平成26年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成26年12月17日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
第２　陳情第26－23号　要請書
第３　陳情第26－29号　治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を支持し、政府に対し
　　　　　　　　　　　意見書の提出を求める陳情書
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第３まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（20名）　 　 　
　　　１番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　４番　　岩　井　優之介　君
　　　５番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　６番　　津　野　吉　得　君
　　　７番　　山　上　利　嗣　君　　　　　　　　　８番　　緒　方　正　綱　君
　　　９番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　10番　　堀　本　伸　一　君
　　　11番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　12番　　山　岡　義　正　君
　　　13番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　14番　　下　元　真　之　君
　　　15番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　16番　　橋　本　章　央　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　竹　内　常　喜　君
　　　19番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　20番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
危機管理課長　　野　村　和　弘　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君上下水道副課長　　山　本　安　弘　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君生涯学習課長　　宮　地　正　人　君　　　　農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長兼国保大正診療所事務長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長兼国保十和診療所事務長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時32分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成26年第４回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１番西原眞衣君の一般質問を許可します。
　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　それでは、早速一般質問を始めさせていただきます。
　二元代表制についてというのが一番目の質問です。
　皆さん、御存じのように、ケーブルの議会中継は10月４日に、議会より「都合により再放送を延期します」というテロップが流され、中断されました。それから11月22、23日に再放送が再開されるまで、実に48日間の空白が存在しました。一般住民から、なぜ中断され、長い空白があったのかをいぶかしがる声も数少なからず耳にしました。私は一議席をこの議会に得た一議員として、議場で自分の意見を述べつつ、執行部の見解を求めることこそ議員として仕事の中核であり、その対価を報酬として、有権者であり、納税者でもある一般住民の方から頂いていると認識しています。その意味で、議会中継の中断は一般住民の方の知る権利を侵害するとともに、自分の意見を聞いていただく貴重な機会の重大な損失でもありました。
　かかる由々しい事態が発生したにも関わらず、いまだに議会も執行部もその経緯や理由を住民に説明していません。再開時には、このような内容のテロップが議会より流されました。「議会中継の再放送を延期しておりましたことを、町民の皆様に深くお詫びをいたします。今回の延期につきましては、一般質問の中で不適切と思われる内容が含まれている可能性があったため、精査を行っていたものです。11月５日の臨時議会において、西原議員より発言の取消しがありましたので、その部分を削除しての再放送となりましたので、ご了解下さいますようお願いします」。
　私はこの文面を読んで、実にけげんな気がしました。これではまるで私が精査の結果、不適切とみなされた部分を取り消したように受け取られると思ったからです。事実は全く違います。私が認めた削除箇所はシルバー人材センターの事務職員の名字と、理事の岡本文男氏のことを元役場職員と事実を誤認していたので、その元役場職員という部分の２か所のみです。議会によって精査された部分ではありません。
　そこで、二元代表制についての認識を再確認したいと思います。
　二元代表制とは、我が国の地方自治制度において、有権者により選挙で選ばれた首長と、同じく選挙により選ばれた議会が各々行政の執行と、その監視を担いつつ、議場という公の場で討議することで地方自治の健全な運営と発展に資するための制度です。少なくとも私はそう習いました。習いましたし、学校でですね、そう認識しています。ところが議会は、ケーブルの中断後、言うところの私の適切な発言を巡り、関係者に事実確認を行い、数回の会議を経て、最終的に執行部に判断を委ねました。
　議会中継とは誰のものでしょうか。つまり、言い換えると、議会とは誰のものでしょうか。日本国憲法にはこう記されています。「内閣は国会に対して責任を負う」。国民は首相を直接選べません。国会議員は選べます。だからこそ最終的に国民に対して責任を負うために、内閣は国会に対して責任を負うのです。しかしながら、町民は首長を選べます。そして同時に議員を選べます。これは議会と首長が対等な立場で、各々が町民に対して責任を負うことを意味しています。少なくとも制度の理念はそれであると思います。そのことに立ち戻れば、議会も議会中継も有権者のものであると思います。残念ながら四万十町におきましては、その基本的な認識が議会にも執行部にも欠落していると思われます。その証拠は、いまだになぜ議会中継が中断され、48日の空白を経て再開されたかを首長も議会も有権者に対して説明しないという事実に端的に表れています。
　議会は11月４日に首長に対して要請書を提出しました。それには11か所に及ぶ削除要請箇所がありました。理由は全て事実に反するです。それらの判断は、いちいちが私にとっては実に心外なものでした。事実確認後の結果報告を受けた10月17日の全員協議会の席でのみ、一回限り、自分の意見を言う機会は与えられましたが、その意見は最終的に提出された要請書には一切反映されておりません。私は議会中継の中断を知りませんでした。議論に加わる機会を与えられなかったからです。民主的な手法とは言い難いと思います。この要請書に関しましては、後で逐一反論したいと思います。
　要請書を受けて、執行部が議会に提出した回答があります。その内容は以下です。
　平成26年11月４日付けで、四万十町議会議長より要請のありました、平成26年第３回四万十町議会定例会の再々放送について以下のとおり回答します。
　記。
　本町ではまちづくり基本条例や議会基本条例の理念に基づき、住民が主体のまちづくりに向け、議会・行政共にケーブルテレビ、インターネット、広報などの多様な媒体を用いて、住民に対して積極的に情報の発信及び説明する債務を有しています。このため、町政に関する情報の提供や説明責任に対し、議会・行政共に努力を行ってきたところです。議会における議員の会議は全て公の会議であると考えており、その中でも町民の代表である議員と町長が町政の方向性を決定する議会本会議の内容を知らせることは、議会・行政の債務でもあり、その質疑の内容を知ることは、町民にとって当然の権利であると考えています。このことから、議会本会議の放送については、生中継及び２回の再放送を行っているところです。
　今回の要請については、事実とは認定できない。第三者の名前を傷つけたり、信用を損なうとの理由により、全員協議会及び議会運営委員会の決定として、ケーブルテレビの再々放送において発言内容の編集を求めたものであるが、ケーブルテレビ放送のみの編集となれば、議会ホームページなどの他の媒体の情報提供の内容と相違することにもなり、町民に対して、議事録を変更した放送に対しての責任ある説明ができないと考えております。町としては、本会議議事録の内容を編集して放送することは、地域の公共放送として、言論及び表現の自由を守り、法と秩序を尊重し、地域社会の信頼に応える放送を行うという四万十ケーブルネットワーク放送番組基準の基本方針に反することと考えており、この基準や放送法の規定を順守する義務があることから、11月５日臨時議会において取り消された箇所についての修正を行い、再放送を行うことが適当と判断します。議会中継につきましては、議会の要請に基づき放送を行っているもので、今回延期している再々放送についても、議会の要請により延期を行ったものです。議会として再々放送の是非について、早期の決定をお願いします。
　以上です。至極もっともな意見であると思います。なぜこの常識的な判断が10月４日になされなかったのか。そうであれば、議会が延期されることもなかったのにと思わずにはいられませんでした。
　この文書中にある議会からの最初の要請文に含まれる第三者が、ケーブルの常勤専務理事、そしてシルバー人材センターの事務局長及び後述します要請書の内容にありますが、私が定例会で取り上げた水問題に関わる現職議員であることは、有権者に伝えるべき貴重な判断材料であると確信しますので、ここに申し添えておきます。
　さて、この町長から議会に返されました回答は、総論としては、誰が読んでも至極もっともなものではあります。しかしながら、議会の要請箇所の11か所の事実に反するという判断に対する町長からの個別具体的な判断が全く見受けられません。これでは前述しました二元代表制における首長の有権者への説明責任を欠くことになると思いますので、その観点から、以下の質問に答えていただきたいと思います。
　要請書の前書き。四万十町議会は平成26年度第３回四万十町議会定例会の再々放送について、第三者より再放送を止めてほしいとの申入れがあり、現在、再放送を延期しています。このことについて、10月17日開催の全員協議会及び議会運営委員会において、事実と認定できない。また、第三者の名誉を傷つけたり、信用を損なうと下記のとおり決定したので、貴職において再放送再開について賢明な判断を要請します。
　反論。上記中第三者とあるのは、私が実際に事務局長に聞いたところでは、シルバー人材センターの事務局長永井立一氏と四万十公社の常勤専務理事森氏でした。この両人に確認したところ、電話をかけたと両人が認めました。私の質問の意図は、役場から多額の補助金が出ている組織の役員及び職員に現職及び元役場関係者が明らかに多いのは、補助金の適正な執行において問題があるのではないかというものであり、これは明らかに問題提起の対象者からの抗議であり、第三者とは言い難いと思います。
　また、公益法人に拠出されている補助金の適正な執行を促すものであって、個人の名誉を傷つける意図は全くなかったことも申し添えておきます。これを個人の名誉に関わることであると認識されるのであれば、ご当人が個人の名誉に賭けて、この人事が補助金の適正な執行上、何ら問題を生じる余地がない旨弁明されることが公益法人の役員としての、本来の住民に対する説明責任であると思います。これに関しての町長の判断はいかがなるものでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　まず二元代表制ですが、先ほど議員おっしゃられましたが、簡単に説明させていただきますと、首長、議会が共に住民から直接選ばれたということです。それぞれ住民を代表する機関であると。首長につきましては町の顔、四万十町でしたら四万十町の顔として、１人の代表を住民の方が選びます。議員につきましては、議会の構成メンバーとなる複数の人間を住民代表として選ぶ仕組みとなっておりまして、議会は１人の長に対し、一つの集合体として存在しているものと考えております。よく議会と首長は車の両輪に例えられますが、お互いにアクセルとブレーキの役割を担いながら、地方自治を運営していくことが理想と考えてはおります。
　それで質問のほうなんですが、まず議会からの、この間のケーブルテレビの再々放送の延期についての要請文について質問があったと思われるんですが、その内容についてですが、議会からは取消しを求める発言として、先ほど議員おっしゃられましたように、町長に対して11月４日付けで要請が来ておりました。それに対しての町の判断ですが、町としては、当然議事録に載っているこの事項については、先ほど議員読み上げられましたが、回答文のとおりでございまして、議事録どおり放送することが町の放送事業者としての使命であると考えているというところでございます。
　取消しを求める発言、11項目あるんですが、それについて町のほうがどうこう言うことじゃなしに、先ほど言いましたように、二元代表制です。議会と首長はそれぞれ独立した機関として存在しております。議会の決定した事項は議会の決定した事項として、当然尊重をいたします。それについて執行部のほうがとやかく言う必要はないとは考えております。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前９時46分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前９時46分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　まず、二元代表制の認識に関してですが、それは敷地さんのおっしゃるとおりだと思います。
　それで、議会を集合体とおっしゃったのが、ちょっと私、疑義があって、議会とは一人一人が自分の名前によって、有権者によって選出されているものですから、私は集合体であるとも共同体であるとも思っていません。ですから、ある意味で議会共通の利害などというものは存在し得ないし、存在してはいけないと個人的には考えております。
　それで、議会の権限と、そんで執行部の権限について私は質問しているわけではありません。それぞれの権限に基づいて、それぞれの領分を果たしている。だからこそ二元代表制であると思います。
　ただ、議場での発言を巡るこのやり取りですよね。ですから、議会と執行部との間に、この議会のいちいちの判断、議会というのは、この場合、私以外の、私は参画できませんでしたからね、その協議に、実際のところ、以外の方々の大多数の判断に対する執行部の意見、つまり質疑応答をこの場で私は実現させたかったということです。そういう意味で二元代表制と申し上げた。だから議会の判断に踏み込む、踏み込まないということではないんです。質問を続けさせていただきます。
　取消しを求める発言、議員同士に当然あるべき緊張感に欠けたなれ合いの図式。ページ２。下から３行目。理由、事実に反する。
　私の反論です、個人的な。私が言いましたのは、新人議員としての経験に基づく率直な感想であって、もともと事実認定の対象になるようなことではないと考えます。実に議会中継が延期になったときも、事後にその事実を知りました。私の質問内容が原因であるにも関わらず、事前に私の意見を聞かれることもありませんでした。
　私はそのような行動様式をなれ合いと言っているのであって、それをなれ合いと認めないならば、直に住民にそのような手法をなれ合いとみなさない。なぜならばと議会は説明するべきだと思います。私自身もそのような説明を受けたことがないことを、ここに申し添えます。
　これに対しての、つまりこの件ですよ、いちいちのこの件ですね、削除要請箇所の。それに対する、私は首長の意見を聞きたいんです。二元代表制というものをそういうふうに認識しているので。そういう観点からお答えいただきたい。これに関しての町長の判断はいかがなるものでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　この要請書に対する、一つ一つの議会の決定した事実に反するという要請というか、決定事項でございますが、これに対して町として、これが事実であるとかないとか、そういう判断は全くいたしておりません。今回はこの要請文については、放送について、議会からの、放送について、議会で決定した事項を取消してくれという要請ですので、それについてはできないという回答。それが町の判断です。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　繰り返しにはなりますが、私はだから、まずここで、前段で言っておきたいことは、議会とは事実認定をする場ではないということです。裁判所ではありませんので。同時に執行部も事実認定をする場ではないということです。裁判所ではありませんので。
　ですから、これを事実に反するといって削除を要請した議会の判断及び意見に対する、私は執行部の意見を聞きたいのであって、事実かどうかを聞いているのではありません。続けます。
　２、水道料金の未払。ページ３、下から７行目。理由、事実に反する。水道料金の請求に対する支払は完納であり、未払の事実はない。上下水道課に確認済み。
　私の反論。質問の内容は、推定基本料金と前置きした上での水道料金の未払であって、水道料金を全く払ってないとは言っていません。質問を作成するに当たって、上下水道課の確認を取ったことは私も同然です。これを事実に反すると主張するのであれば、水道料金の未払、その部分だけを取り上げ、字義的な解釈のみで反論できる余地のないことは、調査特別委員会の全七回に及ぶ議事録に掲載された、記載された証言の数々から既に明らかです。私が提出した事実に対する反論する機会は、田邊議員には今まで十二分に与えられていました。機会を与えられながら反証しなかったという事実は、反証できなかったとみなされるのが一般的なことであると思います。したがって、この部分を事実に反するというのは実に不当であると思います。これに関しての町長の判断はいかがなるものでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほどの11項目の一つでございますけども、担当課長が申し上げましたように、本来議会の内部で、議会としての決定事項として受け止めていただいて、決定していただければ、私は担当課と協議した上で、真に放送する部分のものについては放送するというスタンスでおりました。
　が、今回はここに、11項目の中で、賢明な判断をというような公文書であってはならないと思います。というのは、議会としてこういったことで決定したので要請するということが、私は文面からすれば適当だと思います。ですから、だんだんに聞いておりますと、議会の中で決定すべき事項が、今日質問の内容に多く含まれておると思います。ですから、やはり議会としては議会として、執行部としては執行部としてという対等の立場で議論すべきことであって、先達ての定例議会の中で、一つ一つの項目についてどうかと言われましても、私はそれにお答えするところ、考え方は持っておりませんので、それ以前に、議会として判断を願えればというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　ですから、議会の全五回に及ぶ全員協議会及び議会運営委員会の48日間の空白を経ての結論である長に対する要請書に対する個別具体的な回答を聞きたいと言っているのであって、もし中尾町長が今言われたように、本来議会で判断すべきものであるというならば、議会が最初に町に判断を委ねると言ったときに、なぜそれを議会に押し返さなかったんですか。その辺が私には理解できません。そのことに関してはいかがでしょうか。
　これは本来、すみません、ちょっと続き、言い足りなかったんですけど、委ねられた判断を受け取った、つまり受理した責任はどうなるんですか。今おっしゃっていることと、受理した責任は相いれないように私には見受けられます。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　ただいまの質問は、議会の再放送を延期したことに対してのことであると思っております。
　10月３日に議会の再々放送を放送する予定でしたが、延期をしたという事実があるんですが、それにつきましては議会と町とで協議した結果、その放送内容に不適切な内容が含まれる可能性があるということで、延期を町も認めたものでございます。ですから、議会においてもその後、今言われたように、議員全員協議会とか議会運営委員会において協議をされ、また、西原議員ご自身においても、11月５日の臨時議会において発言の取消しをしたものでございまして、その内容を精査をする必要があると判断したから、当然延期をしたというところでございます。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　議会からはこのような判断が下されておりました。議会中継の著作権が誰にあるか。著作権という言葉を聞いてびっくりしました、私は。著作権というのは、知的所有権の一種であり、その著作権というものを主張できるのは、法人か個人に限られているからですね。議会は法人でしょうか、議会は個人でしょうか。議会は議会です。
　私は、自分が自分の発言に関する不適切部分というのを十分に論議する機会を与えられていれば、このようなことを議場で持ち出すことはなかったかもしれません。それが全くなかった。全くないままに要請書というものが町に対して出された。そのいきさつの説明を議会も執行部も、いまだに住民、つまり有権者に対してしていない。この事実は揺るぎないものがあります。だから、私はこの場で説明を求めてるわけです。せめて執行部からの説明を求めてるわけです。そういう意味でこういうことを言っているのであって、既に執行部は回答済みということは、責任回避であると思います。質問を続けます。
　いつ開催されるかが住民に知らされていない。ページ３、上から５行目。
　反論。これは議会の常任委員会の開催日時の一般住民への周知に関する部分です。私は情報公開に強い関心を持っています。議会は本会議のみ必ず議事録が取られます。それは地方自治法で、議会は議事録を取らなくてはならないと明記されているからです。議会には公開の原則というものがあります。なぜ議会は公開し、議事録を取らなくてはならないか。それは有権者によって、その議事を検証されなくてはならないからです。議会の公開の原則を具現するためには、傍聴の自由、報道の自由が保障されなくてはなりません。
　ここで問題にしたいのは、傍聴の自由を保障するものとしての周知がなされているかということです。確かに議会のホームページ上には委員会の日時が掲載されていましたし、議会事務局の前の掲示板にもそれを記載した文が貼られています。しかし、その掲示板を見る、議員以外の人はほとんどいません。事務局長に聞いたところでは、見に来るのは四国電力の社員のみだそうです。いずれも「傍聴可」とも書かれていません。
　委員会の開催日時が決まるのは、定例会の直前の議会運営委員会においてです。この流れからして、町の広報に掲載することは確かに困難です。しかし、委員会は多くは会期中に開催され、そして原則傍聴可能であるということを、「議会だより」で発信することは今でも可能です。私の記憶のある限りでは、それが「議会だより」で広報されたことはありません。傍聴者を増やし、議会の情報公開を進め、住民に対する議会の説明責任をより一層果たそうという議会の姿勢は感じ取れません。
　したがって、私のこの発言部分は、字句的には厳密には事実に反すると言えるのでしょうが、趣旨として間違っているとは思いません。まず、議会は事実認定を仕事にする裁判所ではありません。議員といえども人間である限り、誤解や認識不足により不確実な発言をなすことはあり得ます。対等な立場である議員同士としてなすべきことは、他の議員の発言の削除ではなく、議場の言論によって双方の誤解を解き、住民に対する説明責任を共に果たすことであると思います。これに関しての町長の判断はいかがなるものでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今お聞きをしておりますと、基本的には私は議会の内部での協議の事項だと思います。ですから、私がそのご質問に対して答えることではないと思いますし、本来の一般質問の議事に適さないような考え方を持っておりますので、できればそういう方向でご質問いただければというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　私の考え方ですが、私は一般質問の内容に適さない事柄であるとは全く思っておりませんので、質問を続けます。
　議会とは融和策を取ると言ったということを耳にしています。６月議会のあの答弁は、議会とは融和策を取り、これ以上現職議員の責任は追及しないという意味にしか受け取れません。ページ４、下から３行目。理由、事実に反する。
　反論。これも私の個人的経験に基づく判断を事実認定しているので、本来の議会としてあるべき姿から逸脱した要請であると思います。１人の議員の個人的経験に基づく意見の表明を、他の議員によって事実認定されるということがまかり通るのであれば、これは議会制民主主義の根幹を崩すことになると思います。もとより議員であろうとなかろうと、憲法によって全ての国民には表現の自由、集会の自由、結社の自由が保障されています。言論の自由は、このうちの表現の自由の一部です。言論の自由を平気で侵害できる議会とは、一体何でしょうか。議会には・・・・・・。
○議長（宮地章一君）　西原議員。注意をします。肘をつかないようにお願いします。
〇１番（西原眞衣君）　すみません。習慣なんで、気を付けます。
　続けてよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　はい、どうぞ。
〇１番（西原眞衣君）　これは議会制民主主義の根幹を崩すことになると思います。もとより議員であろうとなかろうと、憲法によって、全ての国民には表現の自由、集会の自由、結社の自由が保障されています。言論の自由はこのうちの表現の自由の一部です。言論の自由を平気で侵害できる議会とは一体何でしょうか。
　議会には、法律によって議会の自治権とも言うべき議会の自立性が認められています。これは簡単に言うと、合議体としての議会の判断には、原則司法が介入できないというものですが、その実例として、「国会議員は議場での発言の責任を議場外では問われない」と日本国憲法に書かれています。無論、地方議会議員にはこれは適用されません。しかしながら、繰り返しになりますが、同時に憲法は、「内閣は国会に対して責任を負う」と書いています。この根拠は、国会議員が国民によって選ばれることにあります。国民は内閣総理大臣を選べないので、内閣は国民によって選ばれた国会に対して責任を負うのです。しかし、町民は町長を選べます。そして同じ町民が、同時に町議会議員を選べます。したがって、町長と議会は、両方がそれぞれ町民に対して責任を負います。だからこそこの地方自治の制度を二元代表制と呼んでいるのです。
