諸診医会の見解として、へき地診療所ですよね、十和・大正地域の国保診療所の在り方を県の諸診医会は、現在医師が少ない状況の中で、どのように捉えておるのか。その点が私たちには分かりませんので、関係をする副町長、町長あたりが諸診医会というのは結局へき地の医療協議会で構成される医師の一つの組織でありますが、そういった組織がへき地の診療所に対する役割と言いますか、置かれた状況の中でどのように捉えていただいているのかなということは、町民や私たちには分かりませんので、その会合に出席される執行部として、感じたとこの見解をお伺いしてみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、県の諸診医会が四万十町の診療所体制についてどういった見解を持っているのかという質問でありますが、その前に、もう一度今の十和・大正診療所の状況についてご説明をさせていただきたいと思います。
　まず、十和のほうでありますが、一日の平均外来受診者数は40人から45人であります。訪問診療は月25件。大道の出張診療所のほうを開設をしておりますので、月１回５名から10名の利用があります。診察があります。そのほかにグループホームなどへの訪問診療ですね、こういったものがあります。
　大正診療所についてでありますが、一日の外来受診者数が100人から大体120人であります。訪問診療も同じようにありまして、月30件であります。大正のほうは下津井の出張診療所がありますので、月１回約20名の診察を行っております。そのほか、地元に特養がありますし、グループホームあゆの嘱託医もしているところであります。また、昨年の平均の入院患者数でありますが、一般病棟で10名、介護病棟で６名。それから時間外診察が、こちらが総数で1,060件あります。平日の時間外が315件、土曜日が358件、日曜日が387件ございます。その内訳なんですが、大正・十和の内訳なんですけども、十和は431件、大正が448件となっております。
　こうした、非常に地域にとってはなくてはならない医療機関ということで、諸診医会のほうも地域の包括医療、これを堅持する重要な診療所という認識はいただいているところであります。
　じゃ、町のほうの認識はということになるわけですが、先ほどから申し上げておりますように、非常にこうした多くの時間外がある中で、先生方は精神的な犠牲も払いながら、また、地域の皆さんに少しでも応えていきたいということで、誠心誠意、使命感で頑張っていただいているというふうに理解もしているところであります。
　あと、やはり何と言いましても、へき地に来られて、単身で来られますので、やはりこうした先生方には行政職員と地域、そういった方が一体となって支えていく、こういうことも必要であろうというふうに認識をしているところであります。
　それと、先ほど代診のお話もしましたが、やはりへき地診療所に勤務する先生というのは最新医療についても勉強をしなければなりません。しっかりと研修日を設けて、そういった医療センターであるとか、高知大学であるとか、そういった研修日、こういうものは行政としてしっかりと確保をしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　ご答弁をいただきました。それから、さらに質問をまだしてない部分も副町長のほうからご答弁をいただいたというふうに思うわけですが。
　私がここに示しておる通告の内容は、県の諸診医会の、権限を持つ諸診医会ですよね。諸診医会がどのような、へき地の診療所の認識を持っておられるのか。つまり、分かりやすく言いますと、昔の赤ひげ先生のような意識を持って地域の医療に携わっていくというような考えと言いますか、そういったような認識が薄いと。非常に一昔の諸診医会の状況とは違いますよという、私に情報、ニュースも入っておるわけです。だから、そのことを踏まえて、ここには通告をしておるわけですよね。ですから、十和・大正、本町で言えば十和・大正の国保診療所に対して、県の諸診医会がどのような認識を持っておられるのか、現在ですよ。そこを確認の質問を差し上げたところでございます。それについては、今副町長が外来患者、入院患者等々のことを踏まえて、県もそれらの必要性を十分に感じておられるというご答弁でしたので、それはそれでありがたいかなというふうに思うわけですけれども。そういった状況であれば、私たちも医師確保の要請話を四万十町としても持ち掛けていくに、もっと話の状況が理解していただけるかなと。
　ひところ前の話ですけれども、例えば、大正・昭和の国保診療所の在り方については、将来的には、近々将来的には、医師の削減に伴って十和の国保診療所については、言うたら出先機関というような状況で医師を引き揚げて、出先の状況でもいいのではないかと、そういった一つのお話もあったというようなことが、私独自には情報として入った過去があります、これまでのお話の中でですね。
　ですから、そういったことも踏まえて、私は非常に心配をして、その心配の矢先は、どうしても本町の町長や副町長に矢が当たるという状況であります。ですから、そこをご理解の上で質問に答えていただきたいというふうに思うわけですけれども。ですから、そういった状況であると非常に町民が不安を持たれるということですよ。
　これは十和の診療所が今、１人の医師の体制の中で、非常に先生にも無理もかかっておるであろうというふうに私も思います。ですから、風邪を引いたようなときにも、私もあえて十和の診療所へも顔を出し、あるいは今度は場所を変えて大正の診療所へも顔を出すというような状況で、内部の状況もいろいろお伺いをしておるとこですけれども。そういった状況の中で、全くそういうことはないですよと、地域の人が心配をされることがないという状況をしっかりとつくっていかんと、将来に不安を感じるようでは非常にまたパニックが起きてくる。せっかく今、１人体制の、十和診療所については医師の１人体制の中で、土日、祭日等々、それから夜間の問題等々も、それは自分たちも理解をして協力をしていかないかん。その中で、医師がいなくなったら大変なことになるというお話をだんだんにいただいてきております。ですから、そういった医師の厳しさ、医師の確保の厳しさ等々も十分町民に理解をしていただく上で、町は町として医師確保に全力を尽くして、精いっぱい汗をかいておるということが見えないと、町民もその理解をしてくれないということではないかなというふうに私は思ってますので、医師確保についてはしっかりと今後も努力をしていただきたいというふうに思うところです。
　そういったことで、それに伴い、県の諸診医会がそういった過去に経過があって、やもすれば一つの出先機関のような国保診療所になっては困るというとこがあり、また、そういう現象があるとするならば、それに伴い、町の認識はどうなのか、現状を聞くというふうに私が通告をしておりますけれども、これについて先ほど具体的に副町長が答弁をいただいたわけですけれども。ここで私が確認をしておきたいのは、十和・大正の国保診療所の在り方について、町としては絶対にそういった不安を町民の皆さんには与えないというような力強い、私は決意をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それではお答えをしたいと思います。
　確か、９月の議会のときにも16番議員のほうから、十和診療所についてはこれからも定住という視点でどうしていくのかというご質問があったかと思います。
　確かに十和地域の中で一番遠い集落から今の十和国保診療所まで移動をすれば、30分あるいは40分かかるかと思います。それからさらに大正診療所に行くということになれば、１時間かかります。命に関わることが起きてくるということになってまいりますので、先般の議会でもご報告しましたように、十和・大正診療所については地域の包括的な医療機関として、しっかりと存続をしていくということをお答えいたしましたので、そのように今回もお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　分かりました。非常に町として心強いご答弁をいただきました。しっかりとその点については取組をしていただきたいというふうに思います。
　三番目に移るわけですけれども、そういった医師の確保の問題等々をまず置いて、次に移るわけですけれども。この三番の内容は、十和地区国保診療所の体制の中で起きる課題で、地域の方々より苦情が後を絶たないと言っても過言でないというふうに私、書き切っています。十和・大正との連携と、スタッフの指導内容や、過疎の診療所としての認識を問うというふうに通告をしておるわけですけれども。中身はそういったことになるわけですけれども。９月定例から後という、先ほど表現をしたわけですけれども、その中で、７件ですか。７件ほど私のほうにそういった町民からのいろいろな問題での、小さな問題ですけれども、苦情と言いますか、それを併せて意見と言いますか、そういうようなものを聞かされております。
