平成27年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成27年３月17日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　陳情第27－16号　陳情書の取下げについて
第２　一般質問
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（17名）　 　 　
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　６番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　７番　　岩　井　優之介　君
　　　８番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　９番　　吉　村　アツ子　君
　　　10番　　味　元　和　義　君　　　　　　　　　11番　　下　元　　　昇　君
　　　12番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　13番　　槇　野　　　章　君
　　　14番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　15番　　中　屋　　　康　君
　　　16番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　17番　　酒　井　祥　成　君
　　　18番　　橋　本　　　保　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
危機管理課長　　野　村　和　弘　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　宮　地　正　人　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長兼国保大正診療所事務長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長兼国保十和診療所事務長　　林　　　久　志　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（橋本保君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成27年度第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に５番岡峯久雄君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第１　陳情第27－16号陳情書の取下げについてを議題とします。
　この陳情議案につきましては産業建設常任委員会に付託し審議をしておりましたが、その後に陳情者より陳情取下げ申出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
　お諮りします。
　陳情第27－16号の取下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第27－16号陳情書の取下げについては、これを許可することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第２　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　15番中屋康君の一般質問を許可します。
　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
　本日、私のほうは三点、大きい項目で通告をいたしておりまして、通告順に順次お伺いをしていきたいと思っております。
　まず一点目でございますが、地域おこし協力隊の今後の進展ということでお伺いをしていきたいと思います。
　この地域おこし協力隊、非常に名前が、なじみが、だんだんになじんできたわけでありますが、これについては平成24年８月でございますが、当時の町長の所信表明の中で、この地域おこし協力隊を導入したいというので、私ども初めてこの制度があるという話で承ってきたわけであります。
　当時、平成24年９月の定例会の町長の所信表明の中にあります、行政報告の中にあります内容でありますと、やはりだんだんとこれは人口減少、高齢化が進行して、歯止めがかからんということでありまして、総務省の制度であります、導入して、地域おこし協力隊というものを導入しながら、地域の中で疲弊していくような地域を掘り起こしていきたいと、元気をつけていきたいという制度を受けてやりたいというお話でありました。
　その制度概要はペーパーもんで先般私どもいただいておりますので、町民の皆さんは内容については御存じの方、あるいはこういう制度がまだまだその地域地域でありますので、広くは承知をしていないという思いもありますので、ちょっとご紹介もするんですが。やはり、都市部にお住まいの方が生活の拠点を移すと。この田舎の地域に居住して、地域のブランドとか、あるいは地場産品の掘り起こし、販売PR等々を一緒に地域の皆さんとやっていこうという、総務省の予算の、いわゆる交付税の制度の中でやっていこうという制度でありまして、本町については早々と24年の８月より導入をされておるというわけであります。他町村、今から、先般高知市議会でありましたか、やはり導入をしたいというような、このようなご意見の一般質問ありましたので、本町にとっては非常に早々と導入をしてあるわけでありますが。