　議会とは融和策を取るという町長の発言は、選挙後の挨拶回りの際の私の知人に対する言動を巡るものです。今でもその知人は、「確かにあのとき、町長は私に議会とは融和策を取ると言った」と言っています。休会中にそれを中尾町長に問いただしたところ、否定しました。
　水問題を解決するは、選挙時に大正の北ノ川の高知焼酎銀行前で行った街頭演説の内容を巡るものです。「確かに聞いた」と、当時中尾町長を応援していた元議員であった方の証言もあります。９月議会の答弁では、選挙公報に記載されていないことは公約ではないとの見解が中尾町長から示されましたが、町長候補が選挙時に街頭演説で言ったことの重みはそんなに軽いもんなんでしょうか。常識的に考えて、それを聞いた人は、まず、町長候補者がそれを有権者に約束しているものとみなすと思います。いずれにしても、町長が言っていないと言ったのを受けて、その証言の食い違いを事実確認し、確認結果の責任を追及するどころか、それを一方的に事実とみなし、その責任を問い掛けた私の発言内容を削除要請した議会は、その町長とのあしき信頼関係において、町長共々、有権者を愚弄していると思います。
　特に中尾町長は、首長にもあるまじき、自己の言動に対する責任感が見受けられません。６月議会での私の公務員給与削減についての質問に対する答弁を、私の誤解により、現在私が配布中の文書中で、「公務員給与を引き下げる気はありません。職員の皆さん、安心してください」と言ったと書きましたが、これは誤解で、議事録では、「選挙時には公務員給与の削減公約等の誤解があり、職員の皆様にはご心配をおかけしましたが、公務員給与は現状維持でいきます」とありました。意図するところは同じです。私には、削減する気はない、心配するなと聞こえたんです。この議事録と私の言葉の差異を指して、中尾町長は「無責任だ、信用できない」と私に告げたこともここに申し添えます。これに関しての町長の現時点での判断はいかがなるものでしょうか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　ただいまの発言は、一般通告の範囲を超えている部分がありますので、注意をしながら質問を続けていただきたいと思います。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　全ていろいろご指摘がございましたが、先ほどの職員給与の件でございますけども、私が申し上げましたのは、議事録を見ていただいたら分かると思いますが、現在のところ、直ちに職員給与を削減はしないと、するつもりはありませんと。その後に、あなたは「職員の皆さん、安心してください」という言葉が付け加えられましたね。これは事実ではありません。ですから、そういったことで、議員にもそういったことがあるというふうに前段の、先ほどの質問内容ありましたが、ないことを言われると本当に地域の皆さん、また、職員の皆さん方も非常に迷いますので、そういったことがないようにという意味で、私は断じてそういったことは言ってないですよと、議事録を確認してくださいと言ったことでございますので、待ってください、そういうご理解をいただければと思います。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　そういうふうに言われましたので、私も何か聞き違いかと思いまして、議事録には当然あたりました。ですから、その中に、訂正して今申し上げたところです。
　「職員の皆さん、安心してください」は私の聞き間違い、つまり意図による解釈の誤認であったと思いますけど、「職員の皆様にはご心配をおかけしました」というくだりは確かにあったように記憶しております。「ご心配をおかけしました公務員給与は、目下のところ現状維持でいきます」というその発言内容には、私はほとんど事実誤認はないと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私も議事録、ここに持っておりませんが、全く議員がおっしゃったとおり、そういう意図はございません。現在のところ、職員給与については直ちに減額するつもりはないですよという応対やっただろうと思います。
　その後に、あなたが今言われましたような発言の中身で、「私はこの耳で聞きました」ということを文面に書いて町内に送ったということは、非常に私自身もいかんと思いますし、それについては逆に、ちょっと議長に、反問権を使わせていただきたいですが、もし構わなければ、それに対してのお答えを、議員としてお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　ちょっと待ってください。今、反問権の要請がありましたので、許可します。
　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　私は議事録というのを大変重んじておりますので、議事録とたがうことを言ってしまったことは、この場を借りて町長におわびをいたします。次回配布の文書では、その訂正をその文書中に織り込ませていただきたいと思います。
　質問を続けます。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　そしたら、私も信用がある商売でございますので、現在配布中の文書の、そういった、住民に対して知らしめた責任というのは、議員としてはどういうふうに考えておりますか。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　私は個人的に、多分自分の感情的な、感情の高ぶりによる事実の誤認、言ったとおりのことをその文面に反映できなかったのであって、「目下のところ給与を下げる気はない。心配をおかけしました」という言葉の並び方を今更もう一回自分の頭の中で考えてみたときに、近い将来に公務員給与の削減が念頭にあるというふうには全く聞こえなかったんですね。それと「心配おかけしました」という言葉が自分の頭の中で結び付いたんです。ですから、公務員給与は現状維持で行きますという趣旨。公務員給与削減の意図はありません。これはほとんど同義ですよ。つまり、伝えたいことの内容は同じ。それについて私は一個人として、微細な事実誤認はあり得ますね。それはありますよ。ありますけど、その責任は感じておりません。むしろ私は伝えるべきだと思ったから、ここに傍聴においでてくれてる方は手伝ってくれてもいますけど、私は配布をしています。
　質問を続けさせてもらってよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　そういう議員の考え方の中で、そういうふうに発言されたというのは分かりましたが、実際に事実誤認というところをどういうふうに考えておるのかということと、それから、先ほど来、議論になっております二元代表制の中で、私は住民の皆さん方にご支援をいただいてこの場に立ってます。議員も前回の補欠選挙でご支援いただきましたよね。ですから、私は二元代表制というんであれば、やはり議員は議員の立場として、やはりやるべきことをやる。それから言うことは言うということでやっていただければ、すごくいい方向へ行くだろうと思います。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　この文書の配布は、正しく私が議員の、議員の立場でやっていることでありますので、非常に町長には誤解が見受けられます。
　質問を続けさせていただいてよろしいでしょうか。質問を続けます。
　止水後に水道管が破裂して水道水が噴き出したり、応急処置をしたのは田邊哲夫議員本人です。ページ５、下から18行目。
　理由、事実に反する。この修理は、地元の人が主導で修理した事実を、上下水道課が証言している。
　反論。これは事実に反するとは言えないと思います。私は・・・・・・。
○議長（宮地章一君）　西原議員、ちょっと待ってください。どうも通告内容から外れてます。それは議会で判断した部分ですので、執行部とは、町長の答弁のとおり。
　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　これがどうして通告できなかったには、その事情があります。私は全員協議会で、この今から言うことを言いました。全員協議会で言いました。けど、その私の意見は何も要請書には反映されていなかったので、それに対するほかの議員の意見も聞きませんでした。だから、ここで言っているんです。ここしか機会がないからです。
○議長（宮地章一君）　いや、この場ではそれはできません。
〇１番（西原眞衣君）　それでも通告外と言えるんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　この場では、通告外ですので発言できません。
〇１番（西原眞衣君）　通告外ですか。
○議長（宮地章一君）　はい。
〇１番（西原眞衣君）　それでは次の質問に移ります。
　水道料金を払わない。ページ７、上から１行目。
　理由、事実に反する。水道料金の請求に対する支払は完納であり、未払の事実はない。上下水道課に確認済み。これはさっきと同じ、続けます。
　これも削除要請２と全く同じ理由で、事実に反するに値しないと思います。私は推定基本料金以外の料金分の未払、善良なメーター管理者の責任がいまだに問われていない田邊哲夫議員の言動に対する中尾町長の姿勢を問いただしたのであって、物的証拠をもって田邊議員を有罪と言っているわけではありません。そのような証拠はいまだにありません。
　ここまで字句にこだわるところを見ると、まるでこの言説の流布を恐れているかのような印象を受けますが、私は一町民として、また一議員として、田邊議員のいわゆる水問題には深い疑義を持っています。だからこそこの問題に対する中尾町長の姿勢を問いただしました。
　この問題に対してき然とした是々非々の態度を取れるかどうかを、私なりの町長への評価の試金石としていました。実に結果は残念なものでした。今回の議会からの削除の要請を受けての町長からの回答が、削除要請に応じず、私が自ら認めた箇所のみの削除で、再々放送される結果になったことがせめてもの救いでした。
　１人の議員には、他の議員の言動を疑い、批判する権利があります。議会とは共同体ではありません。議員とは各々が己の言論によって立つものであって、協議によって言論や議論を封鎖し、住民の知る権利、異なる意見を聞き比べつつ、自分自身の意見を形成する住民の基本的権利を侵害することは、議会にあるまじきことであると私は強く思います。議会とは言論の府です。万機公論に決すべしです。これらのやり取り全ては本来議場で、会議の公開の原則に基づいて、自由討議されるべきでした。議会とは意見を述べる場であって、事実を認定する場ではありません。人間は間違います。後日公の場で訂正すればいいと思います。発言が適切であるかどうかは議員同士が判断することではありません。議員を選んだ有権者が判断すべきことです。誤認や誤解、そして錯誤、全て人間的な間違いです。それを恐れていては言論の自由、言論の自由によってこそ追及できる、議員の本来の債務とも言うべき・・・・・・
○議長（宮地章一君）　ちょっと待ってください。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　ただいまの１番議員の一般質問については、議会内部のことになっているというふうに思います。一般質問にはなじまない質問であるというふうに私は思います。議長のほうで善処していただきたい。
○議長（宮地章一君）　先ほども注意を申し上げましたが、内容的には議会内の課題であるというふうに考えます。一般質問でございますので、議題外、通告書に従って発言をしていただきたいと思います。注意をします。次の注意が入りますと発言停止になりますので、注意をして発言してください。
　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　もう一つ質問を用意してますので、それ、切り替えることもできるんですけど、ここで一つ言いたいことがあります。
　副議長の今の発言に対して私が思いますのに、議場になじむことであるかどうかも議員が判断することではありません。有権者が判断することです。これだけは申し添えておきます。
○議長（宮地章一君）　それは議長裁量に関わっている部分ですので、私の判断で注意をします。
〇１番（西原眞衣君）　じゃ、この件に関して、事実認定に関わる、まだこれは７番にしか行ってなくて、11まで行ってないんですけど、それでは、この質問を続けると発言の中止になるわけですか。
○議長（宮地章一君）　議会内のことですので、注意をして。
〇１番（西原眞衣君）　発言の中止になるわけですか。
○議長（宮地章一君）　内容を聞いてから、発言中止も求めます。
〇１番（西原眞衣君）　発言中止になった場合、私、もう一つ用意、質問用意して、職員採用方式の見直しについてというのがあるんですけど、それは質問できるんですか。
○議長（宮地章一君）　許可します。
〇１番（西原眞衣君）　それも中止ですか。
○議長（宮地章一君）　それは許可します。
〇１番（西原眞衣君）　それでは続けます。
　８番。公募制は導入されていません。ページ７、上から１行目。事実に反する。10月６日、シルバー人材センターにおいて聞き取りをした結果、次長が公募により採用されている。
　反論。ここで議長と事務局長による聞き取り結果が報告されており、それによって事実に反すると認定されていますので、この場を借りまして、私自身の聞き取り結果を報告させていただきます。
　まず次長の公募は、新聞折り込みチラシによって行われました。高知新聞の山中販売店にその記録が残っていましたので、新聞折り込みが入ったことは間違いないと思います。しかし・・・・・・。
○議長（宮地章一君）　西原議員。先ほど注意をしましたが、発言が議題外にわたっておりますので、発言の中止を求めます。
〇１番（西原眞衣君）　それでは質問内容を切り替えます。
（企画課長敷地敬介君「議長、構いませんか」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今の西原議員の質問内容、個々の内容について事実認定の話をされておられましたが、基本は今回の９月定例会の再々放送の延期に対する質問、それに対する議会からの要請文に対する質問であったと思っております。
　９月定例会の再々放送延期に対する考え方なんですが、今回の再々放送の延期につきましては、これ、まず議会中継につきましては議会と町が協議を行い、住民の方に議会を見てもらいたいという思いで放送しているものでございます。今回の延期につきましては、不適切な発言内容がある可能性があったため精査してみる必要があったので、緊急的に、協議の上、延期をしたものです。
　その内容について精査をいたしまして、確かにかなり遅れて、実際の再々放送につきましては11月22日になったわけなんですが、それまでは今、西原議員が言われたように、いろいろな議員全員協議会であるとか文書のやり取りとかあって、こういう期間が掛かったというところでございまして、視聴者の町民の皆様に対しましては、再々放送を行うに当たり、先ほど西原議員が冒頭に述べたと思いますが、おわびの言葉となぜ延期になったかという理由を、きちんとケーブルテレビで再々放送の前に流して放送させていただきました。町としては再々放送延期は皆様に迷惑をお掛けいたしましたが、再々放送延期する理由もあったわけでして、町民の皆様に対して再々放送を遅れたことのおわびと、なぜこうなったかという理由、きちっと説明責任は果たしたとは考えておりますので、その辺はご承知をしていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　この項目については発言を禁止しましたので、次の項目に移ってください。
　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　次の項目に移りたいのはやまやまなんですけど、最後に今、企画課長が言われたことに対して、私の意見を最後に述べたいんですけど、それは無理ですか。
○議長（宮地章一君）　今の答弁に対する意見であれば許可します。
〇１番（西原眞衣君）　そう。答弁に対する、正しく意見です。説明が住民にとって納得のいく分量及び内容の的確さが全く欠けてると思ってるから私は聞いているのであって、その辺の認識が、全然執行部側と私個人の認識が食い違っていることは、私は最後に言っておきたいと思います。続けます、時間がないので。
　職員採用方式の見直しについて。
　四万十町の職員は一次試験、マークシート方式による一般常識を問う試験、二次の小論文と面接を経て選考されています。一次試験は、得点順位で採用予定人数の２倍の人数が通過すると聞いています。二次の小論文の論題はどういうものか、あまりよくは知りません。面接官は町長、副町長、総務課長、その他、応募の要件に医師や保育士、保健師などの国家資格を要する場合は、担当課課長が面接官に加わるようです。
　職員の採用は、町民から見てあくまで公正なものでなくてはならないことは言うまでもないことです。職員採用の見直しについて質問するのは初めてではありません。
　それで改めて問題にしたいのは、町民から見ての部分です。前回の質問で樋口総務課長は、「公正な手続を経て選考している。現状に問題はない」と確か答弁しました。しかしながら、いまだなお私は、その選考過程、手法の公正さ及び適切さにかなりの疑問を持っています。
　理由は二点あります。まず職員と日々対応していると、職員の仕事に対する関心の低さを痛感するからです。列挙すれば切りがないほど私はこれを痛感してきました。例えば教育委員会は生涯学習課の課長で、図書館長でもある職員の方は、県内他の公立図書館の視察に行ったと聞いたので、感想を聞くと、施設の規模については語りましたが、窓口対応や蔵書構成については語りませんでした。自分がそのとき本を借りなかったので、対応を見れなかったからというのがそのときの説明でした。私はその人を私人としても四万十町立図書館で今までに見掛けたことがないので、恐らく窓口対応や蔵書構成に対する利用者の視点を想定できないんだろうと思いました。
　ここであえて言わせていただきますが、この町の教育行政を担う教育長も教育委員長も、また図書館で見掛けたことがありません。これは事実です。私個人の体験ですけどね、言っておきます。
　問題なのは、図書館の利用者でない方が図書館行政を担っているということです。これがどのような弊害をもたらすかの実例を挙げてみます。図書館に常駐する生涯学習課の職員である副館長にも、四万十町立図書館の蔵書構成に対する意見を求めたことがあるんですが、「忙しくてそこまでは手が回っていません」という返答がありました。図書館の蔵書構成は図書館を特徴付ける最も肝要な部分であると私は考えていますので、いささかがっかりしました。
　また別の、四万十町図書館に嘱託職員として18年間勤務している職員がいます。図書館司書の唯一の有資格者でもあります。常識的に図書館スタッフのプロとみなされても不思議はありません。当時、一図書館利用者であった私はその職員に、時間があるときに、県内の他の公立図書館に電話で問い合わせて、職員の選考過程や身分、人数及び図書館司書などの有資格者の人数、図書購入費用、図書館長の選考方法や図書購入費用と、その金額の対予算規模、そして本を購入するときの選考基準とかを調べてくれませんかと頼んでみました。私にとってこの町の図書館は蔵書数、蔵書構成、職員の対応、図書購入費共に到底満足できるものではなかったので、過去にも自分で電話で、県内の他の公立図書館に問合せをして資料を作成し、図書館に対する陳情を議会に何度も提出した経緯があり、そのときは他のことで忙しかったので、今回は図書館スタッフに頼んでみようと試みたんです。
○議長（宮地章一君）　簡潔にお願いします。
〇１番（西原眞衣君）　簡潔と言いましても、これは私の・・・・・・。
○議長（宮地章一君）　視点が見えませんので、簡潔に質問をお願いします。
〇１番（西原眞衣君） これは私なりの簡潔です。その職員は即答ができなかったらしく、後日こう返答しました。「県立図書館の司書に問合せをしたのですが、それは代行調査に当たるので、できないそうです。」代行調査という耳慣れない言葉を初めて聞いた私は、直に県立図書館の館長に問合せをしました。そこで分かったことは、代行調査とは、業者が図書館のレファレンスサービスを利用し、公金で業務上の調査をすることを指すことだということが分かりました。私は面食らいました。自分の意図とは見当違いの答えが返ってきたからです。この職員はレファレンスサービスの概念の理解に問題があると思いました。
　引き続き、しまんと夏季大学を担当していた職員は、専門の業者に150万円の委託料を支払って、元プロボクサーを講師に招き、講演後にはトークショーも開催したそうですが、入場者が少なく、今年からはしまんと夏季大学の中止を検討中だというので、「高知市の夏季大学は歴史と伝統があり、内外の評価が高いですよね。あなた自身は高知市の夏季大学を受講したことがありますか」と聞いてみました。答えはありませんでした。
○議長（宮地章一君）　西原議員。通告に添って。
〇１番（西原眞衣君）　通告に添っているつもりなんですけど。
○議長（宮地章一君）　若干外れております。注意をしてください。
〇１番（西原眞衣君）　申し添えておきますが、私はこの職員を個人攻撃するつもりは毛頭ありません。一般的に、人は本を読み、図書館に行き、さらに夏季大学を受講し、常に自己研さんに励まなくてはいけないとか考えているわけではありません。それらは本質的に個々の選択の問題です。ただその選択を生む資質、趣向と職務がミスマッチを起こすと、夏季大学に個人的関心のない人が、来る人の個人的関心によってしか集客できない業務を担当し、事業が中止に追い込まれる。それも150万円使った後でということが起こりがちだということなんです。実に町民にとっては損失、つまり税金の無駄遣いです。現にそういう結果になっています。
　注目すべきは、この町の図書館の図書購入費用は年間180万円、元プロボクサーをしまんと夏季大学に呼んだ業者に支払った委託料が150万円です。この予算配分は前述しました、教育長、教育委員長、教育委員会の課長及び図書館長が、個人的選択の領域で図書館を利用しない方々であるということの行政上の結果、つまり予算配分の額と優先順位の決定結果に重大な影響を及ぼしているとは言えないでしょうか。図書館行政一つ取ってみても、実に町民全体にとっては損失です。ですから、私はこの町の職員採用の方式がベストであるとは言えないんです。このことに関しての町長の意見を最後にお伺いします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まちづくりは人づくりでございますので、優秀な人材の職員登用というのは、四万十町の将来を左右する課題であるという認識は議員と全く同様でございます。本町におきましては、現在の職員採用につきましては四万十町職員採用規則というものがありまして、それに定められておりまして、競争試験によりまして職員採用を行うことや、その試験の方法についても、一次試験では学力試験・適性検査など、そして、二次試験では論文作文試験・面接試験などを行う旨規定されておりまして、その規定に基づき職員採用を行っているところでございます。
　議員さん、いろいろ職員の資質についておっしゃられたところでもありますけれども、職員にはそれぞれ個性もありまして、得手不得手もあるとしても、基本的な能力は備え、日々努力しているというふうに思っております。議員の考える能力には届かない職員がいるかも分かりませんけれども、多くの町民の皆様に信頼していただけるように、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。
〇１番（西原眞衣君）　一番最初に申し上げましたように、この町の職員の採用過程は、町民から見てです。町民から見て透明性がないということを私は最初から問題にしているんです。
　そこで一つ提案があります。新しい職員採用の方式です。作文審査を人事評価の専門家に委託し、その審査を通過した対応者によるグループディスカッションをケーブルで中継することで、その採用過程を可視化する。公務員が公務員を選ぶことには、やはりどうしても公務員特有の視野の狭さが私は否めないと思います。ですから、そういう人事の専門のコンサル、いっぱいいますよね、その方に作文を審査してもらう。そして通過した方を、グループディスカッションをする。その議論の過程をケーブルで中継する。そういうふうに職員の採用過程を可視化する、つまり住民から見えるようにすることで、住民にとっても、ここが大切なところです。住民にとっても納得のいく、四万十町にふさわしい公務員の採用が今よりさらに一層実現するのではないでしょうか。これに対する町長の意見を最後にお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　前段の人事測定、人事評価の専門家に作文審査をお願いするといったことは、今後、考えてもいける、考えるべきことであるというふうには認識をしております。
　後段のディスカッションをケーブルで中継するですか、これはあくまでも採用試験ですので、まだ四万十町の職員になる、ならない、決定しているわけではありません。そういった受験者が町民の、全ての町民が自由に視聴できるところに、その場で試験ということが公開されるということには若干問題があるというふうには私は思っております。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ちょっと補足というか、私の考えも述べさせていただきたいと思います。
　先ほど来、教育委員会のそれぞれの担当部署を指摘して意見を申されましたが、基本的にはそういったものについてはやはり町民の皆さん方に本来は理解をいただく場で、私はいかがなものかなと思いますので、できればそういった部分については手前で、本会議に至る前にお話しいただいて、そして、ここでは、住民の皆さん方にやはりしっかりお伝えするという場所でございますので、その結果、こういう方向でやっていこうやいう議論になれば非常に私としてはありがたいと思います。ですから、今後そういったところに方向転換をしていただいて、やはり職員の育成という部分で考えていただいたらと思います。
　それから、先ほど、採用時点のことと、今、だんだんにご指摘があった職員については、採用時にはやはり一定、それぞれ今までの歴代の試験官がやられてました。我々は昨年、一昨年に雇った職員をしっかり育てていくということも大事なことだと思います。ですから、採用段階で確かに、全て100％見抜くというのはなかなか困難なとこでもありますが、私も今回経験させていただいて、本当に自分自身作文も読み込んで、それぞれの試験官も本当に精いっぱいの採用に向けて努力をしてもらっておりますので、これから、採用した以上、我々がその職員をいかに、どうやって育てていくかというのが最重要課題だと思っています。ですから、そういった方向で議員の皆さん方にも職員の育成については、この場を借りてお願いしたいと思います。