　じゃ、どういうことやということになるわけですけれども。町民の思いと、病院に行ったときの対応ということでありますけれども、十和の診療所で、けがをしたとか、あるいは体の調子がおかしくなったということで行ったけれども、時間的な問題があるとか、それが祭日であるとかいうことは当然あるわけですよ。ですから、町民の皆さんもそのことは理解をしておるわけですけれども、自分がそういう窮地に陥ったときには何が何でも病院ということは、これは自然の現象であろうかというふうに思います。そういったことで病院に行ったときの対応の問題であろうというふうに私が認識をしております。
　ですから、私はこの問題を捉えたときに、その一つ一つの現象を、じゃ、どういうことであったかということを詳しく聞いたり、それは、相手方はどういうような人であったかというようなことには言及をしておりませんし、それを言及したような状況の中で、ここで一般質問では言うべきでないというふうに私も思ってますので、その詳細については言及をしません。しかし、体制という解釈で聞いていただきたいなというふうに思うわけですよ。
　ですから、今言った、心配でというときに駆け込んだときに当然時間が夜間に、５時ですかね。４時ですかね、十和の診療所の受付が。外来受付とされるのが。５時ですかね。それをもう懸命な状況で行ったけれども、ちょっと時間が過ぎたというような状況のことも一点あるわけですよ。ですから、そのときに、じゃ、そのときにもう時間切れですといったときにどうしたと。そのときに相手方が、その対応してくれた人がどのような対応をしたのかということを私も確認をしました。それは、時間切れはやむを得んと。やむを得ないけれども、大正へ行ってくださいと、すぐに電話をしておきましょうと。ですから大正のほうへ行ってくださいと、こういうふうな話はなかったかと、ここまで私も聞いたわけです。そういったことがない。時間が過ぎてますのでということだけでお断りされて、その人は非常に大変な状況で、タクシーでというようなことも一例としてはあるわけですよ。それに似通ったような状況があるがです、実は。ですから、これがもう全くないというような状況になるのも難しいかなと、それが診療所が抱える課題でもあろうというふうに認識をするわけですけれども。
　そういったことは、つまり医師が、医師の確保が非常に難しい現状の中にあるために、住民も非常に気を遣っておるとこがあるがですよ。ですから、そのことと併せて、一番、二番で聞いた問題とは全く違う内容になるわけですけれど、そのことも町民の中の意識にはあるわけです。だから、十分町民も気を遣う中での、自分が窮地に追いやられた状況の中で発生をする問題ですから、こういった体制、指導ですね。
　その中でさらには別の問題でありますけれども、大正へということで電話をして、その人は電話をいただいて大正へ行ったけれども、実は今度大正の病院で対応がこうこうでしたという苦情がある。そういったことは大きな問題ではないがですよ、取り上げた内容については。しかし、病院側と駆け込む患者さんとの意識の違いと言いますか。そのときに生じる意識の違いの中で発生をする問題であるというふうに私が認識をしております。ですから、町民の皆さんから私のほうにお話があった場合に、私もやみくもな形で言っておるのか、大変な状況であってショックを受けたのかは、私もそれなりに聞き取りの中で見ております。ですから、ただし、病院側へこの問題も確認をしてという内容ではありませんので。だから、あえて詳細なもんには入らないということを言うわけですけれども、町民の皆さんからの訴えの苦情の中を聞き取ってきたということに至るわけです。病院側も大変ではありましょうけれども。
　こういったことの指導体制ですね。私、残念に思うわけですよ。非常にこういったことで苦情が町民から出てくるということは、本当ちょっとした問題のことが全く違う状況になって、町民からの苦情に変わってくるというようなことは、対応のちょっとした在り方によって生じてくる問題。これは恐らく地域の議員さんにも、私だけでなしに、お話はたくさんあっておるというふうに思いますが、そういった体制について、副町長、どうでしょうね。どういった今現在が、その病院の中、スタッフ等々全ての関係者に対して、患者さんとの問題等踏まえて、指導体制はどのような形で今行っておるのか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　国保十和診療所事務長林久志君。
○十和町民生活課長兼国保十和診療所事務長（林久志君）　お答えをしたいと思います。
　先ほど副町長からも答弁がありましたので重複するかとは思いますが、十和診療所のほうでは平成24年４月から土日・祝日の診療を、そしてまた平成25年４月からは夜間の診療を休診といたしまして、大正診療所で対応することとなっております。十和地域の住民の皆さんには大変ご迷惑、ご不便をかけているというところでございます。
　こうした体制の中で職員の対応に非常に、議員おっしゃられますとおり、不行き届きな点があって、地域の方々から苦情が出ているということは大変申し訳なく思っております。
　診療所の職員として日頃から地域医療の役割を認識しながら、地域住民の健康と安心をしっかり支えて、地域の皆さんの期待に応えられるような診療所を目指して、特に十和診療所においても高齢者の患者さんが多いということでありますので、丁寧な対応を心掛けてはいるところですけれども、まだまだ不十分な点があったかと思います。今後におきましてはなお一層職員の意識改革をするとともに、十和診療所と大正診療所が連携を密にしながら、常に患者さんの目線、立場に立った対応を心掛けていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　これは当然病院側の対応が全くまずいという、私は表現で質問しておるわけではありませんので、その点については誤解をしないでくださいね。病院は病院で大変な状況の中で対応されておるということは私も十分分かっております。その上での質問です。ですから、病院側の聞き取りをして内容を調査した上での質問ではありませんので、町民の皆さんからの意見、訴えに対して質問ということでありますので、そういった解釈の下で判断をしていただきたいというふうに思うわけですけれども。
　林課長のほうから、十和診療所の対応についてのご答弁をいただいたわけですけれども。私は分かりません。ですから、そういったことを踏まえて、例えば病院で、大正の診療所も踏まえて、年に上半期、下半期、そういったことで全体のスタッフの皆さんらと意見交換をしながら、課題を踏まえて指導体制を取っていくような会合と言いますか、ミーティングと言いますか、そういったことを現在どんな形でやっておられるのかということですよ。そのことを教えていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　国保十和診療所事務長林久志君。
○十和町民生活課長兼国保十和診療所事務長（林久志君）　お答えいたします。
　私も６月から診療所事務長を兼務ということで、まだ日も浅いこともあります。そういういろいろ問題というか、苦情ということは多々聞いております。それで、その段階において、直接その職員とお話をしながら、改善点についてスタッフ全員で話合いをし、また先生にもご相談をしながらやっているところであります。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　そういった方法しかないかなというふうにも思うわけですけれども、一つには町民の皆さん方は、私に申し上げてきた方が７人ですから、私はそれ以上、現実的にはいるのであろうというふうに思うわけですね。そういったことは誰まわりが言える問題でもない。
　それともう一点には、医師の確保が困難なと。だから、先生が来ておることを、例えば拝んじょかないかんぜというような状況の空気もあるわけで、そこに非常に心配をしながら、町民も気を遣っておられるというとこが私の中からも伺えるがですよ。ですから、町民のための診療所でなくてはならないわけであって、ですから、そういったことは本当病院側も故意的な状況の対応によって生じた問題ではないというふうに私も思います。ですから、ちょっとした行き違いと言いますか、そのときの対応の、心配で駆け込んだ人と、病院側の意識の違いと言いますか、本当少しの気持ちのずれということが町民にとってはショックという状況になりますし、それから何件かの内容については、そんなことを、そんな状況のときには困るなというような状況もあります、はっきり言いまして。ですから、そういったことは、医師の確保が難しい現状の中での国保診療所という認識が町民の皆さんにも浸透しながら、気を遣っておられる状況の中の苦情というふうに私は解釈をしておるわけですよ。
