平成27年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成27年３月11日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第１号）
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定について
第３　諸般の報告
第４　所信表明・行政報告
第５　報告第２号　専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結
　　　　　　　　　について）
第６　報告第３号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第７　報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第８　報告第５号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第９　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第10　議案第５号　字の区域及び名称変更について
第11　議案第６号　平成26年度四万十町一般会計補正予算（第８号）
第12　議案第７号　平成26年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第13　議案第８号　平成26年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第４
　　　　　　　　　号）
第14　議案第９号　平成26年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　　号）
第15　議案第10号　平成26年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第16　議案第11号　平成26年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第17　議案第12号　平成26年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　号）
第18　議案第13号　平成26年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第19　議案第14号　平成26年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第20　議案第15号　平成26年度四万十町水道事業会計補正予算（第３号）
第21　議案第３号　町道路線の認定について
第22　議案第４号　町道路線の変更について
第23　議案第16号　四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について
第24　議案第17号　四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第６期）の策定につい
　　　　　　　　　て）
第25　議案第18号　四万十町第２期障害者計画の変更及び第４期障害福祉計画の策定につ
　　　　　　　　　いて
第26　議案第19号　四万十町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につ
　　　　　　　　　いて
第27　議案第20号　四万十町職員定数条例の一部を改正する条例について
第28　議案第21号　四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例について
第29　議案第22号　四万十町教育長の勤務時間、休暇及び職務に専念する義務の特例に関
　　　　　　　　　する条例の制定について
第30　議案第23号　四万十町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃
　　　　　　　　　止する条例について
第31　議案第24号　四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につ
　　　　　　　　　いて
第32　議案第25号　四万十町立幼保連携型認定こども園設置条例の制定について
第33　議案第26号　四万十町保育所条例の一部を改正する条例について
第34　議案第27号　四万十町保育の実施に関する条例を廃止する条例について
第35　議案第28号　四万十町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守す
　　　　　　　　　べき基準に関する条例の制定について
第36　議案第29号　四万十町介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運
　　　　　　　　　営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の
　　　　　　　　　方法に係る基準に関する条例の制定について
第37　議案第30号　四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定
　　　　　　　　　に係る入所定員等に関する条例の一部を改正する条例について
第38　議案第31号　四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、
　　　　　　　　　設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について
第39　議案第32号　四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業
　　　　　　　　　の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部
　　　　　　　　　を改正する条例について
第40　議案第33号　四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について
第41　議案第34号　四万十町在宅介護手当支給に関する条例の一部を改正する条例につい
　　　　　　　　　て
第42　議案第35号　四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について
第43　議案第36号　四万十町行政手続条例の一部を改正する条例について
第44　議案第37号　四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第45　議案第38号　四万十町観光物産センター等条例の一部を改正する条例について
第46　議案第39号　四万十町轟公園等条例の一部を改正する条例について
第47　議案第40号　四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について
第48　議案第41号　四万十町森林病害虫防除対策協議会設置条例を廃止する条例について
第49　議案案42号　四万十町立公民館条例を廃止する条例について
第50　議案第43号　四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定について
第51　議案第44号　四万十町十和高齢者生活福祉センターに係る指定管理者の指定につい
　　　　　　　　　て
第52　議案第45号　四万十町十和高齢者生活支援ハウスに係る指定管理係る指定管理者の
　　　　　　　　　指定について
第53　議案第46号　四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指定に
　　　　　　　　　ついて
第54　議案第49号　四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定につい
　　　　　　　　　て
第55　議案第50号　四万十町大正生活支援住宅青空に係る指定管理者の指定について
第56　議案第47号　四万十町デイサービスセンター緑林荘に係る指定管理者の指定につい
　　　　　　　　　て
第57　議案第48号　四万十町デイサービスセンターさくら貝に係る指定管理者の指定につ
　　　　　　　　　いて
第58　議案第51号　四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の指定
　　　　　　　　　について
第59　議案第55号　四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」に係る指定管理者の指
　　　　　　　　　定について
第60　議案第57号　窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について
第61　議案第58号　四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定について
第62　議案第52号　四万十町興津青少年旅行村に係る指定管理者の指定について
第63　議案第53号　四万十町三島キャンプ場に係る指定管理者の指定について
第64　議案第54号　四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定について
第65　議案第56号　四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について
第66　議案第59号　四万十町窪川B&G海洋センターに係る指定管理者の指定について
第67　議案第72号　四万十町昭和基幹集落センターに係る指定管理者の指定について
第68　議案第60号　平成27年度四万十町一般会計予算
第69　議案第61号　平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第70　議案第62号　平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第71　議案第63号　平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第72　議案第64号　平成27年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第73　議案第65号　平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第74　議案第66号　平成27年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第75　議案第67号　平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第76　議案第68号　平成27年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第77　議案第69号　平成27年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第78　議案第70号　平成27年度四万十町下水道事業特別会計予算
第79　議案第71号　平成27年度四万十町水道事業会計予算
第80　陳情
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第80まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（17名）　 　 　
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　６番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　７番　　岩　井　優之介　君
　　　８番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　９番　　吉　村　アツ子　君
　　　10番　　味　元　和　義　君　　　　　　　　　11番　　下　元　　　昇　君
　　　12番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　13番　　槇　野　　　章　君
　　　14番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　15番　　中　屋　　　康　君
　　　16番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　17番　　酒　井　祥　成　君
　　　18番　　橋　本　　　保　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
危機管理課長　　野　村　和　弘　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　宮　地　正　人　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君　　　　代表監査委員　　中　岡　　　全　君総務課財政班長　　大　元　　　学　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長兼国保大正診療所事務長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長兼国保十和診療所事務長　　林　　　久　志　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会
○議長（橋本保君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成27年第１回四万十町議会定例会を開会します。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に５番岡峯久雄君から欠席届があっております。
　これで報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、４番緒方正綱君及び13番槇野章君を指名します。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第２　会期決定の件を議題とします。
　このことにつきましては、一昨日の３月９日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長酒井祥成君。
○議会運営委員長（酒井祥成君）　おはようございます。
　それでは、議会運営委員会から協議の結果についてご報告を申し上げます。
　会期日程は、３月11日から３月20日までの10日間でございます。町民の皆様には詳しいことにつきまして、ケーブルテレビで放映をさせていただきますので、ごらんになっていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　委員長の会期報告が終わりました。
　委員長の会期報告は、本日の３月11日から３月20日までの10日間であります。
　お諮りします。
　平成27年第１回定例会の会期は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、平成27年第１回定例会の会期は、本日から３月20日までの10日間とすることに決定いたしました。
　なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　地方自治法第199条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査・行政監査の報告及び地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納監査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
　次に、町長から四万十町行政評価条例第11条の規定による平成26年度行政評価結果の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
　次に、会議規則第129条の議員の派遣について、その結果を報告します。
　平成27年１月２日、四万十会館で開催されました平成27年度四万十町成人式に議長ほか17名の議員が出席しました。
　平成27年１月９日、高知市で開催されました新議員研修に西原議員が出席しました。
　平成27年２月７日、高知RKCホールで開催されました地方創生フォーラムに槇野議員、堀本議員、吉村議員、下元真之議員、下元昇議員が出席しました。
　平成27年２月27日、本町で開催しました四万十町議会議員研修会に15名の議員が出席し、議会の権限と議会運営について研修をしました。
　議長会の件につきましてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　これで諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第４　所信表明・行政報告を行います。
　町長より所信表明・行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
　これを許可します。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　皆さん、改めましておはようございます。
　議長の許可をいただきましたので、所信表明と行政報告をさせていただきます。
　本日は議員の皆様のご出席をいただき、平成27年３月町議会定例会が開催されますこと、厚く御礼申し上げます。開会に当たりまして、平成27年度に向けた所信表明と、12月議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下何点かご報告を申し上げます。
　初めに、平成27年度当初予算案の基本的な考え方でございますが、本町の予算編成の目安となります国の予算案におきましては、地方創生関連が盛り込まれた一般会計の総額が96兆3，000億円と過去最大を更新し、経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算と併せまして、経済再生と財政再建の両立を実現する予算として編成されております。
　また、地方団体の歳入歳出総額の見込みを示す地方財政計画におきましても、人口減対策や地域経済の活性化を進めるため、新たに、まち・ひと・しごと創生事業費として１兆円が盛り込まれるなど、地方財政の充実が図られており、このような動きに積極的に対応した県の当初予算案につきましても、前年度比で７年連続の増額となっております。
　本町におきましても、これらの動きに積極的に対応することにより、急激に進む人口減少に歯止めをかける一方、合併から10年の節目を迎えるに当たり、地方交付税の段階的な縮減の動向を見据えながら、事務事業のより一層の効率化に努めるなど、中・長期的な視点に立った予算編成と持続可能な財政運営に取り組んでいかなければなりません。
　このような情勢の下、私にとりましても実質初年度の当初予算編成となる平成27年度予算は、対策がピークを迎えました防災関連事業を始め、これまで地域の皆様と協議を重ねてきた継続事業の推進、さらに私の公約の実現に向け、平成26年度補正予算と一体的に編成を行ったところでございます。
　特に昨年末には、まち・ひと・しごと創生法が制定され、私の公約である福祉政策の充実、人づくり、地域産業の育成等については国の地方創生の取組と連動して推進することが可能となったため、これらの公約の一部を地方創生先行型交付金でこの３月補正予算に位置付けを行いましたが、取り分け、この町の将来を担う若者のまちづくりに対する活動を推進するため、人的ネットワークの構築を図るとともに、各分野において人材育成に努めることに重点を置きました。
　このほか、若者定住対策を始め産業振興、雇用対策、高齢者に対する支援等、早急に取り組まなければならない課題が山積しておりますが、町民の皆様の関心の高い低廉な高齢者支援住宅整備につきましては、その仕組みづくり等の基本計画について３月補正予算に盛り込み、十分な検討を行った後、モデル住宅の整備を９月補正予算に計上する予定としております。
　以上、政策の一端を申し上げましたが、町民の皆様誰もが四万十町に生まれて良かった、今後も住み続けたいと思えるまちづくりに向けて職員と共に取り組んでまいりますので、町民、また議会の皆様方のご支援をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、四万十町当初予算案の概要についてをご報告させていただきます。
　先に述べさせていただいたとおり、編成の基本的な考えの下に、防災対策や公約の実現に向け、平成26年度補正予算と一体的に編成した結果、平成27年度の一般会計当初予算額は149億2，800万円となり、前年度の実質的な当初予算規模となる６月補正後の肉付け予算と比較して13億3，170万円、9.8％の増加となりました。
　また、本年１月９日に閣議決定されました平成26年度国補正予算第１号におきまして、地方ヘの好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ、総額３兆円余りの補正予算が編成され、２月３日に可決成立したことから、本町といたしましても、今回の経済対策をより効果的に活用するため、平成27年度当初に計上を予定しておりました一部の事業につきまして、平成26年度に前倒しをするなど、国補正予算関連で計13事業・総額１億7，500万円余りを３月補正予算に計上いたしました。この結果、平成26年度補正予算への前倒しを含む平成27年度の実質的な当初予算総額は151億319万2，000円となり、前年度の肉付け後と比較して15億689万2，000円、11.1％の増加となっております。
　なお、歳入面におきましては、町税で若千の減収が見込まれるものの、昨年４月に実施されました消費税率の引上げに伴う効果が通年で表れることなどにより、地方消費税交付金が大幅に増加する見込みとなっており、これらの歳入に地方交付税などを加えた一般財源総額は、おおむね例年並みを確保できる見通しとなっております。
　一方、歳出の主な事業につきましては、この後の提案理由におきまして詳しくご説明申し上げますが、本年度が対策のピークとなる防災関連を始め、国や県の取組に積極的に対応した結果、普通建設事業費で７億8，465万8，000円、38.8％の増加となっております。
　なお、平成27年度末における一般会計の積立基金残高は70億417万4，000円、町債残高は207億9，116万6，000円を見込んでおり、町債残高につきましては平成25年度末をピークに、今後も高水準で推移する見込みとなっておりますが、有利な町債の借入れと基金の積み増しなどにより、財政の健全化は維持できる見通しでありまして、引き続き、「収支の均衡」、「債務残高の圧縮」、「将来への備え」の、この三つの基本姿勢の下、効果的で効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、一般会計のほか10の特別会計と水道事業会計を合わせました全12会計の予算規模でございますが、会計間の重複分を差し引きますと、前年度当初比で17億9，026万9，000円、8.9％増の218億3，247万円となっております。
　以上が平成27年度当初予算案の概要となりますが、公約の実現と活力ある四万十郷の創生に向け、職員一丸となって取り組んでまいりますので、ご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、当初予算案の概要についてのご報告とさせていただきます。
　続きまして、四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてでございます。
　国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持するとして、まち・ひと・しごと創生法が制定され、昨年末には国における長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されたところであります。
　本町においても国の取組と連動し、四万十町における人ロビジョン、総合戦略について、早期策定を目指し、取組を加速する所存であります。
　本年１月20日に、総合戦略を策定するため庁内組織のプロジェクトチームを設置しており、今後プロジェクトチームを中心に骨子案の策定を行い、議会との意見交換も行うとともに、今後設置を予定している四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部及び有識者会議に諮りながら、本町の人口の現状と将来の展望を定めた四万十町人ロビジョン及び５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略を９月末をめどに策定を行いたいと考えております。
　なお、この四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略には、本町の多くの課題の根本となっている少子高齢化による人口の減少の克服に向けた取組を中心に、本町の５年、10年後を見据えた計画となるよう、住民・産業界・大学・金融機関等多くの方々の意見も取り入れながら策定することとしておりますが、私といたしましては、定住できる町を基本目標に取り組んでまいる所存であります。
　続いて、人材育成と高知大学との連携協定についてでございます。
　本町は、「山・川・海　自然が人が元気です」をキャッチフレーズとし、自主・自律の町民活動の助長と協働の地域運営の促進、町民一人一人がお互いを尊重し支え合う地域の仕組みづくりなど、自立と共生のまちづくりを目指してこれまで取り組んできました。
　平成27年度は国の地方創生に対する支援も本格化し、本町においても５年、10年後を見据えたまちづくりを進めていかなければなりません。
　このような状況を踏まえ、本町は今月末、高知大学との間に、人材育成や産業振興を始め、大学の地域学習や研究、本町の計画や施策に関する連携協定を結ぶことといたしました。
　高知大学は来年度より地域協働学部を開設し、少子高齢化や産業の脆弱化、中山間地域の課題等を地域協働によって解決する担い手を育成するとともに、地域力を学生の学びと成長に生かし、学生力を地域の再生と発展に生かす教育を進めようとしており、双方にとってこの連携は非常に有意義なものになると確信しております。
　私は今後まちづくりを進めていく上で、本町を支える人材の育成が不可欠であると考えており、この連携を契機として、高知大学のバックアップも受けながら、人材育成の中心となる組織の設置や人材育成に向けた方針、施策の立案を行い、将来を見据え、地域や各分野のリーダーとなる人材や将来を担う子どもたちの育成に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、まちづくり戦略室の設置についてでございます。
　本町では、総合振興計画に基づき、少子高齢化対策や産業振興・雇用対策・人づくり・地域づくり・移住定住の促進等、多くの課題解決に向け、個別計画策定や各種施策を行ってきたところであります。
　私は、このような本町の重要施策を総括し、政策形成並びに施策実行の柱となる部署の設置が必要であると考えたところでありまして、平成27年度より町の基本計画の策定、各課等のまちづくりに関する個別計画や各種施策を総合的に管轄し、各課等における計画策定や施策の企画・立案に参画し、進捗管理を行うなど、町として一体的なまちづくり施策の推進を担うとともに、本町の人材育成戦略の策定等、各種の人材育成に関する施策の総括的な役割を担うまちづくり戦略室を企画課内に設置したいと考えております。
　この部署を設置することにより、これまで各課単位で取り組まれていた各種施策の横軸の連携を確立し、地方創生総合戦略と連動した一体的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、次世代施設園芸団地の整備及び木質バイオマス施設整備についてでございます。
　次世代施設園芸団地の整備及び木質バイオマス施設の整備についてご報告申し上げますが、まずは次世代施設園芸団地の整備でありますが、県は、国の次世代施設園芸導入加速化支援事業により、オランダ型の先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調整・出荷を一気通貫して行うとともに、地域資源を活用したエネルギーを活用する次世代施設園芸団地の整備を進めております。
　事業の概要といたしましては、東又の県有地に高軒高の園芸用ハウス３棟、合計で4.3haを整備することとなっており、このハウスでトマト栽培を行う計画で、参入する３社は全てが県内企業であり、うち１社が町内企業であります。
　総事業費は約32億円であり、負担割合としては、高度環境制御栽培施設など基本的な施設整備については、国が２分の１、県が６分の１の補助率となっており、本町としても、施設園芸における先進的な技術導入の推進、また、同事業による雇用の創出を支援すべく、平成27年度当初予算に町内の参入企業に対する5，000万円の補助金を計上しております。
　また、本町では平成22年度にバイオマス構想を立て、この構想に基づく協議会等で、本町におけるバイオマスに関する取組等の検討・協議を行ってきたところであり、この次世代施設園芸団地では化石燃料依存からの脱却を目指し、地域資源のエネルギーを活用することになっており、この燃料を供給していくために、四万十町森林組合が事業代表者となり、町内外の未利用木材等を用いる木質バイオマス施設の導入に向け、町と連携して整備を進めております。
　バイオマス施設は、燃料供給先の次世代施設園芸団地と距離が近い神野々地区の町有地約１haに整備することとしており、３年間で６億円をめどとする補助事業「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」により、実証事業として取り組むことにしております。
　この事業における町の支援策は、土地造成費や製造プラント等の整備費に対する補助金１億4，500万円を当初予算に計上しているところであります。
　現在、平成28年夏からの作付けを目指して次世代施設園芸団地が整備されており、稼働の際にはバイオマス施設からのスムーズな燃料供給が行えるよう準備を進めてまいります。
　本事業につきましては県の産業振興計画に位置付けられていること、そして本町の農業振興及び林業振興に大きな期待が持てるプロジェクト事業として位置付けており、高知県とも連携を密にしながら事業の推進に取り組んでまいる所存であります。
　続きまして、国民健康保険税の税率改定についてでございます。
　国民健康保険事業特別会計につきましては、平成21年度に介護納付金課税分の一部税率改定を行ったものの、合併時に設定した税率と７億円近い財政調整基金を基に、これまで運営を行ってきたところであります。
　しかし、国民健康保険制度の構造的な問題による慢性的な財源不足のため、基金残高は年々減少し、平成26年度末の予算ベースで残り約5，000万円となっているため、このままでは平成27年度国民健康保険事業特別会計の予算が編成できない状況となることが判明いたしました。
　このため、国保税の税率改定はやむを得ないという判断をしたところでございますが、このことは被保険者の皆様に負担を求めるものであるため、慎重に検討すべく、意見公募手続条例に基づく意見公募も行ったところでございます。
　事業運営に必要な国保税の税率につきましては、約20％の改正が必要であると試算をされましたが、この引上げ改定に伴う被保険者の負担は大変重く、急激な負担増になる世帯もあることから、私といたしましては、これまで議会からいただきましたご意見なども参酌し、また、大変厳しい経済情勢など総合的な検討を行い、これまで行ってきた4，000万円の一般会計からの基準外繰入れに、さらに4，550万円を増額し、8，550万円を繰入れすることとし、併せて国保被保険者の皆様にも世帯平均年額11.7％の負担増をお願いする条例改正案を本定例会に議案上程させていただいているところであります。被保険者の皆様のご理解とご協力を賜り、国民健康保険事業特別会計の健全な運営を図ってまいりたいと考えております。
　続いて、小中学校適正配置計画の状況について、ご報告申し上げます。
　平成20年９月に策定いたしました四万十町立小中学校適正配置計画におきましては、計画を進めるに当たっての配慮事項として、保護者、地域住民等に対する説明会を開催し、理解と協力を求め、本計画に提示している以外の適正規模・適正配置案が保護者等から提示された場合、柔軟に検討し対応すると定めております。この基本姿勢の下、保護者や校区住民との協議を重ねた結果、小学校では、統合計画校８校のうち６校の統合が決定し、それぞれ学校間で交流学習や閉校式に向けての取組を進めた上で統合を実施いたしました。
　このような経過を経て、統合後は子どもたちもなじんだ様子で学校生活を送っております。
　中学校では、統合計画校３校のうち、昭和中学校で推測以上の生徒数減少が見られ、子どもたちにとって望ましい教育環境を早急に確保する必要が生じたことから、平成25年３月から昭和小中学校及び十川小中学校保護者との説明会・意見交換会等を再開し、平成27年４月から十川中学校と統合することについて保護者の同意と地域のご理解をいただき、現在、交流学習の実施と３月28日の閉校式に向けての取組を進めております。
　その学校につきましては、計画の趣旨であります、より良い教育環境の実現に向け、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら進めていくという基本姿勢の下、児童生徒数の推移や教職員の配置等の状況を見ながら、今後とも協議を進めていきたいと考えております。
　平成27年度の行政運営に臨み、予算編成を中心に所信表明、そして、行政報告をさせていただきました。
　平成26年度も間もなく終わりを迎えようとしておりますが、町民の皆様や議員各位のご理解、ご協力により当初予定をしておりました事業もおおむね順調に執行できておりますことに感謝を申し上げます。
　平成27年度に向けては、夢と希望を持って、子々孫々に継承できる活力あふれる四万十町を創造するため、全力で行政運営にあたる所存であります。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本保君）　これで町長の所信表明・行政報告を終わります。
　これより議案を順次提案いたします。