　それから、最後にもう一つ要請させていただきますけども、だんだんに今日の議会でいろいろ自分感じました。やはり議会は議会としてもっと真摯に、議会の内部で詰めることと、それからこういう場所で議論することとは、もう少しさび分けをしてもらいたいといことを、議長含めて皆さん方に要請したいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　西原眞衣君。残り１分です。
〇１番（西原眞衣君）　公の場で、つまりここの場所のことなんですけど、公の場で一議員である私の意見と執行部の意見が、他の議員の判断を巡る私の意見、一議員である私の意見と執行部、つまり町長の意見が交差することは、実にこれは本会議にふさわしいことだと私は思います。もう一回言いますけど、１人の議員には他の議員を批判する権利があります。これは言論の自由です。
　それから採用方式に関しましては、なぜ個々の職員の対応のことを私がここで言わざるを得ないか。職員の採用方式に問題がないと、ずっと連綿と何度も言われ続けてきました。証拠はありません。証拠がないからこそ、日々の対応によって、その結果から、これでは問題があるから、こういう結果を生んでいるのではないかと言わざるを得ないんです。私は言いましたように、個人攻撃をするつもりは毛頭ありません。その対応に、職員採用方式の今のやり方及び人材の育て方が表れているんです。
○議長（宮地章一君）　時間です。
　これで１番西原眞衣君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま教育長より、１番議員の一般質問に対し答弁を求めたい旨の要請があっておりますので、これを許可します。
　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　議長の許可をいただきましたので、先ほどの１番議員の発言に対しまして、時間がございませんでしたので、ちょっと私の発言できませんでしたので、許可をいただきましたので、ちょっと発言をさせていただきます。
　先ほどの１番議員の発言の中で、教育委員長、そして教育長、また生涯学習課長ということで、図書館のほうには来たところを見たことはないということでございました。
　私どもは常に図書館、非常に大事なものと考えておりまして、足は常に運んで、職員とも対話をしながら図書館の在り方などを考えておるところでございます。本を借りる借りない、それぞれそれは個人的なことでございまして、それと西原議員が私どもを見掛けないということについては、なかなか時間帯が合わないということはあったことと思っております。
　そういったことでこのケーブルテレビ、また議会を見られておる方に、私どもが全く図書館に関心がない、行ってないというような誤解を与えるような発言をされたこと、非常に残念に思っておるところでございます。その発言取消しとともに、また職員に対しても、非常に職員、一生懸命日々仕事のほうも頑張っております。私といたしましては温かい声、励まし、そういったことをいただきたいということで思っておりまして、正しく批判と受け止められるような発言があったことに対して非常に遺憾に感じておるところでございます。
　今後私どもも一生懸命仕事にまい進をしてまいりますけれども、議員も町の職員、また教育委員会を含めて、職員にあたるときには温かい声掛け、また、挨拶等もしていただくようにお願いをいたしまして、私からそういったこと、皆様方に事実を知っていただきたいと同時に、先ほど言われた図書館に行ってないとかということが、そういったことはございませんので、ひとつ議員の訂正のほうもお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　それでは一般質問に入ります。
　８番緒方正綱君の一般質問を許可します。
○８番（緒方正綱君）　それでは通告書に従って質問をしてまいります。議長にお願いですが、通告書に従って質問をしてまいりますので、どうか発言を止めないようによろしくお願いをしておきます。
　今回私の質問は二つの点について通告書を出しております。一点目は選挙管理委員会の役割と業務について。二点目は災害対策について。災害に強いまちづくり、災害に備えるまちづくり、そして住民が意識をする災害訓練ということで質問をしてまいりますので、答弁はできるだけ簡潔な答弁を期待しております。
　まず選挙管理委員会の役割と業務について。選挙管理委員会とはどのような機関なのか、役割とは何なのか、まずこの点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　選挙管理委員会事務局長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　選挙管理委員会とは、執行機関から独立して選挙を管理するために団体内部に設置される機関でありまして、行政委員会の一つで、地方自治法の規定に基づき普通地方公共団体に設置されるものでありまして、選挙の事務及びこれに関係する事務を管理する合議制の機関でございます。選挙管理委員会の役割につきましては公職選挙法に定められておりまして、大きく区分をいたしますと選挙事務の管理、それと選挙に関する啓発周知等というふうになっておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　一言で言えば、選挙を管理する機関であるというような解釈で構いませんかね。はい、分かりました。
　次に、先ほどちらっと樋口課長が触れられましたが、選挙管理委員会の業務、その仕事の内容についてもう少し詳しくお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　選挙管理委員会事務局長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　選挙管理委員会の業務についてでございますけれども、なかなか広範囲にわたるところでございますけれども、主なものといたしましては、まず当然ですが選挙の執行管理についてでございます。選挙につきましては、先達て行われました衆議院議員でありますとか参議院議員、それから町議会議員、町長の選挙、それから農業委員会などの選挙も含まれるところでございます。それと最高裁の裁判官の国民審査の執行管理、そして直接請求に関する事務もあります。例えば解職請求などがあった場合に、それに係る署名簿の審査などといった事務もあります。
　それと、当然ですけれども選挙人名簿の調整、それから選挙に関する啓発周知などがありまして、選挙時の具体的な業務といたしましては、投開票に関する業務のほか、選挙公報の配布でありますとかポスター掲示場の設営、期日前投票や不在者投票の業務などもありまして、また、町議会議員選挙でありますとか町長選挙の場合においては、立候補届の受付などという業務も入ってくるところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　選挙管理委員会のその業務としては広範囲であると。一般に主な業務内容というのは、先ほど樋口課長の申されたとおりですが、選挙人名簿の管理とか選挙の管理、執行、それから選挙の啓発、このようなもんが主な業務であるということで理解をしておきます。
　ここまでは大体私も認識をしていたところですが、続いて三番の質問に移ります。
　選挙の執行管理面は十分であるか、この点について質問をいたします。
　衆議院の選挙が終わりまして、さて今度は、来年１月25日には四万十町の町議会選挙を迎えるわけですが、町議選に出馬予定の人たちは、私も含めてでございますが、できるだけ多くの有権者の方々に名前を覚えてもらうために、目立つ場所に連絡所の看板を設置しております。
　看板の設置について制度・規制等が、ある一定のルールがあるはずですが、最近こんな場所に設置をしていいものかなと思えるものが非常に多く目に付きます。設置場所や看板の足を含めたサイズとかルールがあるはずですが、現在設置をされている看板において、規定から外れている看板があるのかないのか。あればその理由は何なのか、どうして駄目なのか、これについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　選挙管理委員会事務局長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの連絡事務所、後援会の連絡所等々、看板の掲示でございますけれども、これも当然公職選挙法に定められております。公職の候補者等の政治活動のために使用される氏名等を表示する文書図画、及び後援団体の政治活動のために使用される名称等を表示する文書図画というものに当たるわけですけれども、これにつきましては「次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は禁止行為に該当する。」というふうに定められておりまして、禁止行為に該当しないものは「立札及び看板の類で、公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとに、その場所において掲示を行うもの」というふうに定められておるところでございます。つまり、掲示場所については、その政治活動用の事務所を表示するためのものでありますので、事務所の実態のない場所、単なる道路端でありますとか田畑の中でありますとか空き地、駐車場なども含めてですけれども、そういうところに掲示することはできないということになっております。
　お尋ねは、そのルールから外れているものはないのかということだったと思いますけれども、現在、車などで町内を行き来する時点で大まかに確認をしている状況ですけれども、一定は事務所としての実態のない場所に掲示されているものも散見される状態にあるというふうには認識をしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　今回このような質問を私がなぜしたのかというのは、あんなところに看板を出してもいいのかとか、選管は何も言わんのかね、何もしないのかねなどと有権者の方々からよく聞かれます。
　それと、これは私の私見ですが、間違ったところに立てていると。特に今回についてはあまりにも目に付きやすい、何でもありの形というのが、選管は何しているんだろうという、これは私なりの疑問ですが。有権者の方々には、私問われたときに、間違っていたら選管のほうが指導もするはずだからと説明はしておりますが、その点について今後どのように対処していくのか、その点についてお伺いします。
○議長（宮地章一君）　選挙管理委員会事務局長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　選挙管理委員会といたしましてはこの12月24日に、来年１月に行われる町議会議員選挙の立候補予定者説明会を実施するようにしております。その会議の中でこの事務所の立札、看板の類についても改めて説明を実施いたしまして、各立候補予定者でありますとか、後援団体の皆様には周知を図りたいというふうに考えております。その説明会を受けて各立候補予定者の皆様、それから後援団体の方々には、ぜひ政治活動用の事務所の看板、掲示の趣旨、根拠をご理解いただきまして、掲示について再確認をお願いしたいというふうに考えております。
　その後、明らかに事務所実態のない場所に掲示されているような場合がありましたら関係者に注意を促しまして、改善してもらうように指導を行うことも選挙管理委員会の業務の一つであるというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　分かりました。
　こと選挙に関しては、選挙に出る側も、それから選ぶ側も、選挙に関わる規制というものを十分に理解をされて選挙に臨んでほしいということと、選挙管理委員会においては役割をしっかりと把握をされた、その体制を整えてほしいということで第一点目の質問を終わります。
　続いて、災害対策について移ります。二点目の質問であります。
　災害に強いまちづくり、災害に備えるまちづくり、そして住民が意識をする災害訓練、まちづくりについて質問をしてまいります。まず風害、風の災害ということで質問をします。
　風に対する対策というのは、なかなか対策が立てにくいというのが実情だと思っておりますが、その中で老朽化をした空き家対策について。壊れかけた空き家が、強風によって瓦とかトタンが飛散をして、隣の家や周辺の家屋や住民に被害を及ぼす。また、興津地区、志和地区においては津波の避難経路にも倒れて道を塞ぐ、そういうような危険性があります。いつ物が飛んでくるか分からないといった状態で、非常に住民は不安でたまらないというのが状況です。私も現状を見せられて、周りの人たちから何とかならんのか、町で何とかしてくれないかというご意見をいただくこともあります。こういった住民の声、風害に対する対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　それではお答えさせていただきます。
　全体的には、老朽化した空き家による被災を未然に防ぐ対策ということになろうと思いますが、基本的には所有者が管理責任、所有者、管理者の方が管理責任を負うということになります。
　現在町の方では老朽した危険住宅の除去につきましては、風害対応だけでなく、地震対策も含めまして、災害時の避難路や地域の安全性を確保するため、経費の一部を補助する制度を来年度からの実施に向けて検討しているところでございます。危険な家屋の倒壊や火災による住宅の延焼、そして住宅地の安全対策として現在実施要綱を策定し、来年度予算編成ということで最終協議を行う予定としております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　取壊しにかかる経費の一部を補助する制度を検討中で、来年度の予算に組み込む予定ということの答弁でした。
　基本的に所有者に管理責任があるということですが、空き家になって管理もできなくなって何十年も経過をし、だんだんに老朽化が進み、そして半壊、全壊状態になっていくのが今の現状だろうと思いますが、何十年も経過をして所有者と連絡が取れないとか、あるいは所有者が分からない。こういった状況の中で何か対策は取れないものか、条例等で縛りをかけられないものなのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　所有者、また、管理者が不明で適正な管理ができていない家屋の対策でございますが、適正な管理がされなく、倒壊そして犯罪、火災等の危険性や周辺住民の生活の環境の悪影響などいろいろ課題もあるところでございます。そこにつきましては今後、空き家の適正管理ということで庁内関係各課とも検討していくようにしておりますので、その中でもそういうところ検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　風害の空き家対策については周りの人の、住民の不安であるということです。住民の不安を取り払ってあげる施策。これは我々議員はもとより、行政もしっかりと対策を立てて頑張っていただきたいと思います。
　次に吉見川の浸水対策についてお伺いをいたします。
　９月議会の町長の発言において、吉見川の浸水対策、河川改修の抜本的な対策を考える必要がある。国・県の協力を得ながら、四万十川本流と吉見川の合流点の大規模改修を考えるということでありましたが、その後の国・県の動きはどうなっているのか、その後の動きについてお尋ねをします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　吉見川の浸水対策のご質問ですが、吉見川の浸水対策につきましては、８月10日の11号台風により浸水したわけで、その後、吉見川河川管理者であります県の河川課、そして須崎土木事務所の四万十町事務所、そして国交省の中村河川国道事務所と四万十町と、関係機関で協議を重ねてまいりました。
　その中で、重ねてきて、結局吉見川の浸水対策調整会議というのを立ち上げまして、第一回目の会議を去る10月の30日に開催しました。
　会議の内容といたしましては、まず吉見川の氾濫によります市街地の浸水現況調査、そして浸水状況のシミュレーションを解析するコンサルタント業務を高知県のほうが発注いたしまして、現在解析をやっている状況です。その解析の中で、どのような対策を講じれば浸水を回避できるかというような解析を現在行っております。その解析の結果を基に、年明けて一応２月上旬の予定をしておりますが、第二回目の浸水対策調整会議を開きまして、３月末までに浸水対策についての具体的な事業のメニュー、事業のメニューを絞り込みまして27年度、４月以降になります27年度には、国に対しまして新規事業の、大型事業になるかと思いますが、申請を調整会議の中でしていくことを現在決定いたしております。
　今後はこの吉見川浸水対策調整会議を中心といたしまして高知県が実施する事業と、また町において実施する事業を地域住民の方々の協力、ご理解を得ながら、吉見川の浸水対策に町としては取り組んでいきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　26年度末までには浸水対策についての具体的な事業メニューを絞り込んでいくということですが、改修の方法としてはどのような現在案が挙がっているのか。浸水状況の解析ができていないという、現時点ではこれといった決定打とかいうのもまだ出てはいないとは思いますが、以前に茂串町周辺が浸水被害を受けたときに県が解析を行った経過もあると思います。現在調査中のその解析と併せて改修事業を絞り込んでいくというのは間違いないことでしょうが、現段階でどのような案があるか。
　例えば四万十川と吉見川の合流点よりもっと上流で四万十川を分水をするとか、吉見川を境に右岸、北側の対策、琴平側の対策。それから新開町の対策、また左岸に、南側については浸水範囲がかなり広いんですが、吉見川から国道301号線の区域、さらに国道301号線から南側の茂串町の区域。大きく分けますと三つ、あるいは四つくらいの区域がありますが、新開町を除けば吉見川からの逆流、それから内水対策、これは何も今更のことではありません。吉見川は県の管理河川ではありますが、町としてどのような構想、対策案を考えているのか、それから吉見川の堤防自体のかさ上げ、ゲートの完全遮水対策、それから大規模な改修としては、排水機場を整備して、現在の合流点より下流に強制排水をする方法とか、町としてどんな考えを持っているのか、その点についてお伺いします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　吉見川の浸水対策については、昭和の30年代後半にも浸水しました。そして平成16年度の台風災害の折にも市街地の浸水と、そして今年、平成26年度にまたまた浸水ということで、その当時からいろんな、ちまたの案と言いますか、そういう提案するコンサルタント業務と言いますか、そういうのもありまして、大きく言えば吉見川の右岸・左岸。まず左岸側で言いますとこの茂串山。茂串山に降った雨を強制的に先にJR沿いで西原側に流すと、本流のほうへ流すというのとかいろんな、茂串の排水ポンプ施設を増設というか、ポンプ場を設置して排水機能を果たせばはけるとかいうのもありますし、また右岸側につきましては現在琴平谷が吉見川と合流してます。小学校のちょっと校門の上側ですけど。そこには現在水門がないわけで、またそこに新たなゲートを付けて、内水をまたポンプで強制排出するとか、ちまたの話では小学校のグラウンドに貯水槽を設けたらどうやと。それ一回ためちょって、自然に排水させたらどうやというようないろんな案もいろいろ出てきております。
　またその、もとこんだり言えば、合流点は四万十川ですんで、四万十川本流そのもんの水位を下げろと、大井野川のほうへもっと川幅を広めるとか、河床を掘削して断面を広める、川を深くする。そういう大規模な話もありますが、今さっきも言いましたように、浸水調整会議の中でそういう案を、今いろいろな方向からの解析シミュレーションしますので、まだここで、これが名案じゃいうのは現在のところないわけで、とにかく浸水被害を防ぐという意味で検討重ねてまいりまして、大規模事業化を目指しておりますんで、ちょっと見守っていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　今ここでどうしろこうしろというのは、一足飛びにはいきませんが、何も町が考えていないということにもならんと思いますので、ちょっと、ある程度どんな考えを持っているのかというのを聞いてみました。
　吉見川の浸水対策での最後の質問になりますが、その合流地点から、本流と吉見川の合流地点から上流に向けての支障木の撤去。これはずっと私も一般質問等でやってきましたが、県とどういう方向で進んでいるのか、その点について最後に伺ってみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　支障木の件につきましては以前より議員さんからご指摘いただきまして、県の四万十町事務所、土木事務所のほうとも話しながら対策重ねてきております。
　御存じのように今年浸水後の後になりますが、その件で話合いしまして、合流点から窪川新橋、381号線にある窪川新橋の間の分につきましては、土手にありました木も伐採いたしまして、現在撤去しております。また、その上流部についてはまだ残っておるのがありますが、今後大きく川の流れを阻害するような支障木があれば積極的に伐採し、川の流れを阻害せんような断面の確保をするように、県の土木事務所とは現在協議中です。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　もう一点だけ。吉見川の小段部の構造物ですわね。これについてはお話合いはされておりませんか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　小段部、もともと河川改修事業、昭和30年代後半で浸水したときから河川改修で付け替えましたもんで、大きな構造物の断面になってます。
　その小段部はこの後、川のいろんな自然を守るいう意味で環境、そして生態系に優しいとかそういう、1990年代ですか、そういう事業が盛んな時代がありまして、その時代に小段部にあえて植栽して木を植えたわけで。そこの手入れにつきましては、伸びてくればカットすると。全部撤去というのはまだ現在考えてない状況です。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　課長今そう言われましたが、以前に四万十事務所で、もういつ頃だったかちょっと忘れましたが、そういう話はちょっと出た記憶があるんですが。
　それと今の答弁の中で、確かに自然を大切にしていくという、自然になじむ工法というのは分かりますが、やはり今回の災害とかいうのを経験した場合にですね、だから、自然を生かすのか人間を生かすのかということになってきますよね。そこら辺、景観条例とかそういうところで悪さをしてるというところもありますが、そこら辺、もう少し強めに県の土木とも話し合っていただきたいというふうに思います。
　続けて、次に災害に備えるまちづくりについて質問をいたします。
　災害対策本部について。８月台風、ある程度順調に機能したというようなことでありましたが、その後の検証はできているのか、また、その検証の結果を今後どうつなげていくのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　お答えします。
　本年度に入りましては６月の豪雨、８月の台風災害など、そのほかにも多くの台風が接近、本県へも上陸したところでございます。10月に入りましても台風18号や19号の接近に伴い、災害対策本部のほうも設置したところでありますが、その対策等も含みまして庁内等で検証は行っているところであります。
　検証結果を今後にというところでございますが、検証結果を踏まえ、10月の台風19号では各部・各班の役割の再認識と主体的な対応も含め、早い段階での避難準備情報の発令、そして避難所の開設など、準備段階から早めに対応を行ったところでございます。
　そのほかにも避難情報や河川の水位などの防災情報の提供面では、ケーブルテレビの生放送による定期的な放送など新しい取組も行ったところでございました。災害対策本部の役割大変重要なところでありますので、今後も訓練や検証などを重ね、本部機能のほうは強化していきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　今後、機能の強化も図っていくということで伺っておきます。
　災害を受けた直後の対策本部の動き、初動から解散までの対応はスムーズであったのか、職員への指導、あるいは指揮命令等はどうであったか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　被災後の対応についてですが、本部としての機能はある一定スムーズに行ったと思っております。
　実際の作業活動面では、主に断水に伴う給水活動や浸水ごみの処理、消毒作業となったところですが、特に窪川街分を中心とした大規模な水道水の断水対策で人員の確保や配置、作業車両の手配など初動体制に手間取った部分はあったところでございます。
　その後、自衛隊や各事業所、町民の方々からの応援協力をいただく中、本部体制を再確認するとともに担当責任者も決め、役割分担を明確にしてからは一定順調に行うことができたと思っております。
　また、この間には町内の建設業者や水道事業者の皆様には従業員の派遣や作業車両、救援物資、救護資材の提供など多くの支援を、ご協力をいただいたところでございます。改めまして官民一体となった相互の連携対応体制の必要性、重要性を感じたところでもありました。
　そのようなこともありましたので、現在建設業者などと災害時の応援、応急対策業務について、協定の締結に向けて協議も進めており、締結がなされますと、また災害への迅速かつ強力な応援協力体制が期待できるものと思っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　はい、分かりました。
　次の質問に移りますが、新庁舎に移転をして約７か月が過ぎました。庁舎の機能、使い勝手はどうなのか、災害のときにスムーズに動くのかという。実際使ってみて、もう少し改善する点がありはしないか。
　私が感じたところでは、例えば西庁舎の入口、出口、８月の台風時、災害時には大混乱をいたしました。入口と出口、区別はしているんですが、実際標識と言いますか、表示が小さくて気が付かない。住民は多分、多分ということはないです、失礼ですが、気が付いてない方がほとんどじゃないかと思います。
　そしたら職員はどうなのかと。職員にもまだ徹底されてないんじゃないかと思います。職員でさえ出口から侵入する車両が相当数おりました。車が鉢合わせをすることも度々でしたが、日常でも事故につながる危険性があります。改善をしていく必要があろうかと思います。
　例えば出口を、もう少し出口のところを県道ですかね、あそこはね。県道に接するところをもう少しハンチを付けるなりしてちょっと広めにして、今の、現在の行き違いする広さは十分にはあるんですが、入ってくるときと出ていくときに鉢合わせをするのが非常に危険です。それは日常のときにでも危険性をはらんでますんで、そこら辺改善の余地が私としてはあるんじゃないかなと思います。