　ですから、そんなことがあってはならぬわけで。せっかく病院側も一生懸命厳しい勤務状況の中で、そういった問題で上がってくると、それはなかなか気持ちのええ問題でもないわけですけれども、あくまでもプロという形の中で考えていただきたいし、それから、一つは、商売人で言えば、いかに疲れておっても、物売りの商売をしておる人であれば、お客さんに対してそういうような、疲れておったというようなことで、お客に対する対応がまずいというようなことでは商売になりませんので、そういった認識を持ってひとつ対応をしていただきたいというふうに思うわけですが、それぞれ事務長あたりも努力をされておるわけですが、これ、どうでしょうね、町長。そういった課題があるということを踏まえて、年に１回とか、あるいは上半期、下半期ぐらいには分けて、やはり副町長、町長あたりも加わって、病院のスタッフとはそういったことでの、これとしたことの事件が起きてからということでなくして、そういう町民に対する認識というとこは今も努力をされておりますけれども、さらに意識を高めていくというような取組が必要であろうというふうに私思いますが、そういった取組はいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
〇副町長（森武士君）　確かに議員からご指摘のあったように、医師不足という状況の中で、言うなれば悪循環だと思います。行政というのは町民あってこその姿でありますので、ちょうど今、町長のほうが各課との課内会議に出席をしております。大正診療所についても、確か１月の第２週に看護師さん等々交えて意見交換会をするようにしております。職員の皆さんと率直な意見交換ということで、今回あった事案も出しながら、職員としてどう住民と向き合うのか、そういうテーマでぜひとも話合いを持っていきたいと思いますし、十和の診療所においても、普段私自身も疎遠になりがちでありますので、ぜひ機会をつくって、住民サービスとはどうなのかという視点で意見交換会、それとご意見を伺うようにしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　分かりました。ぜひともそういった機会を持っていただきたいなと。そしてお互いが町民と一体になって、地域の医療と、過疎地域における医療はどういうことかということであろうかなというふうに私も思いますので、大ごとの問題でなくして、気持ちの上で地域の皆さんと病院が一体になっていくような形をつくっていかないと、なかなか難しい問題が後を絶たないというふうに思いますので、気持ちの上で町民の病気も治していくようなものが、過疎における診療所の私は役割ではないかなというふうに思ってますので、そういった視点を持ってぜひとも今後に生かしていただきたいというふうに思います。
　それでは次の質問に移りたいと思いますが。
　簡易水道事業で未整備の対象の解消の取組についてというふうに通告をしておるわけですけれども、モデル的に言いますと１番の奥大道地区ですよね。それからもう一点には茅吹手の対岸にあられる集落いうとこが今の水道の、簡易水道工事の計画からは一定漏れた、漏れたという表現が当てはまるかどうかは分かりませんけれども、計画外になっていくとこですよね、これは一つの。そういったとこについて、じゃ、その関係する方々に対して今後、水道の要望事項も出てます。ですからそういったことも踏まえて、町としてはどういった今後解消策として捉えておるのか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
〇上下水道課長（高橋一夫君）　整備計画から漏れた未普及地区について、今後の対応はどうするかという質問であろうと思います。
　まず最初に、現在行っております整備計画についての概要を説明したいと思います。
　総合振興計画に基づき、平成28年度までに、現在の事業を行っている地区を含めて、
７地区の建設改良を行う予定でございまして、水道未普及や耐震化の更新を行う計画となっております。これによりまして、平成29年度までに190人程度の未普及を改修する予定となっております。また、事業が完了します平成27年度末の水道未普及としては、99％になろうかと思います。
　それで、29年度で計画、未普及で残されているところが約１％、人口にしたら177人、約78世帯ですか、これが未整備地区で残るだろうと考えております。
　またこの地区については、また水道法が適用される水道事業としてはなかなか整備できにくい。というのは、費用対効果、１軒当たりの管全長がものすごく長くなる、それから高低差がすごくなるということで、やはり水道法としては困難だろうと考えております。
　では、やはりその残された地区については、一般行政というところで、水道料金を取らずに、ほかの方法で整備をするということが考えられます。
　では、このことを踏まえてどうするかということなんですが、この地区については県単事業の活用と、県単事業は補助要綱がありますので、その外れた地区に対しては町単事業を新設したいなと考えております。まず活用したいと考えております補助事業、県の、これは中山間地域生活支援総合補助金の中に、生活用水確保支援事業がございます。補助の内容としましては、補助率が３分の２、これは県補助でございます。必ず町の継ぎ足しが必要ということになっております。そして、１事業の上限が3,000万円で、３戸以上で運営が必要というふうな補助要件になっております。また、この３戸以下については、今、うちは県の補助対象になりませんので、新たな町単事業等を今後検討していきたいなと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　その事業の内容によっては、３戸、３世帯ということですよね。３世帯で3,000万円ぐらいな整備事業があるということですよね。
　じゃ、その３戸にならず２戸、２世帯となると町の単独でやらなければならないということですよね。その場合の負担金等々は、ちょっと私、聞き取りが悪かったわけですけれども、その場合の個人の負担はどのような形になりましたかね。ちょっと聞き取り悪かったもんで、もう一回お願いします。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
〇上下水道課長（高橋一夫君）　その補助事業、また町単事業を導入して、補助の内容がどうなるか。言えば、１軒当たりがどれぐらいになるかという質問だったと思います。
　先ほど申しました県の補助事業の補助交付要綱について読んでみますと、県の補助率は、県は３分の２でございます。それで市町村の負担が必要ということでございますが、どれぐらい必要かという負担割合はこの要綱に書かれておりませんので、昨年度の実施市町村にちょっと問合せをかけてみました。継ぎ足し、町の、これが各市町村バラバラでございまして、約13％から20％ぐらいの町の継ぎ足しをしているということでございます。３分の２ですき、67.67％ですか、それに13％から20％の町の補助を継ぎ足しているという状況でございました。
　これ、逆に言えば、個人の１軒当たりどれぐらいの負担になるかと言いますと、事業費の約13％から20％が１軒当たり世帯の負担割合だということになりました。それで、市町村によっては、１軒当たりの上限額を決めているという市町村もございました。これが、県補助の負担割合でございました。
　また、３戸以上という交付要件がありますので、３戸以内ということで、給水施設整備事業の交付要綱、町単独で整備しまして、３戸以内の世帯にも対応しているという町村が、聞き合わせの中ではございました。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　大体分かりましたが、３世帯、２世帯ということが、モデル的に大道地区なんかはなかなか難しいとこがありますよね。ですから、その制度に乗って、簡易水道工事と同じようなサービスが受けられた状況でやっていけるということであれば、それでいいんですよ。しかし、簡易水道事業に乗るに乗れないという事情の中で格差が生じるということは、私、いかがなものかなというふうに捉えて、今回質問に載せさせていただいたわけですけれども。
　それが２世帯になると今言うように、課長が説明されたように、また別の方法があるということですが、ただ、上限額があろうかなということですよね。
　ところがその地域によって、課長。課長も行って、具体的に知っておられるというふうにも思うわけですけれども、なかなかその額が、私は半端じゃない額になるのではないかな。例えば２世帯だけであるけれども、非常に遠い水源地から現在というようなことがありますので。近くに水源地があれば、それはそれでええわけですけれども、そのことがないために、遠くから今現在引かれておるということですよね。