　現在、24年８月からすると、これ、何か期限付きで３年ということでありますので、３年目でいよいよ１人、隊員の皆さんが終わるという方もおいででありますが、当初は２名、あるいは現在は窪川・大正・十和６名、それぞれ場所場所で活躍をされているということでありますが、まずは町民の皆様に、こういう地域おこし協力隊というのがどういう形で、どういう仕事をされているかというのを、今までの成果も含めてお示しを願えたらと、まずお伺いをしていきたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは、お答えいたします。
　この地域おこし協力隊でございますが、先ほど議員おっしゃられましたように、平成21年度から全国でこの制度が活用され始めております。地域おこし協力隊の概要になりますが、先ほどおっしゃられましたように、都会の、地方へ移り住んでみたいという若者を対象に、総務省の制度を使いまして、過疎地域を中心に、田舎のほうで移住人口の増加を目指している市町村に対しまして総務省のほうが。すみません、ちょっと元へ戻してもらいます。
　この制度ですが、人口減少とか高齢化の進行が著しい地方におきまして、都会の人間を、地方へ定着を図ることで地方の活性化を図るという制度でございます。
　本町におきましては、先ほどおっしゃられましたように、平成24年の８月に初めて２名の隊員を採用しております。平成24年度の８月からなんですが、大正地域に１名、十和地域に１名、それぞれ任務を、大正、奥四万十を主体とした大正地域の振興という任務、また十和地域における実体・課題調査、集落サポート活動というような任務を与えまして、両地域に１名ずつ24年度に採用したところです。
　その後、平成25年度には窪川地域のほうに２名を採用いたしまして、十和地域のほうにも１名。また、平成26年度には窪川地域１名、大正地域１名というふうに毎年度採用をしております。隊員はそれぞれ町の嘱託職員という身分を有しまして、窪川地域担当の隊員につきましては企画課のほうへ所属しております。また、大正・十和地域を担当する隊員につきましては、それぞれの地域振興課に所属しておりまして、与えられた業務を行いながら、定住に向けた活動を行っているという状況でございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　各窪川・大正・十和地区でそれぞれ地域に分散をされて、現在活躍をされておるということであります。
　先般というか、折々に私も、特に大正地域、下津井やら奥四万十の方面で活躍の隊員さんともお話もする機会もあったりいたしております。先般も、この機会を捉まえていろいろ話もした経緯がありまして、やはり、活躍をされている中でありますけれども、いろいろ悩み事っていうのはそれぞれお持ちでありまして。やはり一番問題というか、その人の、隊員さんが困っているのはやはり当初から、入ってきた段階では地域の状況を探るのは非常に難しかったということですね。それから、地域の人と知り合うということが非常に時間も要するということでありまして、やはり隊員の１人として仕事をしていくと大変、大変なことだというお話もされております。結果、その方３年目を迎えるということで、非常に成果が挙がって、地域の方も非常に評価をされて、本人もいたく、すごくこの地域を気に入っておられるというお話でありますので、安心をしながらお話も聞いたわけであります。
　その隊員さんの話を聞くと、３年目をだんだん迎えるに当たって、非常に過去を振り返ってみると、一番苦労したのは自分の立ち位置、立場です、立ち位置。要するに行政と地域と、それからご本人のこの地域へ入ってきたその思いというのを、どこの段階で場所を、それぞれ立ち位置を置いていくかというのは非常に苦慮したというところがまず一点話をされておりましたし、あと、人のつながりをいかに生かしていくかという、地域の中で生かしていくというのを非常に苦労されたと。あとはやっぱり仲間づくりということ、隊員さん１人、やはり孤軍奮闘では非常にそういう苦労もあったということで、やっぱり仲間をつくっていくというのは非常に大事かなという話もされておりました。
　本来は受け入れた隊員さんが、その目的に沿った十分な活動ができるような場づくりというのが、行政側としては大変これはフォローせないかんという仕事であろうかと思うんですが、現在、先ほど課長がおっしゃった６名が活躍をされている。
　今回当初予算に新たに８名の隊員さんを迎えるということで、これは非常にそういう意味で四万十町、先進町でもありますし、また、この８名のたくさんの方がおいでいただいて、地域おこしをされるということでありますので、それはそれで大変期待を持てるわけでありますが、当然その８名ということが、増員になりますと、今までの倍以上でありますので、先ほど言った窪川では企画課、それから大正では地域振興課、十和もそうでありますが、地域振興課のほうで所管があるということで接点を持っているということでありますが、やはり隊員さんが今言ったように孤軍奮闘するのではなく、あるいは地域にそのまま飛び込んでいって戸惑いを覚えるいうことがないような、今からやはりフォローをしていくということが大事になるわけでありますので、実際、町長、どうなんでしょうね。倍になりますので、現在、今言った所管課の職員さんとの接点の、この人数で間に合うのか。今から、今度４月以降にお迎えする８名増員して、いわゆる今度、新しい課もつくられるようでありますが、まち・ひと・しごとの中で。こういう地域おこし協力隊のいわゆる地域へ送り出していくための接点の部署、この担当職員さんの増員がありやなしや。そのあたりを町長からお伺いをしておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