　また、東庁舎についても、庁舎から町道へ出るときの掲示板や電柱によって、安全性に問題がありと私は感じております。それと、車両進入禁止のインターロッキングの部分ですね。それなんかについても広すぎるんじゃないかと。災害時にあまり車が、車両が入れないために災害時に支障を来すことになろうかと思います。それと通常の健康診断の車両の出入口、出入りでも、インターロッキングにやはり乗り込んでいくために、どうしても破損が生じてきております。これ、度々破損をということにも、破損して修理ということにもならないかと思います。車両が入れるような構造というものも考えながら、それで平常時には歩行者が通れるような広いスペースと、緊急時には車両が乗り込んでいけると、そういうような改善、あるいは修繕をしていく面があろうかと私なりには思っておりますが、その庁舎の機能についてお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　新庁舎に移りまして、議員さんおっしゃられましたように約７か月が経過したわけでございますけれども、実際に利用してみまして不便を感じる部分でありますとか、案内表示が分かりにくいといった部分があるなど、町民の皆さんや職員からも様々な改善要望もあっておるところでございまして、そういった件につきましては順次検討を行いまして、可能なものから実施しているところでございますけれども、予算面もありましてなかなかできておらない部分もありますが、優先順位も検討しながら可能な限り対応していきたいというふうに考えております。
　まず西庁舎の出入口の件でございますけれども、２か所あるわけですけれども、施設の出入口の広さにつきましては道路法に基づく基準もありまして、現施設ではその基準内で、また限りがある施設用地でございますので、その限りの中で可能な限り設置をしているものというふうには思っておりますけれども、なお、再度より良い施設となるように検討は行っていきたいというふうに思っております。
　東のほうの電柱でありますとか掲示板ですか、そういったものも確認もしてみましたけれども、直ちに改善が必要かどうかということは別としまして、電柱とかの設置者とも協議をし検討は行っていきたいというふうに考えております。
　それから、大階段の前になりますか、インターロッキングの部分のご質問もあったと思います。あそこをああいう形にしてありますのは、新庁舎の設計段階で、自由通路と併せて、大階段とあそこのインターロッキングの部分は歩道ということになっております。それと大階段とセットで、人が集いにぎわう場所というようなコンセプトで設計もされておるところでございます。このため通常の車両が侵入する場所とは見た目にも区分ができることと、それから人が集いやすいデザインも兼ねてああいう形になっておるところでございます。８月の災害時もそうでありましたが、緊急時には大型車両も進入できることもありまして、現在直ちに普通の車両の通行できる舗装に変更するというようなことは現在のところ考えておりませんけれども、なおそういう緊急時でありますとか、大勢の人が訪れる場合の利用の仕方については検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　答弁をいただきました。
　西庁舎のその出入口。これはしっかり出入口の表示、入口の表示というものをしっかり行って、正常な形で入ってこられる、また出ていかれるという分には問題なかろうかと思います。
　でも、災害時そうじゃなかったでしょう、結局は。出口のほうから出るのは当然ですけど、入ってくるんですよね。そういうときの対応が、今例えばハンチを付けるなりすれば解消できるんじゃないかということを私は言ってるのでございます。
　それと東庁舎のインターロッキングですね。すぐにではというような話でございましたが、これ、修理、置けば置くほど広がります。インターロッキングは目地で施工しておりますが、あれそのままにしておくとどんどん広がっていきます。ということは修理代が余計に掛かっていくと。逆に言えば早い目に修理をして。
　それと歩道ということでの考えですが、車道は、車道であれば歩道兼用にできるんですよね。車両が入っていける構造であれば。でも、歩道専用だと車両は入れないんですよ。入ったら今度は傷むんですよね。だから今回の災害のときに自衛隊の車も入ってもらいました。それから通常のときには健康診断の車とかいうのが目に付きますが、そういうところは早めに直していったほうがお金ができるだけ掛からんという方向になってこようかと思いますが、その点についてもう一度答弁をお願いします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　西庁舎の出入口につきましては、道路法の基準も再度確認しまして検討してみたいというふうに思います。
　それと東のインターロッキングの部分ですけども、破損のある箇所については早急に対応しております。もう既にしておると思いますけれども、現在のインターロッキングの部分の破損については、もし破損している箇所が残っているようであれば早急に対応したいというふうに考えております。
　それで、根本的な車道へというようなことについては、少し時間を掛けて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　大変失礼をいたしました。インターロッキングについては補修をしておると。私、あそこを見るのも嫌で、あそこ通らないんです、最近。本当に見るのが嫌であそこ通らないように、避けて通るように今しておりますが、大変失礼をいたしました。謝っておきます。
　次に災害時における町の備品は十分であったか、また、支援をいただいた物品等の在庫の確認はどうなのか、その点についてお伺いをします。それと併せて、今回と同様の災害が発生をした場合の対策について、併せてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　前回の台風、８月の台風は主に給水活動というとこが主になりましたので、給水活動のほうで備蓄品等について説明させていただきますと、飲料水として２Ｌペットボトル６本入りの箱で751箱備蓄しておりました。それから20Ｌポリタンクですが、30個を備蓄していたという状況でありました。
　今回につきましては、広範囲による断水等状況があったため、県災害協定による支援購入分などより配布するとともに、給水活動については自衛隊、各事業者、関係事務のご協力を得ることができまして、大きな支障もなく対応できたところでございます。備蓄品等の物品、寄贈いただいた物品等につきましては記録もし、適正な管理を行っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　その在庫確認ですが、支援をいただいた物品があったはずなんですが。それについて、例えば20Ｌですかね、18Ｌのポリタンクですかね、いくらか、かなり多く応援もいただいたと思っておりますが。
　それについての、災害のときには水を入れる容器として使用したわけですが、住民の方々には用がなくなったら戻してくださいよと、私もあそこで水を配っているときに住民の方々にはそういうふうに呼び掛けをしながらタンクを配ったことを思い出しますが、そこら辺の在庫はどのように、しっかり戻ってきているのかどうか、その点についてちょっとお伺いします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　今の質問にお答えする前に、前の質問で一点答弁漏れがありましたのでさせていただきます。
　今度、今回と同じような災害に遭った場合どうするのかというところでございますが、今回は大規模な断水への給水対策ということでございましたので、ペットボトルや給水袋の供給による対応となります。今回同様に備蓄とか購入支援、他の水道施設からの供給、浄水器などの対応ということになろうかと思っております。
　ポリタンク、たくさん寄贈いただいたところでございます。町のほうが備蓄していた分が30個、それから寄贈いただいた分が225個で計255個ということで、給水時に給水タンクとか給水袋を持参してない方にはお貸しした状態で提供もしたところでございます。実際、現在返却されてない部分もありますが、在庫としては116個ということで、これ保管しているという状況になっております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　そしたらポリタンクについては半分以上返ってきてないということですかね。分かりました。
　最後の質問になりますが、まとめて質問をしたいと思います。
　住民が意識をする災害訓練について伺います。ある程度地域を絞った、また、災害の種類を絞った災害避難訓練。住民がどのように動くのか、大人も子どもも老人もひっくるめた訓練をやっていく必要があろうかと思いますが、どのように考えているのか、まず一点。
　次に災害の条件、それから程度というのは、四万十町全体を考えた場合、地域の地形、特性によって災害の種類も違うと思うんですが、その地域地域の予想される災害についての訓練を取り入れていく必要があるのではないか、必要性があるのではないかと。
　それともう一点。今後の取組についての方針、以上、三点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　三点の質問でございますが、本町は面積も広く、海岸部から山間部、地域や場所によって地震や津波、土砂災害、浸水被害、土砂崩れ等による孤立などいろいろな災害が考えられるとこでございます。町としましても地域の実情に合った訓練の実施は重要であると考えているとこでございまして、訓練では主に自主防災組織が中心となった訓練となりますが、ちょっと例も紹介させていただきますと、津波避難訓練、初期消火や避難訓練、避難場所の運営訓練、炊き出し訓練、土砂災害や地震対策の学習、固定家具、家具の固定など、その訓練や地域の実情に応じた訓練のほうを関係機関とも協力して行っているとこでございます。
　先週にはなりますが、先週の土曜日になりますが、自主防災組織を中心として約50名が災害図上訓練を体験していただきました。これは大変有意義な訓練、研修会でもあったところです。
　またその夜には、興津地区では津波避難訓練の初めての取組ということで、夜間の避難訓練を実施しまして、300人を超す方の参加もあったところでございます。
　それ以外にも、小学校関係では興津小学校の津波避難対策、それから十川小学校の土砂災害学習など、小学生を中心に地域も巻き込んでいろいろな訓練・活動を行っていってるところでございます。
　今後の取組のところでございますが、一つは自助・共助というところで、体制づくりの強化として、継続して自主防災組織を中心とした地域の取組への支援などを行っていきたいと思っております。
　二つ目としましては公助というところで、災害対策本部の強化の方を図っていきたいと考えております。今後につきましても県、その他の機関とも連携しまして、大規模災害等想定もしながら総合的な訓練を実施し、本部である本庁舎の機能や役割、いろいろと検証し、住民の安全、安心につながる災害の備えに充実をしていきたいと考えているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　担当課長から答弁いただきました。
　災害対策について質問をしてまいりましたが、ハード面そしてソフト面、これ、並行して進めていくことが非常に大事ではないかと思っておりますが、今後においても災害はやってきます。そのときになって混乱することのないように、十分な対策を今から早急に立てていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで８番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時02分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番下元真之君の一般質問を許可します。
　下元真之君。
○14番（下元真之君）　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
　まずもって昨日の先輩議員との議論の中でも、今日の私の一般質問と関連する議論もございましたので、少し確認をさせていただきたいと思います。例えば、人口減少、超高齢化社会問題と、こういったものにどう対応するのかといった議論の中で、若者定住、移住者の定住といったことで、住宅を地域に建てるであるとか、空き家を利用するであるとか、こういったことも大切ではあるけれども、そういった方々の仕事をどう確保するのかということが大切なんだといったことも議論がございました。その中で、山をどう利用していくかといった議論もございましたし、正しくそういったことを支援するという視点で、地方創生という国の動き、これにどう対応していくのかといった議論もなされました。
　町のほうからは、町も基本方針を、町の方針を出していくべくプロジェクトチームをつくって検討していくんだとか、また、企画課を中心に対策のまちづくりチームを置いていこうと、そういったことも考えているといったことが答弁なされまして、その所々で山の仕事をどうやってつくっていくかと。こういった地方創生の流れの中で林業ということをどう描いていくのかと、こういったことが今後の課題として上がっているんだといったお話、議論があったと思います。私はそこの具体について、私のこの一般質問の中でお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　循環型のまちづくりということで私は昨年来、何度か一般質問もしてまいりました。私たちの町四万十町、高知県で一番広い面積があり、その中の87％が山林であると。約９割が山林なんだと。この山林活用をしない手はないという視点で、小さくとも住民の皆様方が利用できるような仕組みとして、何か育てていけないかといったことで、薪ストーブへの補助なんかが導入をされたりと。
　また、もう少し大きな山が動く仕組みとして、例えば温泉とか農業ハウスなんかの重油施設を薪ボイラーに切り替えていくとか、そういったことで、また、一時期検討はされておりました小さなバイオマス発電であるとか、こういった山林利用の出口を町が協力しながらつくっていって、山が動く仕組み、また、地域の未利用材、山にある未利用材を収集して、集めて使っていく仕組みを作れないかといったことも、視点として質問をしてまいりました。
　そういった流れの中で国・県の実証事業ということで、東又のほうに木質バイオマスの事業が動きだすんだということでございます。もしかたくさん材が集まったとしても、出口としては高知にあります大型の発電施設へも持っていけましょうし、宿毛のほうの大型の発電施設でも使える、また、パルプ材なんかにも出すことができるということでございます。
　県のほうもこうした国の流れに乗りまして、地方創生といったような流れに乗りまして、林業学校を創設して、自伐林家、小規模な林業経営社を、学ぶ施設を造ると。こういった動きも、県も国の流れに乗って進めているということでございます。正に林業行政が中山間地域、私たち住む中山間地域再生の鍵なんだと。そういった視点で私の一般質問、進めさせていただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
　通告書に従いまして進めさせていただきますが、まず、実証事業の木質バイオマス事業についてということでございます。山に捨てていた林地残材までもが活用できる木質バイオマスの仕組みが始まるが、材はどれくらい必要か。現況と不足量はということで通告をさせていただいております。方々でお聞きするところによりますと、今現在町内で動いている材の量、それにあれして考えてみますと、どうも未利用材、林地残材、不足するのではないかというふうにお伺いをしております。そこら辺の現況と不足量、教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お尋ねの木質バイオマスの利用・活用の事業については、四万十町の森林組合が事業主体となりまして、国の事業を導入して現在、今年度から平成28年度までの３か年で取り組んでいるところでございます。
　この事業において製品、作り上げる製品の最大の供給地としては、県のほうが現在進めております農業サイドの次世代施設園芸団地でございます。その園芸施設におきましてはおが粉をボイラーの燃料にするということが決まっておりますので、今整備しようとしておりますバイオマスの事業につきましては、おが粉を作る計画でおるわけでございます。
　まずおが粉の使用量というものを先に申し上げたいと思いますが、次世代施設のほうでは現在、関係者で規模等について、整備内容を詰めているところでございますが、その施設では約1,000ｔが必要であると。おが粉が1,000ｔ必要ということになっております。それから町内にございます、おが粉のボイラーを既に設置しているところもありまして、将来的な利用も含めると約1,000ｔ、これは年間の使用量です。1,000ｔということで、合わせると約2,000ｔおが粉が必要であるというふうに想定されています。
　2,000ｔのおが粉を作るに原材料がどればあ要るかということになりますと、原木の換算で約7,000立方メートルが必要でございます。つまり、原木のみであれば7,000立方メートルが要るということでございます。
　それで、現在四万十町では高幡木材共販所と北ノ川のほうに山元貯木場があるわけなんですが、全ての木材で６万立方メートル取り扱っております。年間約６万立方メートルを取り扱っておりますが、全て使うわけにはいきません。これは立派な材を使うわけにはいきませんので、バイオマスにはパルプとかチップ、そういったもの、いわゆるＣ材を使わなければならないわけでございまして、現在の生産の状況でありますと、Ｃ材の確保できる量としては年間4,000立方メートル程度というふうにされてます。7,000立方メートル必要なわけでありますので、4,000、不足する量は、差し引いて約3,000立方メートルということになります。
　この不足分を補わなければなりませんが、これはやはり間伐などさらに推進して、今まで山に置いてきていた林地残材と呼ばれておりますが、これを効率よく運び出してくる必要があると思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ここでもう一点お聞きをしておきたいと思いますが、この収集のシステムと言いますか、集める事業、いつから始めることになるのか。また、一般の者が持っていくとしたら、持っていかしていただく場所はどこになるのか。そして、材は何でもよいのかということも考えたりしておりました。長さとか、曲がりが多いであるとか、雑木であるとか。こういった点は、何でも持っていってよいのか、いつから集めるのか、どこで収集してくださるのか、何でもよいのかと、この三点をここでもう一点お聞きしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　使用するいわゆるＣ材。Ｃ材については、いつ頃から、またどこへというまずお尋ねでございましたが、この事業、平成26年度から、今年度から順次行っていきますので、農業サイドの園芸施設の団地の整備との関連もありますので、いつ頃からということは、まだ取り決めはしてないわけですが、そこらの進捗状況等も踏まえてストックする必要もありますので、いつ頃からということは、ちょっと今のところまだ未定でございます。
　どこへというご質問ですが、基本的には四万十町の森林組合の北ノ川の山元貯木場でまず選木をして、それでＣ材を出して、それを使うというのが一つ。それから、直接という方法もあろうと思いますので、直接ということになりますと、木質バイオマスを作ろうとする施設は東又地域の企業誘致を予定しておりました土地を予定しておりますので、その地になろうかと思います。どこへという点についても、ちょっと集める方法も考えなけりゃいきませんので、その二通りがあるということでございます。
　そして材料でございますが、基本的にはヒノキ、杉などの間伐材というのが基本となります。種類としては間伐材には及ばないわけですが、ヒノキ、杉が中心であります。
　雑木でも当然ながらバイオマスの利用は可能ではありますが、熱量が非常に違うということで、利用する場合、園芸施設のボイラーが、熱量が違うものを混在して使うということになりますと、コンピュータ制御で動きますので、難しいということで、基本的にはこの辺の間伐整備しておりますヒノキ、杉というほうが中心となります。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　西原議員、後ろから。会議中ですので。
　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ご答弁いただきました。
　いつからということは、まだきちんとは決まっていないということ、どこでということは、北ノ川と東又の事業所、それから材についてはヒノキ、杉が中心だということでございました。いずれにしましても、相当量の材が必要となるということではございますけれども、いくら余っても出口がある、使う、使用できる出口がある仕組みができたということは、本当に四万十町にとっては喜ばしいことだろうと思います。これは山が動きだす大きな仕組みができたなというふうに思うわけです。
　そこで二問目の質問でございますけれども、町の面積の約９割が山林の本町にとっては願ってもない山林資源活用の出口の仕組みができたが、林業への新規参入者をどう増やすかということで質問を続けさせていただきます。
　材が不足するということは、今の現状のままで行くと明らかだということでございます。そこで、新たな方々にも入っていただかなければならないと思いますし、周知をしていくことが大切だろうとは思うわけですけれども、買取りの流れの仕組みというようなことも大切なことになってくると思うんです。
　調べてみますと、気仙沼で先行の、先進地の事例なんかがございまして、どういった仕組みで、流れで動いているか。まず材を出したい人、林業者は地域エネルギーを起こすところ、四万十町でしたらおが粉の製造工場、こういったところに搬入をしたいですという登録の申込みをまずするんだと。そうしますと、地域エネルギー会社のほうから、新規登録を受け付けましたよというカードがいただけると。
　今度は、その林業者は町のほうに行きまして、伐採届、この山で材を間伐して出させていただくんですと。また、一部はバイオマスの発電所に、バイオマスのこういった事業所に持っていくんですという申請書を提出するんだと。だから、それが適合ですよということになりますと、役場のほうから林業者のほうに許可が送られてくるんだと。そして、その許可を持って、もう一度林業者のほうは地域エネルギーに行って、こういう許可もちゃんといただきましたので、伐採を始めさせていただきますと。それから伐採をし、搬入すると、こういった流れが先進地ではできているわけでございます。
　方々で今、森林組合などが地域を回ったりしておりますので、聞くところによりますと、材が集まらなくてもいけないから、なるべく早く材集めのほうには取り掛かりたいんだというふうにお話も聞いております。
　こういった今紹介したようなしっかりした仕組み、システムを作りながら、なるべく早く材を集めたい。私なんかには来年の４月ぐらいから取り掛かっていきたいというふうにも聞こえておりますんで、そういったことも含めますと、こういった仕組みが進んでいるのか。また、進んでいなければ今後の方向、どういうふうに進めていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　木材の買取りまでの流れ、ご質問の中で紹介していただきました。
　こういう木質バイオマスの取組だけではなくて、現在、山林を伐採して販売するのであれば、外国産材と区別するということもありまして、伐採届ということが法的に定められておりますので、どの地で、どの山で伐採したかという届け出については、これは普通の間伐とか皆伐とかする場合も出さなければなりません。そういったことを付けて、申請書類などをどう進めていくのかというような点については、現在森林組合、事業主体となって、この取組をされておりますので、関係者で取組を決めているところでございます。
　その中で、早めの調達ということもございます。材を集めるに当たりましては、森林組合などが行っておりますような大規模な間伐等によるもの、その間伐の未利用材を出してくるというのと、個人で持ってきていただくというような、何通りかパターンがあろうかと思います。そこらのパターンも十分見極めながら、関係者で検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ご答弁いただきました。
　そういった仕組みの中の、法的にも届出は出さないかんようになっておるんでというような発言もあったわけでございますが、やはり新しく、新規で、やったことない人が参入していく場合には、そういう林業経験者の方はそういったことはよく分かっていると思うんですが、新しく、やったことがない人が自伐というような形で入っていく場合には、なかなかそういったところが行き届かん場合が多いと思いますんで、そういった仕組みができたら早め早めに、どうやって周知を一般住民の方に広くしていくかということも併せて検討していっていただきたいというふうに思います。
　それから、正に新しい人、新規参入者、どういう人に入ってきてもらえるかなということを私もいろいろと想像をしていくわけでございますが、例えば山林は所有している、親の代から所有はしているけれども、全然山には入っていない。企業任せ、人任せにしてきた。そういった方たちがこうやって山に入って間伐材でも出せば、収入になっていくんだということになれば、動きだす、入りだすんじゃないかと。また、ほかには農業者、お米とか生姜などを中心の農業の方々が、冬場の農閑期に期間を集中して山に入っていったりする方が出てくるのかなと。また、今は仕事を、今の現在の仕事をしながら、お勤めに出ながら、週末であるとか、有給の休みなどを利用した方が入っていけるようになるのかなと。ほかには間伐のボランティアで長年携わってきた方とか、林業の経験者の方々がもう一遍山へ入って復帰をしていくと、そういったことも新規参入者、材が足らない分を補っていく新規参入者の中に、そういった方々もあるのかなというふうに想像をしてきたわけでございますが。
　そういった方々の材が、そういった方々が材を出していくには、やはり研修事業が必要なんだと思います。先達て、前回議会の私の一般質問の中でも、町長の答弁の中に、「こういった自伐林家を育てていくための研修事業、こういったものも充実させていきたい」というご答弁もいただいたわけですけれども、やはりそうやって新しい人が参入をして材を出していく。そういった方にはこつが必要ですから、やはり研修事業が充実をしてこないと新規参入者が増えていくということも難しいのではないかと思いますが、その研修制度の進み具合、どのような形になっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　木質バイオマス事業を進めていくに当たりましては、森林組合中心に行っているわけでございまして、大規模な森林整備をこれ以上に行っていくということも重要ではありますが、やはり先ほど議員さんおっしゃいましたような自伐林家、そして、農業との兼業によって行う方、サラリーマンとの兼業の方。そういった山林を持ちながら、日頃山に入ってない方、そういった方に山に入っていただいて、材を出していただくという、そういった方の力も借りなければ、先ほど申し上げましたような材は出てくるわけではありませんので、本当に期待をしているところでございます。