　ですから、そういったことを踏まえて言えることは、簡易水道の事業、補助事業というのは全てそうですよね。一定の要件があるわけですから。その要件に当てはまらないとこの世帯について、全く同じ取扱いのものにしていただきたいというふうに思うわけですよ。ですから、県の事業や何について、それが当てはまらない状況のとこは町の単独費を費やしてでも、同じ条件、サービスの条件に私はしていただきたいというふうに思うわけですが、そういった要望がありました。ですから、冬になれば非常に水が凍って出なくなるというようなことですから、すぐにその水が暖かくなって、溶けて出るということであればえいわけですけども、非常に寒い地域で、何日も凍ったら出ん状況になりますので、そういったことの、生活に苦慮している地域の底上げをいかに町がしていくかという内容ですので、ぜひとも今後、課長、要望があって、正式に要望があったときには、そういったことの対応ができますよということの情報提供。今、簡易水道から漏れた地域の、その情報の提供と、要件の整わないとこの底上げ、このことについてもう一回町の考えを。これ、町長の答弁をいただいてもええわけですけれども、そういった感じで、それには不公平さがないように町としてやっていくというような認識があれば、その見解を聞きたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
〇上下水道課長（高橋一夫君）　先ほどの答弁の中にもありましたように、ある市町村によっては、１戸当たりの負担金の上限、何十万円以上は全然もらわないという上限を決めている市町村もございました。これ、全市町村が要綱要綱を決めているわけではありませんし、私自身も全部の市町村へ問合せかけておりません。
　先ほど言いましたように、補助の負担を決めるにしても、要綱・要領を今後検討しなければならないと考えております。そういう市町村もありますので、そういうところも参考にしながら、今後要綱・要領を決めていきたいと思います。
　また、補助事業も、全然個人負担が要らないということではなくて、新設負担金、それから本管からの引込管で、補助事業も個人負担は出しております。そこら辺、補助事業で個人負担がどれぐらい負担しているか等も今後参考にしながら、補助要綱を今後検討したいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　分かりました。ぜひともそういったことで、精いっぱいの何を図って、不公平さのないような仕組みを作って対応していただきたいということと同時に、今現在、そういったことが地域の要望からは、正式に町のほうへ上がっているのか上がっていないのか。例えば茅吹手の対岸の問題とか、奥大道の方々の問題とか、そのほかにもあろうと思うわけですけれども、そういったとこから要望的なものは今現在は課長、上がってきていませんか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
〇上下水道課長（高橋一夫君）　今のところ、上下水道課には正式な文書としては上がってきておりません。上がってきてませんが、一般の声としては、ここを直してもらいたい、どういう整備があるろうかということは聞いておりまして、現地へ足運んだ経験もございます。
　また、越知町なんかへ聞き合わせてみますと、未普及、言わば整備できない未普及地区に対して一斉にアンケートを取って、どのような要望があるか。自分ところではどれぐらいの組で整備できるろうかというふうなアンケートを取ったというふうな話も聞いております。そこら辺を参考にしながら、今後要綱・要領について検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君）　時間もありませんけれども、分かりました。
　ですから、本町が計画をされておる、28年度までに簡易水道の整備事業を終わるということですから、併せてそれまでに、課長、そういった地域の、課長が捉えたところだけでも結構だというふうに思いますし、全体に公募をかけるという、方法はいろいろあろうというふうに思うわけですけれども。だんだん今の奥大道とか茅吹手の対岸線とかいうとこは、一方では事業が進んでいく。その中で取り残された状況がありますので、ぜひとも町のほうからでも声を掛けて、どういう意識にあるのか。そのことによって調査を進めて、先ほど課長が言われたように、同じような待遇の措置に、できることに努力をしていくということは、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思いますので、その点だけを意見を付して、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで10番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番下元昇君の一般質問を許可します。
　下元昇君。
○15番（下元昇君）　それでは、今日最後の一般質問になりますけれども。今日の質問は地方をこれからどう元気にするか、地方創生制度に関して質問をいたします。
　皆さんご承知のように、選挙をにらんでかどうか、解散前に地方創生関連２法案が国会で可決され、新聞等によりますともう既にほかの自治体でも12月定例会におきまして、それぞれ議論が始まっております。高知市では地方創生の取組に対応するために、既に10月にプロジェクトチームを立ち上げ、骨子案を11月には国に提言をするなど、各自治体で対応策への取組が始まっております。そこで、今回は地方創生への取組を四万十町として今後どう取り組んでいくのか。地方創生への取組に関連した五点について質問をさせていただきます。
　まず通告書には一点目として「この制度を活用するには自治体からの具体的な政策提言が必要だが、具体的なまちづくりを今後どのように進めて行くのか。まちづくりに関する町長のビジョン・政策を問う」と通告をしております。町の方向性を示す、極端でございますけれども、四万十町総合振興計画には大まかな各地域のゾーニング、あるいはビジョンは書かれておりますけれども、もっと具体的なビジョンを描くべきではないかと思います。例えば、この中で、次の質問にも関連しますけれども、私が住んでおります街分、この市街地形成ゾーンの街分についてもいろいろ書かれてはおります。そして、この整備方針として、例えば一点目として、人が住む中心市街地として生活環境整備を進め、人に優しいまちづくりを進めます。このことについてはあとに出てありますけれども、地域づくりの方向という中で、吉見川、ここに琴平川の３か所に四万十川方式のいわゆる水処理システムを設置し、水質の浄化を図っていくというふうに一点はこういった具体的に書かれておりますけれども、例えばほかには、集客交流産業の育成と集客交流拠点としての再生まちづくりを進めますというふうに書かれておりますけれども、具体的にそういった拠点づくりをどうするか。あるいは、地域ぐるみで吉見川に与える軽減を図り、ホタルの飛ぶ川へ再生しますなど、環境面に配したことが整備方針などでも書かれてはおりますけれども、もっと町の方向性を示す具体的なビジョンを描くべきではないかと思います。
　例えばそのためにも、以前質問をいたしました旧庁舎跡地の有効活用については、そのときの答弁では若手職員で構成しまして有効策を検討しているとは思いますけれども、しかしながら、地方創生制度を活用するには四万十町の総合戦略というものを国に提言しなくてはなりません。そこで、まず町長にお伺いしますけれども、そういった総合戦略を描く上で、私としてはやはりもっとそういった庁舎内職員のみならず、外部からの見識者も含めたプロジェクトチームなどを結成して、より詳しい具体的なグランドデザインを描く必要性があるのではないかなというふうに考えます。
　そこでまず町長は地方創生制度を活用し、まちづくりを具体化するためどのようなプロセスで総合戦略を描くおつもりなのか、新たなプロジェクトチームの立ち上げなどの考えがあるのか、町長のまちづくりに関するお考えをまずお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、私のほうから、議員のほうから地方創生制度を活用したまちづくりを具体化するためにどのような総合戦略を描くのか、あるいは新たなプロジェクトを立ち上げる考えがあるのか、町長のまちづくりに対する総合的なお考えをということでありますので、まず私のほうからお答えをしていきたいと思います。
　ご承知のように11月21日に地方創生法案が可決をされております。努力規定としまして、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、市町村・県の努力規定ということになっております。これは５か年の計画を策定するということが必要になってます。この地方創生の論議が出された背景というのは、自治体の半数近くで女性が都市部に流出をするといった日本全体の人口が急激をする。あるいは市町村の消滅の危機、こういったことが予想され、国のこれから迎える国難に対して各地域がどういった特徴を持った地域づくりを進めていくのかということが背景にあったと思います。