　日程第５　報告第２号から日程第８　報告第５号までを報告後、日程第９　諮問第１号を諮問・答申後、日程第10　議案第５号から日程第20　議案第15号までの11議案を上程説明・審議・採決後、日程第21　議案第３号から日程第79　議案第71号までの59議案は提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。日程第80　陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第５　報告第２号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について)、報告を行います。
　提出者の報告を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、議案説明資料の１ページをごらんください。
　報告第２号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
　本報告につきましては、平成26年度十川簡易水道統合整備事業配水池築造工事に係る工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
　主な変更内容といたしましては、土地造成の結果、一部に軟弱な地盤が出たことから、法面崩壊を防ぐためブロック積擁壁131.4平方メートルを追加施工することによる変更や、現地精査による変更が主な変更内容となっており、これらの精査により工事費が321万840円増額となったものでございます。
　この工事請負金額の一部を変更する契約を締結することにつきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
○議長（橋本保君）　これで提出者の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第６　報告第３号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、報告を行います。
　地方自治法第117条の規定により、15番中屋康君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔15番中屋康君　退場〕
○議長（橋本保君）　提出者の報告を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　報告第３号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
　本報告は、平成24年度から25年度にかけて施工いたしました、田野々幼稚園解体及び認定こども園たのの新築工事の振動が原因と推定される家屋の亀裂の進展が工事後の調査により確認をされましたため、高知県の公共事業に係る工事の施工に伴う建物等の損傷等の共通仕様書により賠償額を積算し、この金額をもって損害賠償の額を決定したものであります。
　当該工事の振動による被害の内容は、鉄骨造り平屋建ての車庫内において亀裂が拡大したものでございまして、この被害につきまして、この度被害者との間で補償費として15万3，450円の損害賠償金を支払う旨の示談が成立をし、その損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
○議長（橋本保君）　これで提出者の報告を終わります。
　15番中屋康君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔15番中屋康君　着席〕
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第７　報告第４号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて)、日程第８　報告第５号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて)を一括報告とします。
　提出者の報告を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　報告第４号及び第５号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
　本報告は先ほどの報告第３号と同様のものでございまして、平成24年度から平成25年度にかけて施工をいたしました、田野々幼稚園解体及び認定こども園たのの新築工事における工事の振動が原因として、隣接します家屋の亀裂が増大をし、その被害に応じて専決処分により損害賠償の額を決定したものでございます。
　まず、報告第４号の被害の内容でありますが、木造平屋建ての倉庫におきまして亀裂が発生したもので、補償費の額は３万5，896円となっております。
　次に報告第５号ですが、木造平屋建ての住宅におきまして亀裂が発生をいたしまして、補償費の額は11万1，361円となっております。
　この度、この２件の被害者との間で損害賠償金を支払う旨の示談が成立をし、その損害賠償について地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
○議長（橋本保君）　これで提出者の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第９　諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君)　諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、人権擁護委員藤原佳代子氏が本年６月末をもちまして任期満了を迎えるため、後任の候補者といたしまして、四万十町大道1161番地、伊賀ひとみ氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
　伊賀氏は、昭和53年４月に旧十和村、十和村立大道小学校教諭として採用され、平成26年３月末に退職するまでの36年間を教員として人権問題に関わりを持ってきており、これまでの経験を生かして使命を果たしていただけるものと思われることから、人権擁護委員として最適任であると確信するものであります。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の説明が終わりました。
　お諮りします。
　本件はお手元に配付しました意見のとおり答申したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、お手元に配付しました意見のとおり、適任と答申することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第10　議案第５号字の区域及び名称変更についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議案説明資料の16ページのほうをごらんいただきたいと思います。
　議案第５号字の区域及び名称変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案につきましては、土地改良法に基づき、四万十窪川地区県営中山間地域総合整備事業を実施したことにより、大字向川地区の字の区域及び名称の変更を行う必要が生じたため、地方自治法第260条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第５号字の区域及び名称変更についてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　議案第５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
　ただいまより暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時12分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時25分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）日程第11　議案第６号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第８号）を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第６号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第８号）につきまして、ご説明申し上げます。
　今回の補正予算は主に、去る２月３日に成立いたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ国の補正予算第１号に伴う事業が中心となっておりまして、国の経済対策に伴う交付金を効果的に活用し、平成27年度当初予算に計上予定でありました一部事業の前倒し等を行うとともに、公債費の繰上償還に要する経費や、建築物の定期調査に基づき、改善が必要とされた公共施設の改修経費を各費目に計上したほか、事業費の確定見込みによる精査や、効率的な事務経費の執行に努めたことによる各節の減額、組替えといった所要の予算措置を講じたところでございます。
　なお、予算書と併せてお配りしております予算説明資料に、今回の国補正予算第１号に伴う交付金の概要等を始め、該当する事業の一覧表を掲載しておりますが、消費喚起生活支援型交付金では、個人消費のてこ入れによる地域経済の底上げを図るため、プレミアム付き商品券の発行を計画しております。
　また、地方創生先行型交付金では、四万十町創生戦略の柱となる地方版総合戦略の早期策定と戦略の実現や、四つの基本目標の達成に向けて先行的に実施する事業につきまして、平成27年度当初予算に計上を予定しておりました事業の一部を前倒しにより計上いたしております。
　このほか、国の補正予算関連事業といたしまして、公営住宅見付第１団地の建設など、計13事業、総額１億7，519万2，000円を計上いたしております。
　それでは歳出の主な補正内容につきまして、国の補正予算関連事業を中心にご説明申し上げます。
　初めに２款総務費でございますが、国補正予算関連事業といたしまして、本町における人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定経費として825万2，000円。路線バスの既存路線再編に伴うコミュニティバス運行委託経費として569万7，000円。ふるさと納税制度の新たな仕組み作りに要する経費として213万円をそれぞれ計上したほか、私の公約であります人づくりでは、本町の産業を支える後継者・起業家等の皆さんの人材育成を目的とした、人的ネットワーク推進事業に要する経費として255万4，000円を計上いたしております。
　続いて３款民生費でございますが、国補正予算関連事業といたしまして、私の公約であります低廉な高齢者生活支援住宅の整備に向けた基本計画の策定委託料として300万円を計上いたしております。
　続いて４款衛生費でございますが、国の補正予算関連事業といたしまして、四万十川の再生に向けた資源調査等委託料や、放流用のアユ購入費として、合わせて909万円を計上いたしております。
　続いて６款農林水産業費でございますが、国の補正予算関連事業といたしまして、生姜の成分分析や料理・加工品の調査研究等を通じて地域資源の活用を図るため、地域活性化プロジェクト事業として184万円を計上したほか、青年就農給付金として900万円、津波避難タワーの整備に係る県営農村災害対策整備事業負担金として1，189万2，000円、自伐林業者等の育成研修委託料として178万2，000円をそれぞれ計上いたしております。
　またそのほか、農村環境改善センターの耐震及び大規模改修工事の不足分として、監理委託料と工事費で合わせて462万円の追加計上を行っております。
　続いて７款商工費でございますが、国の補正予算関連事業といたしまして、商工会が実施する30％のプレミアム付き商品券の発行経費に対する補助金として4，631万7，000円、本年４月から本格稼働となるコールセンターNIC四万十コンタクトセンターの社員能力向上と設備等に掛かる経費に対する補助金として1，032万円をそれぞれ計上いたしております。
　続いて８款土木費でございますが、国の補正予算関連事業といたしまして、公営住宅見付第１団地新築工事に係る事業費として6，201万円を追加計上したほか、緊急な対応が必要となりました公営住宅の修繕及び維持補修工事費といたしまして、合わせて258万円を追加計上いたしております。
　続いて９款消防費でございますが、消防屯所の雨漏り等に伴う改修工事費として117万6，000円、屯所用地の購入費として80万円をそれぞれ計上したほか、津波避難対策では、興津地区防災避難照明灯の修繕工事費として207万9，000円を計上いたしております。
　続いて10款教育費でございますが、小学校の教科書改訂に伴う指導書・教科書等の購入費として603万6，000円を計上したほか、緊急な対応が必要となりました学校施設の整備等工事費といたしまして、小中学校で合わせて352万円6，000円を追加計上いたしております。
　また、町内出身者からお寄せいただきました寄付金を財源といたしまして、十川中学校体育館の音響設備購入費として102万円を計上いたしております。
　続いて11款災害復旧費でございますが、国の割当額の決定等に伴い、現年分の割当額が減少したことなどから、災害復旧費全体で２億5，539万1，000円の減額補正となっております。
　続いて12款公債費でございますが、平成16年度に、10年後利率見直し方式により銀行から借り入れた地方債につきまして、本年３月に利率の見直し時期を迎えたことから、利率見直しによる借替えを見送った上で繰上償還を行うこととし、元金償還金として１億1，249万1，000円を計上いたしております。
　以上が歳出の主な内容でございますが、冒頭で申し上げたとおり、今回の補正予算のうち追加計上となる主な経費は、国補正予算関連分で１億7，500万円余り、公債費の繰上償還で１億1，200万円余りとなっており、これらの追加要因分と合わせて２億8，700万円余りの追加計上となっております。
　一方、追加要因分を除く通常分につきましては、事業費の確定・精査等によりまして、合わせて５億4，900万円余りの減額となっており、この差額の２億6，200万円の減額が今回の補正額となっております。
　なお、これを賄う歳入といたしましては、各事業の進捗状況等を基に、補助金、町債及び基金繰入金等の確定見込額について精査を行うとともに、新たに国の補正予算関連事業に係る国庫支出金並びに町債の歳入を見込み、それぞれ計上いたしております。
　また、特別会計繰入金では、住宅新築資金等貸付事業特別会計におきまして、県補助金や貸付金収入の増額に伴い、必要な事業費以上の歳入が見込まれたため、歳入超過となりました1，817万5，000円を一般会計への繰入金として追加計上したほか、施設等整備基金繰入金では、予定しておりました基金の取崩しを一部見送ることとし、4，000万円を減額するなど、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ２億6，200万円の減額となり、累計予算総額は歳入歳出それぞれ147億30万円となったところでございます。
　続きまして、繰越明許費でございますが、国の補正予算関連事業で計12事業、１億6，619万2，000円。このほか、携帯電話等エリア整備事業や町道改良事業、興津・志和地区津波避難施設整備事業、地区集会所・木造住宅等耐震化促進事業、災害復旧事業などで計７億2，203万1，000円。合わせて28事業、８億8，822万3，000円につきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費として第２表に記載のとおり計上いたしております。
　最後に、地方債の補正につきましては第３表に記載のとおり、各地方債の限度額を追加・変更しようとするものでございまして、国の補正予算関連事業により追加が生じる一方、事業費の確定見込みによる減額変更等に伴い、全体で6，760万円の減額となっております。
　以上が補正内容の主な概要でございますが、国の補正予算を活用し、個人消費の喚起による地域経済の底上げと地方創生に向け、取組を加速化させるとともに、公債費の繰上償還等を行いながら、より一層の健全財政に努めてまいりますので、よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それでは何点かお伺いをしたいと思います。
　今、町長のほうから補正予算の関連、全ていろいろご説明をいただいたんですけど、まず予算書で、８ページなんですが、今し方説明のあった繰越明許の関係でまずお伺いをしておきたいと思うんです。
　今回については非常に件数多いという、当然ながら先ほどの説明方、地方創生の先行型ということで何件か出ておりまして、これが10項目でありますが。それはそれとして、６月までに再度計算書が出されるということでありますが、その中でちょっと大きい項目で、一番上の段にGIS航空写真更新事業というのが1，300万円繰越しということであります。これがどういう形で繰越しになったのか、大体のことが分かってればお教え願いたいのと、それ以外に各負担金とか、いろいろそういうもろもろについては理解できる部分があるんですが、下のほうの、款として10款の教育費の小中学校で非構造部材の耐震化の事業というので今年度やっておられるんですが、中学校について198万7，000円。これはそのまま、工事としてそのまま繰越しになっているような感じがするんですが、その理由がどういう理由なのか。そういう遅延をした理由っていうのをちょっとお伺いしたいなと思って、その件でお伺いをいたします。財政班長のほうで分かれば、財政班長のほうでお願いをしたいということであります。
　それからあと三点あり、この同じ予算書でくっていただいたらよろしいんですが、56ページになります。これは７款になりますが、きらら大正の改修工事というのが192万2，000円ということで出ております。内容についてお伺いをするんですが、今度公民館がいよいよ改築になります。それについての代替の、代替えの施設としてきらら大正ということも考えられるということでありましたが、この192万円が、改修工事がきらら大正、どんな感じで改修をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　それから続いて60ページを開いていただいて、９款の消防費でありますが、ここの、消防費の消防団員報酬が300万円ということで今回補正になってます。報酬ということでありますので、どういう活動でこの300万円が増額なっているのか、今回の補正になっているのかいう内容をお聞かせを願ったらと思います。
　それから最後にもう一点だけです。71ページです。同じく予算書の71ページの、これは社会教育費ということで、ちょうど報償費ということで、放課後子ども教室の謝金というのが300万円今回は減額ということになります。放課後子ども教室の謝金ということでありますが、300万円、非常に大きい金額ですが、この放課後子ども教室、かなり実績として上がってきているんですが、この期に300万円減額されるということでありますが、どういった理由で教室が、謝金が減ってきているのかというところをお伺いできればと思います。
　以上、四、五点でありますが、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　ご説明したいと思います。
　繰越明許費にありますGIS航空写真更新事業でございますが、これ、あのGISの中で、今、四万十町では航空写真のほうを活用しております。これを更新する予定で今年度計画をしておりましたが、時期的なものがありまして、せっかく更新するなら、できればやっぱり春というか６月頃。最初は秋に撮影する予定でございましたが、６月頃が、各課との意見もありまして、一番いいんじゃないかということがありまして、時期の関係で繰り越させていただくというところでございます。
○議長（橋本保君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　10款教育費の繰越し、議員さんおっしゃられましたように全額繰越しとなっておりますが、これにつきましては小中学校の非構造部材の耐震化事業を27年度に、できれば夏休みに実施したいということで、前年度に設計をするということで計上をさせていただいておりましたが、26年度中に国のほうで非構造部材の耐震化についてのマニュアルのほうが改正される、検討がされるということが分かりましたので、その結果も受けて、現在窓ガラスの飛散防止を計画しておりますが、そのほかでも必要なものがあれば設計に組みたいということで、ちょっと時期的には遅くなりましたけれども、そういうこともありまして繰越しとさせていただいたところです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは私のほうから予算書の56ページ、きらら大正の改修工事の192万2，000円の内容につきましてお答えをしたいというふうに思います。
　この工事につきましては、建築基準法の第12条第１項の規定によりまして、定期調査をしなければならないということになっておりまして、それに基づいた指導の下で改修をすることになっております。
　主な内容でございますけれども、周辺の舗装、それとか建物の外壁、それから建具等に対する建築指導によりまして、やる改修が37万2，000円と、部屋の中の非常灯の機器がございますが、そういった機器の改修、また換気扇等の改修が主なものでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　それでは私のほうから消防団員の報酬の増額の件について説明させていただきます。
　主な増額と言いますか、補正の理由につきましては、昨年度、台風11号を始め、台風が上陸・接近もあったことから、団員の警戒等で増えているところもありますし、それともう一つ大きなところでは、総合演習等の、今まで訓練は団員さんがやっておりましたが、その場合に今までは団員、各分団５名とか人数を区切って報酬を払うようにしておりましたが、幹部会等の協議によりまして、やはり団員が訓練に出てきた場合、訓練の一環として参加しているので、人数は切らずに、参加した者については報酬を払うような形に今年度から変えましたので、その分で、訓練の人数等で増額となっているとこでございます。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　71ページの８番報償費、放課後子ども教室の謝金のマイナス300万円という理由ですけれども、現在子ども教室につきましては９教室ございます。その中の影野はらっぱの風と昭和のこどもの家が４月に休んでおりました。その関係と、加配の要る子どもさんが必要ということで入所予定４名分組んでおりましたけれども、その方が入所しなかったということで、トータルで300万円の減額となっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　大体お尋ねした部分については理解をいたしました。
　一つ、これはきらら大正の件だけですが、先ほど言ったように、次年度あそこが改修いうか、公民館がいよいよ建て替えの始まるということでありますが。きらら大正、以前から改修部分について、あそこの調理場について改修してもらいたいという、いろいろ意向があったので、私はその関係でだんだんそういう準備が始まったのかなという理解を示したんです。ついでに、何かその関係の予算というのは今回は入ってないですかね。
（「入ってない」と呼ぶ者あり）
　入ってない、はい。
○議長（橋本保君)　ほかに質疑はありませんか。
　議席番号を言ってください。
　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　数点ちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、３ページの人的ネットワーク推進事業に関してなんですが、説明、概要読んでおりましたら、人づくり委員会による本町の人材育成プランの策定、それから出前講座実施による行政への参加意識の醸成、生涯学習機会の創造。次、専門人材育成講座実施による地域ブランド・起業化の開拓、最後にこども未来塾の開設による将来を担うリーダーの育成とありますが、非常に具体性がなくて、その出前講座というのはどのような内容を持ってて、どこからどこに出前するのか、ちょっと、もっと具体的な内容を教えてもらいたいと思います。
　あと、専門人材育成とありますが、どのような専門人材育成か。その専門性について具体的に説明をしていただきたいと思います。
　続きまして右のページ、地方創生総合戦略策定事業に関してなんですが、これの委託の業務策定の中身が「住民アンケート調査」、「人口の現状分析」、「基礎的項目の調査分析」などと書いておりまして、私、事前にちょっと担当課長に聞きましたところ、いわゆるコンサルに委託を予定してるという説明を受けました。
　私、最初の議員研修の件で、新人議員のときに研修を受けまして非常にふに落ちましたその内容の中に、議会の仕事としてですよ、議員の仕事として、「現状の実態把握とその解析が欠かかせない」という話をいただいたんですね。議会の仕事ということは、それは住民代表ですから、住民の意を受けての仕事ということですね。コンサルに委託してこのようなことをするのは、住民自らが、その代表としての議会も含めてですけど、実態の把握とその解析に取り組むという姿勢からは若干かい離したものではないかと思うんですが、その件についての考え方を聞かしていただきたい。
　最後に、放課後子ども教室なんですけど、私、よくハローワークの求人誌に目を通しております、この町の仕事の実態とか雇用のことが非常に関心がありますので。他の自治体では教育委員会とか、そういう放課後子ども教室に関しても、ハローワークによる求人というのが随所に見受けられます。けど、この四万十町教育委員会においては、ハローワークによる放課後子ども教室のスタッフ、いわゆる方の求人等を見たことがございません。それで、放課後子ども教室に従事してらっしゃる、その事業に従事してらっしゃる職員の方の求人っていうのをどのように行っているか、そのことを教えていただきたい。
　それと併せまして、ちょっと前後しますが、一番最初に言いました人的ネットワーク推進事業における人づくり委員会っていうのをつくるそうなんで、その人づくり委員会の委員の人選の仕方、これについてもお伺いしたい。
　以上です。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは、資料３ページの人的ネットワーク推進事業に対するご質問にお答えしたいと思います。
　出前講座実施による行政への参加意識の醸成ということで、具体的内容ということでございますが、まだ、こういう講座をやるという具体的な内容までは決定しておりません。ただ、一つには高知大学の先生方によるいろいろな出前講座が出来るということで、この辺と、あと、できれば町職員によるいろいろな町の業務。この辺の、いろいろな業務の住民に対する出前講座、こういうこともやっていきたいとは考えております。ただ、全体的な人づくり委員会、これを立ち上げるという計画でございまして、この委員会のほうでいろいろな議論をしていただき、どういうことをやっていくかもこの委員会あたりで決定して、進んでいきたいとは思っております。
　それと最後のほうの質問にありました、委員会の人選をどうするかというところもございますが、人選につきましては、いろいろな分野の方に入ってもらいたいとは考えておりますが、具体的にこの方とかいうふうには、まだ今のところは決定している部分はありません。
　それと、二点目の質問になりますが、資料４ページのほう、地方創生総合戦略策定事業のほうですが、これの委託料を今回補正予算で計上させていただいております。この補正予算につきましては、先ほど議員言われましたように、この補正内容等のとこへも書かしていただいておりますが、住民アンケート調査とか、人口の現状分析とかいう部分を実際コンサルに委託したいと考えております。
　ただ、基本的にこの計画自体は町が自ら作るものでございます。ただ、早期の策定も求められておりまして、町で時間が掛かる、人手が掛かる部分、いろいろなアンケート調査とか分析とか、この辺を委託したいということで、この委託料のほうを計上させていただいております。ただ、具体的にどの項目を委託するというのは、町で出来る部分、委託すればいい部分いうのを今精査しておりますので、具体的内容まではちょっと今よう説明しないところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　西原議員、全ての答弁をもらってからやっていただきたいと思います。
　答弁のできる範囲で答弁をしていただいたらいいかなという。
　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　放課後子ども教室の求人についてというご質問でした。
　基本的に放課後子ども教室、これは地域の人材、小学校区でそういう方を決定していただいて雇用をしております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　人づくり委員会等概要についてと言いますか、全体的な考え方をちょっと申し上げたいと思いますが、先ほどご指摘あったように、専門性のそういう人材育成ということで、まず一点ご質問ございました。
　私が先ほど行政報告の中でもご説明させていただきましたが、この地域で定住をしていく。その中で専門性を有する、例えば、私のこれは一定想定ですが、例えばレストラン経営、起業化をするための必要な知識・技能、一例を挙げますと、そういったことが想定をされてます。ですから、本当にここで通常雇用ではないですので、事業化を目指す方々がそういった専門的にやはり学んでいく、経営をしっかり立てていく中で必要だというふうに認めた部分については、専門性をやはり習得する環境を整える。それが出前講座やったり、派遣であったり、いろいろなことが想定されます。
　ほんで、先ほど企画課長が申し上げましたように、今、一定そういったことを想定をしながら、ここで本当に人よりか努力をしていただいて、勝ち残っていただける勝ち組をつくるというような意味合いで、専門性を習得するという意欲のある方については、そういった方にご支援をしていきたいという考え方の下、「専門性」という表現になったところでございます。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　今の答弁いただきまして、さらにもうちょっと踏み込んだ質問させていただきます。
　まず、人づくり委員会なんですが、いろんな専門分野からというふうに企画課長からの答弁でしたが、まずそこに公募枠があるのかないのか。それから併せまして、放課後子ども教室の職員の選び方なんですが、地域で、その小学校区で適切な人間をというお答えであったというふうに思うんですが、私、その前段でも言いましたように、ハローワークで求人を出している自治体もあるということなんですね。だから地域に限定しないで、限定すること自体が問題だと言ってるわけではありませんが、そこに参加したい人がその情報を得て、そういう参加できるような仕組み。つまり公募について聞いているんであって、私の質問に対する十分なお答えでは今ありませんでした。地域で人を選んでやっている。私は公募を導入する気はないかと、それも含めて聞きましたので。
　あと、今、中尾町長が言われました専門的な人材の育成、経営上必要と判断すればということでありましたが、その専門性の絞り込みですね。専門性というのは非常に汎用性の高い言葉の使い方であると思います。どの専門性かという、こちらに戦略がなければ、その専門性の絞り込みがなければ非常に総花的なものになって、あれもこれもにならざるを得ないと思うんですが、その専門性の絞り込みを誰がどのように行うのか。そこについて、さらに突っ込んでお答えをいただきたい。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　まず、専門性はどのような考え方かということについてでございますが、私が先ほど申し上げてましたが、やはり幅広い分野になろうと思います。ただ、私としてはこの町の持ち得る地域資源とか産業構造、そういったものにやはり特化した、ここでしかない地場産業をやはり活用した専門性というふうに捉えていただいて結構だと思います。基本的には地域に根ざした人材、地域の産業を生かして活躍していただける人材をつくりたいということでございます。
　もう一点でございますが、先ほどちょっとコンサルの活用について、これ、ご指摘ございました。コンサルについてはやはり私も非常に前々からちょっといろいろ問題ありと思ってます。コンサルについて町職員が今後、今日も先行型で一定の事業計画なり予算を出さしていただいておりますが、やはり町職員が基本的に全体の流れを把握をする中でコンサルを、なお一層専門的なところを生かしていくというような考え方の下で今後はやっていきたいと思います。ですから「丸投げ」という表現は良くないですが、そういったコンサル事業の活用というのは今後していくという考え方は持っておりませんので、是非ひとつその辺もご理解いただけたらと思います。
　それから公募についてでございますが、これは私も広く本当にいろいろな人の意見を聞きたいと思いますので、公募が一番適切な方法だとは理解しております。ですからそういった方面も含めて、とにかく多くの人のご意見、また、ご提言をいただけるような環境の中で、この初めての取組でございますので、私としては、そういった広い意味での委員会活動にしていけたらなというふうに思っておるとこでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　放課後子ども教室の公募の件でのご質問です。
　基本的には賃金とかいうような雇用ではございません。謝金等で、交通費も発生していないような状況で、なかなか地域でも見ていただける方が不足しているのが現状です。しかし、公募については今後検討する必要はあると思っておりますので、今後また検討させていただきます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　さっきの町長の、コンサル丸投げという姿勢に対する町長自身の、それをしたくないと。そのような方向性を持ってないという答弁は、非常に自分にとってはありがたいというか、自分にとっては同意できる答弁でした。