　お尋ねの件につきましては、研修制度がどのようになっているのかというお尋ねであったと思います。
　これは現在、自伐林家に向けて研修制度、町として独自でまだ実施していないというのが現状でございます。正直なところでございます。
　これからは、やはり山に入っていただく方を増やす、個人で入っていただく方を増やすということも重要でありますが、すぐさま大きな機械を操作させるわけにはいきません。やはり研修というものは重要であろうかと思います。そういったために初心者から順次研修をしていき、さらには林業経営とかいったような方向で研修も考えていかなければなりません。そういった点につきまして森林組合とも協議を持ちながら、連携して、新たな研修制度を作ってみようかというようなことも検討させていただいているところでございます。実際研修制度はございませんが、今後はそういう必要性も感じておりますので、検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　森林組合とも協力しながら進めていっていただきたいと思いますが。
　町長。私も地域の間伐ボランティアグループで、10年間ずっと間伐してきましたが、道がなければ山へ切り捨ててくるしか本当になかったわけです。道さえあれば何とか引っ張り下ろせたり、何とか材を出してくることができるわけです。
　私、この研修制度、例えば研修制度、森林組合と協力しながらの研修制度の中で、新年度１年間ぐらいをかけて、いろんな地域地域の拠点の民間山みたいなところで、それこそ道を付ける研修をしていく。そしたら、そこの道造り、道の造り方はこういう造り方だというのを、研修をずっと１年間いろんなところでやっていく。そこで道造りの研修もできるし、そこへ、道を抜いた山から材が動きだすと。そういった視点も持ちながら、ぜひとも次のステップに。そうやって道ができて、道から引っ張り出すことを、道を付けることをできだして、引っ張り出すことをしだしたら、また、もうちょっと上手になりたいというステップアップがしていくんではないかと思いますんで、そんなことも含めて、ぜひ森林組合と協力しながらの研修制度を充実させていっていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　そこで、材の買取り価格の考え方と商品券の活用についてといことで通告をさせていただいておりますけれども。価格につきましては、正に実証事業の中で実験をしながら、それが、適正な価格が出ていくんだろうとは思いますけれども、実際高知の大型の発電施設へ、受入価格が8,000円というふうに聞こえてきております。今まで、またこの地域の中でパルプ材を受け入れてきた金額が3,500円とか4,000円とかというふうにお伺いをしております。その額、パルプ材の今までの額だと地域の材は動かなかったと。高知の大型発電所の受入価格は8,000円。そういったことも踏まえて、まず、地域の木質バイオマスの施設ですが、どれぐらいの価格で受け入れることができるのか。知らしめてくださるのであれば、知らせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　木材を調達する場合の買取価格ということのご質問であったと思います。
　木質バイオマスの事業を成功させるためには、先ほど申し上げましたＣ材と呼ばれる低質の材を調達することが成功の第一歩と考えております。
　Ｃ材の調達につきましては、県内に予定されております大型の、議員さんおっしゃいましたようなバイオマスの発電所、こちらの動きと密接な関係がございます。高知市の仁井田とか、それから宿毛市のほう、２か所で大きなバイオマスの発電事業が行われているわけですが、高知市の場合で申し上げますと、先ほどおっしゃいましたような、これは自分が自ら持ち込んでの買取価格でございますが、１ｔ当たり8,000円と予想されております。こちらから運んでいくとなりますと運搬料が掛かりますので、１ｔ当たり1,500円、2,000円と掛かりますので、仮に2,000円と過程いたしますと、１ｔ当たり6,000円程度の価格が見込みとなります。
　また、価格設定の場合、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、パルプ材用の買取価格、ここが一つの基準となるわけです。今の価格であれば材があまり出てないということもありますので、それ以上の金額は当然ながら設定されると判断しております。議員さんおっしゃっておりましたように、以前は１ｔ当たり、パルプ用材でありますと3,500円から高くて4,500円程度で推移しておったわけですが、先ほど申し上げましたように、バイオマス発電事業が既に今動こうとしておりますので、Ｃ材につきましても早くも価格が上昇傾向にございます。現在4,000円から5,000円程度と予測されているところでございます。つまり、これらを勘案いたしますと、パルプ用材の4,000円から5,000円程度以上、それよりは高くなって、現在のバイオマス発電に関わる、自分で持ち込んだ、運賃を引いた金額でしょうか、6,000円でしょうか、そういった範囲で設定されていくというふうに予想しております。
　この買取価格につきましては、買うだけではなくて、やはり製品を売っていくほうの、売値のほうとも関連がございます。製品につきましては次世代施設園芸ハウスのおが粉と決まっておりますので、そちらの利用が可能な金額でなければならないということで、そちらの価格を抑えるためには買取価格をいくらでも上げても致し方ないということもありまして、木材を買い取る側の価格、林業サイドですね、それから使う側の農業サイドの価格、そちらの調整が必要でありますので、その点、関係者で協議を行いながら価格を設定してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　正しくそこら辺の買取価格の実証実験もしていくのが今回の事業なんだろうというふうに思いますが、利用者の価格と、やはり買い取った額に加工賃が上乗せをされる、その分のバランスはやはり難しくなってくるだろうなというふうに思うわけですが。
　そこで考え方として、私、地域通貨券の活用ということをさせていただいているわけですけれども。以前から私は木質バイオマス利用をして、循環型のまちづくりということで、買取りに、例えばパルプ材の3,000円から4,000円という額に、循環型のまちづくりということで、山林環境の保全であるとか、そういった視点のものを上乗せをして、そこの部分を例えば地域通貨券、四万十町では地域の商品券、こういったものを出して、自然環境、山林環境も循環するけれども、現金だけではなしに、地域通貨券を出すことで、経済のほうも地域の中で循環をする仕組みができないですか。それがまた、自然環境の保全にもなるんだと、そういった視点で提案をさせていただいてきたわけでございます。今回はこういった買取制度が動きだすということが決まっておりますので、買取価格のほうにそういった仕組みをぜひ乗せることを、森林組合さんと町とが話合いをしながらできないかということで考えているわけでございます。
　なぜ買取価格の中に商品券をということで考えていたかと言いますのは、現金だけをいただきますと、これはやはり町外へ出ていく分が随分多くなるのかなというふうに想像をしておりました。また、地域通貨券のようなものだけでの支払ということになりますと、これはまた使い勝手がちょっと悪いのかなと。使えるところが制限もされてきますし、悪いのかなというふうにも考えたりしておりました。で、現金もあり、また一部はそういった形の地域商品券。そういった形で、自然環境のほうも循環型、そして、支払っていただいたお金のほうも、経済のほうも、地域の中で商店さんも潤っていくと、そういった形の支払の仕組みを、買取価格の仕組みをぜひ作っていただけないかということでございます。
　全国にも事例がたくさんございます。これは木の駅プロジェクト、薪の駅プロジェクト、こういったような形で全国に事例がたくさんございます。全額地域通貨券のような形でやってるところもありますし、私が今言ったように、半分半分でやっているところもあります。こういった事例も参考にしながら、検討をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　地域商品券を活用してはどうかというご質問でございました。
　その前に、まず町としての考え方なんですが、町としては、木質バイオマスの事業につきましては森林組合が事業主体でやっていただいておりますが、やはり町としての政策もありますので、一定の支援、負担は生じてくると思います。そうした施設整備については、町としては一定の支援、補助なりはしなければならないと思っているんですが、実際に動いていった場合には木材の買取り、そして加工、そして販売という形の流れに、単純な形ではそうなってくると思いますが、いわゆるランニングコストについては、やはりその中で収支が取れていなければならないというのが原則であろうと思いますので、そちらへは町費は投入しないという今の考え方でございます。
　その中でできるシステム作りが必要であろうと思いますので、ありますので、ランニングコスト部分へは町の地域商品券ですか、扱うという考えは今のところございません。
　それで、地域商品券を使うというケースを考えてみますれば、当然ながら原材料を購入するわけですので、その代金は支払わなければなりません。それ、支払について地域商品券が使えるかどうかというご質問であったと思います。
　これも全て商品券で使うということになりますと、これもまた問題があろうと思います。なぜならば、木材を搬出する場合に経費も掛かりますので、それに対して、町外の方への支払もあるでしょうから、全額は当然ながら無理でございます。一部を、先ほど議員さんおっしゃいましたように、半々とか割合がございましょうが、そういった一部について地域商品券を使うということは考えられるのではないかと思ってます。地域商品券につきましては地域のみで使える金券という形になりますので、地域の経済の活性化については本当に大きいものがあろうと思ってます。
　ただ、事業者でございます森林組合さんのほうがあらかじめ商品券を購入して、そして対価として支払う場合にお渡しするという、そういう事務的な手続が必要になってまいります。振り込みで構わなかった分について、そういう事務が発生しますので、その辺、森林組合とも話し合わなければならないんですが、地域経済の活性化に向けて有効的な取組であるというふうに承知いたしておりますので、ぜひ森林組合のほうには提案してみたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　課長よりご答弁いただきました。
　森林組合のほうは、それこそ今までも地域の中の間伐ボランティアの方々が間伐したものに対する対価、費用として、今までもこういった地域通貨券、商品券、商工会の商品券なんかを利用した支払を行ってきておりますので、そのノウハウも、何年もやってきているので、あると思いますから、ぜひそういったことも積極的に進めていただきたいと思います。
　また、やはりそういった地域通貨券で支払がなされた場合に、そういったものがどういったところへ使われていくかなというふうに思っておりますと、何年か前に、土佐の森というNPOの団体がこの制度を作り始めたときには、Ｃ材を持っていって、Ｃ材で晩酌をということをキャッチフレーズで事業展開をしたというふうにお伺いをしております。Ｃ材を山土場へ持っていって買い取っていただいて、それで帰りに、小額ではあるけれども、地域通貨券を使って、地域の酒屋さんで晩酌のお酒を買ってくる。
　私たちもこういった地域通貨券をいただいた場合には、まず毎日の食ということに奧さんなんかが使っていくのかなとか、そういう通貨券がたまってきて、みんなで外食をしたりもするのかなとか、毎日、この中山間地域では皆さん車を利用しますんで、そういったガソリンスタンドなんかでも使えるようなふうに、使える店がもっともっと町内で広がっていけばよいがなとか、そういったことを想像しながらこの質問も考えていたわけでございます。そういったところは商工観光課なんかとも関係してくると思いますんで、ぜひそういったことも含めて、買取価格、買取制度の中に地域通貨券を入れ込んだ制度作りをしていただいて、山の環境も循環をさすし、地域の経済のほうも循環をさせていくと、そういった視点で進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次の質問に移らせていただきます。
　県が進める林業学校についてということで、来年４月の開設・開校に向け、具体の準備が進んでいるが、本町はその流れにどう乗るかということで通告を出させていただいております。
　先般、新聞のほうにもそういった県の動きが載っておりましたし、県の方と話をする機会がありまして、その中で少し説明も受けてまいりました。おおとよ製材所なんかができて、Ａ材、いい木も消費の拡大が図られていると。Ｂ材と呼ばれる、言われるものも、CLTというものの加工なんかが進んでおりまして、消費が拡大しているんだと。また、Ｃ材、先ほどから議論になっておりますＣ材も、木質バイオマス発電を始め、本町でもこうした木質バイオマスのエネルギー利用ということ。こういったことによって消費が拡大、県の木材の利用がどんどん拡大しているんだと。
　それに反して、担い手のほうは少しとんとんから上昇であったけれども、平成25年度からグッグッと下がっていっているんだと。そういった状況も併せて考えて、需要は伸びていくであろうに担い手さんが不足してくる。だから、県のほうも今後の林業の新たな担い手をさらに育成していく必要があるということで林業学校を造って、企業的ではありませんけれども、これは言うたら自伐林家、小規模林業経営を学ぶ学校ということでございますが、進めるということでございます。
　こういった、国も県も企業的なものだけではなしに、小さな自伐林家を育てていくんだ、人材を育成していくんだと、こういった、国も県もそういった流れで進んでおりますけれども、こういった流れに四万十町はどういうふうに乗っていくのか。こういった点についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　県のほうは林業学校を来年の４月開校に向けて準備を整えているところでございます。
　県からの情報によりますと、今までも林業の研修の施設はあったわけですが、やはり林業技術の習得をする場合、特に自伐林家といったような方の学ぶ場が十分でないということで、その課題解決に向けて林業学校というものを整備しようと、するというふうに聞いているところでございます。
　木質バイオマス事業を展開する場合に、やはり自伐林家の方にも木材供給の一翼を担っていただかなければなりませんので、本町といたしましてもこの林業学校、本当に注目をしているところでございます。
　先ほど、町独自での研修制度、まだ出来上がってないということもございまして、森林組合等と検討しているところでございますが、本町といたしましては林業学校、募集人員が各コースいろいろあるんですが、10人とか20人とか、コースによってあるわけでございます。まだ県からの情報が、まだしっかりしたものがないわけなんですが、そういったものが手に入り次第、こういった入校に向けてのPRなどを行って、ぜひとも町内からも林業学校のほうへ入学していただきたいというふうに思ってます。その点につきましては今後、遅れることなく進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　年明けて早々に、小規模林業推進協議会という協議会が発足するようでございます。これには市町村の各課の方々にもお声掛けをしていく、また、間伐ボランティアとか、NPOの法人であるとか、そんないろいろ林業に携わる方々にもお声掛けをして、そういった協議会の中で、今後どういった方向で進めていくかということも協議していくというふうにお伺いをしておりますので、ぜひ県、そして国も、こういった自伐を育てていこうという流れにあるようでございますので、この流れに乗って、今までの企業的な経営と、またこうした自伐林家を育てていくという。今までの企業的なものも継続して育てながら、併せて自伐の林業家、小規模林業経営、こういったものも併せて、両にらみで進んでいく。森林組合とも話し合いをしながら、そういった両にらみで進めていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、二番目の質問でございますが、森林組合とも協力し、自伐型の林業の指導者を育成してはどうかと。本町の将来を意識した取組についてということでございます。正に林業学校を卒業した方、専門的に勉強した方が例えば森林組合に就職なんかをされて、専門的にこうした自伐林家を指導していく。道の付け方であるとか、あと、持続的に同じ山にどういうふうに返ってきたらよいであるとか、こういったことを指導していける人材として育っていけるような、また、これが森林組合ではなくても、町の例えば林業振興室であるとか、そういったところにそういう人材を構えていくであるとか、四万十町の林業行政をどういうふうに進めていくのかということを、指導者を育成という視点でどう考えていくのかということについて、最後にお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問のほうは、林業の指導者という点でございました。
　木質バイオマスから始まって、やはり林業の町でありますので、本町は基本的に間伐を中心に森林整備を行っていかなければなりません。それで、森林組合や林業事業体のように大型な、大規模にやる林業を排除するわけでは全くございません。そういう林業もどんどんと進めていかなければならないというのは当然のことでございます。それでありながら、なおかつ自伐林家を育成していくことによって、先ほど来出てきております木質バイオマスの事業が可能になるというふうに考えておりますので、自伐林家についての指導者も当然必要になってこようと思います。
　県のほうで林業学校を開設していただきますと、基本的な技術などは、座学など、習得できると思いますが、実践ということになりますと、やはり就職して、そこで現地に合った施工をしていかなければなりません。森林組合は御存じのとおり、地域に合った四万十式作業路とか、そういった作業路の開設、そして、それを使っての搬出間伐など卓越した技術を持っておられます。議員さんおっしゃいますように、林業学校入学されて、された後、森林組合、また、林業事業体などへ就職された場合には、その卓越した技術の下で、また違う意味での習得技術もあろうかと思います。そういった方が指導者になっていただければ、本当にうれしいところではございますが、やはり人材を育てていくためには、並大抵のことではございません。当然ながら町としてもそういう指導者を育成していかなければならないわけなんですが、それは技術力を持ったところでないとなかなか成し得ないというのが本音でございます。議員さんおっしゃいましたような、森林組合と連携を取りながら、また、他の事業体と連携を取りながら、そういう優れた人材を育成していくということは、これから林業の裾野を広げる有効策の一つというふうに承知をいたしたところでございます。その点、可能かどうかもあるわけなんでございますが、森林の施業における様々な技術力、さらには林業の経営まで至らないといけないと思います。そういった点、広い知識を併せ持った指導者育成のために、議員さんご提案がございましたことにつきましては重要な検討課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ご答弁ありがとうございました。
　町長、最後に、本町の林業行政の方向性ということでの議論でございましたが、こうした実証事業が四万十町でできるということで、材の出口ができる仕組みができました。材が必要だと、不足しているということでございます。自伐の林家が動かねば、新しい、参入者が動かねば材は出てこないということです。
　そうしますと、組合が今までやってきた企業的なものと、また、こういった自伐林業家、小規模家と、こういったものが協力しながら進んでいかなければ、この広い四万十町の山林が動いていかないということです。両にらみで、そういったものを両方進めていくんだという両にらみで進めながら、自伐、小規模の育成の研修制度も充実させていかなければならないと思います。そうしなければ材が出てこないということです。
　そして、買取りの制度の中に地域商品券、こういったもので買取りの工夫をすると、経済のほうも循環の仕組みの中に入っていくんだということでございます。ここまでの議論で、町長、最後に、町長が思われていた、自伐も進めていく、企業も進めていく林業行政について、町長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　今、議員それぞれご指摘ございました件につきましては、担当課長と、また、森林組合と、共々協議をさせていただくというところでご了解いただきたいと思いますが、私が自伐林業、自伐林家の育成ということで、それこそ公約に掲げてまいりました。その中で、ちょうど議員がご指摘のとおり、県のほうも、これから高知県、特にこういった山間地を抱えておるところは山の、やはり林業者の育成、併せて、まずは入口として自伐林家という思いだと思います。その流れを受けまして、ちょうど公約実現のためにやる時期が来たというふうに思ってます。
　確かに木質バイオの事業については、入口と出口が、商品としてですよ、なかなかいろいろ制約がございます。ですから、森林組合のほうには本当に厳しい事業を、実証事業を受けていただいたということでございますので、私は精いっぱい、森林組合の実証事業が本来の初期の目的を達成するように、精いっぱい支援をしていかなきゃならんというスタンスの中で、だんだんにご指摘がございました県の林業学校。これについては、やはりいろいろ話を聞いてみますと、なかなか長期に、短期コース・長期コースありますが、なかなか長期にわたっては行けない。ですから、森林組合のほうには、まだ一部役員でございますが、やはり一定の作業道、それから搬出、そういった指導も含めて、また、機械装備も含めて、そういった林業学校とのさび分けと言いますか、地域のやるべき指導教育、そういったものを担っていただきたいいう要請をしてます。
　ですから、そういった中で今、6,000円程度の買取価格ということで、本当に今までにない価格でございますので、ちょうど身近な方も出してます。ですから、若い子もそうですけども、やはり年配の方で農業者をしながら所得を確保するという大きな手だてにもなりますので、所得確保の対策としては。それに加えて、知事も恐らく思っておると思いますけども、やはり若い子が山で残れるやり方を本当に今、真剣に模索をしないといけないということでございます。ですから、今日ご提案いただきましたそれぞれの指導教育、そして担当、例えば指導担当、そして町の役割、そういったものをしっかり整理させていただいて、この件については本当に真剣に取り組んでまいりたいと思っておるとこでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○14番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　87％の山林に囲まれた私たちの町四万十町です。ぜひ循環型のまちづくりの仕組みを具体的に、また、町民の方々が循環しているなという実感が持てるような仕組みを作っていただきたいということをお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで14番下元真之君の一般質問を終わります。
　議員各位に注意と通知をしておきたいと思います。本会議で議場に遅れた場合は、必ず後席から入っていただきたいというふうに思います。一点です。
　もう一点は、本会議に遅参するときには電話などで届けるということになっておりますので、今後注意をしていただきたいと思います。
　以上、二点でございます。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　議長の許可をいただきましたので、質問通告書に沿って質問をいたします。質問は大まかに分けまして、コールセンターと改定介護についての質問でございます。
　まず初めにコールセンターの、現在、研修を中心に事業を行っておりますコールセンターの誘致の経過と現状、今後の見通しについての質問です。
　この事業会社の誘致の話があったとき、本町の大きな課題でもある雇用の確保という点で大変タイムリーな話だと大変期待もし、よくぞ本町に来ていただいたと歓迎したことでした。そして多くの町民も期待感を持ってこの会社に応募されたと推察いたします。知り合いの者も何人かおります。ぜひともこの事業会社が安定した形で船出をしていただき、研修中の社員が引き続き働ける事業会社として発展することを祈念しながら質問をいたします。
　まず最初に、この問題で一番重要なのは、従業員の雇用の安定だと思っております。従業員が安心して働けるような経過をきちんと明らかにして、不安を払拭することが大事だと考え、誘致の経過について質問するものです。特に当初のコールセンターの事業会社の大本でありますDIOジャパンが今年８月に倒産するなど新聞報道でもありましたが、なおさらでございます。昨年９月以降、コールセンターの誘致の話が出始めて、今年の１月に県の主導で四万十町、四万十市、DIOジャパンと協定書が交わされたと報道がありました。改めて誘致の経過、背景並びに経過についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　コールセンターの誘致と昨年からの経過のご質問ですので、９月の中尾町長の行政報告と一部重複する部分があると思いますが、ご報告させていただきます。
　まず昨年の11月です。11月に高知県企業立地課のほうから、株式会社DIOジャパンというコールセンター事業を行う企業が高知県内への進出を模索しておると。旅行関係の業務を得意としているところから四万十町、四万十市を候補としているとの打診がありました。50人規模の雇用が見込まれることなどもありまして、県との協議を経て取り組みを開始したとこです。
　以後、事業所を設置する旧丸山小学校の校区の７集落への調整、予算調整、雇用者募集などを行いまして、平成26年４月１日にコールセンターの業務が開始されたところでございます。
　この間、議員からお話がありましたように、株式会社DIOジャパンとの企業進出協定の締結もありました。また、早い時期からDIOジャパンからは安定的な事業継続、そういう意味を持ちまして、他社との共同事業の提案がされておりました。町としましても企業進出による雇用効果には変わりがないことから、特に異論もありませんでした。そして町内、東川角の旧丸山小学校を所在とするところに設立されました、株式会社NIC四万十コンタクトセンターによって運営がされています。また、当初はDIOジャパンとNIC四万十コンタクトセンターとの共同出資という形をとっておりました。現在はDIOジャパンの出資分をNICが全て譲り受けておりまして、DIOジャパンとの関与は経営上も運営上も全くないというところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　課長がおっしゃったように、高知県では県外に向けて企業を誘致しゆう中で、DIOジャパンにぜひ高知へというアプローチもして、この話が進んできたというふうに理解をいたしました。