　隊員のフォローであるとか、この４月からは８名の増員もあるということで、担当部署の増員も含めてどうなのかというご質問でございますが。
　まず、窪川地区の隊員については、先ほど課長が申し上げましたように、企画課に今席を置いておりますけども、これを４月からは外のほうへ配置をすることを予定をしております。ちょっと具体的な場所はまだ申し上げられませんけども、企画課から離れて隊員選任のスペースを確保をして、町中のほうに確保をしていきたいというふうに考えております。そうすることによりまして、隊員同士のつながりということも今以上に密接になってこようかと思いますし、より地域の方が隊員の動きが見えるということも期待もできるところであります。
　それから、両地域振興局については、今のところ現在の地域振興課のほうに配置をして、本庁も含めて、担当部署については現状の職員で対応をしていくということを考えているところであります。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　お答えをいただいたんですが。窪川の所管については外という、その意味合いが、ちょっと私もまだこれは分かりませんが。言いづらいとこもあるのか分かりません。いずれにしても、その隊員の方が、しっかりいわゆる立ち位置が見えて動けるような処方というか、そういう形があれば結構だと思うんですが、是非、そういうことも考慮に入れていただいて、今後８名を迎える、増員をして動いていく中で、そういう受皿と、それから地域へ入っていただく接点を、しっかり所管を持っていただきたいなという思いであります。また、それは恐らく窪川地域、外へ移管するのかどうか分かりませんが、またお話を聞きたいと思います。
　この地域おこし協力隊というのは、総務省の考えイコール本町も取り入れた考えというのは、やはり３年間のこれは期間があって、最高３年ということでありますが、３年が終われば隊員の仕事というのは当然終わってくるわけでありまして。地域からも、普通的に見ますと、地域から離れていったら困るわけでありますが。要するに３年間の期間を経過した後、地域にできれば定住・定着してもらいたいというのがこの地域おこし協力隊の導入の一つの要素、発端でもあるということであります。
　大変、非常にこれは、この制度はいいということで、全国的にも広がりつつあるということでありまして、ペーパーもいただいてますが、現在は978名、25年度ですか、978名の方が全国で地域の中に入って頑張ってるということでありまして。それから、先般、昨年の６月ですかね、島根・鳥取で安倍総理と地域の協力隊の方が懇談をしたり、話をして、安倍総理は今度は3，000名に増員するんだという話も出てきておるようでありますので、今後ますますこれは精力的な展開をしていくんだろうと思います。
　本町にとって、24年の８月の１日から隊員さん１人、先行型でやっていただいておりましたら、ちょうど今年は７月の末で満了を迎えると、３年が終わるということでありますが、やはりできれば地域に残っていただいて、一生懸命頑張ってもらいたいという思いもあります。それから、また来年も同じく３年目、順次３年を迎えるということになっていくわけでありますが、定住率というか、隊員の方が残っていただくパーセンテージが今大体全国で６割、60％ということでありますが、本町もできればそれ以上に上回る、あるいは100に近い、全員の方が残っていただいて、地域と共に一生懸命子育てもしていただきながら頑張っていただくということが非常に大事でありますが。そういった、今後３年を経過した後の隊員の皆さんへのフォローというか、いわゆる住居の問題もありましょうし、その起業。いわゆる隊員の期間、嘱託が終わりますと、いわゆるその方はどっか仕事場を探すということになるわけでありますが、急きょ３年終わったらすぐ、はい、あなたはじゃあどっかへ行きなさいよというわけにもいかないのでしょうから、そのあたりのフォローですね。どんな段階で、今後どういう形をつくっていくかというような、今お考えがまとまってれば、町長でも課長でも結構ですが、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　大正地域振興局長下藤広美君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは、私のほうから、議員の質問の内容をお聞きしますと、うちの所管の隊員のことが主だと思いますので、私のほうからご説明をさせていただきたいというふうに思います。
　１名、先ほど議員がおっしゃられたように、７月末が任期となる隊員がおりまして、現在のところ、その隊員については地元の企業のほうに就職ができるというふうな方向で内定をいただいておるところでございます。
　この隊員については３年間非常に活動を活発にしていただいて、奥四万十の地域の方々とも共にイベントなどを通じてコミュニケーションも取りながら頑張っていただいておると思っております。