　そこで私、地方創生に関しましてもいろいろ自分で。専門性というものが確かにコンサルには要求されますよね。コンサルによってその特定の専門領域っていうのがあるからこそ、町の職員の方がなかなか時間を掛けて、その策定業務にあたれないという現実もあると思います。それでコンサルに委託せざるを得ないということも流れとしては理解していますが、なぜいつまでたってもコンサル頼みなのかということの疑問が長年ありまして。やっぱり自らが調べないと問題の発見というのはなかなかできないと思うんですね。
　一番コンサルに委託する問題点というのは、コンサルはリスクを負わないということです。つまり責任を最終的に取らない。取ることを要請されていないということなんですね。リスクを負わなければ失敗から学ぶこともありません。そこが一番肝要なことであると思います。だからいつまでたってもコンサルに作文をしてもらって、立派な作文できますよね、毎回。でも、それが同じ失敗を繰り返している。それは、基本的にやっぱり流れとしては税金の無駄遣い以外の何物でもないと思います。
　そこで私はコンサルの委託に関して、このコンサルが全て町内の業者でもしあれば、このコンサル委託料が全部町内の業者に落ちるわけです、結果として。「人材育成人材育成、専門領域を持つ」とおっしゃっているので、町内でコンサルを人材育成するような事業というものの振替、発想の切替えというのはいかがですか。それについて町長の。コンサル町内育成事業ですね、それは人材育成につながりませんか。新たな産業の振興につながりませんか。それについての町長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　16番議員の本当にご提言、私もそういう方向で、できればそういった専門性を有した組織なりコンサル業務ができるような思いを持ってます。ですから、今後町内・町外からの例えば受入れも含めて、町内でそういったコンサルティングができるような体制が取れればというふうに思いますので、今後そういった全体的なまちづくり戦略の中でその辺の位置付け、また、必要性を十分討議させていただいて、前向きに取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　３月補正予算資料の４ページ。公共交通再編事業で、２月２日から旧窪川町４路線を走っておりますが、その中の折合線で今26人乗りのバスが入っちゅうと思いますが、それの一日平均の乗客数と、今後、今、集会所までしか入らんということですが、その奥にまだ２軒、４名住民がおる。本来はその奥まで、本当に利用したい人がその奥におると思いますが。
　それと窪川病院から窪川駅まで、最終のバスが来るがが２時半ということで、全部、この４路線は最終便が２時出発と、窪川駅を２時出発ということになっております。ここら辺を今後、本当に今ただで走らしゆうけん、なかなか町民も無理はよう言わんと思いますが、今後どう考えていくのか、その一点だけお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今、議員おっしゃられました折合線につきましては、この２月から試験運行ということで今行っております。この試験運行を行うに当たりましても、地域で住民の方のご意見を聞いて、路線とか時間設定も一応設定した経緯はございますが、今、試験運行でございます。これの結果を受けて最終的にいろいろな時間変更、また路線の変更、そういうところに取り組んでいて、実際住民の方が利用しやすいコミュニティバスとして、できれば10月から本格運行していきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　すみません、最初の質問の答えが抜かっておりましたが、ちょっとその乗客数については数字のほうを今持っておりませんので、後でまたお渡ししたいと思います。
○議長（橋本保君）　13番議員、それでよろしいですか。
（13番槇野章君「はい」と呼ぶ）
　ほかに質疑はありませんか。
　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　ちょっとお伺いをいたします。
　政策的主要事業概要についてですが、先ほど16番議員からもありましたが、３ページの。ちょっとお聞きしたいがですが、人づくり委員会委員の報酬については75万円ということで計上されておりますけれども、これは国庫補助の対象の中で、そういう形で人件費として計上できるのかどうかという点を一点お伺いしたい。
　それからもう一つは、低廉な高齢者生活支援住宅整備基本計画策定事業ですが、いわゆる今度、今日、高知新聞で私も見さしていただきました。９月に一定の方向性を出したいというようなことですけれども、これも町内で、例えば健康福祉課とか、あるいは町長等の部局の中で協議をするのか。町長の思いは分かるわけですが、やはり地域地域をこれから考えたときに、今現時点で窪川でも学校の統廃合の問題があって、いわゆる校舎が空いているとこもあるというふうに思いますが、町長の考え方はこの中で基本的には宅地、あるいは規模・平面、配置・駐車場・構造と、こういう形になっておりますけれども、そういう考えはおありなのか。それとも新たに新しく建てて、いわゆる食費も含めて６万円ぐらいの中で対応できるようなことを考えた内容なのか。そこのところをもう一度お伺いしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　今回の交付金につきましては、人件費については、国のほうが言っているのは、地方公務員の給与の人件費とかいう部分には充当はできないということですが、それ以外こういう委員さんの報酬とか日当、そういう部分への充当は当然認められるということで今、国のほうには聞いております。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　生活支援ハウスと言いますか、これについてのお尋ねと思います。
　今日の高新にも掲載させていただきましたが、基本的には、窪川地区についてはいろいろ施設利用を考えたときに、そういった校舎の跡地というのが市街地についてございませんでした。ですから、基本的にまずモデルハウスとしては、やはり窪川地域の新築で、今のところ形式と言いますか、対応は青空。大正の青空の一応モデルをもう少し分析をして、さらには町内で今36人という報告受けてます。アンケートの結果、入りたい方が36人だと思いますが。そういった方だけではない、やはり潜在的にもいろいろありましょうし、また、日に日に変化をしております、高齢者の方は。
　ですから、そういった全体の生活環境を見ながらということでございますので、まず窪川地域にモデル、基本的に一番平面図、利用、そして環境、そういったできれば農園があったらいいんですけども、そこはなかなか町内の中で見当たらなかったので、市街地の中で病院に近い、買物に近い、買物センターに近いところにという構想を持ってます。
　今後、これは県との協議をしながら進めてもらっておりますので、そういった全体の計画を先ほど申し上げましたが、コンサルティング。やはり町の職員すごく今繁忙言いますか、多忙な、特に健康福祉課のほうは多忙でございますので、また地域の審議会、またそういったそれぞれの計画、保健計画なりに関わっていただいた皆さん方のご意見をもらえるような場所づくりをしながら、やはり大正・十和・窪川地区の適切な場所にというふうに考えてます。現在のところ36名と言いますけども、今後だんだんに、またそういった想定される方も増えてこようと思いますので、そういった人数も含めた、希望者も含めた計画管理をしながら、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　二回目をやらしていただきますが。
　先ほど企画課長の中では、国庫補助の関係でも、これは地方住民生活等緊急支援交付金ということですので、別に問題はないということですが、ただ、矛盾している点は、町単独事業の中ではそういう人件費に充てるような事業、ほとんど補助対象になってないようなことが多いわけですけれども、そういう中でこの国庫補助に対して、町一般財源からは75万円ということで出されておりますけれども、そういう矛盾があるわけですね、考えてみれば。
　ですから例えば、あんまり例を言うてもいけませんが、例えば宅老所でやる場合には30万円の中の10万円が今、言わば、その中で人件費に使ってもいいというような形になっておりますけれども、こういうふうに、ほとんど人件費でも国庫補助の対象になれるというようなことであれば、いろいろこれからの事業の内容の中で考えていただきたいというふうに思います。
　今回の、今町長から約36人が、町内でそういう待機者がいるというようなことですけれども、全体的に、やはり見守りサービスも含めたそういう対応を是非これからやっていただきたいと。
　ほんで、できるだけお金を掛けずにやらないと、これまた、こういうことをやっているところも私は知ってます。しかし、それは10万円超えてますよ、やってるとこは。これ、介護度２ぐらいまででしたかね。書いていたのは介護度２ぐらいだったと思いますけれども、なかなか６万円でやるのは厳しくなるのではないかなということも思いますが、是非、やる以上は、そういう公約の中でやっていくわけですから、６万円以内に抑えれるような施設整備を含めてお願いをしたいというふうに思います。答弁があればよろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今、なるだけ６万円以内でという指導もありましたが、36人というのは基本的にアンケートに答えてくれた方の中で、入りたいと言いますか、そういった希望のある方ということでご理解いただいたらと思います。
　低廉なということで公約でも私のほうが申し上げましたが、国民年金、基本的に満額を掛けた方というふうに捉えていただいて結構だと思いますが、その中で今回介護保険が5，400円に上がる。それも天引きされますので、でき得ればその範囲内で入れる施設をということで、今研究・協議してます。ただ、青空についてはちょっと従来、過去につくった経緯がございますが、あこについては一定の町の負担が出ておるようでございますが、なるだけ介護保険の施設じゃなくて、今回は通常の一般住宅の中での対応していきたい。その中で介護が必要な方についてはヘルパーの派遣とか、食材、今日の新聞にちょっとそういった施設のような状況書かれてましたが、本来はそういったことでなくて、個人で食事を希望する方に提供できる施設というふうに考えております。ですから、介護保険事業所ではないということでご理解いただければと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　二点ほどお尋ねいたします。
　説明資料ですが、３ページの上段、ふるさと支援推進事業について。これの目的。当然このふるさと支援推進事業はふるさと納税制度のことについてでございますけれども、当然都市部から地方へという一つの流れはあろうかと思います。当然四万十町としても納税を受け入れるという想定の下に、この事業があるというには理解しておりますが、これの事業の目的に、「ふるさと納税については平成27年度より見直しが行われ、税控除対象額の増額と控除申請手続の簡素化が行われる」とありますが、これの内容についてのお尋ねが一つでございます。
　それから、次に４ページの公共交通再編事業でございます。
　説明のところに、路線バスについて、コミュニティバスに切り替えるうんぬんとありますけれども、今年、平野道徳線で一つ廃止になる予定でございますけども、その中で２人の方が通勤しておるということで、対策は既に取っておるとは思いますけれども、運転手のほうから「岩井さん、何とかしちゃりや」というふうなことも助言いただいたことでしたけれども。このコミュニティバスと路線バス、切替えていく場合に、路線バスについては当然通勤というのが伴うわけで、毎日利用するというのが前提なわけで、これについての、コミュニティバスというのはそれぞれお年寄りが買物に行くとか、あるいは医者にかかるとか、そういうような形で時々利用するというのがある程度前提のバスだと思っております。そういう中での切替えをするときの整合性と言いますか、通勤に対する配慮というのはどのように整合性を持たせていくのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　まず一点目のふるさと支援推進事業でございますが、この事業につきましてはふるさと納税制度、これは皆さん御存じの制度でありますが、このふるさと納税制度が、多分本年の１月１日から税制改正が、まだ行われておりませんが、税制改正によりここへ書いておるとおり、税控除対象額が今までの約10％から20％の倍増になるということと、確定申告の申告手続を簡素化しようというようなところで税制改正の報道なんかがあるところです。それによりまして、このふるさと納税自体が今後多くなるということが予想されております。
　この制度を利用して今回のふるさと支援推進事業につきましては、四万十町がこのふるさと納税を、多額の寄付を獲得し、それによって逆に言えば特産物を販売していこうという。ひいては、こちらへ来てもらうような仕組みまでやっていこうという、ふるさと納税制度を活用した、ちょっとふるさと納税本来の趣旨からは外れてくるんですが、それを活用して逆に地域の販売を多くしようとか、それによる雇用の拡大とかいう、将来的には出てくるとは思うんですが、そういう取組をしていこうという考え方でございます。
　それと、続きまして４ページでございますが、公共交通再編事業のコミュニティバスの考え方です。
　基本的には現在路線バス、町のほうも多額の補助を出して路線バス運行をバス会社のほうへお願いしているわけでございますが、実際の利用者が一日平均１人とかいう路線が多くあります。この辺を何とか週１運行のコミュニティバスにうまく切替えないかということで、今コミュニティバスへの切替えを検討しております。
　議員がおっしゃられました例で言いますと、東又地区、通勤で毎日使っている人は、コミュニティバスになれば週１ですので当然使えなくなります。その辺、そういう方もおられますので、各路線路線を全て利用者の方を見ながら、このコミュニティバスに切り替えていくという基本方針はあります。
　また、コミュニティバスでございますが、このコミュニティバスの路線が多くなれば、始発と言うか、一番奥の集落の方は週１でございますが、途中の方は、いくつもの路線になれば、逆に言えば毎日通っているという状況も起こります。そういうふうに今の路線バスをそのまま、このまま補助を出して空のバスを走らすじゃなしに、できればそういうコミュニティバスの仕組みを利用して、利用者の使い勝手のいい形には変えていきたいというのが基本にあります。ただ、毎日利用される方は、１人でもおれば、それに対する対応は当然町のほうは考えて、切替えを行っていくということはしなければならないとは思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　路線バスのほうについてはよく分かりました。
　ふるさと支援推進事業ということで大体分かりましたけれども、言うたら都市部から四万十町にこの制度を利用して納税してもらうということが想定されると思うんですけども、当初の趣旨から言うたら随分こう変わってきゆうように思います。ほんで、いつまでもこういうことでいいのかなというような疑問も私は持っております。
　例えばこの制度が、最近特に特産物の、言うたら高価な特産物を送るというような傾向にややもあるわけで、これが仮に、非常に全体的に行き渡ると、逆に窪川の方が特産物の優れたいいところにふるさと納税をするというようなことも当然出てくると思います。一つの矛盾が出てくるんじゃないかと。ネット見ましたら、「ゼロサムゲーム」というような表現を使っておりまして、プラスマイナスゼロということになるというふうに表現しておりますけれども。
　すみません。ついでにお聞きしたいんですけども、私、故郷がいのなんですけども、いのに１万円の納税しましたら、今度の改正によって控除額というのはどのように、こう流れになるでしょうか。それ、分かっておりましたら教えていただきたいと思います。これは参考までに聞く予定でございますので。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今の制度ですと、このふるさと納税、議員言われましたように、今の各市町村の取組がエスカレートしていけば、言われたとおりになると思うんです。言うたら、四万十町もほかの市町村から納税額がたくさん来ますが、逆に四万十町民がほかの市町村へ納税をするという形になり、全国レベルで見れば、言葉悪いですが、もうける市町村と、逆に税がなくなる市町村が出てくるようになると思います。この辺は国のほうが当然考えて制度を調整していくとは思っております。
　ただ、今回の改正によりまして、例えば岩井議員言われましたように、１万円寄付をした場合、住民税の課税額にもよるんですが、基本的には住民税の課税額の今10％を上限に控除、おおよその目安になりますが、約１割です。例えば住民税が10万掛かっておれば、１万円までが控除対象になるという仕組みになっております。ですから、住民税の掛かっている額によって、それぞれ住民の方の限度額が変わってきますので、なかなかここで説明はしにくいところですが、おおむね住民税の１割が控除額の上限と考えていただけたらいいと思います。
　ただ、今回まだ改正になっておりませんが、報道によりますと、１割が２割になるという報道を私のほうは情報として聞いておりますので、税の改正は大体毎年３月末頃に国のほうなっておりますので、そこではっきりするんじゃないかとは思っております。
○議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　二点ほどお伺いしたいと思います。
　説明資料で７ページと８ページになりますが、まず７ページの林業振興費の研修委託料ですが、この研修の内容については森林整備のための機械安全講習、作業道の開設などということになっております。この講習をする理由といたしましては、林業は危険な作業であると。特に森林内の作業は大変危険を伴うということでこの事業が行われると、このように思っておりますが。
　そこでお伺いしたいのは、おおむねこれを読ましていただければ分かるわけですが、１講習で約20名ということになっておりますが、これ、何講習を予定しておるのかということと、それから講習の期間はどんなにしておるか。どんなに考えておるかということです。
　それと次のページの８番のコールセンター。コールセンター等立地促進事業につきましては、現在の社員数のうち男性社員が何名か、女性社員が何名かということをお聞きしたいと思います。これは定員に対して、何名今現在働いておるかということ。
　それから社員の定着率。定着は良いのかということと、それから業務は順調に推移しているか、これが分かればお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　予算の資料７ページの上段の自伐林業者等育成事業についてお答えを申し上げます。
　この事業はこれまでの議会の一般質問の中でいろいろとご質問もされ、また、ご提案もいただいたことを参考に協議をして、出してきた事業でございます。
　自伐型林業、大きな事業体ではなく、こつこつと自分とこの山を育てていくという自伐型の林業者を育成する。その対策として、まずは講習をしてみようというのがこの事業の取組でございます。平成27年度の当初からの事業ということにしておりましたが、交付金を活用しての前倒しの事業ということで、今回の予算に計上させていただいております。
　それで内容といたしましては、四万十町の森林組合に委託をして講習等をお願いするわけでございます。ご質問は講習の内容等でございました。自伐型林業でありますので、まずは初級の機械の講習から始まって、それから中級ぐらいの重機を取り扱う講習を行いたいと思ってます。初級と言いますのは草刈りとかチェーンソーの操作、そういったことを行うのを４回ぐらい実施したいなと思っております。
　それから、当然四万十町内は林齢が高くなっておりますので、重機を使った施業が出てくるわけでありますので、中級として、グラップルと、それとフォアード。フォアードと言ったら運搬車になりますが、木を搬出してくるときの必要な林業機械の講習、グラップル・フォアードの講習を１回程度ずつ行いたいというふうに思っております。作業道の研修もありますが、これも３回か４回ぐらい行いたいなと思っております。
　なお、この時期につきましては、講師の方の都合もございますので、森林組合とまた協議をしながら適切な時期に行いたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　コールセンターの関係につきましてお答えさせていただきます。
　まず一点目に男女別の比率という形でご質問がありましたが、昨年当初、50名という形で募集をしまして、現在46名の社員がおります。男女別につきましては、女性のほうが割合が高いようなところですが、ちょっと数の資料を持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。
　また、次の定着率につきましては、59名ぐらいで現在46名ということですので、10数名の方が一旦は採用なっておりますけれども、辞められておる方もおります。また、その辺につきましても後ほど資料のほうでご説明させていただきます。
　最後に業務内容が順調にいくかというところでございますが、12月の議会のほうでもご質問ありまして、一定ご報告をさせていただきましたが、今回企業側との打合わせの中では、インバウンドの業務が２社、これは従前と同じです。アウトバウンドの業者が１社でございましたが、それが１社増えまして、都合４社で受注を４月からしてくという形になっております。インバウンド・アウトバウンド合わせまして、一応月で1，000万円ぐらいの収入が見込まれて、１年間で１億2，000万円の収入という形で話があっております。こういう中、順調に推移もしていくという形で、今後、この27年度が２年目、本格稼働になりますので、その辺はまた会社のほうとも連絡調整を取りながら、確認もしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　説明いただきました。
　おおむね理解ができましたが、最後に林業につきまして、自伐林業の作業の研修講習ですが、これはここでは、今現在まだ決まってないと思いますが、将来的に大変重要なことになってくると思います。安全ということで、特に危険を伴いますので。それで今から先、将来的に、定期的にこういう研修講習をやっていくつもりがあるのか、そこだけ一点。
　それから、今の商工振興費のコールセンターについてはおおむね分かりました。月に1，000万円と、年間１億2，000万円の業務があると。おおむね順調に推移しておるということですので、今後また、内容についてまではなかなか町としても踏み込むことはできんと思いますが、でき得る範囲内で、支援をしていく以上はやはり順調に推移していくように、町の活性化につながっていくような方策を練っていただきたいと、考えていくべきであると、このように考えておりますので、その方向でお願いできたらと思っております。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　自伐林業者の育成について、継続して行っていくのかどうかというご質問でございました。
　資料の中で下のほう、平成26年とあって、27年がゼロになってますが、これは先ほど申し上げました、前倒しで行うということでゼロになっておりまして、28年度は同じ金額を載せさせていただいております。
　自伐林業者につきましては、今森林組合のほうが取り組んでおります木質バイオマスの事業がございますが、この木質バイオマスのときには木材がたくさん必要になるということでありますので、この自伐型林業者の力もお借りしなければ成り立っていかない事業であるというふうに考えております。ということで、資料にも載せてありますが、これはいろいろと方法を考えなければなりませんが、継続して行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　それでは二点だけお伺いします。
　３ページの下の人的ネットワーク推進事業。だんだんの方が質問されましたので、一点だけ。
　人づくり委員会の、これ、来年度以降も予算が、一応見通しで27、28も載っておりますけれども、この人づくり委員会の選任された方の任期。１年なのか。来年度以降はまた別の方にお願いするのか、そこらあたりの考え方をお伺いをします。
　それともう一点が７ページの下段。プレミアム商品券発行事業についてお伺いをします。
　プレミア率が30％ということで、この商品券、新聞等におきまして、既にほかの自治体でも議決されておりますけれども、30％は多分県下でも一番高いプレミア率ではないかなと思うんですけれども、この30％に決めた理由。例えば20％にすると、もっと多くの方々に利用していただけます。前回の商工会が取り扱ったプレミア率は10％以下。いわゆる７、８％だったと思うんですれど、今回は特に国のほうで消費喚起ということで、そこあたりも踏まえて担当課のほうで30％に決定したと思いますけれども、その決定の理由をお伺いをします。
　それと、同じくこのプレミア商品券の中で、私どもは11ページに詳しくこの内容を提示いただいておりますので分かりますけれども、この中に、商品の販売を、１人５万円の購入を限度とすると。言わば、普通１人が５万円を買えます。１人５万円ですと、30％ですから１万5，000円。１万5，000円プレミアが付いてくると。
　それでこの件に関して例えば、これは１人５万円なんですけれども、例えば自分のところで考えてみますと、うち今５人で住んでおりますけれども、１家族でも１人５万円まで可能なのか。例えば１人５万円の購入限度の、買える人の例えば年齢構成ですよね。例えばうちの場合、成人が４名と小学校就学前の子どもが１人と。全然個人が別なんで、例えば私の立場から言うと、孫の名前でも買えるかなと。そこらあたりのあれが、規定がちょっとこれ、見ただけでは分かりませんので、この広報の手段。町内の回覧板でチラシ配布を４回。それから取扱いへのポスター掲示、あるいはケーブルテレビでも文字放送などもするようにしてますけれども、そこらあたりの買える人の定義もきちんとしてないと、１人５万円やったら誰でも買えるんかなというふうに勘違いしてもいきませんので、まずそこあたりのことをお示し願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは、補正予算資料３ページの人的ネットワーク推進事業。この事業の人づくり委員会の委員になられる方の任期についてのご質問にお答えしたいと思います。
　この任期について、まだ特別検討をはっきりしたわけではございませんが、この委員会につきましては、人づくりにおける町の頭脳という役割を担ってもらいたいという思いがあります。そういうことから、できる限り長期にやってもらいたいというところが今のところの考え方です。できれば３年とか４年とかいう長期の任期。１年とか２年でメンバーが代わるというような形ではなく、長期という考え方で今は考えております。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　プレミアム商品券の件につきましてお答えさせていただきます。
　まず、一点目に、プレミアム率を30％にした理由という形ですが、議員のおっしゃりますように、この30％というところは県下の市町村でも一番上の部分に該当します。当然、上限が30％という形で今回予算のほうをお示しさせていただいたわけですが、まず理由といたしましては、町内のほうにもいろいろな業種、大手量販店でありますとか、通販の業者でありますとかありまして、もともとの町内の小売業者の部分につきましては、なかなか価格設定を下げるとかいうことができませんので、そこに配慮しまして、消費喚起を広げることからも30％といたしました。
　また、23年のときにやったときにはパーセント５％でした。なかなかここで販売のほうが苦慮したという形もありますので、そういうとこも配慮しながら30％にしたということです。
　ただ、これにつきましては、現在県のほうで上乗せ等の措置も講じられるということもありますので、それらに並行しまして、多少、若干の変更を生じる場合、４月以降事業を実施する場合に当たって、させていただく場合があるということです。この辺は事業主体であります商工会と打合わせしながら進めていきたいというふうに考えております。
　二点目の１人５万円というところの件につきましては、一定消費喚起の部分で国のマニュアル的なところもありまして、それによります資料につきましては、１人５万円程度が適当ではないかというようなところもありまして、それを一定限今現在示させていただいておるとこでございます。
　ただ、議員のおっしゃりますように、ご家庭の中で成人の方が４名おられて、子どもさんが２人おられるというような場合、これから調整もしていかないかん、十分に周知もしていかないかんところですが、基本的には一般社会人の方に、世帯のおられる方の５万円が最高というような形で考えております。そういう形で十分にこれから、４月以降、事業の取組、広報等を通じまして、その辺をきちっと決めまして、十分に周知をしていきたいと思います。23年度の折はなかなか実施する周知の期間が短くて、やっぱり住民の方に十分にご理解できてなかったところがありますので、その辺を踏まえまして、周知には徹底していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長、ちょっとなかなか申し上げにくい部分でございました任期でございます。これは私と任期で、人づくりの人材育成ということで公約を掲げてご支援いただいた以上、一応基本的に３年間を一番の任期にしていきたいと考えてます。というのは私の任期中が３年後でございますので。
　ほんで加えて、地方創生の戦略を作った中で、５年間の実施でございますので、できれば創生に関われる初期３年間を、まずは第１期にさせていただいたらと思ってますので、その辺のご理解をいただければと思います。
○議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　資料の３ページのふるさと支援推進事業についてですが、この事業、ふるさと納税ですが、尾崎県政になられて地産外商言われてきましたが、正に地産外商の典型的なものじゃないかなと思って、大いにやっていくべきだなというふうに私個人も思っておりますが、そこでですが、この委託事業については、これを委託するということで補正が付いてるということでよろしいんですが、この推進事業本体はどちらのほうでやられるのか。そこの辺を少しお聞かせいただいたらというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは資料３ページ、ふるさと支援推進事業に対するご質問にお答えしたいと思います。
　本体はどちらでやられるかということですが、基本はこれは町がやるという考え方です。今回のこの取組なんですが、この間の新聞へも出ましたように、このふるさと納税、まずふるさと納税という制度があります。この制度を今活用して各市町村、寄付金をもらっているわけなんですが、高知県で言いましたら、奈半利町とか室戸市あたりが去年中の寄付額、すごい大きな額。ただ、少ないところは１年間何十万円というような額、大きく差があるところです。
　四万十町は、ほんで、このふるさと納税の仕組みを利用して実は地産外商と言われましたが、そういう形。言うたら、いろいろな特産品を町外へ売るじゃないんですが、実質は町のほうが買い上げて、返礼品として贈るという、そういう仕組みを構築したいと今考えているところです。ですから、事業主体は町になりますが、ただ、ほかの市町村の例を聞いても、申込みのほうが1，000件とか2，000件とかいう件数になれば、町の職員が品物を生産している業者さんから買うて送るということがなかなかできないので、そういう部分等も含めて、町内の事業者の方の協力も得ていこうという考え方で仕組みを今、構築を考えております。
（14番武田秀義君「分かりました」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　関連して質問をさせていただきたいと思います。
　同じく３ページの上段のふるさと支援推進事業でございますが、このふるさと納税制度が改正されるということで、恐らく寄付額が多くなるであろうということで、この返納品の企画管理を委託してカタログを作るということですけれども、その返納品。四万十町の、どのような品があるかということを企画管理をしていく委託業者、委託者はどこにするのかということと、カタログは、この138万円の予算の中でどれぐらい作ろうとされているのかを、一点お聞きしたいと思います。
　それからもう一点は、７ページの上段、これも先輩から聞かれましたけれども、自伐林業者の育成の講習ですけれども、この講習を通して具体の成果というものは、目標どういうふうに考えていらっしゃるのか。と言いますのも、１ページに、今回のこの補正、１ページの中ほどに、業績評価等を記載した実施計画の提出を求め、１年後には効果や達成度の検証を行うんだというふうにうたわれておりますので、この自伐林業の育成。これの講習を通じてどのような具体の成果を目標とされているのか、この二点、お伺いをします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　まずは３ページのふるさと支援推進事業ということで、委託する業者さんというご質問のほうですが、委託する業者さんにつきましては、今後補正予算、また、国の交付金が確定いたしましたらプロポーザルのほうを今行いたいと考えて準備をしております。できれば町内業者の方で、このプロポーザルでいろいろな企画提案をしていただいて、その内容によってお願いする業者さんのほうは決定していきたいと思っております。
　また、カタログにつきましては、基本的にふるさと納税、今の各市町村の現状を見ますと、一番多いのはやはりネットです。ネットのPR効果が大きいということですので、基本、四万十町のほうもネットを中心に宣伝を行うことは考えております。ただ、カタログのほうもやはりある程度は必要ということで、今のところは5，000部程度を検討して、予算枠のほうを計上しているところでございます。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　資料７ページ上段の自伐林業者等育成事業について、具体的な成果の目標をどこに置くのかというご質問であったと思います。