　ある資料を見ますと、協定書締結に至る条件交渉の中で、同社は東北などへの進出の例を示し、１年間実質100％の有利な補助制度の適用を要求したと記されております。県は平成25年度実施中の起業、起こすという字ですけども、起業支援型地域雇用創造事業と高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業があって、これらの起業の補助金の活用を四万十市と四万十町に勧めたとありました。
　私の資料には、四万十市では既に25年、この起業支援型地域雇用創造事業を利用して起業誘致の募集をしておりまして、４月と７月に二度行っております。そして三度目の募集を11月に計画をしていたことから、県と四万十市の勧めでDIOジャパンがこれに応募したというふうに記されております。
　四万十町は高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業で取り組んでいるとお聞きをしておりますが、この四万十市が進めていた県の起業支援型のこういう創造事業のこういうプロセスと言いますか、を四万十町も行ってきたでしょうか。それともいきなり契約されたでしょうか。そのあたりの経過についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　起業支援型地域創造事業の活用について、町のほうとしてはどういう捉え方でおったかというようなご質問であったと思います。
　このコールセンター事業が取り組み始めまして、県のほうからももちろんでございますが、町の考え方としましても、四万十町にとってはコールセンターとかいうような企業のほうに就職された方も少なくて、なかなか、進出してくる企業としましてもやはり最初の人材育成と言いますか、こういうコールセンター事業に慣れるのに、そこまでがなかなか費用の負担も大きいというところでございました。そういう形もありまして、コールセンター等の誘致が難しいというところでした。
　ですが高知県の、いわゆる県の緊急雇用創出臨時特例基金事業の起業支援型地域創造事業を活用することによりまして、即戦力となる人材の少ない地域でも１年間の人材育成のための研修ができて、人材を雇用する企業のほうにとっても初期投資を抑えると、軽減することができるという意味合いから進出が実現できるのではないのかというふうに考えたところでございます。
　ただし四万十町の場合は平成26年３月に、この事業をもちましてコールセンターを開始するようにしておりましたが、雇用期間、雇用募集期間の関係とか旧丸山小学校の整備事業の関係もありまして、同じく県の基金事業であります地域人づくり事業、これを活用しまして平成26年４月１日より事業を開始したところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　四万十市では当初この事業を適用するに当たって、いろいろ条件がありまして、例えば10年間の企業実績があるとか、そして高知市内に本社があるとかいうふうな形で縛りがありまして、四万十市の審議委員会では、これはこの事業には適してないというふうに一旦判断をしておったらしいですけれども、その後やはり50人という魅力ある企業について、どのような経過か知りませんけどもそれが採用されて、四万十市のほうに採用されたというふうに聞いております。
　先ほどおっしゃったように、四万十町のほうは若干企業の事業の内容が違うようでございます。ただそのDIOジャパンと基本協定が結ばれて、ああいう形で途中でやまって、そして今度NICのほうに移っていくわけですけれども。まず最初に、ちょっと後先になりますけれども、県と四万十町とDIOジャパンの基本協定が１月27日に結ばれたと新聞報道がありました。これの内容について若干説明をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えします。
　企業進出協定の内容についてというご質問でございますが、これにつきましては高知県知事を立会人としまして、四万十町と株式会社DIOジャパンとが、議員のおっしゃりますように平成26年１月27日付けでもって締結したものでございます。
　協定の概略ということでございますが、これは事業所開設に協力し、事業の計画を着実に実行するため、一つ、大きい目標として事業活動への協力として一点目、事業所の運営のための労働力の確保。二点目、事業所の整備及び運営に当たり必要となる関係機関及び地元関係者との調整。三点目、その他事業所の整備及び運営に必要な事項。
　大きい二つ目としまして、地域振興への寄与という形で、事業所の新規雇用者につきましては地元からの優先雇用を図るなど地域経済への振興につながるもの、努めるものというような内容が記載されております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　分かりました。
　こういうようなDIOジャパンと協定が結ばれて、そして新聞報道があったかどうか、倒産したのは８月。５月頃から話はいろいろ出てきたんですけれども、３月にもNICのほうに移っているわけですけども、その過程がどうも私には見えません。そこについての端的な説明と、それから同じような協定が結ばれているかどうか、それをお聞きします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えをいたします。
　最初にも少し申しましたが、DIOジャパンも、当初はDIOジャパンとの進出協定というような形で考えておりましたが、そのDIOジャパンのほうからの提案もありまして、共同出資によります事業展開をしてくるという形のもので聞いておりました。当然NIC四万十コンタクトセンターを立ち上げる前には、その親会社でありますNICの曽根社長のほうも12月19日に本町に来町していただきまして、現地の確認等踏まえまして、そこから大体NICのほうと運営等について協議をしてきたところでございます。
（４番岩井優之介君「協定はありますか」と呼ぶ）
失礼しました。現在NIC四万十コンタクトセンターとの進出協定等は締結されておりません。
（４番岩井優之介君「されてない」と呼ぶ）
はい、されておりません。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　コールセンターとはどういう企業なのかということと、コールセンターの事業については何かということをお聞きしたいんですけれども。これは大体分かりますけれども、大都会ではなく、はるか沖縄の島にもこのような会社が進出していると聞きます。町民の方から見ると分かっているようで分からないと。事業内容についての概略を説明していただきたいと思います。
　それからこのNIC、DIOジャパンというのはこのコールセンターの業界でかなり大手の部類に入るというふうに聞いておりますが、このNICについての、この会社としての実績というか、今までの会社はどのように活動されてきたのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　まず一点目、コールセンター事業とはというところでお答えさせていただきたいと思います。
　コールセンター事業とはというご質問でございますけど、主に顧客、お客様への電話対応業務を専門に行う事業所で、例えば大企業の問合せ窓口のような、電話回線数とか対応するオペレーターの人数が多いところ、そういうところをコールセンターと呼んでおります。
　そして、そのコールセンターで行う一般消費者向けの通信販売、ホテル業、サービス業を行う会社の各種問合せとか注文、予約などを受け付けるインバウンド業務と言いますけど、それと新規顧客、新しいお客さんの開拓とか販売促進、マーケティングを行うアウトバウンド業務を、それぞれの企業からの依頼によって業務を代行する事業でございます。
　現在四万十コンタクトセンターでは３社の企業から依頼を受けて、インバウンド業務としましては学習教材、生涯学習、通信による資格取得とか法律相談の問合わせ受付業務。アウトバウンド業務としましては通信回線関連の販売促進事業。そういうところを実際に業務を持ち込んで研修をしているとこでございます。
　次にNIC本社のほうの経営状況という形でございましたが、ちょっと手元に資料がございませんが、事業者数は約800人ほどで、事業内容としましてはIT関連の企業でございます。その中にコンタクトセンター、いわゆるコールセンターの業務でありますとかブライダル、結婚式の演出でありますとかそういったものを、IT関連を取り組む会社であるというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　コールセンター、正式にはNIC四万十コンタクトセンターと言うそうですが、９月議会で町長から現在の雇用状況について報告がありました。いろいろと途中で辞められた方もおいでるようにお聞きしましたので、当初47名、雇用数が47名で町内が40名、町外が６名とお聞きしておりますが、直近の雇用数は変わりはないでしょうか。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えをいたします。
　直近の雇用状況でございますが、若干の移動がありましたが、現在の雇用者数は全部で46名となっております。町内が39名、町外からが７名というふうになっております。
　以上です。
（４番岩井優之介君「次に」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　許可を取って。岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　最初に申したように、この事業について一番私が考えているのはやはり雇用の安定だと思っております。現在の雇用の形態というのは契約社員ということで、１年限りというふうに思っております。来年４月からどうなるかということは大変心配しておりますが。
　当然こういう電話の応対その他臨機応変にやっていかないかん事業で、一定の能力が問われるし、研修して向き不向きが当然出てくるというふうに思います。そういう点についての、今まで町とそのNICとのやり取りの中で、どのように感触をもっておられるのか。　それから仕事の量ですよね。１年間そういう、ほとんど国の、国費で補助金が出ているわけで、この契約社員の給料も全部国費だと思っております。約１億9,000万円ですか、そのようにお聞きしました。それから設備費その他、施設の整備費その他入れますと約２億4,000万円。そのような金額で現在スタートしているわけですけれども、これが来年４月になると、自分の判断ですけども、これがなくなると。じゃ、会社として、現在も事業をやっているそうですけれども、本当に、仮に50人、あるいは40人近いものを雇うとなると相当の利益を上げないと会社は維持されないんじゃないかというふうに素人的に考えるわけです。そことの、雇用の、仕事の量に関する心配と安定した雇用が望めるかどうか、ここのところの見通しを町としてどのように持っちゅうのか。当然今までのやり取りの中で一定のアウトラインみたいなものは持ってると思いますので、その点をお聞かせをお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　まず一点目が雇用の継続というところですが、現在事業期間中でありますので、１年以内の契約社員という形でなっております。本格的には27年４月から２年目が稼働していくという形ですので、ここにつきましても、現在雇用されておる人につきましては継続的な雇用をしていただくという形で会社のほうにもお願いしておりますし、当然会社のほうからそれぞれの社員の方にヒアリングと言いますか、聞き取りとかをしまして、議員もおっしゃられましたようなところも含めまして、継続雇用という形の話合いがされるものというふうに考えておるとこでございます。
　二点目の本格稼働に当たってどういう事業をどういうふうに持ち込んでくるかというような、運営ができるかどうかという形のご質問でございましたが、実際今現在も３社の企業からの依頼によりまして、実際に四万十コンタクトセンターのほうで業務を行っておりますし、この前７月４日に曽根社長のほうもおいでていただきまして確認したとこでございますけれども、今後におきましても当然事業を継続していくという形の中で、NICの本社で受注分、これらについて、来年度以降どういう形で四万十コンタクトセンターのほうへ持ってくるかという形で事業計画を今立てていただいておるとこでございますので、来年度以降も当然引き続いた運営がされるというふうに認識しております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　はい、ありがとうございます。
　四万十市で今のコールセンターが発足したときに、市長が歓迎会かその他の席で、100名ぐらいに将来は持っていきたいと、持っていきたいというか期待したいというふうにおっしゃったというのが会議録に載っておりますが、そういうふうな、今まで四万十市も四万十町も50名という一つの目標があって、ずっといろんな基盤整備をしてきたわけで、ぜひとも町としてはその点をしっかりと押さえて、雇用が安定した形で引き継がれていくというふうなことについては注目もしていただきたいし、見守っていただきたいなと思っております。
　この１年間は補助金が下りるんですけども、これは来年４月以降は全く補助金はなくなるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　この県の基金事業は１年間という形ですので、大きく雇用に関わる部分については27年度以降はありません。
　ただ、高知県のほうもこういうコールセンターを誘致してきたときに５年くらいの支援、補助事業を制定しております。それにつきましては町のほうも一定限負担はしていただけるようにという形で、県のほうからも要望があっております。それにつきましては施設の利用料でありますとか機械のリース料等の、県のほうは２分の１という形で負担はしていただけますので、それ、応分に町の方も負担をしていただきたいという形で話もあっておりますので、これから27年度の編成に向けて、予算編成に向けてまた調整はさせていただきたいところです。
　以上です。
（４番岩井優之介君「はい、先ほど」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　岩井議員、許可を取って。岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　多額の公金を投入しておりますので、そういう立場からしっかりと雇用の引き継ぎを来年に向けてやっていただきたいと思います。
　この分野の最後ですけれども、この事業、NICの発展をどう展望しているかという点でございます。
　この会社との今までのやり取りの中で、この会社の成長発展をどう捉えているかということでございます。当然先ほどおっしゃったように補助金もだんだんなくなっていき、研修も終わればなくなるというふうに考えております。果たして、今おっしゃった46名が採用されるかどうか分かりませんが、ちなみに雇用が50名近くなると、本当に社員の人件費というのはばかにならんというふうに素人的に思っております。相当数の、先ほど課長がおっしゃったように、本社から仕事が回ってくるというふうなこともありましたけれども、そこのところの可能性と言いますか、これからのこの会社の発展をどう捉えているのか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　一応これはNIC四万十コンタクトセンターの管理部長さん等ともお話もさせていただいた上の中でのことになりますけれども、NICコンタクトセンターの業務受注は順調に伸びておりますし、また、現在研修を受けている社員の皆さんの研修姿勢とかその業務品質、そういうところ、人材部分については高い評価をしておるというふうに聞いてます。
　また、今回実際に業務を発注した東京の企業の方ですけど、先月四万十町に訪れていただきまして現地の方も確認していただき、高い評価をしていただいたところでございます。
　本当に来年度以降のその事業計画、事業実施が大変重要なところで、それによりまして今後５年、10年と長い間の雇用の安定が一番大事なところでございます。その辺につきましては自分たちも十分気を配りながら、来年度以降の業務について、これからNICの本社役員とも協議を進めていくという形で考えておるとこです。
　また、NIC本社のほうからは２名の専属の職員が四万十町に移住をしてきて、１年間ずっと研修を担当しております。そういうところからも、NIC自体も相当の覚悟を持って進出してきているというふうに考えておりますので、今後はそういう長く続く企業であるという形を考えながら、雇用の継続というのはもちろんでございますけども、規模拡大とか地域に根差した地元の企業という形で共に成長していけるように、企業側と密な連絡調整を取って取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　最後に町長にお尋ねいたします。
　せっかく来ていただいた会社ですので、社員が本当にこういう安定した形で働いて、この会社が発展をしていくことを望んでおりますけれども、これについてはやはり町長も一定の責任があると思います。この会社の発展をどう展望し、どう支えていくのか、最後に町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　確かにNICの支援、本当に必要だと思いますが、一定これまでにも学校の跡地の利用活用とか、そういったもろもろの雇用の関係とかそういったお世話させてもらってます。ただ、やはりこういった企業は企業の努力がまずは最優先。そしていろんな資本力もございましょうし、そういったところをフルに活用していただきながら、まずは努めていただくというのが基本だと思います。そういったところしっかり観察させていただきながら、町のやるべき部分についてはしっかりとした支援をしていきたいという考え方持っておりますので、特に雇用の問題ですね、現在46名ですけども、本当にそういった大きな雇用が確保されてますので、それを維持するためにもそういったところは、町としてやるべきところはやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　次に移ります。
　二番目に、医療介護総合法の改正介護保険について質問いたします。
　政府は先の通常国会で、医療介護総合法を現場や地方議会の声を無視して可決をいたしております。この問題については介護の切捨て、あるいは自治体への負担の押し付けであると私は見ております。介護給付削減の仕組みとその影響をどう意識しているかについての質問でございます。質問をもう少し区切ってまとめる必要がありましたけれども、いとまがありませんでしたのでご容赦を願います。
　医療介護総合法は介護分野において要支援者の訪問介護、通所介護、デイサービスを保険給付から外して、市町村が実施している地域支援事業に移し、新総合事業に再編するものでございます。介護利用料も、所得によっては２割負担など値上げが行われます。私は公的介護を根底から崩す悪法であると捉えております。
　厚生労働省は市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドラインの案を、各自治体に示しております。内容は漫然とサービスを受けることは許さない、要支援者は自立せよという考えが根底に貫かれております。また、ガイドラインの案は、介護給付費の抑制を図るように市町村に求めております。新総合事業の介護予防生活支援サービスには既存の介護事業所による専門的サービスと、ボランティアなどによる多様なサービスが用意されております。新規利用者は基本的にはこの多様なサービスに割り振り、一旦専門的なサービスを割り振った人も、一定期間後に多様なサービスに転換していくようガイドラインは指示をいたしております。正に安上がりのサービスへの流し込みがございます。
　また、高齢者が地域包括支援センターに介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援相当と判断した場合には、基本チェックリストという質問項目に答えさせただけで新総合サービスを割り振ることも可能になっております。これは患者には待合室で問診を書かせただけで、病院の事務員が医者に見せるまでもないと判断するようなものと例えられております。要介護認定がされないように、多様なサービスへ流し込んでいこうというものでございます。このように毎年５％から６％の割で増えております要支援者の介護給付費を、後期高齢者の人口伸び率である３％から４％に抑え込むように、具体的に細かく指示をしております。このような介護給付削減の仕組みとその影響を、自治体の責任者としてどう認識しているか、お尋ねするものでございます。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　まず本年６月18日に医療介護総合推進法が成立しました。今、総合法の中でということで言っておりましたけども、介護総合推進法ということでございます、が６月18日に成立したということでございます。
　この法律につきましては、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする2025年度問題や、将来の人口減の社会を見据えて医療介護の在り方を見直そうとするそのものでございます。　さて、この成立した法律の正式名称でございますが、今省略した形でございましたけども、正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」。大変長いものでございますが、この法律は医療や介護保険法など19本の改正法を一括的にしたものでございます。
　さて、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる仕組み、つまり地域包括ケアシステムの構築の考えが基本的にはあるということでございます。
　それでは介護保険がどう変わるのか、少し触れてみたいというふうに思います。国で協議されている主要な五つのポイントについてご説明をいたします。
　一つ目としましては、全国で一律に行われております訪問介護、そして通所介護、先ほど議員もおっしゃった部分でございますが、この予防給付、要支援１、２の部分でございますが、これを市町村が取り組んでいる地域支援事業に移行し多様化するということでございます。この見直しによりまして、既存の介護保険事業所による既存のサービスに加えましてNPO、そして民間企業、ボランティア、協同組合等の多様なサービスが、提供が可能になるということでございます。また、これによりまして効果的・効率的な事業も実施可能になるというふうに考えております。これらを見直すということをしまして、平成29年度末にこの事業の移行を完了しなければなりません。
　次に、二つ目といたしまして、特別養護老人ホームの新規入所者の、原則要介護３以上に限定するということでございます。これも皆さん、ちょっと気になるとこでございましたので、十分に理解はしていると思いますが、現在要介護１から５までの方が申し込むことができますが、入所希望者が多いこともあります。自宅で暮らすことの難しい中度・重度の人を優先するというようなことになっていくということになります。
　三つ目といたしまして、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げるということでございます。保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるために、これまで一律１割負担に抑えておりましたものを、利用者の負担につきまして、相対的に負担能力のある一定以上の所得のある方の自己負担割合が２割となります。
　四つ目といたしまして、低所得の施設利用者の食費・住居費を補填する補足給付というのがありますが、資産等を追加することによりまして、特別養護老人ホームや老人保健施設への入所の際、原則として自己負担となる食費や部屋代について、所得の低い住民税非課税世帯などの方の費用の一部を補助する制度でございますけれども、入所判定をする際に預貯金等が一定の額を超えた場合、一定の額を超えた場合ということになりますが、この補足給付が対象外というふうになるということになります。
　五つ目でございますが、低所得者の保険料軽減を拡充することです。分かりやすく言えば低所得者の介護保険料が安くなると、ありがたい話でございますが、市町村民税非課税世帯において適用されている保険料５割軽減がありますが、７割減額になるということで現在協議されているということでございます。
　以上、主要な五つのポイントを説明させていただきました。
　そこで議員のご質問の、このように介護給付費が削減の仕組みとその影響をどう認識しているかいうことでございますが、町といたしましても国の法令で定められたものについては一定従いながらも、地域包括センターが介護予防のケアマネジメントを実施することになっておりますので、要支援の方であっても専門的なサービスの必要な方は既存の介護事業所につなぎますし、専門的なサービスを必要としない場合、多様なサービスにつなぐこととなります。例えば交流を目的としたリハビリが不要な方、こういう方は町内でやっておりますあったかふれあいセンターなどの利用のほうに行ってもらうというようなことになろうかと思います。本庁で申請窓口が、介護保険担当と地域包括支援センターとが一緒に配置されていますので、随時、適宜連携を取りながら、必要な方に必要なサービスが利用できるよう働きかけながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変多岐にわたって説明をしていただきました。
　この問題については非常に範囲が広くて、医療とそれから介護、介護もかなり広いので、私は的を絞って訪問介護と言いますか、そこに焦点を当てて質問をしたわけですけども。
　このガイドラインについては、問題点がやはり三つあるわけです。安上がりのサービスへ流し込んでいくという点が一つということと、要介護認定を受けさせないという仕組みが本当にしつこく作られちゅうがです。それと三番目として、介護サービスから一旦卒業していくというか、そういうふうな支援事業のほうに移っていくというような卒業作戦が作られちゅうというのが、この三つが問題になっておるわけです。
　それで国会で議論しゆう中で、予防モデル事業の自治体では、行政が要支援者を説得して強引に介護サービスを打ち切る事態も、モデル事業の自治体では相次いでいるという報告レポートがあります。これについては卒業どころか、強制退学ではないかというふうに言われております。
　それから要支援者へのサービスを非専門の支援に置き換えるというこの制度改変は、要支援者の状態をますます悪化させて、逆に結局重度化による給付費の膨張をもたらすのではないかというのが国会で論議されて、これは、大臣もこの点については認めております。