　こうした地域の課題解決のために、国の基本的な姿勢としましては、適格、客観的な現状分析と将来予測を踏まえた政策目標の設定、またばらまき投資は行わないというふうに示されております。そのほか地方の自主的な取組、これを国が支援をしていくというふうにあります。いわゆる地方６団体、町村会も含めてでありますが、自由度の高い地方創生推進交付金、こちらのほうも要望もしておりますので、恐らく来年度の国家予算にはそうした推進交付金も一定反映をされるのかなというふうに予想もしているところです。知事のほうはこうした動きに素早く対応しまして、政策提言を行っております。
　こうしたことを踏まえまして、町のほうとしましてもやはりほかの自治体に先行をして、取組をしていきたいということで12月８日、議会開会前の庁議におきまして、四万十町地方創生計画策定に向けた基本方針を町長のほうから示しまして、各課の横断的なプロジェクトで今後の計画策定をしていこうということで意思確認をしてきたところであります。できれば年度内に、27年度から31年度までの地方創生５か年計画四万十町版の原案を策定したいというふうに考えております。
　この四万十町の地方創生計画においては、やはり５か年の数値目標、こういったものをしっかり掲げて、国のほうにアピールもしていきたいというふうに考えております。例えば人口対策であれば、出生者数100人をこれからも維持をしていくであるとか、雇用においては５年後には50人、100人の雇用増を目指す、また移住者にとりましても５年後100人の移住増を目指す、こういった具体的な数値目標というものはしっかりと織り込んでいきたいというふうに思います。
　それと併せて、来年度の予算編成を現在各課のほうで行っておりますので、当然町長公約の部分であります定住政策であるとか、人材育成、こういったものもこの地方創生計画にしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　それと、先ほど総合振興計画のお話もありましたが、総合振興計画は28年までの計画となっております。したがって、２年前の来年度からは事前の準備、こういったこともしなければなりません。外部からの有識者というご提案もありましたが、まずはやはりこうした町の総合振興計画の策定委員も２年に１回委嘱をしてまいりますので、こういった方のご意見も踏まえながら、市町村間の競争に勝てる四万十町の地方創生計画、これを策定したいというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　副町長から基本的な考えを答弁いただきましたけれども。
　やはり、先ほどの16番議員からの質問の中でもこの総合振興計画のいわゆる審議委員さんが100ページに載っております。26人の定員のところを19人で委員を構成して、先ほどの質問の関連にはこういった部門の淡水漁協の委員さんも入れるべきではないかといったような意見もありますけれども。これを見ましても、やはりそれぞれの団体の代表者でありますとか、地域審議会のメンバー、あるいは区長さん、そういったことと学識経験者、あるいは公募委員も３名入っておりますけれども、私、やはり先ほど副町長の答弁にもありましたけれども、国に示す総合戦略、これには具体的な数字も書かなければならないという答弁でしたけれども。例えば、今これから四万十町がやろうとしている例えば農業分野においては、あとの質問にもありますけれども、例えば次世代型のハウス園芸施設をどう普及させて雇用に何人結び付けるとか、あるいは林業においては自伐型林業をどう推進し、あるいは四万十町森林組合が次世代で使うようなバイオマス関連、こういった林業分野でも新しい事業内容、そこからやはり雇用とか経済的な効果は生まれますよといったことも恐らく具体的に書かなければ、国のほうでもっと具体的に書きなさいよというような提言があろうかなと思いますけれども、その点についてはどういった考えをお持ちでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　具体的な提案ということでございますが。基本的な考え方、ちょっと私のほうがと思ったわけですけども、申し上げたいと思います。
　この四万十町の地方創生計画、これについては基本的に庁舎内部で横断的なPTで策定をまず原案を作りたいと。来年の４月１日に、やはり今後様々な計画があります。いろいろな計画の整合性もございますので、企画課を想定してますが、新たなまちづくりの対策チームを置きたいと思います。恐らく早くても４月１日になろうと思いますけども、そういった中で、それまでは横断的に作りながら各課のいろんな部分から連携しながら作っていくということになると思います。それと４月１日とできれば同時に、先ほど議員指摘のとおり、庁舎外の有識者、そういったいろいろな方々のいえば公約にあったシンクタンクと言いますか、これが公設か私設なのかいうのは、今後検討しなければならないんですが、やはりそういったところでの議論を深めていく中で、やはり実施に当たってのご理解も生まれてくるだろうというふうに考えてますので。
　まだ具体的にどうのこうの、数値目標のとこは行ってないですが、たまたま私の公約が、先達て上京したときに石破大臣の参議院の地方創生の委員会がありました。ちょうど県の選出の国会議員が質問に立つということでございましたので、ちょっとのぞかせていただきましたが、先ほど言ったように自伐林家とCLT、この二つの事項でございましたが、正に今全国先駆けて高知県が福祉、中山間地域、いろいろな課題を持ってますので、今、尾崎知事がおっしゃったとおりでして、既に地方創生への意見提言求めるであろう、出しておるところでございます。
　また、高知県の中では我が四万十町が本当に中山間を持って、福祉の政策を掲げて、今正に県のミニチュア版と言いますか、そういった中でそういった環境に置かれてますので、ぜひ私の公約の中で地方創生のこの交付金が活用できるような子育て支援、定住促進とか産業人の育成と企業家とか、福祉政策の推進、それから人づくり、こういったところがちょうど連動するというふうに解釈をしておりますので、ぜひこういったところ、盛り込める私の公約は全て盛り込ませていただいて、しっかりした５か年計画を作っていきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　町長のほうからも答弁いただきましたけれども。
　この制度を創設するに当たりまして、新聞記事によりますけれども、10月の国会で安倍首相が自由度の高い地方への交付金を創設すると。しかしながら前提として地方自らが改革目標を設定し、厳格な検証を行うというふうに国会で答弁しておりますので、生半可な提案ではなかなか今回、先ほど副町長の答弁もありましたように、ばらまきの交付金にはならないかなという面もありますので、先ほど町長の答弁にもあった庁舎外の方も含めた、そういった企画課を中心に今後しっかりとしたまちづくり総合戦略を国のほうに提言していってくれるようにお願いをいたしまして、二問目に移ります。
　二問目ですけれども、四万十町全域での具体的なグランドデザインの策定には、時間も多くかかると思いますので、次に私自身が住んでおります街分のグランドデザインに関して質問をいたします。
　通告書には、「更地になった庁舎跡地や東町公営住宅跡地の有効利用のため、モデル的に独居高齢者住宅と福祉関連施設整備を行い、福祉の充実に取り組むべきと考えるが、町長の考えを聞く」というふうに通告をいたしております。公営の高齢者住宅、今日も午前中の３番議員の質問の中にもいろんないわゆる福祉に関する住宅のことも質問がありましたけれども、まず、私としては庁舎もほぼ更地になりました。東町、非常に広い範囲内で更地になっておりますので、ここをまずモデル的にゾーニングみたいなもんを決めて、モデル的にこういった福祉関連施設も充実を図るべきではないかなということで、広いところに公営の高齢者住宅と福祉関連施設の整備をしてはどうかということでありますので、答弁を願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えしたいと思います。
　午前中のときにもいろいろとそういう話も出ておりました。来年度に向けてはグループホームをやる必要もあります。それと、町長も公約で出しておりました低所得の方の入れるケアハウスいうことで、そちらのほうも造らなくてはいけません。そういう面では、今言われるように町有地を有効に使うというのは大変重要なことだと思っております。