　やはり自伐林業者の育成でございますので、林業者の育成ということが大きな目的になりますので、林業従事者ということの、林業に携わる方が何人できるかというようなことが目的になろうと思います。それは自伐林業者だけではなくて、やはり林業に従事する方であればということになりますので、自伐林業者も含めて、林業に携わる方を増やすという目的で設定したいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　課長からご答弁をいただきましたが。
　出来たカタログの利用ですけれども、ネットが中心になるということですが、今どれぐらいのパンフレットなりを県外・町外に送っているのかということお伺いをしますと、大体100枚程度で、しかもこれは、言うたら問合せがあったもんに対する送付になっているんだということでしたが。
　私も兄弟が県外と町外におりまして、正月なんかに帰ってきたときにふるさと納税のことについて聞いてみたんですが、あんまりやっぱり知らないんですね。そういった意味からも、ちゃんとこういう制度が分かって、例えばサラリーマンだと、自分で納税をしたもんに確定申告せないかんかったもんが簡素化されるんだということも含めて、そういう町外におる四万十町出身者の方にもっと積極的にアピールをしていくべきではないかなというふうに思います。そうやってインターネットなんかで待っているだけじゃのうて、やっぱりもっと積極的にアピールをしていくべきではないかなと思いますんで、そこら辺についてをもう一遍お伺いをしておきたいのと、自伐のほうですけれども、林業に関わる方が増えてくれたらということが目的という、これもちょっと弱いかなというふうに思いまして、やはり東又のおが粉の工場で不足する分が、7，000ｔ不足するんだということはもう何度も答弁を聞いておりますから、そういったところを何とか補う人数を育てたいんだと。そこへ出していくトン数を育てたいんだと。そういった方向の検討、具体の検討をして出していっていただきたいなというふうに思います。答弁がありましたらお願いをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　ふるさと納税制度のPRになるわけなんですが、この制度が出来た、平成、あれが確か20年だったと思います。そのときに、出来るということで、パンフレット四万十町も作成しました。そのときが確か１万部だったと思いますが、そのとき１万部作成し、そのとき町のほうで持っている様々なふるさと会等の名簿、そういう名簿から町出身者の方を中心に、約2，000名ぐらいの方には直接お送りをして、お願いをしたという経緯があります。
　その後は議員おっしゃられましたように問合せがある方とか、窓口へ置いて配布する程度ですので、多くのPRはパンフレット自体では出来てないという状況です。その後新しいパンフレットなんかも作っておりません。その当時のパンフレットで今も実際説明してるとこがあります。今回制度が変わるということもありますので、その内容。特にやはり言われるのは、寄付をするというのは何となく報道なんかで分かるんですが、どういうふうな仕組みで税の控除がされるとかいうところがやはりなかなか分かってもらえません。その辺もできたら分かりやすく記載しながら、パンフレットのほうは作成して、有効なPR活動に使っていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　答弁の中で、設定のほうが、林業従事者を増やすだけでは弱いのではないかというご指摘がございました。
　確かに、現在東又のほうでは県の次世代型の施設園芸ハウス団地整備が進められておりまして、その燃料はおが粉ということになっておりまして、そのためにはバイオマス施設、それのスムーズな稼働が条件となっているわけでありますが、そのためにこの自伐林業者を育成し、そして、それを目標設定すべきでないかということであったと思います。
　確かに自伐型林業者は、先ほど申し上げましたように、バイオマスの施設に関する木材の提供をしていただけなければ成功するとは思っておりません。この力は大きいもんと本当に期待しております。
　そしてこの事業の基本となりますのは、多面的な機能を発揮する山林を守っていこうというのが大きな目標でありますので、その中の一つとしてバイオマスもあるわけでありますが、まずはしっかり山林を守っていく方をつくり上げたいということがありますので、林業者を増やしたいという目的でいきたいと思います。
　なお、バイオマス関連につきましては、同じ森林組合のほうが事業代表者となってやっていただいておりますので、そのバイオマスの実証事業でありますので、こういった自伐型の林業者の受入れとか、それから施行する場合は機械も要りますので、機械の場合も、ひょっとしたらその事業内でいく機械が使えるのではないかというようなことも含めて検討していただくようお願いもしているところでありますが、その辺はまだ確たることも申し上げることはできないわけなんですが、いろいろと機械も必要でありますので、その辺の整備も含めて、実際に林業に携わっていただくにはそういうことも必要であろうと思いますので、今後の課題とはなりますが、まずは林業者を増やしたいということで、それを中心に組み立てていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今の林業者の育成設置目標、これについてでございます。なかなか担当課長としてはそれこそ言いにくいもんがございますので、私のほうから申し上げたいと思います。
　先行型という交付金については、27年度における事業が実施を予定されている事業ということで位置付けられております。27年度に、先ほどちょうど補足をしようと思ったんですが、次世代施設園芸団地の整備等あります。ですから、そこをやはり一つにらみます。ほんで、その中で数量等々、今現在森林組合、またそういったところで量の問題、確保の問題、いろいろ協議していただいておりますので、27年度の中で、ほかの先行型、また当該年度の総合戦略の中でしっかり数値目標、それから成果の分析も含めて、総合的なまちづくりの戦略室の中で数値をしっかり上げていきたいと思います。
　ただ、年々それもローリングをしながらまた修正するということでございますので、そういった考え方で27年９月頃までには数値をしっかり上げて、計画を策定したいと思います。
　これに加えて、やっぱり林業者の育成。私のほうも公約の中で、自伐林家の育成ということで表現させていただきましたが、やはり今回、今チップ材で従来4，000円だったものが、大体今6，000円から8，000円の価格で取引をされておるようでございます。ですから、やはり山を守るということも、それは一つの方法でございますけども、それに加えましてやはり山で食べていけるという、そういった中で専門的な技術知識を習得していただいて、やはり山を一つのホームグラウンドで食べていっていただける事業体をつくるというのが私の基本目標でございますので、そういった意味で今後は数値目標も、位置付け的にもしっかり位置付けしてやっていきたいと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　私のほうからいくつかご質問させていただきます。
　まず一つは、だんだんから出てますように、３ページのふるさと納税制度についてですけども、私はこの点については非常に、大いに、これからもどんどん積極的に進めていっていただきたいというふうに思ってます。これは地域経済の発展に非常に関連をした項目ということで捉えておる関係です。
　ただその中で26年度の実績について、納税が最高額、最大・最小、また平均。それと納税額に対する返礼品の割合なり、そういったところが分かればお聞かせ願いたいというのが一点。
　それから、５ページの四万十川再生調査対策事業の、これも調査を委託されるという計画のようですけれども、現時点で委託先の検討されておるところが分かっておれば、お聞かせいただきたいと思います。特に四万十川については近年アユの、非常にアユだけでなくて、魚種、ウナギの減少ということで、私が後で、また後ほど一般質問でもちょっと観光産業ということでご質問させていただく予定をしておりますけれども、この中でも非常にこの魚種の、漁獲量の増大というのは大事なところで、その要因分析というのは非常に重要な要素やと考えておりますので、ひとつお願いをします。
　それからもう一つは、６ページの地域活性化プロジェクト事業ですけれども、私も直接・間接には関わりを持っている分に該当するものというようには理解しておりますけれども、ここで計画をされております研修旅費。この研修先が分かっておればお聞かせ願いたいというのと、それから生姜の成分分析の127万6，000円の予算計上がされておりますけれども、この分析をどういう形で四万十町の特産品の一つである生姜の発展のために活用していくのかどうか。その三点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは、ふるさと納税のこれまでの実績、人数とか最大・最小額とか、平均納税額というご質問だったと思いますが、ちょっと全ての資料は持っておりませんが、このふるさと納税につきましては、直近、平成まだ26年度途中ではございますが、２月末現在で145人で、金額のほうが約480万円という状況になっております。前年度25年度のほうは58人で、金額のほうが約510万円。24年度が53人で450万円。23年度が45人で320万円というような数字になっておりまして、25年度までは基本的に納税者数が大体50人前後ということで、金額のほうが300万円から500万円というような毎年の金額でございました。26年度につきましては人数のほうが155人ということで、約３倍ぐらいにはなっております。ただ金額のほうは約480万円ということで、前年度等と比べてあまり変わりないと。これにつきましては、実は前年度までは２名ほどの大口の納税者の方がおられました。その関係で金額のほうはあまり伸びてないというところですが、人数が伸びたのは11月からの返礼品を始めたこの影響で、一気に人数のほうは100人程度伸びているという状況になっております。
　ちょっと細かい最大・最小とか平均納税額いうのはちょっと数字がありませんので、ご容赦をいただきたいと思います。
　ただ、今年度分が今言いました145人、480万円。今、概算で割ってみますと、平均約３万円ぐらいという金額にはなっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　お答えさせていただきます。
　四万十川再生調査対策事業についてでございますが、その委託先の検討しているのかといった内容であったと思います。
　この事業につきましてはアユの資源調査といったような項目も含まれますし、それから地域情報整理といったことで、各種のデータ整理。収集と整理を行いながら、文献等の調査したもので環境学習等に利用もしながら、地域住民、それから、いろんな方の四万十川を深く理解していただくための整備をしていくといった内容になっております。
　委託先につきましては、まだ現在決まっておりませんが、検討していく中では、四万十市のほうが西日本科学研究所といったところと連係して調査も行っているところです。やはり川は一体としたものでございますので、下流域・中流域といったようなことで、そういった方向性も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　資料のほうの６ページ上段、地域活性化プロジェクト事業についてお答え申し上げます。
　まず先進地視察の候補地はどこかということでございますが、まずこの事業は高知大学と連携を取って一緒に行いたいということでありますので、視察場所についてはまだ決定はしておりませんが、６次産業化に先進地をやはり協議しながら決めていきたいというふうには思っております。
　それからもう一点、生姜の分析を行っているわけでありますが、この成分分析をどのように活用していくかというご質問であったと思います。
　実は３月10日の高知新聞にも県議会の情報が載っておりましたが、４月から食品の、機能性表示食品制度というのが４月から始まることになっておりまして、これは薬事法ではなかなかうたいきれない場合もありますが、食品の体への効果を国の許可なく表示できるという制度でございます。これは、この新聞によりますと、私も勉強不足なんですが、生鮮野菜なども対象としておりまして、論文など科学的な根拠を消費者庁に届ければ、例えば新聞にありますのは、「骨の健康を保つミカン」とかいうふうに表示ができるようになるわけでありますので、生姜もいろいろな成分が含まれているとは言われておりますが、なかなか薬事法の関係で表に出せなかった部分をこういう制度も活用して、確かに体にはええということを大いにPRできるということでありますので、やはりそのためには高知大学のお知恵を借らなければならないということもあって、高知大学と連携を取りながら、分析等も進め、可能であればこういう制度も活用しながら、大いにPRを図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　質疑の途中ですが、昼食のため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番古谷幹夫君の質疑を続行します。
　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　ふるさと納税の関係で、担当課長からお答えいただきました。
　今までの実績のところを見ますと、お伺いしますと、非常に真面目にふるさと納税制度を考えすぎて、他県で先だってやっておられるとこ、奈半利で２億円、それから長崎の平戸市の11億円ですか。そういったやはり地域経済の活性化に特産物の販売ということでつながっていく一つの位置付けだと考えますので、来年度、再来年度かなりの、倍率で言えば高い数字を持っておられますけれども、特産品の開発、あるいは特産品を一つのマーケティングの材料として活用していく。そういった点での視点なりを、所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それともう一点は先ほどの四万十川の関係ですけれども、調査の委託先として、ちょっと課長のほうからも西日本うんぬんの言葉が出されましたけども。自分もわずか60歳をちょっと超えましたんで、経験から四万十川とのつながりで見たときに、確かに四万十高校のほうでは毎年定点調査ということで水質検査を実施されておるようで、それによれば、非常に水質も数値的には問題ないよということがありながら、やっぱりアユ、ウナギの生息量が非常に少なくなっているということを考えたときに、水質検査だけで清流をうんぬんすることはできんと思いますので、是非総合的な、物理的な、あるいは科学的だけではなく、物理的な見地からも含めた調査も必要ということで、自分も是非、随契ということが可能であれば西日本科学技術研究所というのは筆頭の委託先になるんではないかというように思ってますんで、その点もお答えできれば、併せてお願いをしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　ふるさと納税を活用して、言わば町内の産品の売上げを図るという、ちょっと本来の趣旨から外れてきますが、そういう活用、確かに全国がしてます。それをうちも遅ればせながらやりたいと考えておりまして、今回予算計上させている部分もあります。
　町内にはいろいろな産品、各事業所であったり、各団体がいろいろな産品を作っております。ただ、その産品をなかなか販売の面で、売るには難しいということで、細々と作られている部分もあります。それをこのふるさと納税制度を活用して、返礼品として利用することにより、売上げのほうがすごい伸びてくると考えておりまして、そういう面での効果を期待して、今回こういう新しい仕組みを四万十町のほうでも取り入れていこうと考えておりますので、できればどんどん生産者の増大も図っていきたいと思っております。是非よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　委託先等のご質問でございますが、それこそ事業として二つに分けております。アユ資源調査につきましては、内容としまして、遡上調査、それから生息分布調査、それから成長と由来判定、それから遊漁者を含む漁業者の出漁状況、それから漁業実態調査、こういったような調査を行いまして、それを受けて問題点と課題、こういったものを精査すると。その上で今後のアユ資源、水産資源の振興をどう図るべきかと、こういったことを３年間継続して実施しまして、その結果で資源量を把握して、その対策を取っていくと。こういったことにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、専門的な知見を有するところでなければならないというふうに考えております。
　それから、もう一点の地域情報整理・検討業務。こういったことにつきましては、定点調査をやっておる四万十高校、それから環境共生課のほうでも水質等の、水生生物、これらも含めて調査を行っておりまして、そういったものももろもろ含めて、調査の一つの項目として加えていくとともに、いろんな文献でありますとか、それからそこの地域地域でワークショップをしていくといったところで、川に親しむ親水区域といったもんの設定もしながら、そこに関わる自然環境の資源、こういったもんも整理しながら環境学習にも役立てていく。それから入り込み客についても、そういったところで川の体験、レクリエーションとかいったようなものを計画していく基礎。それを住民を巻き込んだワークショップの中で、そういった組織づくりもしていけれるような形のものを整備していくというような考え方でおります。
　これにつきましては一定競争入札、後段につきましては競争入札等も必要であろうと思います。ただ、前段につきましては議員おっしゃったような形の専門性が当然ありますので、そういう視点を持って業者選定をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　失礼します。午前中、８番議員のほうからコールセンターの関係でご質問いただきましたが、資料を持ち合わせておらず、十分な説明になっておりませんでしたので、補足説明の時間をいただきたいと思います。
　まず、男女の割合ということですが、一応現在46名の社員のうち女性が38名となっております。男性が８名です。女性の割合が約83％という形になっております。
　次に定着率、離職率ですが、これまで延べ58名の方が社員として雇用されておりまして、現在46名ということで、12名が離職されておるということで、パーセントにしますと約20％離職率があります。定着率につきましては80％ということですので、よろしくお願いいたします。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　午前中、13番議員の質問にありましたコミュニティバスの折合線。２月から試験運行を始めておりますが、この乗客数についてのご質問があったところなんですが、２月から開始ということで、まだ１か月ちょっとということで、実は企画課のほうも委託業者に対して人数の報告を求めておりません。３月が終われば、２か月間やったところで人数も報告を求め、それに対する見直し等も考えていきたいと思っているところでございまして、大変申し訳ございませんが、今、昼の間に委託業者のほうに人数の把握のほうは頼んでおりますが、現時点ではちょっと乗客数については不明でございますので、ご容赦をお願いいたします。
〇議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　１番橋本章央君。
〇１番（橋本章央君）　四万十川再生調査対策事業について、一点、二点、お伺いをいたしたいと思います。
　この中に、放流アユ購入費が組まれております。この放流アユの種苗、稚アユをどこから購入するのかということと、放流の方法。これをどういう方法でやるのかを、教えていただきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　購入先。例年、かつての土佐山にある県の出先機関と言いますか、そこでございます。ちょっと正式な名前、ちょっと今、失念いたしました。
　それから、過日高知新聞のほうに「放流アユ2，500匹」というふうに記事が載っておったと思いますが、２万5，000尾という数字になろうと思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。
　購入方法ですか、放流方法ですか。
（１番橋本章央君「もう一度言い直しますので」と呼ぶ）
〇議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
〇１番（橋本章央君）　滑舌が悪くて誠に申し訳ありません。
　私が言いたいのは、先ほどの答弁の中の稚アユ購入して放流する場所からは、今までずっと四万十川でもやってきた先ですので、比較対照するために、よその購入先も考えたらということで、多分課長が言いたかったのは、吉川村の種苗センターからの購入ではないかと思います。そこはずっと四万十川へ放流した経緯もありますので、比較対照のためにほかから購入して放流する考えはないかということと、もう一点は、放流するに当たって今まで一般的にするのは、大型トラックで水槽を積んできて、そのままパイプで川へ出しておったものを、これ、歩留まり率はどれだけか分かりませんので、是非、今までの試験結果としては、蓄養、１回その河川に慣らして、それから放つというような方法も是非実証実験としてやってもらいたいし、その上で歩留まり率も勘案してもらいたいが、その方法については何を想定しているかということをお聞きしたかったわけです。
〇議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　今現在、放流方法については、放流場所、それから放流の方法、こういったことについても具体的には決めておりません。議員おっしゃったような方法も今後検討に入れて、放流については実施していきたいと思います。
　すみません。種苗の購入先の話ですが、購入先については別段、別のところから入れるというふうには今のところ考えていないところです。
　放流方法、これにつきましても、実際に放流をして、それがどれだけ定着するか。こういったところが正にこの調査の中で、漁業者を通じて漁獲した魚の中から人工魚、それから天然魚、こういったものを見分ける方法がございますので、それによって放流の定着率。それから実際には漁業組合のほうにも友釣り専用区といったようなお願いもしながら、そういったところの区分と、そうでない区分とのアユの生息数の調査、こういったようなことを実際にはやっていけたらなというふうには考えております。
〇議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　二点ほど質問したいと思います。
　まず最初に７ページ、６款２項２目13節の自伐関係ですが、２名ほどの議員から質問がありました。その中でちょっと補足になりますが、したいと思います。講習あたり20名というほどのあれを、募集人員ですが、それについて、年齢制限はないのか。
　それから、８ページの公営住宅の関係です。８款４項２目13節の見付団地の新築工事の監理委託料237万6，000円。そして、15節の見付団地造成工事の減額130万6，000円について、説明をお願いいたします。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　７ページ上段の自伐林業者等育成事業でございます。この講習で年齢制限を設定しないのかというご質問でありました。
　今のところ年齢制限をという設定、確定しているわけじゃございません。下のほうの年齢は設定しやすいんですが、問題は上限です。何歳までというところが問題になろうかと思います。やはりこの事業は自伐型の林業を育成するということで、初級から中級というふうに、機械の操作ということも入っておりますので、ある一定の年齢制限は設定しなければならないのではないかと思っております。そこの辺は委託先であります四万十町森林組合ともまた相談して、何歳ぐらいまでの方であればこの機械が使えるのか。結構お年を召した方でも使える方もいらっしゃいますので、その辺、また協議して設定してまいりたいと思います。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　公営住宅見付第１団地建設事業についてのご質問でございました。
　見付第１団地の新築工事の設計監理委託料237万6，000円の計上をさせていただいております。これ、御存じのように、平成26年度、国の補正予算の関連事業でございまして、平成27年度に町のほうは計画いたしておりましたが、国の補正が伴いましたもんで、26年の補正ということで、今年３月補正に計上させていただいております。
　新築工事設計監理委託料につきましては、当然のことながら建物の設計、そして、あとの工事監理含めました委託料となっております。計画は当然、今あるブロック建てを木造２階建ての２戸一型にして、町内産の木材を利用いたしました、環境豊かな木造の住宅を計画しております。
　それから、造成工事費の減額の件です。これ、造成工事費につきましては、26年度から用地購入いたしまして、本年度造成工事を現在完成しておるところですが、工事進捗に従いまして周辺擁壁工事等がありまして、そういう土木工事費の擁壁等の減額なって、130万6，000円の減となりました。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　課長から説明がありました。
　自伐林業のほうでございますが、先ほど２人の議員のほうから質問がありまして、その内容につきまして、チェーンソーとグラップル、あと作業車の関係で講習をやりたいと言っておりましたが、課長、一点だけ、これ、ちょっと申し添えたいとこがあるがですよ。これ、グラップルとあれっちゃ持ってても、はえたてがなかったら、免許なかったら材は運べませんよ。１ｍ積んでもはえたて作業いうのが、作業者の主任の免許、２日ぐらいじゃったかな、と思うがやけど、それも是非取らせて。自伐林業、今から、28年度にバイオマス関係の仕事も出てくるがです。そのための関係で出てきますので、是非ともはえたても取らせていただきたいと思います。
　そして、見付の関係ですが、これについて、町内産の材を課長のほうが使うと言っておりましたが、明確な、杉材を使うとか、ヒノキ材。うちはヒノキ推進してますが、ヒノキ材か杉か、その点。
　それから見付団地の設計委託料、その点について。外部のコンサルにするのか、地元にも１業者やったかな、おったと思いますが、その辺、お聞きしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　山で作業する際には、機械を使うのであればいろんな資格が要るわけでございます。必要なものについては、この講習会を一つきっかけとして、山で作業ができるようなことにしなければなりませんので、その辺、また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　構造材の話でしたが、当然町内産ということで限定して、また杉、ヒノキの割合ということですが、構造上の問題もいろいろありますんで、主には当然ヒノキ。従来型、今も北琴平団地のほうでも新築工事も今年度やりましたが、同じような構造で、主はヒノキ材ということになります。
　あと、設計監理の委託先、町内業者ありますんでという話でしたが、現在、本年度もずっとやっておりますが、町内業者の方が受注されて設計監理委託をやっておりますんで、またこれから入札等がございますが、そういう状況があり得るんじゃないかと。多分そうなるんじゃないかと思っております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　課長のほうから見付の関係でございますが、それまでに自伐林業の関係は分かりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、見付の関係ですが、町内のヒノキを使いたいというような話がありました。是非その辺、ヒノキを使っていただきたいと思います。
　この26年の、課長、7，463万1，000円ですわね。１戸当たり大体、割ったら1，850万円ぐらいの家になると思います。ほんで、２棟ですけん、3，700万円ぐらいの金額になると思いますので、是非とも。
　それと、町長にこれは提言じゃないですけど。うちの建設課の中に、住宅関係ですが、一級建築士が３名ほどおると思います。外注で県内にやらすのも結構だと思いますが、うちも木材、林業立町か農業立町か分かりませんけど、どっちが。十和と大正は林業立町で私は来たと思います。是非ともこういうものは、町内産で使うがは結構です。できりゃ自分とこの材使うて、あとは、自分とこの設計いうたら３人おって、それは忙しいかも分かりませんよ、職員は。その中に、２人を何かやらせて、１人を専従させて、設計230万円ぐらいですけど、微々たるもんかもしれませんけど、そこから林業の推進いうのもしていかないかんじゃないかと思っておりますが、町長の意見をちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　町産材使用についてはご理解いただいておると思いますが、職員の活用言いますか、職員においての設計監理だと思います。私も同じ考え方で当初予算なり補正予算、そういったことでやってまいりました。が、なかなか今申し上げたように、現場がなかなか、建物管理、維持、そういったところになかなか手を入れておりますので、現段階では一気にということにはならんと思いますが、町産材を利用して、この地域に合った建て方というものも一つのやはり方策だと思いますので、是非そういった、なるだけ事務量をまた見直しながら、できるだけそういう自分たちの手でまた建てていけるような住宅の推進をしてまいりたいと思っておりますので、是非ご検討させてください。
　以上でございます。
〇議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第６号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第６号平成26年度四万十町一般会計補正予算（第８号）を採決します。
　議案第６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第12　議案第７号平成26年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第13　議案第８号平成26年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第４号）、日程第14　議案第９号平成26年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）、日程第15　議案第10号平成26年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上、議案第７号から議案第10号までの４議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第７号から議案第10号までの各特別会計補正予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
　まず議案第７号平成26年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正は主に予算の精査によるものでございますが、主な歳出といたしましては、12月診療分まで確定いたしました医療費を基に推計した結果、２款の保険給付費におきまして202万円、７款の共同事業拠出金で53万5，000円を追加計上する一方、８款保険事業費におきまして308万1，000円を減額いたしております。
　続きまして、主な歳入といたしましては、７款の共同事業交付金で959万4，000円、９款１項の一般会計繰入金の財政調整繰入金で159万円及び２項基金繰入金の財政調整基金繰入金で5，229万1，000円をそれぞれ追加計上する一方、１款の国民健康保険税におきまして297万1，000円、３款の国庫支出金で5，042万7，000円、５款の療養給付費交付金で949万7，000円をそれぞれ減額いたしております。
　この結果、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、補正による増減はなく、累計予算総額は補正前の同額の28億2，300万円となっております。
　なお、この補正予算案につきましては、去る３月４日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいておることを申し添えさせていただきます。
　続きまして、議案第８号平成26年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出におきましては、総務費で、臨時賃金等の精査により427万円、医業費で、医薬材料費等の精査により381万1，000円、給食費で70万9，000円をそれぞれ減額いたしております。
　一方、これを賄う歳入といたしましては、診療収入で1，298万5，000円、県支出金で６万4，000円、諸収入で100万円をそれぞれ減額する一方、一般会計からの繰入金で470万7，000円、国の国保特別調整交付金の決定により、国保会計からの繰入金で60万2，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
　この結果、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正は歳入歳出それぞれ879万円の減額補正となり、累計予算総額は３億5，910万円となっております。
　続きまして、議案第９号平成26年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正の内容でございますが、歳出におきまして、一般管理費で56万4，000円を減額する一方、基金積立金で106万4，000円を追加計上いたしております。
　なお、これを賄う歳入といたしましては、諸収入で50万円を追加計上いたしております。
　この結果、今回の補正は歳入歳出それぞれ50万円の追加補正となり、累計予算総額は１億1，600万円となっております。
　続きまして、議案第10号平成26年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正は、本年度１月までの事業実績に基づく予算の精査によるものでございます。
