四万十町条例２８号

四万十町税条例等の一部を改正する条例
（四万十町税条例の一部改正）
第１条　四万十町税条例（平成18年四万十町条例第53号）の一部を次のように改正する。
第31条第２項の表第１号オ中「法人税法第２条第16号」を「法第292条第１項第４号の５」に、「又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の３の２に定めるところにより算定した純資産額）」を「をいう。以下この表及び第４項において同じ。」に、「この表」を「この表及び第４項」に改め、同条に次の１項を加える。
４　資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第２項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。
第48条第６項中「第２条第12号の７の３」を「第２条第12号の７」に改める。
第50条第３項中「第２条第12号の７の２」を「第２条第12号の６の７」に改める。
第51条第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改める。
第57条及び第59条中「第10号の９」を「第10号の10」に改める。
第71条第２項、第89条第２項及び第139条の３第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成39年度」を「平成41年度」に、「平成29年」を「平成31年」に改める。
附則第９条を次のように改める。
（個人の町民税の寄附金控除額に係る申告の特例等）
第９条　法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という。）は、当分の間、第34条の７第１項及び第２項の規定によって控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第36条の２第４項の規定による申告書の提出（第36条の３の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。）に代えて、法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金（以下この項及び次条において「地方団体に対する寄附金」という。）を支出する際、法附則第７条第８項から第10項までに規定するところにより、地方団体に対する寄附金を受領する地方団体の長に対し、同条第８項に規定する申告特例通知書（以下この条において「申告特例通知書」という。）を送付することを求めることができる。
２　前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という。）を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第７条第10項第１号に掲げる事項に変更があったときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という。）の翌年の１月10日までに、当該申告特例の求めを行った地方団体の長に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。
３　申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例対象年の翌年の１月31日までに、法附則第７条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所（同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。
４　申告特例の求めを行った者が、法附則第７条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。
附則第９条の次に次の１条を加える。
第９条の２　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第３項の規定による申告特例通知書の送付があった場合（法附則第７条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。）においては、法附則第７条の２第４項に規定するところにより控除すべき額を、第34条の７第１項及び第２項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
附則第11条の見出し中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第11条の２の見出し中「平成25年度又は平成26年度」を「平成28年度又は平成29年度」に改め、同条第１項中「平成25年度分又は平成26年度分」を「平成28年度又は平成29年度」に改め、同条第２項中「平成25年度適用土地」を「平成28年度適用土地」に、「平成25年度類似適用土地」を「平成28年度類似適用土地」に、「平成26年度分」を「平成29年度分」に改める。
附則第12条（見出しを含む。）及び第13条（見出しを含む。）中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第15条第１項中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改め、同条第２項中「平成27年３月31日」を「平成30年３月31日」に改める。
附則第16条を次のように改める。
第16条　法附則第30条第１項第１号及び第２号に規定する三輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という。）を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア 3，900円 1，000円
6，900円 1，800円
10，800円 2，700円
3，800円 1，000円
5，000円 1，300円
附則第16条に次の２項を加える。
２　法附則第30条第２項第１号及び第２号に規定する三輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。次項において同じ。）に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア 3，900円 2，000円
6，900円 3，500円
10，800円 5，400円
3，800円 1，900円
5，000円 2，500円
３　法附則第30条第３項第１号及び第２号に規定する三輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア 3，900円 3，000円
6，900円 5，200円
10，800円 8，100円
3，800円 2，900円
5，000円 3，800円

（四万十町税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第２条　四万十町税条例等の一部を改正する条例（平成26年四万十町条例第11号）の一部を次のように改正する。　　
　　第１条中四万十町税条例附則第16条の改正規定を次のように改める。
　　附則第16条第３項中「附則第30条第３項第１号」を「附則第30条第５項第１号」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「附則第30条第２項第１号」を「附則第30条第４項第１号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項中「附則第30条第１項第１号」を「附則第30条第３項第１号」に、「初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という。）」を「初回車両番号指定」に改め、同項を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。
　　法附則第30条第１項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア 3，900円 4，600円
6，900円 8，200円
10，800円 12，900円
3，800円 4，500円
5，000円 6，000円
　　附則第１条第３号中「第82条の改正規定」を「第82条第２号アの改正規定（「二輪のもの」に係る部分を除く。）」に、「附則第４条」を「附則第４条第１項」に改め、同条第４号中「第52条第１項及び」を「第52条第１項の改正規定、第82条第１号、第２号ア（「二輪のもの」に係る部分に限る。）及びイ並びに第３号の改正規定並びに」に、「附則第５条」を「附則第４条第２項、第５条」に改める。
　　附則第４条中「第82条」を「第82条第２号ア（「二輪のもの」に係る部分を除く。）」に改め、同条に次の１項を加える。
　２　新条例第82条第１号、第２号ア（「二輪のもの」に係る部分に限る。）及びイ並びに第３号の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
　　附則第６条の表中「附則第16条」を「附則第16条第１項」に、「四万十町税条例」を「四万十町税条例等」に改める。
附　則
（施行期日）
第１条　この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条中四万十町税条例等の一部を改正する条例附則第１条第３号及び第４号並びに第４条の改正規定は、公布の日から施行する。
（町民税に関する経過措置）
第２条　別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の四万十町税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人町民税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成26年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
２　新条例附則第９条の規定は、町民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支出する新条例附則第９条第１項に規定する地方団体に対する寄附金について適用する。
３　新条例附則第９条の２の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の町民税について適用する。
４　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中法人の町民税に関する部分は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成26年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条　新条例附則第16条の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用する。

○添付ファイル１ 

27承認第１号　四万十町税条例等一部改正 （PDFファイル 139KB）