　高齢者の住宅を造ってもそれだけでは十分ではありません。例えば、一つには町営住宅的な高齢者住宅ができたとします。しかしながら、その方は、住宅というのは大体１万円程度で入れると思いますが、そういうことであと食事のことが３万円程度ある、そうすると４万円程度で生活が一般的にできるじゃないか。その方はどういう方かというと、自分でいろいろなことができる、しかしながら年齢を見てみればもう65歳を回ってるよという方が出てくるでしょう。その中で一定なかなか食事をよう作らない方も出てきます。そうなれば、大正の青空のような一定一つの大きな屋根の中で分散した部屋を持ち、なおかつ食事は一緒にするというふうな形もできるでしょう。そういう中でそれを超えていくと特養ということで、段階を経た住居の在り方があるんじゃないかと。そうなれば、基本的に軽度な人は、そしたらそういう住宅があった場合にもひきこもりとか、いろんな面で厄介な問題があります。それを防ぐためにデイサービスの在り方、今はそれこそ検討もしておりますが、介護保険の関係があっていろいろと軽度な人の在り方が変わってきてます。デイサービスに行けていた人が行けなくなったりとかいうこともありますが、そういうことも考えるにはかなり広いエリアが要る。そういう面では今言われてる土地がどうかということはありますけれども、できればゾーニングをしながら有効利用していただければありがたい。軽度な人が入ろうとした場合、やはり食事を作る、けどそれを買いに行かないかん、そうなるとお店が近くにある。もし何かがある、病院が近くにある。それが最優先される条件となりますので、この街分近くに、許されるものならばそのような福祉施設を集約した形で造っていただければ大変ありがたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　課長からゾーニングもしてやってはみたいという答弁いただきましたけれども。
　そこで、４月に庁舎が駅前に移りました。そこで私、駅前におるものですから、人の流れというのが非常に目に付くわけですけれども、新庁舎ができて８か月で、にぎわい観と言いますか、以前と比べるとやはり人の往来、あるいは車の往来が非常に増えましたので、まず例えばJRなどで降りてこられた方が、あ、この町、駅前ですから、これだけ人の往来、車の往来があるから元気そうに見えるなという、そういう感じは持たれると思います。そういったふうに以前旧庁舎があるときに比べると、駅前が随分人の流れ、車の流れも変わってきておりますので、もう一点お伺いをしたいんですけれども。
　以前町は都市工学、まちづくりの第一人者であります東京大学の羽藤先生に来町していただいて、街分のグランドデザインについて研究をしていただいておりましたけれども、中座をいたしております。御存じのように空洞化が進み、非常に空き家が多くなってきた中心市街地の在り方も含めた、やはりグランドデザインが必要じゃないかと思います。
　執行部の方々も現実秋の11号台風の後などを見まして、これは台風だけではありません。高齢化したこと、あるいは後継者がいない、そういったことも含めて商店街に相次いで閉店があっております。商店街の存続はやはり街分の一つの大きなテーマに私はなっていると考えておりますけれども、その街分についてのこれからの振興と言いますか、グランドデザインを、こんなふうにしたいとかいう町長の考え、もしあればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　先達て四万十町商工会長と研究言いますか、調査研究をやった皆さん方が県会議員と同行していただいて、その話を聞きました。もう一点は、大正地区の本当に法人までつくってやっておられる皆さん方の意見も聞きました。あっという間に聞きました。ただ、私がそこで今皆さん方と話をしてる中で、やはりそれぞれの地域でやってますけども、そしたら実際どういう方向性の中で大正はこういう動き方をしますよとか、そしてこの地域ではこんなまちづくりの中で商店街を活性化、こうやってやっていこうとかいうようなお話もだんだんに出しながらしました。
　町村長の大会、四国のときに神山のほうへ寄らせてもらいました。あこの参考事例も前々からいろいろとネットで取ったりしてましたが、やはり単に受け入れるんじゃなくて、例えば本町商店街一例取れば、ここにこんなお店なり、こんな事業所が欲しいねということでそれを町内でやる人員がおるのかどうか。そして、これは町内におらんね、そうするとこの四万十町という一つの大きなネームバリューありますから、そういったところを使って町外、県外からやはり引き込んでくる、そういった手だてを講じながらやっていかないと、単に商店街の活性化という部分ではなかなか前が開いてこないだろうというふうに思いました。
　先ほど、ちょっと繰り返しますが、そういったところですぐに、ちょっとあっちこっちで、再々言いますけども、すぐに学校が空いたからこれをとか、すぐに庁舎の跡が空いたからこういうこととかじゃなくて、来年のこの創生法案の成立とともに、その追い風を受けてやはりそこに人が残れる、やはりそのことで、そこで生活ができるという一つのスタンスの中で考えていきたいと思います。
　４月１日以降になると思いますが、そういったところでしっかりとたたき上げながら全体的なまちづくりの中でそれぞれの特徴を生かしたプランと言いますか、実施方策が検討できればというふうに思ってますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　それでは、次の質問に移ります。三点目でございますけれども、次に農家後継者問題と雇用創出について質問をいたします。
　通告書には、「次世代型ハウス園芸施設のモデル事業が進められているが、この事業をどう農家に普及させるかが課題と考える。農家後継者の確保や若者定住、新たな雇用創出にどう取り組むのか町長の所感を問う」というふうに通告をいたしておりますけれども、まず詳しい質問に入る前に、まず町としてモデル的に日本全国９か所の中の１か所に選ばれました高知県が、東又の農大跡地でこの次世代型のハウス園芸施設団地化をしようとしておりますけれども、この事業に対して町としてどういった、まず支援を考えているのか、まずこの点からお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　御存じのように、高知県のほうは国の事業を導入いたしまして、東又地域に次世代の施設園芸団地を整備しております。この事業は大きく分けて四つの整備項目となっております。一つ目がハウス本体。二つ目が木質バイオマスのボイラー。そして三つ目が集出荷貯蔵施設。そして四つ目が溶液栽培とか、炭酸ガス発生とかそういった環境制御装置の先進的な技術と。この四つに分かれるわけでございます。
　これ足しますと、県によりますと総事業費に約32億円ということになります。それで、国が２分の１、それから定額補助を行うわけでありますが、参入業者は大変大きな金額を負担することになります。そのため、県のほうは環境制御装置、そういった技術のものを除いて国の２分の１に上乗せして、６分の１の補助をするということに決めております。県の補助額、三者合計いたしますと約３億6,000万円というふうになっておりますので、１社としたら３で割ったところ、１億2,000万円という数字が出てくると思います。
　本町といたしましては、この事業に３社が入って、１社が町内業者の予定でありますので、この町内業者については県の補助額をひとつ基準として一定の補助支援はしたいというふうに考えております。その支援額につきましては、木質バイオマスの関連の事業も町として関わってまいらなければなりませんので、総合的に判断して、できれば27年度の当初予算に計上させていただくつもりでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　まず課長のほうから、町としての支援策ということで答弁いただきました。
　この事業は国のモデル事業であります。建設事業費も、資料いただきましたこれを見ますと、1.4haから1.5haの１棟当たりで４億円近くかかります。先ほど答弁があったように、全体的な予算としては32億円ぐらいかかるんじゃないかなという非常に大きな事業でありまして、誰もが簡単に手をかけて、はい、やりたいということで参入できるような事業ではありません。
　しかしながら、この事業の目指すべき方向性、目的はこの施設に隣接する農業担い手育成センターと連携し、この団地での技術実証成果を意欲的な農業者に普及することであります。そのことは実現しますと、農家の所得向上、後継者問題の解決や新たな雇用の確保につながりますので、四万十町が活性化するというふうに考えられます。
　そこでお伺いをしますけれども、このモデル団地において、生産技術などが実証された場合に、町としてどのような形で意欲のある一般農家への普及にどう取り組むのか、普及型のハウスにしてもやはりコンピューター管理等での施設ですので、ある一定の大きな初期投資が必要ではないかなというふうに考えますが、実際普及までにはこれからモデル事業やって、実証実験やってそれから普及とまでは多くの時間もかかると思いますけれども、普及に向けて国・県、そして四万十町としては、現時点でどのような支援策を用いて、次世代型ハウス園芸施設を意欲のある農家にどう普及させようと考えているのか。現時点の考えで結構ですので、答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　尾崎知事はモデル的に国の事業を引っ張ってこられまして、本町に大型の施設を整備をしているところでございます。高知県のほうは国のモデル事業に続いて、県のモデル事業というものを既につくっているところでございます。