　主な補正内容といたしましては、歳出におきまして、２款保険給付費で今後の給付費を推計し、減額及び組替え措置等を行い、また、１款総務費及び５款地域支援事業費につきましては、介護報酬改定に伴うシステム改修費の計上及び事業費の確定見込みによる精査など、所要な予算措置を行っております
　一方、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　この結果、今回の補正は歳入歳出それぞれ5，020万円の減額補正となり、累計予算総額は26億570万円となっております。
　以上、４件の補正予算につきましてご審議の上ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第７号平成26年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第８号平成26年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第４号）を採決します。
　議案第８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第９号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第９号平成26年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第10号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第10号平成26年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第10号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第16　議案第11号平成26年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）、日程第17　議案第12号平成26年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）、日程第18　議案第13号平成26年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、日程第19　議案第14号平成26年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）、日程第20　議案第15号平成26年度四万十町水道事業会計補正予算（第３号）、以上、議案第11号から議案第15号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第11号から議案第14号までの各特別会計並びに議案第15号の水道事業会計補正予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
　まず議案第11号平成26年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出では、まず水道管理費におきまして、人事異動に伴い、人件費で167万4，000円の減額となったほか、公課費では、中間申告において支払が生じました消費税及び地方消費税で103万9，000円を計上いたしております。
　次に建設改良費におきましては、予定しておりました施設整備国庫補助金の２次要望の採択がなかったことなど、事業費精査によりまして、仁井田簡易水道区域拡張事業費で6，174万8，000円、その他の地区につきましても1，010万7，000円、合わせて7，185万5，000円を減額いたしております。
　なお、これを賄う歳入といたしましては、一般会計繰入金で343万5，000円、町債で6，020万円を減額するとともに、簡易水道事業債と過疎対策事業債の一部組替えを行っております。
　この結果、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正は歳入歳出それぞれ7，274万円の減額補正となり、累計予算総額は10億2，930万円となっております。
　次に、繰越明許費でございますが、浦越簡易水道統合整備事業につきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費として第２表に記載のとおり計上するとともに、地方債補正につきましても第３表に記載のとおり、限度額の変更を行うものでございます。
　続きまして、議案第12号平成26年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
　本事業は貸付先からの貸付金元利収入や県補助金が主な財源となっており、不足分につきましては一般会計からの繰入金により対応することとしておりますが、今回、不良債権に対する法的措置などにより、貸付金元利収入で939万円、回収不能債権に対する県からの補助金で914万7，000円がそれぞれ追加となり、昨年度と同様に、必要な事業費以上の歳入が確保できる見通しとなったため、余剰となりました1，817万5，000円を一般会計への繰出金として追加計上いたしております。
　この結果、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正は歳入歳出それぞれ1，820万円の追加補正となり、累計予算総額は2，550万円となっております。
　続きまして、議案第13号平成26年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。
　今回の補正は事業費の精査によるものでございますが、歳出の維持管理費におきまして、修繕料等で合わせて357万円を減額いたしております。
　一方、これを賄う歳入といたしましては、一般会計からの繰入金で、歳出と同額の357万円を減額いたしております。
　この結果、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正は歳入歳出それぞれ357万円の減額補正となり、累計予算総額は2，880万円となっております。
　続きまして、議案第14号平成26年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正は事業費の精査によるものでございますが、歳出の維持管理費におきまして、下水道BCP策定業務委託料等で合わせて168万5，000円を減額いたしております。
　一方、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ168万5，000円の減額補正となり、累計予算額は6，150万円となっております。
　最後に、議案第15号平成26年度四万十町水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、当初の予定により課税支出が増大したことにより、営業外費用の消費税及び地方消費税で100万円の追加、また、台風11号によって被災し、使用が困難となる固定資産の除去費として、現金支出は伴いませんが、特別損失で7，874万円を新たに計上いたしております。そのほか、建設改良費では、災害査定により事業費が確定したことに伴い、上水道災害復旧事業費で9，895万円を減額するとともに、その財源となります災害復旧費補助金及び災害復旧事業債で、合わせて9，025万1，000円を減額いたしております。
　この結果、事業費用では7，974万円の追加補正となり、累計予算総額は２億980万8，000円、資本的支出では9，895万円の減額補正となり、累計予算総額は１億8，381万9，000円となっております。
　以上、５件の補正予算につきましてご審議の上ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　11番下元昇君。
〇11番（下元昇君）　今、町長から提案理由の説明がありましたけども、ちょっと分からない点がありますので、担当課長にお伺いをします。
　簡易水道事業の特別会計、予算書の138ページから139ページ。仁井田簡水の件で大きな減額が出ております。138ページでは、区域拡張事業工事委託料は358万4，000円ですけれども、139ページの中に、いわゆる拡張事業工事費が6，217万2，000円、そして公有財産の購入の、用地購入費にも100万円の減額がありますけれども、ちょっと町長の今の説明だけではこの大きな減額の理由が分かりませんので、課長のほうからご説明を願いたいと思います。
〇議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
〇上下水道課長（高橋一夫君）　まず、13節の仁井田簡易水道区域拡張事業の工事委託料でございます。
　これはJRの下を推進で抜く場所が階段下にございました。これは工事の委託料ということで、設計委託とかと違って、工事自体をJRに委託したというところでございます。推進でございますので、ちょっと変更要素がございますので、委託料320万円、ここで予測として上げております。これは委託をしておりますが、あくまでも工事の委託ということでございます。
　そして、15節工事費、仁井田簡易水道区域拡張工事の6，217万2，000円の減額でございます。これ、仁井田簡易水道は今、六反地から仁井田向けて工事が進んでおります。それで、来年度はまた国道の関係で歩道の改良工事がございますので、26年度当初予算の計画と、その間が若干抜かっておりましたので、通年でしたら２次要望がございますので、その予算で、その間空いてる分を何とか先行して工事をできないかということで、国の２次要望を待っておりましたが、本年度は２次要望がございませんでしたので、その予算を落とした費用でございます。
　また、17節公有財産の購入費100万円の減額でございます。これ、先ほど言いましたJRの踏切の関係で、一応町道を使って推進工法をやる予定で、もしかしたら町道だけでは難しくて、民有地のほうを買収して、そこで推進をしなければいけないと思っておりましたが、町道だけで推進工事ができましたので減額いたしております。
　以上になります。
〇議長（橋本保君）　11番下元昇君。
〇11番（下元昇君）　今、課長から答弁いただきました。
　今回の減額等によって工期が遅れるとか、そういったような懸念はしなくても大丈夫なんでしょうか。その点だけ。
〇議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
〇上下水道課長（高橋一夫君）　今回、２次要望で採択されなかった区間は、27年度当初予算のほうで上げております。先日、県のほうから若干内示が、大丈夫でしょうということももらってますので、27年度の予算で対処できると考えております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第11号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第11号平成26年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。
　議案第11号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第12号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第12号平成26年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
　議案第12号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第13号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第13号平成26年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
　議案第13号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第14号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第14号平成26年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
　議案第14号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第15号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第15号平成26年度四万十町水道事業会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第15号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
　ただいまより暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時32分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第21　議案第３号町道路線の認定について、日程第22　議案第４号町道路線の変更について、以上、議案第３号及び議案第４号の２議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは議案説明資料の６ページのほうをごらんください。
　議案第３号町道路線の認定について及び議案第４号町道路線の変更についての２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず議案第３号町道路線の認定についてでございますが、本議案は３路線について、町道路線の認定を行おうとするものであります。
　まず整理番号694、若井川モチダ線でございます。当路線は町道口神ノ川峰ノ上線より分岐した路線で、路線の沿線上に住家が５戸存在し、地域の生活道として利用されていることから、町道に認定し維持管理を行うものであります。
　次に、整理番号695、若井川子コダ線でございます。当路線は町道口神ノ川峰ノ上線より分岐した路線で、路線の沿線場に住家が２戸存在し、地域の生活道として利用されていることから、町道に認定し維持管理を行うものであります。
　続きまして整理番号２万221、中津川朝日山線でございます。当路線は町道大奈路中津川線の完成したバイパス部分を大奈路中津川線に変更することにより、旧道の区間を新たに町道として認定し、維持管理を図ろうとするものであります。
　次に、議案第４号町道路線の変更についてでございますが、本議案は町道５路線について変更を行うものであります。
　まず整理番号316、勝賀野楠ノ木線、413、下呉地線、529、志和峰中央線、636、桧生原折合線の４路線でございますが、これらの４路線についてはほ場整備等の農林水産省の事業により整備をされた路線で、本年度、道路台帳整備に合わせて路線の変更を行うものであります。
　次に、整理番号２万127、大奈路中津川線でございます。当路線は整備中であった中津川工区の工事完了に伴い、完成した区間のバイパス部分へルート変更を行い、町道として維持管理を図ろうとするものであります。
　以上、町道の認定及び変更につきまして、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
〇議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第３号及び議案第４号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第３号及び議案第４号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第23　議案第16号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
〇副町長（森武士君）　同じく、議案資料の17ページをごらんください。
　議案第16号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、平成22年度から平成27年度を計画期間とした四万十町過疎地域自立促進計画を策定しておりますが、今回、計画の一部変更を行うものでございます。
　今回の計画変更につきましては、全体計画に及ぼす影響の大きい変更とされます事業の追加によるもので、変更内容といたしましては、橋梁点検調査事業、次に、低廉な高齢者生活支援住宅整備事業、最後に、集会所施設整備事業の３事業を追加することとしております。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
〇議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案16号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第16号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　執行部よりの提案の途中でありますが、東日本大震災４周年に当たり、追悼の意を表するため、午後２時46分に黙とうをささげたいと思います。
　ただいまから暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時46分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部からの提案を継続いたします。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第24　議案第17号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第６期）の策定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、お手元の議案説明資料18ページをごらんください。
　議案第17号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本町の高齢化比率は平成26年11月末に40％を超え、全国より約10年先行した状況にあります。これまでも国の動向や法改正の趣旨に沿って、福祉施策の充実やサービスの基盤整備を始め、高齢者が地域において生き生きと安心して暮らせることができるよう取組を推進してまいりました。
　今後、総人口が減少を続ける中、財政の健全性を維持しつつ、地域と連携して、必要な人に必要な支援が適切に提供できる仕組みづくりと、介護保険事業の安定的な運営を図っていく必要があります。本計画は高齢者福祉計画・介護保険事業計画が平成26年度で終了することを受け、高齢化比率がピークを迎える時期を見据え、超高齢社会の諸問題に対処していくために策定するものであります。介護保険事業計画は介護保険法の規定に基づき、３年を１期として計画内容を見直す必要があるため、本計画は平成27年度から平成29年度を計画期間として策定いたします。また、高齢者福祉計画についても介護保険事業計画と一体的に策定することが定められておりますため、同様に、平成27年度から29年度を計画期間といたします。
　本計画における基本理念は、第３期計画から掲げてきた「地域住民の一人一人が生き生きと暮らせるまちづくり」を継承し、計画の推進を図ります。高齢になっても可能な限り住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、自宅を始めとする住まいを確保した上で、医療・介護・介護予防及び生活支援を一体的に提供するための地域づくりを目指します。このような地域包括ケアシステムの構築は・自助・互助・共助・公助を組み合わせることにより実現されます。本町では特に介護予防の観点を重視し、介護予防推進拠点の整備や、介護予防サポーターの養成を図り、各地区の介護予防に資する活動を支援いたします。
　また、住まいの整備といたしましては、自立した在宅生活を送ることが困難、あるいは不安になってきた低所得者の高齢者等が地域において安心して暮らせるようにするため、日常的な生活支援サービスが提供される環境を整えた、低廉な家賃の住まいを整備いたします。
　さらに、在宅介護を支援するため、介護サービス基盤の整備といたしまして、小規模多機能型居宅介護施設と認知症対応型通所介護施設を１施設ずつ整備をいたします。
　介護保険料につきましては、介護認定者数やサービス別事業量、事業所の新設等を勘案して、平成27年度から３年間の介護サービスの総給付費を算出した上で算定を行ったものであります。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第17号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第17号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第25　議案第18号四万十町第２期障害者計画の変更及び第４期障害福祉計画の策定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議案説明資料24ページからとなります。
　議案第18号四万十町第２期障害者計画の変更及び第４期障害福祉計画の策定について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本町では平成19年３月に四万十町障害者計画と四万十町障害福祉計画を策定し、時代の変化や障がい者ニーズに対応するため、両計画の見直しを重ねつつ、障がい者施策を推進してまいりました。
　平成24年度にスタートした四万十町第４期障害福祉計画は今年度をもって終了することとなっておりますが、この間、障がい者を取り巻く法律や制度は大きく変わっております。国におきましては、平成24年６月に障害者自立支援法が、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正をされました。また、平成24年10月に、障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、平成25年６月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が公布されるなど、障がい者の権利擁護に係る施策が推進をされております。さらに、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の改正や、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されるなど、障がい者の社会参加の促進が図られております。
　本議案は、こうした国の動向を踏まえまして、第２期障害者計画は加筆・修正を行うこととし、そして、新たに第４期障害福祉計画を策定するものでございます。障害者計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく市町村障害者計画として、市町村における障がい福祉施策の基本的な計画となるもので、計画期間は平成24年度から平成28年度までの５年間となっておりましたが、今回、平成25年４月から施行をされました障害者総合支援法を加味し、一部改定を加え第２期障害者計画とし、計画期間を１年延長し、平成29年度までとしております。
　また、障害福祉計画は障害者総合支援法第88条に基づく市町村障害福祉計画として、障がい福祉サービス、相談支援、生活支援事業の提供体制の確保について示すものでありまして、計画期間は平成27年度から平成29年度までの３年間となっております。
　本町の障がい者施策の基本的な考え方といたしましては、障がいの有無にかかわらず、お互いの個性を尊重しながら、主体的に社会参加できるまちづくりを目指すことであります。
　そこで、このまちづくりの方向性を、「温かな支え合いの中で一人一人が輝き、安心して暮らせる共生のまち四万十町」とし、地域全体がこの理念を共有しながら、その実現に向けた施策の展開を図ります。
　第２期障害者計画では基本目標は前計画と同様に、１、お互いを思いやり、共に支え合う環境づくり。２、地域生活を支える保健・福祉・医療の充実。３としまして、心豊かな暮らしをもたらす社会参画の促進の三点を基本目標に、障がいのある人が自分の住みたい地域で当たり前に暮らし、社会活動に積極的に参加できる地域づくりについて、方向性を示しております。前回と施策展開は変わらず、法改正に伴う加筆・修正を行っております。
　次に、第４期障害福祉計画では、平成26年度までの障がい福祉サービスの利用実績や障がい者へのアンケート調査、あるいはワークショップ等で浮き彫りになりました課題は、１、日常生活を支える福祉サービスの提供の確保。２、障がい者の経済的自立を促し、尊厳の保持につながる就労支援の充実。３、障がい者が地域で暮らすための理解の促進。４、自立した生活を実現するための相談体制の質的向上。５としまして、福祉に関わる人材の確保、育成。６、精神障がい者の地域生活への移行の促進などでございます。これらの課題に対応し、推進を図ってまいる所存でございます。
　また、福祉サービスの見込み量とサービスの確保のための方策、今後３年間の事業を計画に定めているところであります。
　以上、ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第18号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第18号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第26　議案第19号四万十町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、日程第27　議案第20号四万十町職員定数条例の一部を改正する条例について、日程第28　議案第21号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、日程第29　議案第22号四万十町教育長の勤務時間、休暇及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、日程第30　議案第23号四万十町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例について、以上、議案第19号から議案第23号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議案説明資料27ページからとなります。
　議案第19号四万十町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第23号四万十町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例についてまでの５議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　この５議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月に公布されまして、本年４月１日より施行されることに伴い、教育長が特別職に位置付けられることとなるため、これまで一般職の職員として規定されてきた教育長の身分や勤務時間、勤務条件等が特別職のものに変更になること、また、教育委員長制度が廃止されることになるため、それぞれ必要な改正を行うものであります。
　まず議案第19号四万十町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これまでの町長及び副町長に関する規定へ教育長を追加するものでございます。
　次に、議案第20号四万十町職員定数条例の一部を改正する条例についてでございますが、一般職の定数を定める規定においては、定数から教育長を除く旨の規定を設けておりましたが、教育長が特別職に変更となりますことから、この規定を削除するものであります。
　続いて、議案第21号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、特別職の報酬に関する規定から教育委員長を削除すること、また、選挙長等の報酬について一部字句修正をしております。
　また、議案第22号四万十町教育長の勤務時間、休暇及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定につきましては、教育長が特別職として位置付けられましたことから地方公務員法第35条の規定による職務専念義務の適用外となる一方、新たな教育長の勤務時間及び職務専念義務が新法に追加をされ、これまでと同様、条例により勤務時間及び職務専念義務の特例を定めることができるというふうになりましたことから、新たに条例を制定するものでございます。
　最後になりますが、議案第23号四万十町教育長の給与、勤務時間その他の勤務時間に関する条例を廃止する条例についてでありますが、これまで一般職であることを前提としつつ教育公務員の特殊性に鑑みて、教育長の給与等を別に定めるとしておりました教育公務員特例法第16条が削除されたことに伴い、本条例を廃止するものでございます。
　なお、提案しております条例にはそれぞれ教育長の任期に関する経過措置を規定をしておりまして、現在の教育長の任期の期間中は、なお従前の条例が効力を有する内容となっております。
　以上、５議案につきましてご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第19号から議案第23号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第19号から議案第23号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第31　議案第24号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議案説明資料35ページからとなります。
　議案第24号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
　この条例は、高知県人事委員会の平成26年10月14日付けの職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨に沿った高知県の改定に準じまして、職員に対して支給する諸手当について必要な改正を行うものであります。
　主な改正の内容といたしましては、まず初任給調整手当の改正といたしまして、医療職給料表１の適用を受ける医師に対する支給月額の限度額を、現行41万900円から41万2，200円に引き上げることと、及び医療職給料表１以外の給料表の適用を受ける医学に関する専門的知識を必要とする職を占める職員に対する支給月額の限度額を、現行６万6，900円から６万7，100円に引き上げるものであります。
　次に、通勤手当の改定でございますが、通勤手当につきましては交通用具使用者、いわゆる車などで通勤する者に対して、その使用距離に応じて通勤手当の額を定めておりますが、その額を100円から7，100円までの幅で引き上げるものであります。
　次に、単身赴任手当の改正といたしましては、単身赴任手当の月額を現行２万3，000円から３万円に引き上げるとともに。職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて加算することとされている額の限度額を、現行4万5，000円から７万円に引き上げるものでございます。
　最後になりますが、管理職職員特別勤務手当の改定でございます。この改定は特定管理職員が災害への対処、その他の臨時又は緊急の必要により、平日午前０時から午前５時までの間に勤務した場合に、当該特定管理職員に対して管理職員特別勤務手当を支給するように改定するものでございます。
　以上、ご審議の上ご決定いただけますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第24号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第24号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第32　議案第25号四万十町立幼保連携型認定こども園設置条例の制定について、日程第33　議案第26号四万十町保育所条例の一部を改正する条例について、日程第34　議案第27号四万十町保育の実施に関する条例を廃止する条例について、以上、議案第25号から議案第27号までの３議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、お手元の資料39ページからとなります。
　議案第25号四万十町立幼保連携型認定こども園設置条例の制定についてから議案第27号四万十町保育の実施に関する条例を廃止する条例についてまでの３議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず議案第25号四万十町立幼保連携型認定こども園設置条例の制定についてでございますが、本年４月に施行されます子ども・子育て支援新制度に伴い、子育て支援法の制定及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されまして、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設が創設をされました。現在の認定こども園たののがこの施設に該当をするため、四万十町立認定こども園設置条例を廃止し、新たに四万十町立幼保連携型認定こども園設置条例を制定するものであります。
　次に議案第26号四万十町保育所条例の一部を改正する条例についてでございますが、本議案は子育て支援法の制定、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律及び児童福祉法の改正に伴い、四万十町立田野々保育所が幼保連携型認定こども園に位置付けをされるということになりましたことから、当該保育所を条例から削除するものであります。
　また、国の法令で規定されてありました通常の保育所入所児童に係る保護者負担金の徴収規定が除かれましたため、条例において徴収根拠を定めることとしております。
　続きまして、議案第27号四万十町保育の実施に関する条例を廃止する条例についてでございますが、４月から施行されます子ども・子育て支援法施行規則において、保育の必要性に関する基準が制定をされたため、本条例を廃止するものであります。