　地域に向けた支援と、また隊員への支援というところでは、行政としては一定支援はしていかなければならないだろうと思いますし、今後の隊員につきましても３年後の任務、行政の課題となっておりますような任務について取り組んだ活動とか、また、個別の活動とかを生かしながら地域に定住して生活ができる環境づくりや、地域おこしにつながる支援はしていかなければいけないというふうには思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　隊員について、本町が隊員に期待するものなんですが、それはもうずばり言って定住してもらうということです。定住してもらい、できれば地域のリーダーとしてまた活躍してもらいたいという思いがありますので、今、下藤局長のほうも申しましたが、24年度に採用されました隊員が今年の７月いっぱいということで、その方は定住ということで先陣を切るわけですが、来年、ちょうど１年後になりますが、27年度末には25年度採用の隊員が３名ほど退任予定となります。
　この３名につきましては、あと１年をかけまして、自分のやりたい方向も何となく見えてきているようです。それができるように、町としては精いっぱい支援していくという状況となっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからも地域おこし協力隊員のフォローということで、ちょっと述べさせていただきたいと思いますが。
　当初、今回も採用の面接もしました。その中で一定の切り口、課題を持って、地域ごとの課題を持って募集をかけたところ、それぞれの希望を持って応募があったところです。これまでの人材を見ても、すごく本当にいろいろな経験、ノウハウを持っておりますし、今回の採用予定って言いますか、そういった方についても本当に素晴らしい、広い経験を持ってます。私としたら、去年就任して、その後やはりここに残っていただく。また単に、議員ご指摘のとおり、そのままではなかなか個人的ないろいろな苦労もあろうと思いますので、できればこの町内の団体、そして、それぞれの企業等々で将来やっていただける方がほとんどでございますので、そういったいろいろな切り口を今後は提供していきたいと思います。
　相談等々については当然担当課なり乗っていきますが、今後は、今日、議員のご指摘のとおり、やはり町民の皆さん方にこの地域おこし協力隊という存在そのものを理解していただく。そして、団体、いろんな団体があります。いろいろな法人もありますが、そういった方が本当にいい人材だなということでご理解をいただける場面、切り口を自分としてはつくっていきたいと思います。その中で、やはり人材を活用していただく。当然、地域内の人材も活用していく方向は否定するものではありませんが、やはりせっかくこの四万十町で暮らしていきたい、その部門で自分の力を発揮したいという本当に思いのある人材が来てますので、是非町の団体、また企業等もそういったご理解もいただきながら、我々としたらそういったお世話、おつなぎをしていきたいと思いますので、是非そういったご理解いただいた中で、16日が勤務の日になってますので、あとは隊員の14日ですか、14日で自由にやっていく部分と、ちょっとお世話をさしてやっていく部分を併せまして、地域を理解していただいて定住につなげていきたいというふうに考えておるとこでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　明快なお答えをいただきましたので、町長を含め、課長からですね。やはり今後働いていく場所づくり、「切り口」とおっしゃったんですが、正にそのとおりだと思うんで。やはり事前から不安のないように、定住・定着していくようなシステム作りというのは非常に大事だと思うので、ひとつ十分今後もお考えいただいたらという思いであります。
　ついでながら、先ほど申し上げた部分の中でちょっと申し忘れた部分があったんですが。いみじく町長がおっしゃった、今回採用も募集をかけて、地域地域のテーマ言うか、ニーズをテーマとしながら応募をかけて面接もしたということで、かなりやはりご本人とのそういう接点というか、場所づくりは出来たと思うんですが。やはり、いろいろ話を聞いていくと、行政だけで採用・面接をしてやってるケースが非常に多いというような内容もあります。地域の意向もやはりあらかじめ受けておかないと、なかなか、いざ面接が終わって、配属になったとき地域とのイメージやギャップが多すぎるというところがあるようでありますので、そのあたりは今後の面接、隊員さんが３年間やっていくうちで、いろいろ意見交換もあると思いますので、そこのあたりは十分気配りをしながら、隊員さんが孤独にならないように、孤軍奮闘にならないように、地域との摩擦の中に入らないようにひとつ考慮していただいたらという思いであります。
　今町長の言ったルーティンワークというか、16日間がいわゆる嘱託仕事と、あと残りの14日は自由というか、隊員の皆さんが自分の考えの中で行動していくというような話もありますので、そういった活用方法。しっかり地域との連携も、コミュニケーション取りながらやっていただいたらという思いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一点目の項目については大変概略分かりましたし、この地域おこし協力隊、まだ今からたくさん入ってきていただいて頑張っていただくということでありますので、今後の活躍、行動はまた注視させていただいていきたいと思います。さて、一項目目の地域おこし協力隊の関係については、お話をこれで終わりたいと思います。
　二点目の通告にありますのは、奥四万十博ということで通告をいたしております。