　それから今回の法改正が実行された場合に個々の利用サービスをどうするかという、個々のサービスをどうするかは、直接判断するのは市町村だというふうに先ほど、私は思っておりますけども、先ほど課長おっしゃったように、こういう法律が通っても、現実、現場ではその実態を見て対応していくという点でおっしゃっていただきましたので、その点については安心しました。一つは、それで、この法律というのは、サービスの切捨ての執行者になるか、この市町村が高齢者と家族の権利の守る体になるか、全ての市町村で問われていると言われております。
　新総合事業がスタートしても、要介護の認定を受けるのは被保険者の権利でありますし、自治体が妨害することは法令違反というふうに４月25日に衆議院の厚生労働委員会で大臣が答弁しております。本人の同意を抜きにしてのサービスを打ち切ることも結局状態を悪化させ、引き起こして、かえって給付費を膨張させることも厚生省も認めております。これは国会での論議で、そのように大臣が答弁をいたしております。
　この条例については、法律は通りましたけれども、私の資料では2017年３月まで実施が引き伸ばされるということが記述されておりますので、こういう点での認識と言いますか、政府の答弁というのは大変矛盾をしておりますけども、行政の責任者として、こういうふうな一定の流れを改めてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えしたいと思います。
　この法律も28年までの間に、29年までですか、決めていかないかんような状況があります。今すぐに、来年の夏頃から進めていくもの、それから順次内容を把握しながら、変えていきながら29年までに変換していくような仕組みにもなっておりますので、順に議論しながらやっていきたいと考えています。利用される方に不利益にならないようになるべくやっていきたいですし、高齢者や家族の権利を守るため、守るのが行政としては当然のことでございますので、サービスの単なる切捨てということではなくて、必要な方には必要なサービスが提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、関係機関との連携ということで、先ほども言いましたけども、基本的にはデイサービスに行くのか、あったかふれあいに行くのか。要はその専門性の高いところに行かすのか、その専門から外れてもいいのかと。けどその低いところ等あっても、そこにも一定その進行を進ませないための仕組み作りをして、町からも支援してやっていく必要があるんじゃないか。ただ専門性が低いというだけではなくて、そこに指導もしながら段階を追った形で、あったかもあるでしょう、それから今のデイサービスがあるでしょう、特養があるでしょうみたいな形で、なるべく上に上がらないための、皆さんが生を受けて、本当に一生一度しかない命ですので、精いっぱい生きていくための仕組み作りについては頑張ってやっていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　はい、分かりました。
　次に第６期の介護保険料の見通しについて聞くというふうに設問しております。
　四万十町高齢者福祉計画、介護保険事業計画は既に着手されていると思います。来年は団塊の世代が全て高齢者になる年でございます。第５期の事業計画では自助・共助・公助がうたわれておりまして、「介護が必要になっても安心して暮らし続けられることができる社会の実現を目指します」と結んでおります。第６期の計画に当たってはどういう理念、理想を目指すのでしょうか。また併せて、第６期の介護保険料の見通しをお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　正に今第６期の計画に入っております。理念ということでございますが、従来５期の部分を引き継ぎながら内容を精査しているところでございます。
　その中で今保険料のことでございますが、第５期においては、５期３年間、これが月額が4,900円ということになっております。今後、来年度から３年間どうするのかいうことで、今現在試算しているのが、5,500円程度にならあせんかということで試算しております。若干前後はするかもしれませんけれども、精いっぱいのところ試算した中では5,500円と今考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　分かりました。
　これだけのサービス切捨てと利用者負担増しても、65歳以上の介護保険料は今後上がり続け、2025年には全国平均で月8,200円になるというのが政府の見通しでございます。政府は2015年度から低所得者の保険料軽減を行うとしていますが、うなぎ上りに保険料が上がるのは必至です。保険料の高騰を抑えながら介護の提供基盤を拡大し、本当に持続的な制度にするには国庫負担割合を大幅に引き上げるしかないと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　議員おっしゃるとおり、やはり国の支援が入ると大変ありがたいかなというふうに思います。
　今公費につきましては保険料の50％、あとは１・２号の保険者が払っているということになりますので、その分が50％、例えば10％上がって60％になれば、保険を払う方は40％で済むということで大変ありがたいとは思いますし、今後消費税の関係等々でそれも期待をするとこでございますが、一点予防事業ですよね。やはりお金ばかりにとらわれておりますと、実際にその人が保険を使わなくてもいい健康状態を保ってやるということも、自分たちのほうは考えていかないかんと思いますので、その両輪をうまく機能させていくことによって、介護される方についてはいい環境ができるんじゃないかなというふうに考えております。したがって、国のほうの支援も十分期待をしますし、それと共に、やはり予防事業についても力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　実は２年前にも私、この問題を質問いたしまして、町長にお聞きしたんですけども、町長も、これが14年前にできたときに、果たしていつまでもつかなというふうな心配をしておったということで、これ以上高齢者に負担をかけることはできないと。本当に国庫負担を引上げないかんというのが共通の各自治体、あるいは知事も含めての認識だというふうにおっしゃっていただきまして、県下挙げてそのような方向で運動していきたいとおっしゃっていただきました。
　実は政府与党も、増税前には介護保険の国庫負担を10％引き上げるとおっしゃっておりましたいう記述があります。
　さて、どうなるかと思いますけれども、ともあれ政府の関係者もそういう認識を持っているということでございますので、そういう観点しかこの打開の方法はないと私は思っております。ぜひ町長にも機会があれば大きな声をほかの自治体と共同して発信していただきますように心からお願い申し上げまして、まだ時間がありますけれども、私の全ての質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　19番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　それでは今期最後の質問になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の質問は、通告は、今期一般質問した内容を、その後、執行部の対応についてということで通告をしております。４年間を振り返って、言い飛ばしではいけないなという思いもありましたので、確認と、今後の考え方を含めてお聞きをしてまいりたいと思います。
　質問の要旨についてはそれぞれ上げておりますけれども、所管の課はまとめて通告をすればと考えておりましたけれども、４年間の年度を追っての質問ですので、ご了承をいただきたいと思います。
　私の場合は提案型が多かったわけですけれども、執行部の賛同をいただきまして予算化をしていただいた項目も何点かあります。若者定住住宅の、10年の制約の排除とか、よさこい四万夢多への支援とか、町道の維持管理、委託費の増額等ありましたけれども、今回の質問は、質問をしてきた内容に対して、検討する、または進めると答弁をいただいたことについて、執行部側は内部でどう検討し、今後どういった方向性を持っていくのかについて質問をしたいと思います。
　大雪注意報も出ておりますのであれですけれども、項目が多いので、できるだけ端的に答弁をいただくことと、最終決断は町長ですので、できるだけ町長に答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。
　通告をしております、一点目です。
　平成23年６月定例会での拠点加工施設についてですけれども、この件に関しましてはいろんな流れもあったわけですけれども、「町内で生産される農産物や畜産物を中心に1.5次産業をやりながら、６次産業の商品化を目指し、25年度に30人程度の雇用につながるように整備をする計画」という答弁をいただいております。その後、どういった検討をし、今後の方向性をどう考えているのかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　拠点加工施設の整備についてお答え申し上げます。
　平成23年度にご質問を受けてから現在までの取組経過等についてご説明させていただきます。
　本町の1.5次産業、そして６次産業化に向けてということで、拠点となる加工施設の整備について取り組むということで、事業名といたしましては、地域活性化プロジェクト事業という名前で取り組んでまいりました。
　「この事業を行うに当たりましては、関係する機関などで協議会を立ち上げる」というようにお答えをさせていただいたわけでございます。実際に町内の二つの農協、そして商工会、そして町内の道の駅の管理者、そして営農支援センターという株式会社があるんですが、支援センター、そして県の関係機関などで構成する四万十町地域資源活用協議会を立ち上げて、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたように、農業、畜産業、農畜産物の加工品の整備について諮問を行って、協議をしていただきました。
　そして平成23年度、24年度、２か年かけて農畜産物に付加価値を付けるということで検討願いました。そして、平成24年度末にその協議会から、地域資源活用計画書として答申をいただいたところでございます。
　その答申の主な内容といたしましては、先行モデルとして取り組むべきものということで、あぐり窪川の豚まんの製造ラインが今の施設ではちょっと窮屈であると、適さないということもあって、新たなラインを整備する、もしくは改造するといった内容が一つでございます。それに加えて、新たな加工品を取り扱ってみてはどうかというのが主な答申でございました。
　そして、平成24年度末に答申を受けましたので、平成25年度、前年度につきましては、これを具体的に進めるべく、もっと専門的な協議会をつくるべきということで、それに向けて検討してまいりました。平成25年度は準備会をつくって検討を加えたわけでございます。内容につきましては、６次産業化への意識を深めるための講習会も行ったりして、先ほど申し上げました先行モデル、豚まんの製造ラインを中心に検討してまいりました。そして新たな加工品も含めて協議したわけでございますが、やはり町の代表する加工施設となりますと、多大な経費も掛かるということでございまして、現在におきましては、さらなる協議が必要ということもありまして、大きな加工施設を造るということもありましょうが、小さな加工所も造るという、そういった方向性も含めて再検討をしている状況にございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　23年６月ですから、３年６か月検討しているということでしょうけれども、ご承知のとおり、町内には豊富な農林水産物の資源がある中で、高知県全体にも言えると思うんですけれども、加工力が弱いところがあると私は思っています。
　仕事があれば町内にとどまりたい、また、帰ってきたいという声も実際にあるわけですし、例えば高齢化比率がどんどん上がっていますけれども、屋外での仕事は何か無理やねという方も、屋内であれば加工に携われる方も結構おられると私は思ってます。ですから、加工することにより生産者にも少しでも還元ができ、雇用が生まれ、商品ができることによって、当然町全体のPRにもつながると私は思っています。だから、町内で循環型の活性化法の一つではないかと私は思っておりますけれども、拠点加工施設。その当時の答弁で、多分９億円とかいうのをちょっと記憶しておりますけれども、多大な、今担当課長のほうから答弁がありましたように、大きなお金、大きな予算を伴うということですけれども、そういった大きな加工施設という考えより、規模としては全然まだ分からないし、大きなものをということの意味じゃなくて、そういう加工施設については、町長はどういうふうにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　一般質問の通告があった後にこの件、いろいろ現場で話をさせていただきました。
　僕の考え方ということでございますので申し上げますと、大小限らず、やはり事業主となる方がしっかり事業意欲を持ってやるということが、大事だと思います。
　その中で、今ちょっとご質問ございましたが、雇用とか、当然生産者に反映するものありますけども、事業の継続性を考えたときには、やはりそういった人材、また、組織体がしっかりしておるというのが一つの大きなやはり課題だと思います。
　今はそうして見てみると、今はそれが可能なのかと申し上げますと、なかなかそういったところが見当たらない。ただ、大奈路地区とか、そういったところでやはり生産から販売まで本当に素晴らしい、大きくはないですが、素晴らしい事業体が今増えてます。
　私としたら、今後において、23年当時はまだ在任しておりませんでしたので、今後においては、やはりそういったところを切り盛りできる、また、そういったいい意味での野心を持てる、事業家としての。そういった人材をやはりつくっていくしかないだろうと思っています。
　もう一方は、よそから招へいをする。そういった二つの方向性の中で、本当に真に加工施設として有利な販売ができるかどうか、また、そういった環境も含めてやはりつくっていかなきゃならんと思いますので、もう一度この拠点加工施設については、私ももう一回再考をさせていただいて、人材の育成も含めて、また、人材の育成を進めながら、今そしたら今の組織で本当に加工ができないのかいうことも、もう一回整理したいと思います。例えば一例、第三セクターで設置をされて、そういった思いと言いますか、事業目的を掲げて設置された町の施設もございます。
　それがなぜできないのかと言いますと、やはりそこの経営指針、経営方針、そしてまたそこに携わっておる皆さん方のやはり考え方だと思いますので、今ここが本来やるべきこと、行政がやるべきこと、そういった加工施設がやるにも関わらず、できてないところ。そういったところをもう一回精査をしながら、本当に付加価値を付けて所得が得れる方法としたら、やはり加工施設が一番有利だと思いますが、議員もご承知のとおり、原材料に加工費を入れたら、またそれがロスになれば当然事業の健全な経営を阻害しますので、やはりマーケットの調査もしながら、本当にこの地域で加工適性と言いますか、そういったものの抽出も含めながらやっていきたいとは考えております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　なかなか町長答弁では、やりますというような話じゃないようですし、再度検討するということですよね。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今ちょっとご説明させていただきたいと思いますが。
　私がやるとかいうがでなくて、町全体ではそういった人材育成なんかを進めたいと思います。が、当然我々がやるべきもんでもないですし、議員さんがやるべき部分でもないと思いますので、先ほど言うたように、やはり加工事業をやって、展開していって、所得を生もうということをまずは第一の、一つの目標としてやっていきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　二点目にいきます。
　平成24年度６月定例での町道維持管理費の関連質問で、林道大道線の町道編入についてということで質問をしてます。
　昨日この件については訂正があったわけですけれども、何と２年と６か月後に答弁の訂正ということです。それはそれとしてですけれども。
　まず聞きたいのは、当時の担当課長は、「普通交付税の試算と、社会資本整備交付金事業が活用できるように、町道に転用したほうがよいと考える。交付税額は約900万円、時期については26年度以降に転用の条件が整うので、前向きに進める」という答弁をもらってます。
　年度は訂正がありましたので置いときまして、ただ、転用への考え方。当時の担当課長と現在の執行部は同じ考えなのでしょうか。まず伺います。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　当時の、平成24年６月に前課長のほうから、転用の期間を平成26年度以降というふうな答弁をさせていただきまして、その後、私も今回一般質問を受けて、当時の答弁書を確認させていただきました。
　私が林道台帳を基にくってみますと、平成31年度までは転用はできないといった確認をさせていただきました。
　この内容については、前課長としては、開設事業後というふうに一つくくりを持って、開設のみというふうな解釈をしているんではないかなというふうに思ってます。開設が終了したのが平成５年になっておりますので、８年という経過がございますが、８年以降に転用が可能ですよという、林道規程にも載ってます。当然平成13年度以降には、開設のみで考えれば、13年度以降に転用は可能なわけですけども、規程の中には、林道事業という意味の中には、改良・舗装、それからもう一つは災害復旧。これらの国庫事業を受けたものは、受けた翌年度から８年というふうに解釈するような形になっております。そこの部分を勘違いした部分がございます。
　もう一つは、請負をした後、例えば舗装、改良、災害時も一緒ですけども、請け負った業者が２年間はかし期間がありますよというふうに書かれております。かし期間というのは、その間に何かの影響で崩壊、使えなくなったよという状況になれば、業者、当然発注者側とも協議しないといけないわけですけれども、その部分が２か年というのがあります。今回、勘違いしたのではないかなという、私が想像するのは、平成23年度に災害復旧工事をしております。それから24年、25年過ぎた26年度以降と、そこで解釈の間違いしたんではないかなというふうに私なりに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　そういう当時の課長の勘違いだったということでしょうけれども、例えば32年以降でないと現在では無理ということですよね。
　そしたら、例えばまたその８年間の間に大きな災害があった場合は、またその時点から８年ということですよね。となると、やはり国庫補助を受けないと、町単ではなかなか無理という大きな災害については町単ではなかなか難しいと思うんですが、となると、いつまでたっても町道には転用ができないのかと思いますけれども、その辺の考え方は、どういうふうに今から考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　確かに議員さんおっしゃりますように、大きな災害を受けた場合については、どうしても国の補助を受けて復旧するのが当然だろうというふうに思っています。私も同じように、議員さんおっしゃりましたように、私もその点は心配をしているところでございます。
　平成23年度以降については町道転用ということも視野に入れた計画で、県単、町単でそういった落石の対策とか、簡単な改良というのは対応してきております。
　今後においてもこれまで同様に、ほかの路線と同様に、そういった対応をしていきたい。少し大きな崩壊があれば、地元の業者さんにお願いしたりとか、少しの工事であれば、山留め程度であれば町単とか県単のほうにもお願いして、対応していきたいというふうに考えております。
　今回も雪がございまして、今朝も除雪の依頼をしてきたところです。先ほども休憩時間に副課長のほうに、明日朝の対応を業者さんにお願いするようにもお願いしてきたわけですけども、今後についても、先ほど言ったように、ほかの路線と同様、ほかの路線というのは町道ですけれども、同様に今後維持管理をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　分かりました。
　一般質問というのは当然会議録にも残って「議会だより」の広報委員会でも、例えば執行部側にこれでよろしいですかという確認はしていると思いますので、例えば「議会だより」を見た人、ケーブルで聞かれた人、そういった人は、林道大道線については26年度以降町道に編入するというものだと思われておられる町民の方もおられると思いますので、しっかりとした、今回の訂正含めて、説明をしていただきたいと思いますけれども、こういった訂正の過ちというのはどういうふうに周知をするお考えでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　この平成26年度を昨日、32年度というふうに改正をさせていただきましたけども、これについては地元、熱心に生活をしている人、また、日々町との連絡もしていただいております区長さん、大変ご迷惑をお掛けしたところでございます。
　それこそ今朝も奥大道の区長さんには除雪の関係も兼ねて、お断りをさせていただいたところでございます。その件については、23日に総会がありますので、その場でも報告をしてほしいということですので、私が文章化したものを集落担当にお渡しする予定をしております。
　そのほか、２集落、二つの集落がございますので、その二つの集落についても、同じように私のほうからご報告をさせていただいて、お断りをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　そういうきちっとした行政側の説明責任がありますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　三点目にいきます。
　平成24年６月定例会で、ケーブルテレビの利活用で、例えばJAからのお知らせや営農指導。その文字放送を農家に見やすい時間帯で放送できないかという質問をしてます。
　私が思うに、農家は、真っ昼間からはテレビの前に座って文字放送を見ている人は極めて私は少ないように思っていますし、確かにJAのある職員と、農家の方もですが、あの時間帯は調整できないんでしょうかねという声もあって質問に取り上げた経過があります。
　当時の担当課長は、「文字と写真を入力できる機能があるので、農家が見たいときに情報を仕入れることができるように、早急にJAと調整していく」という答弁がありましたけれども、どういった対応をしたのかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　今、議員おっしゃられましたように、24年６月議会一般質問で、視聴者の方が見たいときに見られるデータ放送に、JA等の公共的団体から情報を入力できるようにできないかという趣旨で質問をされ、「早急にJAさんと調整をしていきたい」とお答えしておりました。
　その後、平成24年10月に関係する各団体等にデータ放送等の操作説明会を実施しまして、町としては各団体で自由に入力できるようにしまして、利活用についてお願いをしたところです。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　それは、そういうことを例えば指導していただいた中で、現在まだやってませんよね。
　データ放送のシステムの運用ですか、マニュアルですか、それが非常に難しいのかなということは自分には分かりませんので、その辺はやはり、所管は、企画としては地域振興公社ですので、そこの考え方もあるでしょうけれども、指導をしていただいて、やはり先ほど私が申しましたように、夜でも食事の後に、Ｄボタンですか、それで、要は、見たいときに見れるようなことにして、見れるように指導していただきたいと思いますけれども、その辺については。例えばJAの取組方も当然あるでしょうけれども、行政としてどういうお考えでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　データ放送、これ、実態としまして、今、議員おっしゃられましたように、現在使用されておりません。
　使用されていない理由なんですが、これは文字放送、今現在、文字放送も各団体に入力を行ってもらってやっております。なぜデータ放送のほうは各団体が使用しないか。町としてはお願い、できるだけ、せっかくの機械ですので、使用はお願いはいたしているところですが、それは各団体の考え方があると思いますので、そこまでは言えないところではあります。ただ、聞いたところによると、先ほど議員言われましたように、少し操作の仕方が複雑で、なかなか時間が掛かるという確かに声はあります。
　できれば、そういう声もありますので、今回の質問を受けて考えたんですが、実は文字放送のほうは割合簡単に入れやすいという話ですので、そちらのほうを使って、逆に言えば、例えば農業関連のお知らせは何時からというふうに、言うたら、今、道路情報については分けてやってます。そのような考え方で、文字放送のほうを利用すれば、また一つ見やすいんじゃないかということは考えておりますので、その方法はできるように今後取り組みたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　このケーブルテレビというのは非常に大きな予算でした。30億4,500万円、約ですけれども、を投入して整備をしてきております。
　町民の方々が身近に感じる、使い勝手のよい、さらに視聴率が上がるような有効活用、当然すべきと考えておられると思いますけれども、そういうことで調整をしていくという答弁をいただきましたが、24年に答弁いただいたときに、例えば文字放送でということですけれども、文字と写真が入力できる機能があるということです。例えばJAが農産物に対して、例えば病害虫の写真ですよね。そういうのも、例えば写真を入力することによって非常に分かりやすい。今、非常に農薬に対しては、いろいろ履歴とか含めて非常に厳しいもんがありますので、そういった部分も含めて、こういう例えば病害虫に対しては、一例ですけども、こういった農薬をみたいな部分も含めて、写真も入れてあげると分かりやすいのかなというふうに、私も一応農家ですんで、そういうことを思うわけですけれども。そういったことの対応もぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。時間がないので、すみません、答弁要りません。次行きます。