　また、法令の中で、市町村において定めなければならないと規定されております就労時間、保育時間等については別に規則・要綱で定めることとしております。
　以上、３議案につきましてご審議の上ご決定いただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第25号から議案第27号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第25号から議案第27号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第35　議案第28号四万十町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について、日程第36　議案第29号四万十町介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の制定について、日程第37　議案第30号四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第38　議案第31号四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について、日程第39　議案第32号四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について、以上、議案第28号から議案第32号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、お手元の議案説明資料は43ページからとなります。
　議案第28号四万十町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定から議案第32号四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例についての５議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案につきましては平成25年６月14日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第３次地方分権一括法において、介護保険法の一部が改正されたことによりまして、条例の制定及び改正を行うものであります。
　まず、議案第28号四万十町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例についてでございますが、地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を市町村の条例で定めることとされたこと、また、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について条例を定めることとされましたことから、新たに条例を制定するものでございます。
　次に、議案第29号四万十町介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の制定についてでございますが、今回制定を行う基準につきましては厚生労働省令におきまして基準が定められており、この基準に沿って運用してまいりましたが、法改正により市町村の条例で定めることとされましたことから、新たに条例を制定するものでございます。
　続いて、議案第30号四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、指定介護予防支援事業所の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に関する基準が市町村の条例で定めることとされましたことから、条例の一部を改正するものであります。
　続きまして、議案第31号四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、指定居宅介護支援事業者の有する介護支援専門員の員数に関する基準及び指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準は、現在、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準で定められておりますが、都道府県、指定都市及び中核都市の定める条例に委任をされることとなりましたことから、既存の例規におきまして指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を引用している部分を、基準となる都道府県の条例の制定に合わせて引用先を改正するものでございます。
　最後になりますが、議案第32号四万十町介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例は、現在の指定介護予防支援事業者の有する従業者の員数に関する基準並びに指定介護予防に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準につきまして、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準で定められておりましたが、市町村の定める条例に委任をされましたことから、基準になる条例の制定と共に引用先を改正するものでございます。
　以上、５議案につきまして、ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第28号から議案第32号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第28号から議案第32号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（橋本保君）　日程第40　議案第33号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について、日程第41　議案第34号四万十町在宅介護手当支給に関する条例の一部を改正する条例について、日程第42　議案第35号四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について、以上、議案第33号から議案第35号までの３議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　お手元の資料63ページからとなります。
　議案第33号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例についてから議案第35号四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例についてまでの３議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず議案第33号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、介護保険料は介護保険事業計画の見直しに応じまして、３年ごとに設定されるということになっており、今般、四万十町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を設置しまして、第６期の計画を策定したところでございます。
　この事業計画に基づきまして、平成27年度から29年度までの第６期における保険料基準額を月額5，400円に設定するとともに、介護保険法施行令等の改正に伴いまして、第１号被保険者の保険料に関する基準が標準６段階から標準９段階に改正をされましたため、それに基づきまして保険料基準額に生じる割合の措置を、この条例の改正により講じております。
　また、地域支援事業における新しい介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業につきましては、多様な主体による多様なサービスの充実などの受皿の整備や地域の特性を生かした取組を行いますため、一定の時間をかけて準備をする必要がありましたことから、各事業開始を猶予する措置を講じております。
　次に、議案第34号四万十町在宅介護手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本町では在宅介護の推進を図るため、規則で定める重度の要介護者を介護する介護者に対して、申請に基づきまして月額１万円の在宅介護手当を支給しておるところでございますが、この在宅介護手当は介護者を激励し、その労を報いることを目的としているものでございます。しかしながら、在宅介護にかかる経済的、身体的、精神的負担は第三者が想像する以上に大きく、その軽減を図ることが高齢社会の先端を行く本町にとって喫緊の課題となっているところであります。
　本町における介護保険給付費は平成20年度決算額で18億5，105万円でございますが、５年後の平成25年度決算額では23億3，734万円まで上昇し、平均しますと毎年１億円ずつ伸びている状況となっており、当然ながら介護保険給付費の伸び率と第１号被保険者の介護保険料の伸び率は連動しておりますので、この抑制をどう図るかが大きな課題となっております。
　一方、本町の在宅介護サービス受給者一人当たり給付月額は11万5，000円となっておりまして、施設介護サービス受給者一人当たり給付月額30万4，000円と比較しますと、４割弱の給付額となっており、このような状況から鑑みまして、在宅介護手当を月額１万円から月額２万円に引き上げることによって、在宅介護にかかる介護者の経済的負担を軽減するとともに、在宅介護を奨励することによって介護保険給付費と介護保険料の上昇の抑制を図ろうとするものであります。
　続きまして、議案第35号四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例についてでございます。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行により、さらなる地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護保険法における地域支援事業に在宅医療、介護の連携推進、認知症対策推進に関する事業等が追加となりまして、また、全国一律であった要支援１、２の認定者に対する予防給付が地域支援事業に移行となったところであります。このことに伴いまして、四万十町地域包括支援センター条例の業務内容に位置付けている介護予防事業及び地域支援事業の内容につきまして整備を行うとともに、一部を改正するものでございます。
　なお、法改正は平成27年４月１日の施行予定でありますが、事業の実施時期におきましては受皿の整備や地域の特性を生かした取組を行うため、一定の時間をかけて準備する必要があり、介護保険条例の附則におきまして、各事業開始を猶予する措置を講じております。
　以上、３議案につきましてご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第33号から議案第35号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第33号から議案第35号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　提案の途中でありますが、ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時46分　再開
○議長（橋本保君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第43　議案第36号四万十町行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、お手元の資料69ページとなります。
　議案第36号四万十町行政手続条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。本議案は行政手続法の一部を改正する法律が平成27年４月１日から施行されることに伴いまして、行政手続法が守備範囲としない本町の機関がする行政指導と条例・規則が根拠となる処分につきまして、改正法の内容と同様に条例を改正して規定するものでございます。
　主な改正の内容といたしましては、許認可等をする権限等を有する町の機関が行政指導をする際に、その相手方に対して示さなければならない行政指導の方式を規定するとともに、法律又は条例の要件に適合しない行政指導の中止などを求めることができる、行政指導の中止等の求めの手続や、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求めることができる処分等の求めの手続を新設すること等によりまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利利益の保護に資するものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第36号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第36号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第44　議案第37号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　資料は73ページからとなります。
　議案第37号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　今回の改正につきましては、平成27年度国民健康保険事業特別会計予算を計上するに当たりまして、従来の国保税額では国保会計歳出に充てる財源不足が見込まれますため、国保税額の改定が必要と判断し、行うものであります。
　国保税額の改定内容については、被保険者の療養費等に充てる基礎課税分の所得割額算定率の7.1％を7.9％に、被保険者均等割額の１万2，500円を１万6，000円に、世帯別平等割額の１万5，800円を１万9，800円に改定をし、後期高齢者支援等の納付に要する費用に充てる後期高齢者支援金等課税分の所得割額算定率の3.3％を3.4％に、被保険者均等割額の5，000円を6，400円に、世帯別平等割額の6，300円を7，000円にそれぞれ改定することとしております。
　また、40歳から64歳までの被保険者の介護保険料に当たる介護納付金課税分につきましては、所得割額算定率の2.6％を2.7％へ改定する内容となっております。
　なお、この改定により、低所得者特定世帯及び特定継続世帯への軽減額も併せて改定をいたします。
　改定の理由につきましては、四万十町合併以降、介護納付金課税分以外は税額を改定することなく、国保財政調整基金の取崩し及び一般会計からの一定のルールに基づいた法定外繰入れを行いながら、被保険者の負担を抑えまして国保会計を運営してまいりました。しかしながら、国保財政調整基金は年々減少をし、平成26年度末で残額が5，000万円と見込まれる現状におきまして、国保税額を改定せずに平成27年度国保会計を試算した場合、必要とされます支出に対しまして、基金を取り崩しても財源が6，000万円ほど不足することが見込まれます。また、財政調整基金を全て取り崩した場合には、国・県等の交付金などの減少や緊急時の支出に柔軟に対応できなくなるなど、安定した国保会計の運用が望めなくなります。
　事業運営に必要な国保税の税率につきましては、約20％の改正が必要であると試算されましたが、この引上げ改定に伴う被保険者の負担は大変大きく、急激な負担増になる世帯もあることから、これまで議会からいただきましたご意見なども斟酌しながら、また、大変厳しい経済情勢など総合的な検討を行い、約２分の１を一般会計からの繰入れで賄いまして、残りを国保被保険者の皆様にご負担をお願いすることといたしました。
　このため平成27年度におきましては、従来の繰入額4，000万円に地方消費税交付金の増額分のうち社会保障関連充当分としまして、4，550万円を加えた8，550万円を法定外繰入れとして行い、残りの4，200万円につきまして受益者負担として、被保険者の皆様に保険税としてご負担いただくというのが改定の内容でございます。
　これによりまして、平成27年度の国保税収入は約３億9，500万円が見込まれ、国保会計の財源不足を解消しようとするものであります。また、被保険者の所得に応じて負担を求める応能割と、世帯内の被保険者数や各世帯など、受益の大きさで負担を求める応益割合、応益割の割合につきましては、地方税法713条の４に規定される50対50の標準割合に極力近づけることを基本としまして、見直しを行いました。
　その結果、応能割において基礎課税分で50.5％、後期高齢者支援金等課税分で52.2％、介護納付金課税額分で50.9％と極力標準割合に近づけたことで、応能・応益の適正な負担へと改善されることが見込まれているところであります。国保税の改正では被保険者の皆様にはご負担を強いることになりますが、被保険者皆様の医療制度を支える国保会計運営に必要な国保税額の改正であります。被保険者の皆様にはご理解、ご協力をいただきながら進めていく所存でございます。
　なお、この条例改正につきましては、去る３月４日四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をいたしまして、医療費の適正化と被保険者の所得向上に向けた取組を講じるよう附帯意見を添えた上で、やむを得ない改定である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきたいと思います。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第37号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第37号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第45　議案第38号四万十町観光物産センター等条例の一部を改正する条例について、日程第46　議案第39号四万十町轟公園等条例の一部を改正する条例について、日程第47　議案第40号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について、以上、議案第38号から議案第40号までの３議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、資料78ページからとなります。
　議案第38号四万十町観光物産センター等条例の一部を改正する条例についてから議案第40号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例についてまでの３議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず議案第38号四万十町観光物産センター等条例の一部を改正する条例についてでございますが、本議案は、平成27年度以降に再整備を行う大正観光物産センターについて、条例で位置付けを行うものであります。大正観光物産センターは、昭和49年の予土線運用開始に伴いまして、当時の国鉄土佐大正駅と一体的に整備をした施設であります。現在はほぼ休止状態となっておりまして、施設としての機能は果たせておりませんが、平成27年度以降におきまして、施設の耐震改修工事、トイレ改修工事等を行い、大正地区の観光の玄関口として活用できるよう整備をしていく予定となっております。
　次に、議案第39号四万十町轟公園等条例の一部を改正する条例についてでございますが、現在町が管理を行っております轟公園及びリバーパーク轟につきましては、平成27年度以降指定管理者制度の導入による管理が可能となるよう、同条例の一部を改正するものでございます。
　今回の改正では、轟公園等施設の名称及び位置を整理しますとともに、指定管理者制度の導入により効率的な利活用を行うため、指定管理者による管理、業務の範囲について定めております。また、利用料金を定めた別表につきましても轟公園、リバーパーク轟と分けて整理を行っております。
　続きまして、議案第40号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例についてでございます。本議案は黒石地区にあります町営住宅黒石第２団地の建物が昭和31年建築であり、老朽化が著しく、また耐震性も確保されていないことから解体を行いましたので、同団地を条例から削除するものでございます。
　以上、３議案につきまして、ご審議の上ご決定いただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第38号から議案第40号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第38号から議案第40号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第48　議案第41号四万十町森林病害虫防除対策協議会設置条例を廃止する条例について、日程第49　議案第42号四万十町立公民館条例を廃止する条例について、以上、議案第41号及び議案第42号の２議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　資料86ページからとなります。
　議案第41号四万十町森林病害虫防除対策協議会設置条例を廃止する条例について及び議案第42号四万十町公民館条例を廃止する条例についての２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず議案第41号四万十町森林病害虫防除対策協議会設置条例を廃止する条例についてでございますが、本条例につきましては森林病害虫等防除法に基づき、昭和48年度に旧窪川町において制定をされたものであります。
　森林病害虫等防除法による特別防除とは、航空機を利用しまして薬剤の散布を行うものでございますが、この特別防除を実施する場合は協議会の設置が必要となります。現在、本町で防除事業を実施している箇所は興津小室の浜の松林のみでありまして、施工も地上散布で行っておりますため、本協議会は長期間活動・開催実績もない状況となっております。また、今後におきましても活動等を行う見込みのないことから、本条例を廃止するものでございます。
　次に、議案第42号四万十町公民館条例を廃止する条例についてでございますが、大正公民館は昭和46年に建築された築43年の建物で、老朽化が著しいことや、耐震診断で補強が必要との結果が出ておりましたことなどから、改修の方針等について大正地域の住民の皆様のご意見を拝聴したところでありますが、この度、当該施設を廃止することに決定をしたため、本条例を廃止するものでございます。
　なお、廃止後の施設につきましては取壊しを行うこととしておりまして、跡地へは新たに防災拠点とコミュニティ機能を備えた複合施設を建設する予定となっております。
　以上、２議案につきまして、ご審議の上ご決定いただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第41号及び議案第42号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第41号及び議案第42号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第50　議案第43号四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定について、日程第51　議案第44号四万十町十和高齢者生活福祉センターに係る指定管理者の指定について、日程第52　議案第45号四万十町十和高齢者生活支援ハウスに係る指定管理者の指定について、日程第53　議案第46号四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指定について、日程第54　議案第49号四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定について、日程第55　議案第50号四万十町大正生活支援住宅青空に係る指定管理者の指定について、以上、議案第43号から議案第46号及び議案第49号、議案第50号の６議案を一括議題とします。
　地方自治法117条の規定により、14番武田秀義君、15番中屋康君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔14番武田秀義君、15番中屋康君　退場〕
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　お手元の資料88ページからとなります。
　それでは、議案第43号四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定についてから議案第46号四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指定についてまで、議案第49号四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定について及び議案第50号四万十町大正生活支援住宅青空に係る指定管理者の指定についての６議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　６議案につきましては、公の施設の指定管理者の指定期間が本年３月31日をもちまして満了いたしますことから、４月以降の指定管理者の候補者の選定を行ったものでございまして、議案第43号の四万十町大正老人福祉センター、議案第44号の四万十町十和高齢者生活福祉センター、議案第45号の四万十町十和高齢者生活支援ハウス、議案第46号の四万十町十和認知症高齢者グループホーム、議案第49号の四万十町デイサービスセンター百年荘、議案第50号の四万十町大正生活支援住宅青空の６施設の指定管理者の候補者として、引き続き社会福祉法人四万十町社会福祉協議会を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　同法人につきましては、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保と健全な発達を図るとともに、福祉サービスの利用者の利益を保護し、地域の社会福祉を推進することを目的としておりまして、社会福祉の理念に基づき職員の資質の向上に努めながら、事業を円滑に推進するための知識や経験を有している法人でございまして、指定期間中は施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営が見込まれるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第43号から議案第46号及び議案第49号、議案第50号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第43号から議案第46号及び議案第49号、議案第50号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　14番武田秀義君、15番中屋康君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔14番武田秀義君　15番中屋康君　着席〕
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第56　議案第47号四万十町デイサービスセンター緑林荘に係る指定管理者の指定について、日程第57　議案第48号四万十町デイサービスさくら貝に係る指定管理者の指定について、以上、議案第47号及び議案第48号の２議案を一括議題とします。
　地方自治法第117条の規定により、16番西原眞衣君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔16番西原眞衣君　退場〕
〇議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、議案第47号四万十町デイサービスセンター緑林荘に係る指定管理者の指定について及び議案第48号四万十町デイサービスセンターさくら貝に係る指定管理者の指定についての２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本２議案につきましては、公の施設の指定管理者の指定期間が本年３月31日をもちまして満了いたしますことから、４月以降の指定管理者の候補者の選定を行ったものでございまして、この２施設の指定管理者の候補者として、引き続き社会福祉法人明成会を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　同法人は、施設の設定目的を理解し、諸法令を遵守しながら安定的な管理運営が実施されており、また、社会福祉法人として利用者及びその家族との間で良好な信頼関係を構築していると判断できることから、指定期間中においては施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営が見込まれるものでございます。ご審議の上ご決定いただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第47号及び議案第48号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第47号及び議案第48号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　16番西原眞衣君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔16番西原眞衣君　着席〕
〇議長（橋本保君）　日程第58　議案第51号四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の指定について、日程第59　議案第55号四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」に係る指定管理者の指定について、以上、議案第51号及び議案第55号の２議案を一括議題とします。
　地方自治法117条の規定により、14番武田秀義君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔14番武田秀義君　退場〕
〇議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、議案第51号四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の指定について及び議案第55号四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」に係る指定管理者の指定についての２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本２議案につきましては、公の施設の指定管理者の指定期間が本年３月31日をもちまして満了いたしますことから、４月以降の指定管理者の候補者の選定を行ったものでございまして、この２施設の指定管理者の候補者として、引き続き株式会社「あぐり窪川」を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　まず議案第51号四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」についてでございますが、同法人が公の施設の性格を理解し、町民の健康でゆとりのある生活向上に寄与するとともに、健康増進と保養活動等の促進を図り、また、町民の雇用機会の創出に貢献するなど、この施設の効用を最大限発揮し、安定的な管理運営ができるものと判断いたしました。
　また、議案第55号四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」につきましては、同法人がこの施設の管理運営を平成18年より行っており、積極的に四万十町の情報発信に努め、道の駅「あぐり窪川」を四万十町の観光拠点に位置付ける取組も活発に行われているものと認められますことから、これまで培った経営の知識や経験を活用し、当該施設の効果を最大限に発揮し、安定的な管理運営が実現可能であると判断したものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第51号及び議案第55号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第51号及び議案第55号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　14番武田秀義君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔14番武田秀義君　着席〕
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第60　議案第57号窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について、日程第61　議案第58号四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定について、以上、　議案第57号及び議案第58号の２議案を一括議題とします。
　地方自治法117条の規定により２番林健三君、17番酒井祥成君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔２番林健三君、17番酒井祥成君　退場〕