　この奥四万十博というのは何回か町長からのお話もいただきながら、これは来年の、28年４月から12月25日まででしたかね、ということで開催をする高幡圏域５市町、いわゆる須崎から、須崎市、四万十町、中土佐町、それから津野町、梼原町ということで広域な取組を行いますということで、地域博覧会ということで予定をいただいております。
　今日、今回何で取り上げたということでありますが、来年の４月ということで、28年の４月ということでありますので、そろそろ準備もしっかりしていかないかんということもあります。それから、広域ということでありますので、５市町でのつくっていく仕事でありますので、できれば四万十町、乗り遅れては困ると思っておりますし、後れを取ってはいかんなという、老婆心ながら今回上げさせていただきました。
　県の第２期産業振興計画という、よく食の関係で知事おっしゃっておりますけれども、今回も観光商品を作るという中での動きということで承知をするんですが、例えば25年度には楽しまんと！はた博ですか、いわゆる四万十市中心にしたあたりのところのことも開催をされました。非常にこのときも入場者数というのが、前年に比べたら観光施設へ入った数が非常に16％ぐらい増加をして、146万人というような数字をいただいておったんですが、非常にそういった盛り上がりがあるということでもありますし、今年は安芸のほうで開催されると。高知家・まるごと東部博ということで、今盛んにテレビでも、昨夜も特集組んでやっておりましたね。東部博の関係の導入PRをしておりました。ということでありますので、いよいよ次は、来年は奥四万十博ということであります。
　県のほうでは、こうしていろいろ観光商品を掘り起こしていくためには、こういう博覧会が必要だということで開催を後押しをするということでありますので、本町が今どんな状況にあって、どんな準備をされておられるのか、まずその取組状況というのを、概要をお聞かせ願ったらと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　平成28年度に実施されます奥四万十博開催に向けての進捗状況のご質問でございます。
　最初に議員のほうもお話いただきましたように、この取組については高幡５市町の広域的な取組ということですので、その辺を少しご説明させていただきます。
　まず、高幡５市町の首長等で構成されます奥四万十博推進協議会が、昨年12月３日に開催されました。その会議の中で2016奥四万十博基本計画、また予算等が決定されまして、以後５市町の関係団体が参画します博覧会の本部会等で推進に向けての協議がされています。また、その中では広報誘致部会というのも設置されておりまして、その中では既に県外のほうへ、この博覧会の誘客についてプロモーション等を掛けておるというような状況でございます。
　これと連動いたしまして、本町でも平成27年度当初予算のほうに地域博覧会の推進事業費を計上しておりまして、４月早々から具体的な取組を計画しております。状況としましては、先月に開催されました各地域の区長会のほうでもご説明もさせていただいたところでございますが、まず町内のほうに各関係団体や、窪川・大正・十和の各地域の住民を含めた有識者の方々で構成される四万十町の奥四万十博推進委員会を設置しまして、その中で博覧会に対応します町内のイベントでありますとか、体験メニュー、食などの洗い出しを含めまして十分な検討・提案をいただき、調整した後で、できるだけ早めに町民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。
　この博覧会におきましては、事前の27年度からかなり多くの冊子等が作成されまして、町外等向けてPRされますので、その中で四万十町を本当にPRできるような形で十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　準備としてはだんだんに始まりつつあるということであります。
　５市町で、全域で取り組むということでありますが、やはりこれが全体的に広いエリアになりますので、誘客というか、お客さんを、観光客を呼び込むということでありますと、いずれやっぱりルート上の話やら、そういうプロモーション掛けてたくさんの人を呼び込むためにはやはり特異性、独特性を、特異性を出さないかんということであります。
　それで、恐らくは各市町村ごとにメインとしてはこんなものを出していきたい、こんなものをこの期間中に、１年の間に作っていきたい、出していきたいということがあるわけでありますが、本町はどういったものを一番のテーマとして、食にしてもそうです。それから、観光の施設にしてもそうですが、どんなところを一番ウエートを置きながらやっていくというのが、やはりテーマとしてなければ埋もれてしまうというか。先ほど私、老婆心というので申し上げたんですが。５市町の中で開催はした、結果、何か、何だったんだろう、うちの町は何だったんだろうというようなことになってしまうと大変残念な結果になりますので、やはりそういった、しっかりしたまずはテーマが必要だと思うんです。こういうものを売り出す、こういうものを作っていきたい、こういうものでお客さんを呼び込みたいといったところが必要かなとは思うんですが、その点のあたりの絞り込みというのはまだできてないんでしょうかね。要するに、そのあたりは。町長あたり、何回かそういう会議にお出になってると思いますし、イメージも多分おつくりになってると思うんで、その概略、そのイメージも含めてお伺いをしておきたいと思うんですが。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　ご質問のあります件につきまして、私のほうから少しご報告させていただきます。