　四点目です。平成25年の12月定例会で、職員の能力向上のため、国・県などへの研修派遣、人事交流についての質問をしてます。担当課長の答弁は、「基礎能力に加え、公務員倫理、法令順守、住民対応・接遇といった意識を全職員が持ち、本町が掲げる戦略を成果として示すためのビジョンに従って計画を作り、生み出すという政策形成能力が必要であり、人材育成、人脈、交流といった点からも有効であり、抽象論の理解でなくて成果を生み出す具体的な行動を発揮する能力開発に重点を置いた職員の育成を考え、積極的に実践していきたい」という答弁をいただいております。どう対応するのか、伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員おっしゃられましたとおり答弁を差し上げたと記憶をしておりまして、「定員管理には十分留意もしながら、可能な限り国・県などへの研修派遣、人事交流を積極的に実施していきたい」というふうに答弁したというふうに記憶しております。
　そこで、この件に関しては現時点でも答弁申し上げましたとおりの考え方でございまして、現時点で平成27年度に向け計画をしているところでございます。例年行っております租税債権管理機構に加えまして高知県、そして国との間で複数の研修派遣、人事交流を計画しておるところでございます。今後も人材育成等々の面から、国・県などへの研修派遣、人事交流については積極的に、極めて重要というふうに考えておりますので、今後も可能な限り積極的に実施していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　積極的にこれからも実施するということです。
　結果と言いますか、質問に対して、25年の、そういう対応をしていただいたということです。
　各課、最低限の当然職員は必要なわけですし、28年３月ですか、多数の管理職が定年を迎えるということもお聞きをしております。副課長を始め、若い職員も有能な人材ばかりだと信じておりますけれども、人事をうまく回して、やはり国・県との人脈もしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。
　なお、自分が分からない範囲は、研修へ派遣される職員については個人的にも家庭的にもやはり負担、精神的にも負担が大きいのかなというふうに想像されますけれども、送り出すほうとしてもしっかりとしたフォローをしていただきたいと私は思っておりますけれども、経費とかそういう部分のフォローとかいうのはどういうふうに考えられておりますか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　確かにそういった点の問題も出てくると考えております。
　家庭的事情等々も十分に配慮するのはもちろんですけれども、経済的な面につきましては、例えば、今までにも例えば高知県の市町村振興課に研修派遣ということは、ずっと過去にはやってきておりまして、それにつきましては旅費規程の中に、研修の場合にはこうこういった手当がありますという形できちっと規定もしております。新しい派遣先、研修先とかが出てきましたら、そういうところの均衡を取って、見直す形も取っていきたい。積極的に職員が研修できるように、体制については整えていくように十分配慮したいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　そういう部分もフォローしながら行うということですので、そういった研修とか派遣、人事交流をすることによって、私の見た範囲では、職員にも数人おられます。その方、職員と話をすると、やはりなんか一皮も二皮もむけて帰ってきたなという印象が自分としては強いので、ぜひできる限りそういう方向で派遣をしていただきたいというふうに思います。
　四点目にいきます。
　平成25年12月定例会で、集落営林、自分も自伐林家、林業のことの育成の考え方について、中身をお聞きしておりますけれども。質問は、山間地の集落はやはり農林業を組み合わせた複合経営が必要と、不可欠と考えると。自伐林家を育て、農林組み合わせた集落づくりとか地域づくりの考え方はという質問に対して、執行部側は「農業をしながら、農閑期は山に入り、林業収入を得る。山村集落、山間農家を守っていくには有効な考え方だ」と。「特用林産物、シイタケ、お茶、クリなどを含めてシステム化をし、農家に提案していくことも必要と考える」という答弁をいただいておりますけれども。この件については幅広い政策にもなろうかと思いますけれども、必要と考えてシステム化をして、提案をしたいということの答弁でしたので、どういう検討して、どう組み立てていくのかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　集落営林、これは集落営農の、農の部分を林に変えた集落営林という言葉になろうかと思いますが、地域の山は地域で守っていこうということで、山だけではなくて、農業も加えて、一緒に中山間地域の農業、林業を守っていこうという考え方であろうと思います。
　ちょうど１年ぐらい前の、１年前の議会の答弁ということになりましたが、「システム化して」というご答弁させていただいたわけでございますが、システム化というところまでには至ってないんですが、やはり集落営林、林業を支えていくに当たりまして、やはり自伐林家ということは重要であるということで、ご答弁もさせていただいたわけであります。
　自伐林家につきましては、先ほど14番議員のご質問にもお答えさせていただいたわけでありますが、取組の中で、林業における新たな木質バイオマスというような取組も、事業も出てきました。そして、良質の木材、Ａ材と言います。続いてＢ材、Ｃ材。Ｃ材いうても分からんということを言われましたので、Ｃ材と言いますと、良質でない木材でありますので、そういう木材も必要になってまいりましたので、そういった場合、集落営林、いわゆる自伐林家の活躍というのを期待するわけでございます。やはり今後は自伐林家、先ほどもお答え申し上げましたが、育成も含めて、森林組合等ともまた連携を取りながら、育成に向けて取り組みたいと思います。四万十町は林業の町でもございます。林業資源はたくさんございますので、山の整備を進めるとともに、収入につながるような取組としたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　担当課長の答弁にも出てきましたけれども、先ほど14番議員が、山村資源活用の出口ができたと。林業への新規参入者をどう増やすかという内容の質問がありました。すごい今、考え方に自分も賛同する１人なんですけれども、町内には合計すると約５万6,000haと私は認識をしておりますけれども、そういった広大な山林があります。水資源、環境、CO2の問題とか、全国でも一番先に手を挙げて、国・県の支援などを受けやすい財産を持っていると思います。
　過日の質問だったですか、答弁で、四万十町、地方創生計画を策定するということですから、しっかりとした企画を書いて、絵を作って、国・県に本当にここに目を向けらすような、本当町独自の、オリジナルな政策にぜひしていただきたいと考えてます。
　自伐については国・県もやるということで声が出てますので、広大な山林を、先ほど言いましたような、四万十町の地の利ですね、地の利で生かした取組をお願いしておきたいと思いますが、これは、自伐に関しての質問でいろいろ答弁いただいてますけれども、町長にも14番議員の答弁で思いを聞いておりますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に六点目に入ります。
　平成26年の６月定例会での農業後継者支援策の町独自制度について質問をしております。町単の農業後継者支援給付金制度はハードルは高いと思うが、年齢制限や所得目標等、給付要件緩和をしたらという質問に対して、親から１年以内に経営継承すれば、年額100万円を支給する町独自政策があるわけですけれども、「申込みはまだ１件で、今後の利用状況、財政状況等を考慮して検討する」という答弁をいただいていると思いますけれども、この件に関してはまだ６か月しか経過をしておりませんけれども。申込み件数を始め、それ以降の、どういうふうになっているのかと、また、どういうふうな検討をされたのかについて、お伺いをします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農業後継者への支援策について、町独自の制度について、緩和が図れないだろうかというようなご質問であったと思います。
　それで、お答えのほうは先ほど議員さんおっしゃいましたように、「経過等も見て、財政状況も判断して検討させていただきたい」というふうにお答えしたと思います。
　６月にご質問いただいて、現在12月ですので、まだ制度としては現状のままでございます。
　それで、その活用状況を申し上げますと、平成25年度の実績が１名です。これが前回お答えさせていただいた数字です。そして、平成26年度が２件の見込みとなっております。そのほか数件この制度について問合せがありますので、来年はまたこの制度を活用される方、いらっしゃると思います。
　それで、なぜこのような町独自の支援策を作ったかと言いますと、国の制度が、どうしてもＩターンですか、Ｉターン中心の制度になっておりますので、そうではなくて、農業、農家に生まれながらにして農家を継いでおられない方を後継者として育てたいということで、国の制度を緩和して作ったのがこの事業でございます。国の制度でありますと、耕作する土地がどうしても自分の名義とか、それから遠い親せきから借入れてなければならないとかいうような要件もありますので、その辺取り外して、しっかりと、経営を移譲したならば支援するという内容となっております。
　お答えとしては、前回お答えさせていただいたような、と同じようなことになろうと思いますが、今後の活用状況を見ながら、また、財政状況を見ながら判断したいと思います。
　なお、国の制度も当然ながら動いているわけで、平成22年度から24年度については、新規就農者を調べてまいりました。普及所の数字でありますが、平成22年度が９人、23年度が11人、それから24年度が９人。大体平均したら10人ぐらいでありましたが、平成25年度、26年度、21人、30人というふうに増えておりますので、まんざら国の制度、それが全然役に立ってないというわけではなくて、それに町独自の施策も入れて、さらに新規就農者を増やしてまいりたいと思っております。
　ただ、日本型直接支払というような新しい制度もできて、中山間直払の制度も少し変わろうとしています。そういったことを今、説明会を行っているところでありますが、そういったことも総合的に判断して、今後の緩和策については検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　26年２件で、まだ問合せもあるということですけれども、自分の質問の記憶の中で、もちろんＩターンとか今いろんな移住者も含めて、当然支援策というのは非常に今多いわけですけれども、もちろんその方々にも当然、いろんな農地を取得する緩和を含めて、まだまだ検討しなければいけない課題もたくさんあると思います。思いますが、やはり町内に生まれ育った農業後継者というのには意外と、自分らには取っ付くところがないみたいな意見もそのときあったので、質問を取り上げた記憶があります。ですから、25年の１名のときに、もっとハードルを下げたらどうですかという質問をしたのは、そういう意味もあります。
　農業後継者の平均年齢も上がって、後継者も少なくなっている現状を見ますと、やはり当然１人でも後継者を増やして、町の土台となる一次産業を維持できるようなやはり政策を打ち出していかないと、農業で非常に厳しい状態になると、やはり買い物も少なめに、財布のひももなかなか開きにくい部分もできてくると思うんで、やはり農商工と言いましょうか、そういう部分が悪循環になっていく可能性がありますので、やはり町単のこういう事業こそ要は融通が一番利きやすいとこですよね。担当課長が言われたとおり、当然財政の問題もあります。ありますが、やはり大事な本当に基礎の部分ですので、ここはやはりできるだけ支援をしていただきたいと思っております。そういうこれからの町の一次産業の部門という、本当町長が、町長も自ら農産物を扱った経過もあるわけですんで、自分がやってみても含めて、やはり今からの後継者を育てる意味でも、ハードルをしっかりもっと下げて、取り組みやすい政策にしていただきたいと思いますけれども、町長、どうお考えでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　確かに今後の新規就農を含めて、Ｉターン、Ｕターン含めて、地域内の出身者も含めて、できるだけ就農する機会を増やしたいと思ってます。
　だんだんに担当課長のほうから就農人数増えてると言いましたが、集落営農を今進めている中で、やはり一つの集落経営体とすれば、自分としたら今後は、やはり諸生産額に加えて、そこにやはり付加価値を付ける意味で販売事業をやはり一つの、経営体なり集落なりに位置付けをしていかないと、なかなか新たな所得は生まれないと思ってますので、やはり若さと、そういったバイタリティーを生かした、今後地域内外に打って出る販売施策を一つのシステムに組み入れながら、今後集落営農、さらには先ほどご質問ございました集落営林ですか、そういった様々な積み上げの中で、食べていける一次産業をつくり上げていきたいとは考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　担当課長から先ほどありましたけれども、中山間直払にしても、また、非常に急しゅんな部分についてはまた交付金の関係も変化がありそうな話をお伺いをしておりますけれども、例えば、直払の８割で例えば交付を受けていたところが、例えば新規就農をつくれば10割になる、いただけるという部分とかもありますんで、そういった部分も考えて、今後やはり新規就農者としてそういう、集落のそういった、中山間の直払も４期目がありますので、そこに組み入れて、うまく交付金いただけて集落営農ができるみたいな形に向けて、お願いをしておきたいと思います。
　時間が少なくなりましたので、七点目に入ります。
　26年、今年の９月定例会、３か月前の話ですけれども、行政の視察時に、料金徴収にふるさと納税の考え方を取り入れた活用についてということで質問をしております。
　ふるさと納税については、質問の答弁で担当課長が、「特産品のPRとか販売拡大を図る目的でお礼を贈呈し、寄付金の増加につなげていく実態があり、大きな効果もあって、本年度より取り組む」という答弁がありました。
　県内でも各市町村、アイデア合戦が激しくなっておりますけれども、奈半利町では本年度は何か１億円を超すような、突破するような見通しという、何か新聞紙上でしたか、記憶があります。また、全国農業新聞でもふるさと納税が大ブレークをしていると、寄付のお礼に特産品が立役者にといった記事もありました。こういったふるさと納税の考え方を入れて、現在行政視察時の料金というのは１人1,000円だと思いますけれども、これを上げて、そういった考え方を取り入れたらどうでしょうかというのを再度質問してみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　この間の９月議会において議員のほうから質問があったわけなんですが、その後、担当のほうにも指示をいたしまして、他市町村の状況とか調べてみました。
　まず、視察なんですが、本町への視察の件数なんですが、平成25年度、去年度が14件となっております。平成26年度、今年度については22件となっております。ただ、視察団体なんですが、25年度が１団体を除いて、議会議員さんを含む行政関係者という状況です。25年度におきましては、全ての団体が行政関係という団体になっております。
　このことから、ちょっとそのときに疑問に思ったのが、自分たちが行った場合に、視察先からお土産を各自がもらったいう場合なんですが、少しちょっと気になるなというところがあります。この辺もありまして、今担当のほうではほかのいろんな団体を調べております。その辺をきちっと整理してから、この考え方は検討したいと今思っているところです。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　私、そういう心配をしておりませんでした。
　が、例えば町議会でも視察にいろいろ行ってるわけですけれども、例えば草津市では団体で２万円、和歌山紀の川では団体で３万円、夢のみずうみ村では１人が2,000円というなど、本町と比べても決して安くはないですけれども、例えば視察目的を決めたら視察料金は二の次ですよね。やはりここを見たい、ここに勉強に行きたいということですので、そういう形になろうと思いますんで。この件については９月に質問に取り上げましたけども、以前に同僚議員からも、これは上げて対応したらどうですかという、予算質疑か何かであったと記憶をしております。
　そういうこともありますので、やはり１人3,000円ぐらいに上げて、町の特産品の売上げも少しでも伸ばしながら、町全体のPRにつなげていくということにしたらどうかなと思っておりますけれども、その辺については、先ほど担当課長の答弁では、そういう気を遣わないといけない部分という答弁もありましたけれども、今質問したことについては、再度すみません、どうお考えでしょうか、もう一度伺います。
○議長（宮地章一君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　先ほどというか、９月議会で3,000円程度、これ、私もいい案と思って、考えてみますということで答弁しておりましたが、先ほど言いましたように、自分が行って3,000円程度のお土産をもらえば、その料金は公費のほうで出てますので、それを自分がもらうというのもちょっと気が引けるかなというところで引っ掛かりまして、今、悩んでいるところです。
　これ、ほかの団体、まだ全ての団体を調べたわけでもございません。この辺をうまく考えながら、それよりも今思っているのは、視察件数が、今回いろいろ見ているんですが、すごい多い団体があります。視察に来てもらうことをアピールしている団体が多くありました。そっちのほうも先にやったらいいんじゃないかいうことで、視察に来ていただければお土産も、途中道の駅へ寄って買うてくれるという可能性もありますので、ぜひとも、できたらそっちのほうも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○19番（岡峯久雄君）　いろんな方法があると思いますんで、時間がなくなりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　町民の方々は決して楽な生活は私はしてないと思います。ですから、町内でそういった考え方も含めた循環する仕組みですか。ある意味、やはりそういう外商と言っていいのかどうか分かりませんが、行政視察時の料金も含めて考えていただきたいと思います。
　今回の質問は、一般質問に対して執行部側がいかに真摯に対応をしていただいたのかという確認をしておきたかったということですけれども。やはりいつまでたっても検討するではなくて、ここはやる方向で考えるとか、予算や例えば諸条件が無理なら、これはできませんといって、ある一定やはりはっきりした答弁、ある一定期間、本当に検討したら、そういうやはり答弁をしていただけたら、じゃ、こういう次の方法はないかなというのを自分たちは考える部分もありますので、そういう時間的なこともありますけれども、そういう意味も含めて、できる限りはっきり答弁をいただけるようにお願いをして、一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで19番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　陳情第26－23号要請書、日程第３　陳情第26－29号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情書、以上、陳情２議案を一括議題とします。
　この陳情議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　総務常任委員長山岡義正君。
〇総務常任委員長（山岡義正君）　それでは提案理由の説明の前に、訂正をお願いしたいと思います。ページ開けて、次のページでございますが、一番最後の下に、「又、治安維持法は団体維持の為の」とありますが、これ、「団体」やなくて、「国体維持の為」でございますので、訂正をお願いしたいと思います。
　それでは提案をさせていただきたいと思います。
　四万十町町議会議長宮地章一様。総務常任委員長山岡義正でございます。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項の規定により報告をいたします。
　受理番号は、陳情第26－23号。付託年月日、平成26年12月10日でございます。
　件名は、要請書でございますが、これは意見書の提出を要請されておったものでございます。
　審査の結果、採択すべきものと決定をいたしました。意見書を提出させていただきます。
　陳情第26－29号。
　平成26年12月10日の付託でございます。
　治安維持法犠牲者国家賠償法、これは仮称でございますが、の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情書となっております。
　採択すべきものと決定しております。意見書、提出させていただきます。
　経過につきましては、裏のページをご覧ください。
　陳情第26－23号でございます。
　件名は、要請書でございます。
　審査結果、採択でございます。全員一致でございます。意見書が２件ありますので、それを提出させていただきます。
　経過といたしましては、意見は採択すべきとの意見が多数出されたものでございます。反対意見はございませんでした。
　陳情第26－29号でございます。
　件名は、治安維持法犠牲者国家賠償法、これも仮称です、の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情書でございます。
　審査結果、採択、これは多数でございます。意見書の提出をさせていただきます。
　経過につきましては、意見は、国家賠償すべきとの意見が多くあったものでございますが、反対意見もございました。この反対意見は、旧憲法の下で起こった問題を将来の人が担うのはいかがなものかという意見と、もう一点は、治安維持法は国体維持のための法律であったと理解するとの意見もございました。この二つの反対意見がございましたことを付け加えさえていただいております。
　それでは意見書でございます。
　アスベストによる健康被害の救済と対策を求める意見書でございます。
　この上の文につきましてはご覧ください。
　下の記につきまして読み上げさせていただきます。
　一つ、「石綿による健康被害の救済に関する法律」を改正し、指定疾病を拡充すること。
　二つ、検査・医療体制の確立を急ぐとともに、そのための費用等について、必要な措置を講ずること。また、検査費用の補助等も同様とすること。
　三つ、被災労働者の家族や工場の周辺住民の健康管理体制と補償を充実すること。
　四つ、社会福祉施設、医療機関、学校等、多数の住民が利用する公共・民間建築物のアスベスト除去を促進するため、助成制度や融資制度等の支援措置を早急に講じることとなっております。
　以上のことによりまして、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　平成26年12月18日。
　宛先は、衆議院議長。衆議院議長がまだ決まってございませんので、無名という形を取っています。参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、法務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官になっております。
　高知県高岡郡四万十町議会でございます。
　二つ目の意見書でございます。
　これはトンネルじん肺根絶に向けた抜本的な対策を求める意見書でございます。
　これは以下のような理由によりまして、提案させていただきます。
　これも衆議院議長が決まってございませんので、衆議院議長。それから参議院議長、内閣総大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、法務大臣となっております。
　高知県高岡郡四万十町議会でございます。
　すみません、残っておりました。宛先の中に、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官もございます。
　続きまして、三つ目の意見書でございます。
　治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書でございます。
　これは以下のような理由によりまして、この意見書を提出させていただきます。
　平成26年12月18日。
　宛先は、内閣総理大臣安倍晋三様になっております。
　高知県高岡郡四万十町議会でございます。
　以上で意見書の提出をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務常任委員長の報告が終わりました。
　これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより陳情第26－23号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第26－23号要請書を採決します。
　この採決は起立によって行います。
　お諮りします。
　この陳情について委員長報告は採択です。
　陳情第26－23号要請書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、陳情第26の・・・・・・。
　採決表が間違っておりました。起立全員です。したがって、陳情第26－23号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第26－29号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第26－29号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情書を採決します。
　この採決は起立によって行います。
　お諮りします。
　この陳情について委員長報告は採択です。
　陳情第26－29号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　賛成多数です。反対者、緒方正綱君、津野吉得君、中屋康君、下元真之君、吉村アツ子君、以上です。したがって、陳情第26－29号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　なお、委員長が意見書の報告も行いましたが、意見書については明日採決を行います。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　これで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会



○添付ファイル１ 

26年第４回定例会（12月17日） （PDFファイル 593KB）