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、議案第57号窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について及び議案第58号四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定についての２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本２議案につきましては、公の施設の指定管理者の指定期間が本年３月31日をもちまして満了いたしますことから、４月以降の指定管理者の候補者の選定を行ったものでございまして、この２施設の指定管理者の候補者として、引き続き公益財団法人四万十公社を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　同法人は当該施設を十分に理解し、安定的な管理運営及び利用者への適切なサービス提供が行われているとともに、自主事業としまして「NHK公開番組ふるさと自慢うた自慢」といった文化事業を計画実施するなど、町民の文化生活の推進等にも積極的に取り組んでおり、指定期間中においては施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営が見込まれるものでございます。ご審議の上ご決定いただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第57号及び議案第58号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第57号及び議案第58号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　２番林健三君、17番酒井祥成君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔２番林健三君、17番酒井祥成君　着席〕
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第62　議案第52号四万十町興津青少年旅行村に係る指定管理者の指定について、日程第63　議案第53号四万十町三島キャンプ場に係る指定管理者の指定について、日程第64　議案第54号四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定について、日程第65　議案第56号四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について、日程第66　議案第59号四万十町窪川B&G海洋センターに係る指定管理者の指定について、以上、議案第52号から議案第54号及び議案第56号、議案第59号の５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、議案第52号四万十町興津青少年旅行村に係る指定管理者の指定についてから議案第54号四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定についてまで、議案第56号四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について及び議案第59号四万十町窪川B&G海洋センターに係る指定管理者の指定についての５議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本５議案につきましては、公の施設の指定管理者の指定期間が本年３月31日をもちまして満了いたしますことから、４月以降の指定管理者の候補者の選定を行ったものでございます。
　議案第52号の四万十町興津青少年旅行村は一般社団法人四万十町観光協会を、議案第53号の四万十町三島キャンプ場は四万十川三島観光組合を、議案第54号の四万十町ライダーズイン四万十は保喜組を、議案第56号の四万十町総合交流拠点施設は株式会社四万十ドラマを、また、議案第59号の四万十町窪川B&G海洋センターは特定非営利活動法人くぼかわスポーツクラブを指定管理者の候補者として、それぞれ選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　これらの施設の指定管理業務につきましては、現在までそれぞれの施設ごとに地域の特性を生かした観光及びスポーツの拠点として四万十町の情報発信を行うとともに、地域間交流の推進と雇用の創出などにも寄与しており、施設の設置目的に沿った適切かつ効果的な運営がなされているものと認められるところでございまして、同一の団体等を再度指定することにより、今後におきましても施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営が見込まれるものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第52号から議案第54号及び議案第56号、議案第59号の５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第52号から議案第54号及び議案第56号、議案第59号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第67　議案第72号四万十町昭和基幹集落センターに係る指定管理者の指定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　お手元の資料は別紙になっていたと思います。
　議案第72号四万十町昭和基幹集落センターに係る指定管理者の指定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　四万十町昭和基幹集落センターは、地域の集会所施設として本年３月に完成する施設でございます。この施設の管理につきましては指定管理者による管理運営により行うことといたしまして、指定管理者を公募いたしましたところ、四万十町商工会からの応募があり、審査・選考を行った結果、施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営の実施が見込まれますことから、同団体を指定管理者の候補者として選定したものでございます。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　地方自治法第117条の規定により、14番武田秀義君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔14番武田秀義君　退場〕
○議長（橋本保君）　再度になりますが、提出者の提案理由の説明を求めます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、議案第72号四万十町昭和基幹集落センターに係る指定管理者の指定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　四万十町昭和基幹集落センターは、地域の集会施設として本年３月に完成する予定でございます。この施設の管理につきましては指定管理者による管理運営により行うこととしまして、指定管理者を公募いたしましたところ、四万十町商工会からの応募があり、審査・選考を行った結果、施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営の実施が見込まれますことから、同団体を指定管理者の候補者として選定したものでございます。ご審議の上ご決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第72号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第72号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　14番武田秀義君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔14番武田秀義君　着席〕
○議長（橋本保君）　ただいまより暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後４時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後４時41分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議員の皆さんに申し上げます。本日の会議時間は議事日程の都合により、あらかじめ延長します。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君）　日程第68　議案第60号平成27年度四万十町一般会計予算を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第60号平成27年度四万十町一般会計予算につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　行政報告でも申し上げましたが、地方創生関連が盛り込まれた国の一般会計予算総額は96兆3，000億円と過去最大を更新し、地方団体の歳入歳出総額の見込みを示す地方財政計画におきましても、新たにまち・ひと・しごと創生事業費として１兆円が盛り込まれるなど、地方財政の充実が図られており、この動きに積極的に対応した県の当初予算案につきましても、前年度比で７年連続の増額となっております。
　本町といたしましても、これらの動きに積極的に対応することにより、急激に進む人口減少に歯止めをかける一方で、合併から10年の節目を迎えるに当たり、平成28年度から始まる普通交付税の段階的な縮減等の動向も見据えながら、事務事業のより一層の効率化に努めるなど、中・長期的な視点に立った予算編成と持続可能な財政運営に取り組んでいかなければなりません。このような状況の下、私にとりまして実質初年度の当初予算編成となります平成27年度は、対策がピークを迎えました防災関連事業を始めといたしまして、公約の実現と重点施策の推進に向け、平成26年度補正予算と一体的に編成をしたところでございます。
　この結果、一般会計の予算総額は149億2，800万円と、前年度の実質的な当初予算規模となります６月補正後の肉付け予算と比較して、13億3，170万円、9.8％の増加となっております。
　それでは、歳出における性質別の概要から順にご説明申し上げますが、これ以降、ご説明申し上げる前年度対比は、全て前年度の実質的な当初予算規模となります６月補正後との比較となっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
　まず、義務的経費では、地域おこし協力隊員の増員等に伴い、人件費で1.2％の増加となっております。また、扶助費でも、介護・訓練等給付費の増加等により2.9％の増加となっており、義務的経費全体でも5，457万1，000円、1.0％の増加となっております。
　次に、投資的経費の普通建設事業費では、対策がピークを迎えた防災関連事業といたしまして、興津・志和地区の津波避難施設整備を始め、橋梁耐震補強工事や地区集会所耐震化促進事業補助金、大正地区防災活動拠点施設整備、小中学校非構造部材耐震化事業といった地震・津波避難対策や大規模災害対策経費として、合わせて９億4，000万円余りの予算計上となっております。
　また、次世代施設園芸導入事業では、木質バイオマス実証事業と合わせて、補助金１億9，500万円を計上したほか、畜産関係では、畜舎の新設・改修等に対する補助金２億3，000万円や、加工所及び直販所の建設等に対する補助金5，000万円を計上するなど、普通建設事業費全体で７億8，465万8，000円、38.8％の大幅な増加となっており、災害復旧費を含む投資的経費全体でも９億3，401万8，000円、42.3％の大幅な増加となっておりますが、国や県の補助金等最大限活用しながら、町の負担を可能な限り圧縮することといたしております。
　また、その他の経費では、ケーブルテレビ機器の再構築や、旧環境美化センターの解体撤去等により物件費で8.6％、平成27年度から第４期対策としてスタートする中山間地域等直接支払交付金等の増加により、補助費等で8.0％、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加等に伴い、繰出金で9.1％それぞれ増加し、その他の経費全体でも３億4，311万1，000円、６％の増加となっております。
　以上が歳入における前年度対比の主な概要でございますが、これを賄う歳入のうち、自主財源につきましては、平成26年度の課税状況や過去の徴収実績等を基に見込んだ結果、町税で1.0％の減少となっておりますが、自主財源の総額ではおおむね例年並みの歳入見込みとなっております。
　次に、依存財源でございますが、昨年４月に実施されました消費税の引上げに伴う効果が通年で現れることなどによりまして、地方消費税交付金が大幅に増加するとともに、防災対策を始めとする普通建設事業費の増加に伴い、国・県支出金や町債等が大幅な増加となっております。
　一方、普通交付税につきましては新たな算定項目の追加等により、いまだ不透明な部分も多いことから、今後の補正予算に対応するための留保財源も含め、推計額を一定下回る予算計上といたしておりますが、依存財源全体では13億5，174万8，000円、12.3％の増加となっております。
　また、町税や地方交付税といった使途を制限されない一般財源につきましては総額で92億3，563万5，000円と、地方消費税交付金の増加に伴い、昨年を上回る規模を確保いたしておるところでございます。
　以上が歳入歳出における性質別の概要でございまして、前年度実績見込み等を勘案した上で、現段階で見込める限りの検討も加え、第１表歳入歳出予算のとおり計上したところでございます。なお、今後は普通交付税の決定を踏まえ、各事業の進捗状況も勘案しながら、引き続き財政調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地方債でございますが、地方自治法第230条第１項の規定により、借入れを起こすことが地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきまして、第２表に記載のとおり定めようとするものでございます。また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第３条及び第４条に記載のとおり定めようとするものでございます。
　以上、一般会計予算の概要を申し上げましたが、27年度当初予算におきましては、これまで地域住民の皆さん方との検討した事業、そして私が町民の皆さん方と公約を、お約束していた事業。こういった公約の実現について、重点施策の推進にスピード感を持って取り組むとともに、活力あふれる四万十郷の創生に向け、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。引き続き町政に対しましてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの一般会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。
　なお、本年度の主要事業につきましては、お配りしております予算説明資料、当初予算案の概要の３ページに記載しております。また、同じ資料の12ページ以降に各課の現状と課題及び方針や本年度の重点施策等を課別ごとにまとめた予算概要を記載しておりますが、このうち本年度の重点施策、その中でも特に新規事業を中心にこの後、各課長より順次ご説明申し上げます。よろしくご審議の上ご決定いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは企画課における平成27年度の重点施策等につきまして説明を申し上げます。
　企画課で担当する予算概要につきましては、当初予算案の概要13、14ページに記載しております。分野も広く、時間制限もありますので、一部の重点的な取組の概要について説明となります。
　最初に地域づくりへの取組でございますが、仁井田地域、大正中津川地域において、地域住民による集落活動センターの立ち上げに向けた取組が行われているところですが、平成27年度において、県の集落活動センター推進事業費補助金を活用し、拠点となる施設の整備等に関する予算を計上し、両地域の地域活動を応援していきます。
　また、本年度に設計を行いました志和コミュニティ施設につきまして、施設整備事業費として、新築工事費や備品購入費等6，287万7，000円を計上しております。そのほか、集落担当職員制度の充実を図る取組を進めるとともに、区長や区長会の役割の見直し、地区活動支援事業の充実に向けた見直しを図っていきます。また、都会からの若者の移住・定住の推進を図り、各地域の取組を支えるため、地域おこし協力隊員につきましては、平成27年度には新しく８名の隊員を採用する予定としております。
　続きまして、公共交通への支援といたしまして、これまでの取組を継続するとともに、平成27年度におきましては、利用者の方のニーズに合った生活交通網の整備に向け、バス路線の見直しを含め、既存の交通網の見直しに対する取組を加速したいと考えております。
　最後に、平成27年度は本町の地方創生総合戦略となる四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定とともに、これからの四万十町の将来を見据えた町の基本計画となります四万十町総合振興計画の策定に向けましても、総合戦略と一体的な計画となるよう27年度には取り組んでいく予定としております。
　以上、概要ではありますが、企画課に関する平成27年度の重点施策等についての説明でございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　続きまして15ページ、総務課の予算概要をご説明申し上げます。
　総務課は職員の人材育成、適正な公文書管理、健全な財政運営、公有財産の適正管理、この４項目について重点施策として取り組んでまいります。
　まず、職員の人材育成につきましては、国、地方を取り巻く環境や、行財政の変化に柔軟に対応できる人材育成のため、平成27年度は国・県等との人事交流に積極的に取り組んでまいります。
　公文書管理といたしましては、より的確な公文書の体系的整理・保存方法を確立し、行政情報を住民と共有することを目的に、文書維持管理システム、ファイリングシステムの構築に引き続き取り組んでまいります。
　次に、財政運営でございますが、財務情勢の公開が求められる中、総務省から新たな統一基準モデルの財務書類の作成が要請されており、固定資産台帳の整備等、複式簿記による財務諸表を作成するため、新たに新地方公会計整備事業に取り組みます。
　また、公有財産管理につきましても、新地方公会計整備事業の固定資産台帳の整備を活用し、公共施設の全体像を把握し、施設ごとの更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化に資するべく、公共施設別コスト計算を実施する公共施設等総合管理計画策定事業にも新たに取り組むこととしております。
　以上が総務課の主な概要でございます。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　続きまして、危機管理課より説明させていただきます。次のページになります。
　危機管理課では、防災・防犯・消防・交通安全に関する業務を行っているとこでありますが、その中でも地震や風水害、その他危機事象への備え、南海トラフ地震対策の強化として、消防・防災体制の向上、南海トラフ地震対策の二点を重要課題と捉え、自助・共助体制を総合的に推進するとともに、施設整備や災害対策本部機能の強化など、公助体制の充実を図っていきたいと考えております。
　本年度の重要施策につきましては、１としまして消防・防災体制の向上では、消防・防災体制の向上として、消防屯所・消防車両の更新、通信設備の確保、防災訓練など、地域防災対策の推進としましては、自主防災組織の育成・強化、家具転倒防止対策、避難所機能の検証や必要物資等の整備など。
　続きまして、南海トラフ地震対策では木造住宅の耐震化等の促進として、住宅の耐震化、ブロック塀の耐震対策、老朽住宅除去などへの支援を。指定避難所である地区集会所の耐震化。津波避難施設の早期整備としては、避難広場、避難路、ヘリポートの整備など、以上、それぞれ計画しているとこであります。
　詳細につきましては98ページから100ページまで記載しておりますが、新規事業であります南海トラフ地震対策のうちの老朽住宅除去事業につきまして、簡単に説明させていただきます。
　主な内容につきましては、災害時の避難路や地域の安全性を確保するため、老朽化等した危険住宅の除去に要する経費の一部、補助対象経費の８割、102万8，000円を限度といたしまして補助するもので、昭和56年５月31日以前に建築された住宅で、１年以上使用されてない空き家を対象としているものです。
　以上、説明をさせていただきましたが、危機管理課では命と暮らしを守る安心・安全なまちづくりを積極的に推進していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
○議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　平成27年度の、税務課の来年度への課題と重点的に取り組む事務内容についてご説明いたします。
　17ページにお示しのとおりでございます。
　税務課では法令に基づき公平・公正を確保し、納税意識の向上に努め、課税額を100％自主納付してもらうことを目標として税務行政に努めてまいります。
　なお、資産税グループでは、27年度は３年に１回の土地・家屋の評価替えの年となっております。適正な評価替え実施及び対応を行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　町民環境課の27年度の新規又は拡充の予算について説明をさせていただきます。資料18ページになります。
　現状と課題としましては、記載をしておりますこの三点、水・水産資源・川との関わり、この三点をどう取り組むかといったことが大変重要であると考えております。27年度におきましては、これらにつきまして、四万十川対策プロジェクトチームを中心に関係各課でさらに連携して、対策を推進していきたいと考えております。
　まず、河川一斉清掃でございますが、これは例年どおり10万円と金額は変わっておりませんが、拡充部分としましては、まず前段で、ビニールごみの漂着ごみが発生しないパトロールの実施や啓発指導、こういったことを行うことによりまして、拾うごみのない四万十川、こういったものを実現していきたいと考えております。
　次に、多面的機能発揮推進事業でございます。この取組は、先ほど、26年度補正予算で可決いただきました四万十川再生調査対策事業とも関連して取り組んでまいります。大多数の町民の方は昔に比べると川との関わりが希薄化し、関心・愛着が失われつつあります。生まれ育ったふるさとといったものに楽しかった川での記憶がありますことは、四万十川を大切にし、後世に残していこうとする意識につながり、大変重要であると考えております。町民の皆さんが川への理解を深めるための情報提供や川と関わる機会の創出など、人と川を結び付け、行動と意欲を育んでいくための実行可能な具体的な取組等につきまして、会議を通じて策定していきたいと考えております。
　次のページでございます。
　廃棄物処理施設に関しまして、入札支援業務といたしまして1，244万1，000円を計上させていただいております。全国的にも運転管理、定期点検、修繕業務、これらを包括した長期委託契約を行う施設が増えてきております。本町におきましても、価格の透明性、経費の平準化、緊急な修繕への対応、人員配置など、こういったことを検討してまいりました。この結果、プロポーザル方式によりまして、10年以上の包括的長期委託契約で発注を行いますと、競争原理が働き、費用の圧縮や年度間負担の平準化などのメリットがございます。また、業者にとりましても経営の安定やノウハウを生かした創意・工夫の余地が生じるため、双方共にメリットがある形で外部委託を行うことが可能であると考えております。この方式で行うためには、将来的なごみの量やし尿の量、施設の修繕、運転経費など様々な分析を行い、町と業者のリスク分担をはっきり整理した上で業者提案を求めていく必要があります。また、提案を受けたものを適正に評価する、専門的な知見による基準を策定することも重要でございます。
　26年度に可能性調査を実施しましたところ、この契約方式に積極的な業者が数社ございます。こういった業者を対象に、27年度に業者決定をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、汚泥再生処理施設公園管理事業費でございます。これは若井のグリーンセンターの隣に建設しております公園の、これからの維持・清掃管理を行うということで委託をしようとしているものでございます。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　健康福祉課の説明を行いたいと思います。
　健康福祉課では、予算書で見る分については３款の民生費１項の社会福祉費と、４款の衛生費１項の保健衛生費の歳出においてを担当しております。
　なお、一部町民環境課と診療所も含まれておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、健康福祉課の主な重点施策について説明を行います。当初予算案の概要の20ページから24ページをごらんください。
　まず、健康福祉課の中で障がい福祉でございますが、障害者自立支援法に基づきまして現在動いてるとこでございます。その中で、障がい者が安心して暮らすことのできる生活の場として、グループホームの建設を考えております。これは第２期障害者計画、第３期障害者福祉計画を受けて、自立支援協議会より提案のあったもので、事業主体といたしましては高知県となりますが、四万十町としましての出費はございませんけれども、町有地を提供することで協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして更生援護でございますが、ここでは支え合いの地域づくりの場の拡充といたしまして、あったかふれあいセンター事業を現在、窪川地区・大正地区の２か所を拠点として、町内36か所のサテライトにより地域福祉活動の推進を図ってきたところです。今回、十和地区に新たに拠点を設けることで、よりきめ細かな活動の充実が図れるというふうに考えておるとこでございます。
　次に、保健推進でございますが、町民の健康増進を進めるため、従来どおり健康診査並びに各種がん検診を行っていきますが、今回、町域の広い四万十町での地域医療などを賄うためには、新たに24時間の電話相談事業を行いたいと考えております。これは医療・健康・介護・育児などの相談事業を土日や夜間などにおいても、町内どこからでも電話ができる相談事業ということでございます。
　最後に、介護・高齢者・包括でございますが、本町は現在高齢化率40％を超えておりまして、毎年１％の割で高齢化が進んでいるとこでございます。今回、高齢福祉計画並びに介護保険事業計画第６期に沿って計画を進めていくこととなりますが、介護保険法の改正により、高齢になっても可能な限り住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいというふうに考えております。
　以上、健康福祉課の27年度に新たに、又は拡充する、取り組む事業の説明でございました。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農林水産課です。25ページをお願いいたします。
　25ページには農業(1)として載せておりますが、これは地域農業を守る施策を載せております。課題といたしまして、表にも載せておりますが、農地の荒廃とか担い手が減少しているということで、このような予想がされているところでございます。
　それで、その対策といたしまして重要と思っておりますのが、日本型の直接支払制度の活用というふうに考えております。右の上のほうで説明させてもらいますと、日本型直接支払と言いますのは、大きく分けて三つございまして、多面的支払、中山間直接支払、そして環境直接支払とあるわけです。簡単に言いますと、生産のみならず、災害とか環境など多面的な役割がある農地をしっかり守ることによって地域農業、そして日本の国土も守っていこうという制度でございます。
　今度は右下のほう見ていただきたいんですが。その制度を活用して、今までの中山間直接支払制度の活用を維持し、つまり面積を維持しつつ、その上の多面的機能支払にも積極的に取り組んでいくような施策を取っていきたいと思っております。
　次のページをお願いします。
　これは農業(2)ということになってますが、これは県が言う攻めの農業政策ではないかと思っております。御存じのように、県は次世代の施設園芸団地の整備を進めておりますが、県の出先機関でもこういう研修とか実証を行っているわけでありまして、本町もこういう先進的な技術の導入に取り組みたいと思っております。
　右側で説明させてもらいますが、一番上の次世代施設園芸導入加速化支援事業というのが現在県が行っております東又の事業でございます。真ん中の高知県次世代施設園芸モデル事業と言いますのが、この東又の施設よりもやや規模の小さい事業であります。これは本町が今のところすぐに取り組むという事業じゃないんですが、県のほうがこういうふうに規模を分けて、こういう先進的な取組があるということで載せさせていただいております。
　そして下が、これが町が積極的に取り組みたいという事業でございまして、環境制御技術導入事業ということですが、これは先進技術を既存のハウス、施設に導入させるということで、農家所得の向上のために積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　その次を、27ページを開けてください。これは林業の取組を載せてあります。左側の表の中で人工林というところ見ていただきたいんですが。齢級というのは１年目から５年目ということでありますので、例えば９年から10齢級と言いますと、41年生から50年生ということで、一番右になると51年以上ということになりますので、人工林が高い林齢で存在しているというのがこの表で分かると思います。林業の施策としては、その豊富に存在しております高齢級の山を適正に管理していくことが重要であるというふうに考えております。右側のほうの上を見てもらいたいですが。こういう上に載せてありますような事業を用いて、民有林の整備を積極的に推進していくつもりでございます。
　それから、中ほどの木質バイオマス事業は、これは次世代の園芸ハウスへの燃料供給という役割もありますので、森林組合の事業に対して支援として、今回の予算に補助金を計上させていただいております。なお、次世代とこの木質バイオマスの事業につきましては大切な取組でありますので、全員協議会のほうでももう少し詳しく説明を加えたいと思います。
　それと、一番最後。右下ですが、有害鳥獣対策にも積極的に対策を講じていきたいと思います。
　そのほか新規の事業もあるわけなんですが、それはあとのほうにも載せてあります。たくさんございますので、概要の概要という説明だけでさせていただきたいんですが、よろしくご審議のほど、お願いいたします。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　それでは、商工観光課の予算概要についてご説明させていただきます。
　資料のほうは28ページになります。
　まず、商工振興事業におきましては雇用対策、商工業の振興対策、企業誘致対策ということで取組をしてきました。
　雇用対策におきましては、県内では有効求人倍率等も一定向上しておりますが、町内ではなかなかその効果が見られず、若者の町外流出等人口流出が続いており、さらなる雇用の場の確保、創出が必要という状況になっております。
　商工業におきましても、いろいろな要因におきまして、消費の減少、後継者・人材不足等によりまして、経営の環境は向上していないとこでございます。特に商店街は空き店舗が目立ちまして、厳しい状況にあります。こういう中、町内の商店等、また企業等、新規雇用につながるような規模拡大の取組について支援していくということが必要になっております。
　企業誘致対策につきましては、新たに誘致した企業もありますけども、工業団地等の適地は町内になく、県外等からの工業・製造系の企業の誘致は厳しい状況があります。
　一方で町内企業の新たな起業とか、一定限の雇用規模を持つ販路拡大等の事業もありますので、そういうところをまた支援をしていくということも必要になってくるとこでございます。
　課題解決に向けた方向ということで、継続した雇用の場の確保、また雇用創出を図りながら商工会等の関係団体とも連携し、商工業の育成を支援していくという形で考えております。
　27年度の重点施策におきまして三点上げておりますが、雇用の確保、雇用機会の創出、人材育成の支援というところを重きに置きまして、特に四万十町雇用創出事業におきましては、拡充ということで、町内に有する企業・団体等が継続的な雇用につながる取組とか地域経済の発展につながる取組に対して、支援をしていくように考えております。
　また、この雇用創出事業につきましては計画的に５年間の計画で進めてきましたので、27年度が最終年度になります。このため、事業の検証やこれ以降の雇用創出につながる、推進につながるための推進アドバイザーを新たに設けるようにしております。
　次に、企業誘致促進という面ではコールセンター等立地促進事業、新規な形ですが、町内に誘致しましたコールセンターの円滑な操業の確保及び継続した事業活動のためのフォローアップを行いながら、これからの企業立地の促進につながる、また、町産業の発展に資することを目的としまして、安定的な雇用確保等企業誘致の効果を十分発揮できるような支援策を27年度に検討していきたいというふうに考えてるとこです。
　次、資料29ページなりますが。観光振興におきましては、町内にあります観光資源、山・川・海を最大限活用しまして、観光産業の振興、観光客誘致に取り組んできました。高速道路の延伸等によりまして、交流人口の拡大で、各観光施設等の集客も増加は見られますが、依然としまして通過型の観光となっておりまして、何とか滞留型への転換をと、年間を通しました観光客誘致を図るということに力を置いていきたいというふうに考えております。
　その中で、重点施策につきましては、一つ、一番目としまして、既存施設の磨き上げと新たな観光拠点の整備ということで、特にホビー館第２駐車場の整備事業ということで新規で載せておりますが、これにつきましては、ホビー館の第２駐車場につきましては３年間の一時転用という形で利用しておりましたが、これ以降の活用を考えるときに恒久転用という形で進めてまいりました。この件に関しましては農業委員会のほうでも慎重な審議をしていただきまして、恒久転用にできる状況になりましたので、これから用地を町が購入しまして、地域振興にもつながる施設として、地域住民と協議を進めながら活用を図ってまいりたいと思います。