　一つ目は、高知県の次世代施設園芸モデル事業というものでございます。これは国の事業に比べて、整備要件などがちょっと小さくて、軒高は2.5ｍ以上であるとか、整備面積はおおむね50ａ以上とかいったような、ちょっと国の要件よりも小さめの先進的な技術を用いた施設の整備を導入しようとしているものでございます。
　二つ目が、環境制御技術導入加速化事業と言いまして、これは既存の施設の中に先進的な炭酸ガスの発生器とか、濃度コントローラーとか、測定装置とかそういったものを導入させようとするものでございます。この事業につきましては、本町も一定の実証がされているということもあって、早速導入したいということで今回の予算に追加補正の予算を計上させていただいたものが、この事業でございます。
　というように、県のほうは国の大きい事業を基に、順次先進的な技術を導入してどんどんと高知県の地を日本の最先端を行くような技術のある施設園芸を進めていこうとしております。本町もそれに乗り遅れることなく、県の事業、それに町の今回の補正分につきましても追加の上乗せ分を計上させていただいておりますが、そういったことに取り組みたいと思っているところでございます。
　そして、農業担い手育成センター、県の施設がありますので、それらの実証結果は逐次共有するということになっておりますので、それらの実証結果も基にどんどんと良いのであれば、一般の農家にも普及させていきたいというのが今現在の町の考え方でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　課長答弁の中から、県が次に二つの先端技術を導入した事業も考えているということですので、モデル的に高知県内では四万十町東又地区が選ばれて、これから実際に建物が建てられますので、まずほかの市町村よりも、やはり県と密接に今後とも連携し合いながら、普及に向けての努力をぜひお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次に四点目ですけれども、若者定住、あるいは移住促進のための住環境整備について通告をいたしておりますので、質問をいたします。
　通告書には、「若者定住や移住促進には住環境整備が必要である。以前にも提案した、使用されていない県職員住宅を公営による若者や移住促進住宅として活用できると考えるが、町長の考えを問う」というふうに通告をしております。
　今、通告書にも書いておりましたように、私、以前、現在使われていない県職員住宅の部屋数、あるいは有効利用を質問をいたしました。そのときの質問は、なぜこの職員住宅を使えないかという質問の内容は南海トラフの大地震によって、津波によって失われた家屋の早期確保のために利用できないでしょうかといった内容で、その中で答弁では、県の資産でもこういった住宅はみなし仮設住宅として有効利用できるんではないかというような答弁をいただきました。
　今回は、現在緊急課題となっております若者定住、あるいは移住促進のために、やはり住環境整備が必要でありますので、こういった使われていない県職員住宅が利用できないかといったような質問内容であります。改めてお伺いをしますけれども、以前の質問は昨年の３月議会でありました。そのときの県職員住宅の空き部屋数を訪ねましたら、約30室あったという答弁が議事録に残っております。
　そこで、今どのくらいの県職員住宅が使われていないのか。そして併せて、これ県有財産でありますので、県の意向もあります。四万十町で勝手に譲っていただきたいというようなことでは使用できませんので、そういった現在の県のこういった使われていない職員住宅等についての県の見解、意向が分かれば併せて答弁を願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　県の職員住宅につきましては現在窪川市街地を中心に９棟約50戸の住宅があります。その中で、最初の質問でございますが、使われていない住宅、これが約20戸弱という現在の状況という返答でございました。それと、この住宅を県の意向も分かればお答え願いたいというご質問ですが、県はこの職員住宅につきまして、基本的に空いている部屋については、町が希望すれば町に貸すということは可能という状況です。ただ、空き部屋が年年でいろいろ変わりますので、続けて何年も借るということはなかなか難しいような状況でございます。
　それともう一点、実は古市町にあります住宅でございますが、これにつきましては１棟で８戸ということになっておりますが、この住宅と、あと十和に実は１棟４戸の住宅が、県の職員用住宅があります。この二つについては、県のほうとしては普通財産に変えて譲渡したいという意向がありまして、今年の９月になりますが、町のほうの意向も聞いておきたいということで相談に来ておりました。町としてはその後回答として、町もできれば買いたいという回答はしておりますが、その条件、金額にもよりますので、その分の精査は今後県のほうが行って、また提示してくるという今状況になっております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　現在県の職員住宅は20戸弱空室があるという答弁でしたけれども。
　そこで、家賃のやはり安い公営住宅の確保というのは四万十町に残っておられる若い方々からも多くの希望もありますし、そして移住を促進するために、本当にこれ、緊急を要する課題じゃないかというふうに考えます。
　実は１か月ほど前に、県外から来られてJA四万十の農業塾に入られて卒業された方なんですけれども、町内の田畑３反ぐらいをお借りして野菜などを作っておられる方の話なんですけれども、やはり課題は家の確保ということが話に出ました。町内にもいろいろ空き家対策、今やっております。それで、町のいわゆる政策として空き家に対して、町に10年間貸してくださる方々には上限600万円を町が補助して、水回りなどを整備して貸し出す制度をやっておりますけれども、なかなか思うように、これも聞くとこによりますと、なかなか次から次へ物件があるというふうには聞いておりません。
　そこで、町がやはり新しい若者定住、あるいはそういった移住者のための、新築をするとなるとやはり場所の問題、それから新築資金がかかります。いわゆる予算も時間もかかりますので、そうでなくて、今ある物件を利用することによって一つの若者対策、移住対策、いわゆる住環境整備につながるのではないかなということで、今回は空いている県職員住宅を活用すべきじゃないかという内容なんですけれども、この件に関して、先ほど企画課長のほうからの答弁もありましたけれども、短期間の貸し出しであればいいですよという、これはあくまでも県から町に貸してもいいよというそういった話かなと思いますけれども、そんなことも含めて、先ほど企画課長の答弁がありました、古市の若干裏手にありますけれども、県職員住宅、現在空いておりますけれども、そこなんかも、そこは県がもう譲ってもいいですよという意向をはっきり示しておりますので、そういった今ある、いわゆる物件を有効に使うことも住環境整備に、一つの手だてになろうかと思いますけれども、その点について今一度答弁があればお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　現在、移住希望者の方に対する住居の確保、これ大きな課題となって、住居がないという状況でございます。先ほど言いました県が譲ってもいいよというこの住宅、十和と古市町にあるんですが、できれば取得したいと考えておりまして、取得すれば移住・定住用の住宅としてもまた活用したいとは考えております。ただ、場所とか住宅の構造といった課題もありまして、それともう一点、先ほど議員もおっしゃられましたが、町内の空き家を利用しました中間管理住宅、これ今年度から取り組んでおるわけですが、実は町内に400棟を超える空き家もあります。できればこの中間管理住宅、これは一軒家というところはまた魅力もありますので、これの拡大に向けて取り組みたいという考え方もあります。どっちにしても利用者のニーズに合った住宅の確保に向けて、県の職員住宅の確保や借りるという手もあります。この辺は総合的に考えていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　窪川の町内の多くの若い方々からの話なんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはりある一定安い公的ないわゆる公営住宅がもっとできないかという、本当に切実な若い方々の願いが本当にたくさんあります。今、企画課長から答弁いただきましたように、購入する、あるいは借りる、そういったこと。あるいは中間管理機構によるそういった一軒家をお借りする事業も本腰に今力を入れて。これは一番肝心のもの、家は移住促進のためですけれども。じゃないですかね。
（企画課長敷地敬介君「両方」と呼ぶ）
　両方ですか。若者の方々の定住そして移住促進のためにも、町外から来られる方のためにも住環境整備、ぜひとも進めていってくださいますように、切にお願いをいたして、次の質問に移りたいと思います。
　最後に、五点目ですけれども、人材育成をどう進めるのかということについて質問をさせていただきますけれども。この人材育成、これも町長の公約の一つでありますけれども、若者定住、移住促進を進めるためにも人材育成は絶対必要不可欠だと思います。
　通告には、「若者定住や移住促進を進めるためには人材育成にもっと予算をつけるべきと考えるが、人材育成について町長の考えを聞く」というふうに通告をいたしております。
　もう古い話なんですけれども、現議長などが旧窪川町で農業者を中心として若者人材育成ということでヨーロッパへの視察研修費を町がかなり長い間、頑張って支援してまいりました。時間は非常にかかったんですけれども、この事業により合併後東又に農大跡地の一部にクラインガルテン、これが県下で最初に建築され、移住促進に現在つながっております。このガルテンに移住されて４年が過ぎた方が町内でも家を実際探しております。こういったように、人材育成を行うとやはり、即効果が出るかどうかは別としましても、時間をかけて人材育成をすれば効果が後々出ると思いますので、この人材育成のために町長はどんな考えを持っておられるかというのをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員から人材育成について予算を思い切って付けるべきではないか、また、確かこの件については議長も一般質問で取り上げられて、当時私も答弁をしたことであります。
　私のほうからは最初に、冒頭議員からもありましたように、四万十町の地方創生計画の中での人材育成、現在の取組と状況とこれからの方針について、まずお答えをしていきたいと思います。
　実は、町長就任直後に高知大学のほうから人材育成についてのお話がありました。ぜひとも来春には地域協働学部も開設されるということで、担当の先生が来られておりました。大学から具体的な提案が今三点ほどあっております。一つには各分野の専門家を町に登録をして、それぞれの立場で活用してはどうかという提案です。当然、農業・林業・商工業各分野のエキスパート、全国区のエキスパートの方を登録して活用してはどうかといった具体的な提案です。二つ目は、大学の出前講座、これを四万十町で実施してはどうかと。それから三番目が、いわゆる空き校舎を活用して、高知大学のサテライト教室、こういったものを四万十町で開設してはどうかと。恐らく現段階ではサテライト教室には学生が20人から30人ぐらい来られるようであります。当然、宿泊も伴いますし、地域との連携、また交流なども深まって、非常に大きな波及効果もあるというふうに期待もしているところであります。
　サテライト教室については既に黒潮町のほうもそういった協議もしているようでありますので、ぜひともこういった部分について前向きに取り組みたいと思いますし、それよりも増して、高知大学のほうといわゆる連携協定、こういったものもやっていけば、先ほどの出前講座の予算が半減されるとか、そういったメリットもありますので、できれば年度内にそうした協定を目指したいというふうに考えているところであります。
　それと、既に町内の動きということで、四万十高校では、ご承知のように、関西大学との連携実績もありますし、七里地区のほうでは高知大学の留学生の交流事業、これも継続して取り組んでおります。こうした各地域の実績も踏まえまして、町長の公約であります児童・学生を対象とした子ども未来塾、それから成人を対象とした四万十塾、こうしたことについても生涯学習課等とも今調整もしているところです。
　こうした塾を開設するにしましても、一番の根幹となるのは何と言いましても人づくり委員会と言いますか、町内の各層から構成される人づくり委員会、こちらが一番の大きな骨格になってまいりますので、こちらのほうも来年度早々には設立をしたいということで、今内部調整をしているところです。
　私のほうからは、大学との連携状況とか、そういったことについてお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　副町長からは高知大学のほうからの提案があり、今後の取組やっていきたいという答弁をいただきましたけれども。
　やはり人材育成、時間がかかります。そして、いろんな専門の見識者の方々からの講座・講義受けるにしても、やはり予算も要るかなと。そういった中で、地方創生の方針と生かして、やはりその中に人材育成もしっかり入れていただいて、いわゆる総合戦略で人材育成コース、先ほどから今日ほかにも四点ほど質問させていただきましたけれども、もう一度最後に町長の思いでいいと思うんですけれども、やはりこれからの四万十町を背負って立っていただく若い方々に、この四万十町に残ってもらわなければ、それもできませんので、今副町長のほうから答弁があった、そういった高知大学とは別に、町長の思いとして、予算のことももしあれば一緒に答弁できればと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　今の置かれておる状況、行政の、副町長から申し上げたとおりでございますが。私が公約時の公約の中でうたっていたのは、やはりここで生活をしたいという子どもたちなり、青年をつくらなならんだろうと思います。その中で、先ほど、重複しますけども、長期にわたってはやはり小さい幼少時から学校教育とは、またそれを包むような形で子どもをしっかり地域の素晴らしい体験とか、それから今日いろいろな、先ほど前段の議員からもありましたが、各神社のお祭りとか、そういった本当に地域のあるべき姿、またやられておる姿を勉強していただいて、しっかり地域に思いを持ってもらいたいいうように思います。その長期的な、そういった人材育成と言いますか、それは本当に一例でございますが。
　それに加えまして、議員ご指摘のとおり、ここでしっかりここの地場産業を継承していく、やはり人材が育たないと、地域は衰退していくだろうと思います。まち・ひと・しごと創生法案がありましたように、やはり町で仕事があって、しっかり生活ができる、そういった環境が大事でございますので、一例を挙げれば、青年今後人材づくりのネットワーク、それを一つの組織として様々な教育・研修をしていきたいと思います。
　一例上げる言いましたが、一つは一例取りますと、先ほどの商店街の中で、どういう、ここで、どんな形態のものが必要か、そういったところ。また、それをやってみたいという思いのある青年なり、そういった人材を見つけて、やはり何年かのしっかりした研修をしていただくと。町内にいなければ、また研修をしていただく。そこでもなおかつ不在と言いますか、見つからない場合はＩターンを求める、そういったことで、やはり一つの総合的な戦略の中でなるだけ地域で育てていけるような体制を後押しをしたいと思います。
　確かに今言われたように、いろいろな部分で人材というのは必要でございますが、やはりまずはやる気を持ってもらういうことですので、先ほど申し上げましたように、四万十高校と窪川高等学校には、校長先生には一定の頻度で子どもたちとの協議をしながら、そういった日常的にやれることは、日常と言いますか、我々がやれることはやれる部分ですぐにやっていきたいと思いますし。やはり専門家を招へいして、育てていかなければならない人材については、しっかりした専門的知識を有した方々の指導を受けながらやっていきたいというふうに考えてます。
　やはり、総合的な町で、ここでしっかり残っていけるという体制をするために、住家の対策とかも含めて、人材育成を図っていきたいというのが率直なところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○15番（下元昇君）　これからのまちづくりをどうするかという大きなビジョンから、具体的に町の中のこれからのゾーニング、あるいは商店街のことも含めたグランドデザインを描くこと、あるいは農業分野は次世代型のハウス園芸施設をどう普及させるか、そして最後に人材育成をお聞きしまして、それぞれ答弁いただきましたけれども、ぜひ、先ほど企画課長、あるいは町長のほうからも答弁があったように、いわゆる戦略を描かなければこの国の地方創生制度生かすことができませんので、企画課を中心として、あるいは先ほど町長が答弁で言われました。外部からの見識者も入れたシンクタンク的な委員会を中心にぜひともほかの自治体に負けないように、速やかに策定して地方創生制度を生かしたまちづくりができるようにお願いをして質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで15番下元昇君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時49分　散会



○添付ファイル１ 

26年第４回定例会 (12月16日) （PDFファイル 588KB）