　また、情報発信と観光案内の充実ということで、奥四万十博ということで、後で触れますが、それらにもつながる観光案内板の設置等を進めていきたいというふうに考えております。
　三点目としましては、地域博覧会推進事業、新規になりますが。これにつきましては平成28年度に実施されます高幡５市町の取組による滞在型・体験型の観光を目指し、観光客誘致を進める2016奥四万十博開催に向けまして、まず４月当初から町内に推進体制、四万十町の推進委員会を設置しまして、いろいろな協議を進めていただきまして、その結果を住民の方々に十分ご理解いただくように周知を進めていきたいというふうに考えております。
　以上、商工観光課のほうの概要説明でございました。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　それでは、建設課のほうより27年度当初予算の概要についてご説明させていただきます。
　30ページになります。
　まず、道路関係では、国の交付金事業で実施する町道の改良事業の継続路線は、昨年度に引き続き改良工事を実施していきます。本年度新規路線といたしまして、町道本町線の改良を本年より予定しております。
　公共土木関係の本年度の重点施策としましては、昨年度より実施しております四万十川に架かる重要公共施設であります天ノ川橋、若井大橋の、地震に備えて橋脚と上部工の耐震補強工事と、また、2012年、中央自動車道笹子トンネルの天井落下事故の後、法律により義務化となりました２ｍ以上の橋梁の５年に１回の近接目視点検の実施を予定しています。
　次に、公営住宅関係の本年度重点施策としましては、耐震基準を満たしてなく老朽化した公営住宅の長寿命化を図るため、昨年度に引き続き北琴平第１団地１棟４戸の改修を予定しています。
　次に、国土調査関係重点施策としましては、窪川地区の調査ですが、本年度、野地地区、天ノ川地区、秋丸地区の一部面積測量、仮閲覧、本閲覧、秋丸地区の一筆調査を予定しています。
　また、昨年８月の11号台風で浸水被害のあった市街地の浸水対策といたしまして、昨年度より国・県・町で吉見川浸水対策調整会議を立ち上げておりまして、現在協議を重ねておりますが、抜本的な浸水対策に取り組むため、大型事業の採択要望を本年度国にいたしまして、新規の事業化を目指しております。
　以上、簡単ですが、建設課関係の27年度当初予算説明とさせていただきます。
　以上です。
（教育次長岡澄子君「そしたら、学校教育課の予算概要に」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　許可を受けて。
（教育次長岡澄子君「ごめんなさい。失礼しました」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　失礼しました。
　学校教育課の予算概要でございますが、33ページからになります。
　子どもたちの学びを保障する取組と教育環境の整備を図ることの二つについてご説明を申し上げます。
　まず、33ページの学びの保障でございますが、本町の子どもたちの学力の状況は平成26年度の全国学力・学習状況調査結果におきまして、小学校では全国平均を上回っておりますが、中学校では全国平均から大きく離れ、厳しい状況がございます。また、小学校、中学校共に毎年変動があり、学校間のばらつきがあることも課題となっております。
　また、学校におけるICT環境の現状につきましては、十川小学校で行っております情報教育を町内に普及できていない、町職員の公務用及びパソコン教室のパソコンが、故障やトラブルが頻繁に発生して支障を来しているなどの課題がございます。これらの課題解決に向けまして、町内のどの学校で学んでも同質の学習内容が習得できるように、町内学校の平準化、学びの質の向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　この方針の実現に向けまして、右側の本年度の重点施策等でございますが、本年度予定しております新規事業は、中学校の学級支援の充実を図るために、放課後等の補充授業、補充学習の指導補助を行う学習支援員の配置事業。児童・生徒の発達段階に応じまして、学力向上策の研究・実践を町内全校で推進するために、協議会組織のようなものを設置いたしまして、小小・小中連携推進事業に取り組むことといたしております。
　また、校務用パソコン等整備事業では、全小・中学校の校務用及びパソコン教室のパソコンを更新しようとするものでございます。
　ICT機器導入事業につきましては、十川中学校に十川小学校と同様のICT機器を先行的に整備をいたしまして、中学校における実証を行わせようとするものでございます。
　続きまして、34ページの教育環境の整備でございます。現在、校舎や体育館の非構造部材の耐震化を実施しておりまして、窓ガラスの飛散防止対策は平成27年度の事業実施をもちまして完了する予定でございますが、建築後50年を迎える学校施設が今後増えてまいります。危険性と修繕等維持経費が増加をして、だんだん年ごとに増加をしておるのが現状です。27年度は昨年度の台風11号の影響もありまして、危険回避のために応急処置をいたしておりました十川中学校の体育館の大規模改修工事を実施いたします。そして、学校施設の計画的な建て替えでありますとか、長寿命化等の検討を27年度から取り組んでまいりたいと考えております。
　また、路線バスの廃止に伴う通学対策が必要となってまいりました。平成27年度に３路線が廃止となる予定でございます。27年度につきましてはスクールバス運行事業委託を行いまして、通学手段を確保いたしたいと考えておりますが、経費の軽減も図ることもあり、27年度にスクールバス２台を購入いたしまして、平成28年度から自前による運行を開始したいと計画をしております。
　学校教育につきましては以上でございます。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長宮地正人君。
○生涯学習課長（宮地正人君）　私のほうからは、ページ35、36で説明をさせていただきます。
　生涯学習課では幼児期の学校教育や保育事業、地域の子育て支援、子どもから高齢者までの生涯学習、社会教育活動につながる取組や人材育成、図書館事業、補導センター事業、改善センター等の施設整備の充実、民具保存等への取組を進めていくため、本年度も継続事業ではございますけれども、四点に絞り込み、重点的に取り組んでいきたいと考えております。
　まず一つ目は、社会教育の推進です。生涯を通じまして、町民の学習ニーズに応じた学習機会や体験、情報提供に取り組んでおりますが、本町の明日を担う幼少期の児童や、本町の柱となる人材、青少年への学習・育成を加速するとともに、子どもと高齢者との親しみある交流を実施し、生涯教育全体につながりある取組へと進めていきたいと考えております。
　本年度の重点施策、右側ですけれども、夏季大学、わんぱく学校事業などを計上しております。
　二つ目が保健・社会体育の振興です。町民全てが参加可能なスポーツ活動を関係団体と協働・連携しながら事業の推進を図るとともに、全国に四万十町の人や自然の美しさをアピールし、交流人口の拡大を図れる大会を実施していきたいと考えております。重点施策としましては、四万十町桜マラソン実行委員会補助金を計上してますが、本年度も町内を始め、全国から6，000人以上の申込みがありました。３月28日には前夜祭、３月29日には桜マラソン大会を実施しますので、よろしくお願いいたします。
　三つ目は文化の振興です。四万十町の伝統文化を継承しつつ、文化財の保護活動及び保存を行うとともに、本町の重要文化的景観の周知や活用にも取り組みながら観光振興、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。重点施策といたしましては、重要文化的景観保護推進事業を計上しまして、保存と写真コンテスト事業などの周知や活用に取り組んでいきたいと考えております。
　最後に四番目ですが、子ども・子育ての振興では、地域ニーズに応じた幼児期の学校教育、保育事業、子育て支援の実施を行っていきたいと考えております。重点事業としましては、多子世帯保育料等軽減事業を計上し、町独自の子育て支援事業としまして、補助対象外の３歳以上の児童に対しましても保育料の無料化を平成27年度も実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（橋本保君）　農業委員会事務局長西谷久美君。
○農業委員会事務局長（西谷久美君）　農業委員会です。
　37ページをお願いいたします。
　農業委員会では、平成26年４月に施行されました改正農地法によりまして、農地台帳及び地図の公表に向けて事務を進めております。
　また、農業委員会改革等につきましては閣議決定はされておりますが、現在法制化に向かっておりますことに関しまして、法が施行されれば委員会組織改編、また予算対応も必要ですけれども、まだ決定されておりませんので、27年度につきましてはこれまでどおり関係機関と連携を密にしながら、26年度の予算と同レベルで考えております。
　本年度の活動ですけれども、農地台帳システムによりまして、全国農業会議所により一括して行うように、地図の公表と農地台帳のシステム等につきまして、現在事務を進めております。そのための情報提供等の業務等の対応が今年度必要と考えております。
　また、農地利用状況調査につきましては、農地中間管理事業につなげるように意向確認は重要となっております。
　また、委員研修につきましては、山間地における集落営農等の先進地視察を考えております。
　年間活動を行うために、報酬、費用弁償等を中心に予算計上をさせていただいております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは、大正地域振興課の平成27年度の予算概要について、38ページから39ページの資料に基づきましてご説明をいたします。
　私たちの課は27年度の予算編成に当たりまして、地域の現状と課題について、左側の欄に記載のとおり、１、少子高齢化等による集落活動の衰退。２、地域防災及び地域コミュニティの推進。３、観光施設等の活用。４、大正地区商店街の空洞化。５、災害に強い道路整備の五点を掲げ、その課題解決に向けた方針を、地域の現状と課題をみんなで考え、共に行動し、生まれ育ったふるさと大正で、みんなで一緒に暮らせるまちづくりを目指すとしております。
　そして、１、集落活動の推進、防災活動及び地域コミュニティ施設の整備、奥四万十博の開催を踏まえた施設等の整備及び商店街の活性化、主要な町道の未改良区間の整備及び落石対策の四点を重要な対策として位置付け、右の欄に記載のとおり、起債の施策や事業を重点的に取り組みます。
　まず、少子高齢化等による集落活動の推進でございますが、人口の減少とともに高齢化する集落への対策といたしまして、集落担当職員制度や自治会活動支援事業、県の支援事業などを活用し、行政と集落との連携・強化を図ります。
　今回、大正・中津川地区集落活動センターの整備を主要な新規事業として計画しておりますが、この事業は県が集落の維持・再生に向けた仕組みづくりの推進事業として、平成33年度までに県下に130の集落活動センターの設置を目指して取り組んでいるもので、今回国が進めようとしております地方創生事業においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要政策にも位置付けられておりまして、集落の維持と再生に意欲がある大正中津川地区に本町で初めて設置する予定です。平成27年度はその拠点となる施設整備をすることとしておりまして、28年の３月の開所に向けて取り組みます。
　次に、防災活動拠点施設整備事業でございます。現在、本町は地域防災を推進するための活動拠点施設の整備を進めております。平成27年度は継続事業である大正大奈路の消防屯所の耐震改修を行います。
　また、大正地区防災活動拠点整備事業でございますが、昨年の12月定例会開会中の全員協議会でもご報告しましたとおり、大正公民館の撤去後に地域の防災拠点と、地区内の会議や住民の生涯学習の場としても活用できる複合型の施設を整備するために新規事業として行います。27年度は施設の設計とか大正公民館の解体工事を実施します。
　次のページに行きます。
　奥四万十博の開催を踏まえた事業の推進ですが、平成28年の開催を控えて、JR土佐大正駅の観光物産センターや道の駅四万十大正、轟公園、オートキャンプ場ウエル花夢などの、観光拠点となる施設の整備を図っていきたいというふうに思っております。
　それと、最後になりますけれども、主要な町道の未改良区間の整備及び落石対策でございますが、防災面や住民の日常生活において重要な交通基盤である道路整備を推進するために、幹線道路２路線を整備します。
　まず、国の重要文化的景観の重要構成要素に選定している町道大奈路中津川線は、改良工事の継続である木屋ケ内工区と赤岩工区を施工いたします。
　新規事業として中津川・森が内工区の局部改良が３か所ございますけれども、そのうちの２か所を文化庁の国宝重要文化財等保存整備事業費補助によって実施する予定でありまして、本町で初めて文化財の保全と活用を図ることを目的とした道路整備が認められております。
　次に、町道轟崎葛籠川線でございますが、轟崎工区で落石対策の新規事業といたしまして、ロックネット、落石防止網ですが、それを実施いたします。
　以上が大正地域振興課の施策及び事業と、その予算についての概要でございます。平成27年度も議員の皆様のご理解とご協力、また、ご提言をよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お手元の資料40ページになります。概要の最後のページになります。よろしくお願いしたいと思います。
　十和地区の現状でございます。高齢化と人口減少に伴い、１次産業の衰退が著しく、また、後継者不足による農林業への影響を危惧している状況でございます。
　27年度から始まる第４期中山間地域等直接支払制度でも、これから先、５年間の地域内の農地の維持が危ぶまれておりまして、それに参加できないといった地域も発生している状況でございます。このような課題に直面しており、１次産業を担う人材育成に取り組まなくてはならないというふうに思っております。
　本年度の重点の施策としてでございますけども、地域おこし協力隊を活用した１次産業への参入や、大正・十和地区の中山間地域の農地保全への取組の具体策を策定しながら、次年度に向けた取組を計画しておりますので、その運営に向けた具体的な方向性を見いだしていきたいというふうに考えております。
　また、県の小さなビジネス支援事業の補助を受けたおかみさん市の充実を図り、生産意欲の向上と収益の増を目指しております。
　また、同じく新聞バッグへの取組でございますけども、平成14年から行っている新聞バッグでございますけども、これらの取組をより広めビジネス化することによって、地元の方々に、作っていただく方を広めることを指導しながら、高齢者の収入と、収入といっても小遣いになろうかと思いますけども、現在８万円から50万円ぐらい収入を得てる方おるようですので、そういった方々を広めていきたいというふうに考えております。
　観光面では四万十町の西の玄関口ということで、愛媛県の南予地方との自治体の交流も現在行っております。また、道の駅同士の交流も行っておりますので、こういったところを利用しながら、誘客に努め、これからの十和地域へたくさんの人を呼び込んでいきたいというふうに考えております。
　それから、高齢者というのは、安全・安心の地域づくりの面では、コミュニティバスの利用者に高齢者が多く、待合所がない状態の中で、夏場や冬場に大変ご迷惑な状況のところで待っている状態が続いております。そういったことに向けて、簡単な停留所でも設けたらと思っておりますので、27年度には用地の確保等交渉していきながら、今後の対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上で各課の予算概要の説明を終了させていただきます。長時間ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　議会事務局長田辺卓君。
○議会事務局長（田辺卓君）　それでは、議会事務局の27年度予算概要について説明をさせていただきます。
　まず、現状と課題につきまして、平成26年度は議会報告会及び意見交換会が災害等の関係で開催できませんでした。これらの開催は回数を重ねるごとに政策提言等が生まれてきます。本年度は着実に開催いたしたいと考えております。
　これら課題解決に向けた方針は、重点施策といたしまして、議会研究会の実施といたしております。これは議会の政策形成能力等を高めるため、議会活動等にタイムリーな政策課題について議会報告会、意見交換会と、この議会研究会を専門家や町民を交えて開催したいと考えております。
　次に、町民団体等との意見交換の実施です。これは農林漁業関係団体及びPTA等との団体との意見交換会の実施により、政策提言の拡大を図っていきたいと考えているものでございます。
　以上が議会事務局の予算概要でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第60号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第60号について質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第69　議案第61号平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第70　議案第62号平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第71　議案第63号平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、日程第72　議案第64号平成27年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第73　議案第65号平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第74　議案第66号平成27年度四万十町介護保険事業特別会計予算、以上、議案第61号から議案第66号までの６議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第61号から議案第66号までの各特別会計予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
　まず、議案第61号平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。
　平成27年度の予算編成に当たりまして、基本となります国保被保険者数を5，810人と見込み、これによります予算総額を歳入歳出それぞれ30億8，000万円と定め、事業の健全運営を確保し、住民の健康保持・増進を図ろうとするものでございます。
　予算の主な内容につきましては、まず歳出でございますが、２款の保険給付費につきましては過去の医療費の動向を踏まえて推計を行い、18億2，931万9，000円を計上、対前年度比で3.3％の増加となっております。また、３款の後期高齢者支援金等に３億1，300万4，000円、６款の介護納付金に１億3，396万6，000円、高額医療費に係る７款の共同事業拠出金に６億5，839万9，000円などを計上いたしております。
　一方、これを賄う歳入でございますが、１款の国民健康保険税につきましては、先にご提案申し上げました国民健康保険税条例の税率改定により、対前年度比で8.3％増加の３億9，561万9，000円を見込んでおります。また、３款の国庫支出金で７億5，293万円、６款の65歳から74歳を対象とする前期高齢者の医療に係る前期高齢者交付金で６億5，257万6，000円、高額療養費に対して交付されます７款の共同事業交付金で６億6，239万4，000円をそれぞれ計上いたしております。
　このほか、急激な被保険者負担の増加を抑制するため、一般会計から法定外繰入れを行うこととし、９款一般会計繰入金の財政調整繰入金で、前年度から4，550万円増額の8，550万円を計上するとともに、なお不足する1，062万3，000円につきましては財政調整基金からの繰入れにより対応することといたしております。
　なお、この平成27年度予算案につきましては、去る３月４日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
　続きまして、議案第62号平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
　本議案は予算総額を歳入歳出それぞれ３億4，120万円と定めようとするものでございまして、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　主な歳出といたしましては、総務費と職員給与費、臨時賃金及び電子カルテシステム更新委託料や各種業務委託料などで合わせて２億7，875万5，000円。医療費におきまして、医療材料費や医療機器保守点検委託料などで4，046万円、給食費におきましては賄い材料費などで462万9，000円、公債費におきまして元利償還金1，595万6，000円をそれぞれ計上いたしております。
　一方、これを賄う主な歳入でございますが、診療収入で２億3，610万円を見込んでおり、また国の国保特別調整交付金として、電子カルテシステム更新分1，353万3，000円及び経営支援分550万円を国保会計を通して繰入れすることといたしておるところでございます。
　この結果なお不足する財源につきましては、一般会計からの繰入金7，991万円で対応することといたしております。また、一時借入金の最高額につきまして、第２条に記載のとおり定めようとするものでございます。
　続きまして、議案第63号平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
　本議案は予算総額を歳入歳出それぞれ１億2，040万円と定めようとするものでございまして、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　主な歳出といたしましては、総務費で職員給与費、臨時賃金及び電子カルテシステム更新委託料や各種業務委託料などで合わせて9，573万9，000円。医療費におきまして、医薬材料費や各種検査及び医療機器保守点検委託料などで1，800万円。公債費におきまして元利償還金536万1，000円をそれぞれ計上いたしております。
　一方、これを賄う主な歳入でございますが、診療収入で１億35万6，000円を見込んでおり、また国の国保特別調整交付金として、電子カルテシステム更新分837万を国保会計を通して繰入れすることといたしております。
　この結果なお不足する財源につきましては、一般会計から繰入金536万1，000円で対応することといたしておるところでございます。また、一時借入金の最高額につきまして、第２条に記載のとおり定めようとするものでございます。
　続きまして、議案第64号平成27年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
　本議案は予算総額を歳入歳出それぞれ1，080万円と定めようとするものでございまして、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　主な歳出といたしましては、職員給与費などの運営経費として総務費で1，059万5，000円を計上しており、これを賄う主な歳入といたしまして、診療収入で37万5，000円、県支出金で175万5，000円、一般会計からの繰入金で836万9，000円を計上いたしております。
　続きまして、議案第65号平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
　後期高齢者医療制度は、高齢化に伴い医療費が今後ますます増大していく中で、将来にわたって国民皆保険を守り、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにする目的で、平成20年４月に施行されております。なお、この事業は高知県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営しており、市町村では被保険者の資格管理や保険料徴収事務、保険証発行などの窓口事務を主な業務として行っているところであります。本町におきましては、新年度の予算編成に当たりまして、被保険者を4，391人と見込み、予算総額を３億円と定め、制度の健全かつ円滑な運営を図ろうとするものでございます。
　なお、款項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。また、一時借入金の最高額につきましては第２条に記載のとおり定めようとするものでございます。
　続きまして、議案第66号平成27年度四万十町介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
　第６期介護保険事業計画期間の初年度となります平成27年度の歳出につきましては、平成25年度事業実績及び平成26年度の決算見込額を基に、現時点で想定される所要額を計上いたしておるところでございます。
　一方、これを賄う歳入でございますが、第６期介護保険事業計画に基づき保険料基準額を見直したことから、１款保険料に３億9，300万8，000円を計上し、対前年度比で8.3％の増加となっておるところでございます。
　これにより予算総額は歳入歳出それぞれ27億680万円となり、款項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。また、一時借入金の最高額及び歳出予算の流用につきまして、第２条及び第３条に記載のとおり、それぞれ定めようとするものでございます。
　以上、６件の予算案につきましてご審議の上ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第61号から議案第66号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第61号から議案第66号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第75　議案第67号平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、日程第76　議案第68号平成27年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第77　議案第69号平成27年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第78　議案第70号平成27年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第79　議案第71号平成27年度四万十町水道事業会計予算、以上、議案第67号から議案第71号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第67号から議案第70号までの各特別会計予算並びに議案第71号の水道事業会計予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
　まず、議案第67号平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
　本年度の業務といたしましては、簡易水道と飲料水供給施設で合わせて36施設、給水人口約１万3，000人に対しまして、年間約175万㎥を給水する予定であり、予算総額を歳入歳出それぞれ11億5，660万円と定めようとするものでございます。
　主な歳出といたしましては、まず総務管理費におきまして、職員給与費などの経常的経費として5，735万2，000円。維持管理費で、施設の光熱水費、設備の修繕料及び施設維持管理委託料等に係る経費として7，062万2，000円。施設増補改良費で、道路改良等に伴う配水管布設替工事費として2，471万2，000円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、建設改良事業でございますが、７億2，643万6，000円を計上いたしております。その内容といたしましては、仁井田簡易水道区域拡張事業による神有地区を中心とした配管の布設、十川簡易水道統合事業による久保川地区及び小野地区から十和川口地区への配管の布設、浦越簡易水道統合事業による取水施設及び配水池の築造と配管の布設、大奈路簡易水道基幹改良事業による取水せき施設等の築造、昭和簡易水道区域拡張事業による轟地区への配管の布設と八木地区の配管の布設などを予定しておるところでございます。
　続きまして、公債費におきましては、償還元金及び利子で、合わせて２億7，727万8，000円を計上いたしております。
　一方、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおり、水道料金を含む事業収入、建設改良に係る国庫支出金及び町債、一般会計繰入金など所要額を計上いたしておるところでございます。
　なお、地方債につきましては地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第２表に記載のとおり定めるとともに、一時借入金の最高額につきましては、第３条に記載のとおり定めようとするものでございます。
　続きまして、議案第68号平成27年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
　本議案は住宅新築資金等の貸付事業に係るもので、予算総額を歳入歳出それぞれ410万円と定めようとするものでございます。
　歳出につきましては、公債費元利償還金で199万円、償還推進事業費で211万円をそれぞれ計上いたしております。
　一方、これを賄う歳入といたしましては、貸付先から貸付金元利収入及び一般会計からの繰入金など、それぞれ第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　続きまして、議案第69号平成27年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
　本年度の業務といたしましては、宮内、江師及び大正森ケ内地区の加入戸数112戸に対しまして、年間約４万5，000㎥余りの汚水を処理する予定であり、予算総額を歳入歳出それぞれ2，820万円と定めようとするものでございます。
　主な歳出といたしましては、施設等の維持管理費で970万5，000円、公債費で1，753万6，000円をそれぞれ計上いたしておるところでございます。
　一方、これを賄う歳入といたしましては、使用料及び一般会計繰入金など、それぞれ第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　続きまして、議案第70号平成27年度四万十町下水道事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。
　本年度の業務といたしましては、大正田野々地区の処理対象人口1，085人に対しまして、年間10万1，400㎥の汚水を処理する予定であり、予算総額を歳入歳出それぞれ5，470万円と定めようとするものでございます。
　主な歳出といたしましては、職員給を含む総務管理費で707万9，000円、施設の維持管理費で1，897万3，000円、公債費で2，854万8，000円をそれぞれ計上いたしております。
　一方、これを賄う歳入といたしましては、使用料及び一般会計繰入金など、それぞれ第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　続きまして、議案第71号平成27年度四万十町水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
　本年度の業務といたしましては、窪川街分を中心に給水区域を定め、給水人口5，013人、給水戸数2，540戸と想定し、年間75万㎥を給水する予定であり、第３条収益的収入及び支出におきまして、給水収益など１億5，609万1，000円の事業収益を見込むとともに、事業費用では、職員給与費を含む施設維持管理費や減価償却費などの営業費用及び企業債の償還利子などの営業外費用で、合わせて１億1，516万9，000円を支出見込額として計上いたしております。
　また、第４条資本的収入及び支出では、窪川浄水場の浸水対策と未普及地区に対する区域拡張事業を行う予定であり、建設改良費２億6，486万円を支出見込額とし、これを賄う財源といたしましては企業債２億6，100万円を借り入れる予定といたしておるところでございます。
　また、企業債の償還元金につきましては4，452万5，000円を支出見込額とし、資本的収入が支出に対して不足する額4，838万4，000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金4，838万4，000円で補填する予定といたしておるところでございます。
　なお、第５条から第９条につきましては企業債、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することができない経費及び他会計からの補助金並びに棚卸資産購入限度額をそれぞれ定めようとするものでございます。
　以上、５件の予算案につきましてご審議の上ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本保君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第67号から議案第71号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第67号から議案第71号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第80　陳情を議題とします。
　本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおりです。
　会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後５時59分　散会

○添付ファイル１ 

平成27年第1回定例会（3月11日） （PDFファイル 693KB）