　まず、四万十町の独自を持った売出しするところは、どの辺に重点を置いておるかというとこでございましたが。これから、先ほど申しました推進委員会のほうで十分に検討していただくという形もありますけれども、まず四万十町にとりましては山・川・海とかなりの資源もありますので、その中で特に食という部分につきましては、１次産業の町でもありますのでかなり食材等は豊富であります。その辺をまず一遍、一度は打ち出していきたいと。
　それから、観光施設につきましても、ホビー館等含めまして多くの観光拠点があります。それと、それから体験のメニューも数多くありますので、それらを一つに組み合わせたコース作りとかいう形で、大きいツアーというような形にはなかなかなりにくいかもしれませんが、コースコースで、地域ごとで滞在時間を増やしていただくというような商品を町内のほうで開発して、それらを売り出していきたいという二つのところを今現在メインとしておるとこですけど、いずれにしましても、これからの委員会の中で十分協議をしていただくという形で考えております。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　食の分野、あるいは体験ツアーを今から構築していきたいということでありますが、急ぎながら是非。やはりこれは、いわゆる食べ物にしても、それから体験ツアー、いわゆるそういうコース作りにしても、やはり地域の協力、あるいは地域のやっぱり皆さんのお声が反映されんと、やはりいわゆる協議会、準備委員会の中だけの、机上のつくり方ではやはり中身が、実効伴わないので、そこのあたりをしっかり地域の皆さんとの話、早めにつくっていただいて、とにかく素晴らしい博覧会に、呼び込みしてもらいたいという思いであります。
　先般も高知新聞のほうでも、これは「土佐のあちこち」ということで、うちの支社のほうから分け入るというようなことで、いわゆる奥四万十博というのは国道沿いの観光客だけでないという、周辺の地域にも光を当てた博覧会にしてもらいたいというようなコメントも出しておりまして、やはり集落に入って、観光客の皆さんがこれほど素晴らしい自然のある集落、いずれにしてもこういう景色というものを、いざなうという呼び込みの方法もやはり考えていかないかんということでありますので、是非ともそのあたりも含めて、地域の声も吸い上げながらコース作りをしっかりやっていただきたいという思いであります。
　予定としては大分動いてはおるようでありますし、これは予算書も概略いただいておりましたけども、高知県の補助、あるいは各市町村の分担金もありながらやっていくということでありますが、せっかく博覧会が開催をされる来年度は、今言ったように10周年にもなります。ということでありますので、非常に盛り上がる年であろうと思いますので、先般の一般質問でもやった10周年の考え方、それと今回の奥四万十博の考え方、しっかりミックス、融合させて、素晴らしい来年、そういう節目の年になるような構え方をしていただきたいなという思いであります。二点目は、そういう奥四万十博については大体概略お伺いをしましたので、これぐらいにしておきたいと思います。
　それから第三点目の通告でありますが、これは教育委員会関係で通告を申し上げております。学校での携帯電話、スマートフォンの使用についてということで通告をさせていただきました。
　皆さんご承知のとおり、大変最近はスマートフォンというか、もうほとんど主流になってきまして、ガラケーとか何とかいう今コマーシャルも流れておりますけれども、非常にソーシャルメディアというか、双方向の通信が主流になってきたということの今現状であります。
　通告の質問要旨にも書いてありますように、学校現場でのソーシャルメディアについて、生徒の皆さんがどんな状況で使っているのか、その指導はどんなになってるのかというようなことをまず一点目に上げております。
　ソーシャルメディアというのは非常に、名前が横文字になりますが、ちょっと調べてみましたら、これは誰もが参加できるというか、そういうソーシャルのメディアの中に参加をして、広範、「広い意味の情報発信技術を用いた、相互性を通じて広がっていくように設計されたメディアであります」というようなことで書いてありまして、やはり双方向性がありますと、お互いがやり取りができるということであります。取り分けこの中で、このソーシャルメディアの中で最近主流になっているのはラインということでありまして、私も実際使ってはおるんですが。このラインというこのメディアを介しての、非常に最近いろいろな事象が起きているということであります。
　本日はその背景のテーマとしては、やはりいじめの話を出すわけでありますが。最近このラインのアプリを使ったスマートフォンのアプリで非常にいじめが横行し始めたということでありまして、折々やはりニュース等々で聞くのは、こういった内容が非常に最近多ございます。文科省のほうもこのラインについてのいじめについては、非常に憂慮しているというようなコメント的な話も出ておりまして、取り分け、子ども同士の個別の通信のために非常にこのいじめというか、そういうものが周囲から確認が難しいんだというようなことであります。
　昨今このソーシャルメディアに対する子どもさん、生徒さんが、利用がどのような状況になっているのかというところをまずお伺いをしておきたいと思うんですが。まずは、これは、把握ができてれば町内の、それから小学校の高学年、あるいは中学校ですけども、携帯というか、そういうソーシャルメディアを介するような、ラインを介するようなことが、持ってる普及率というのが分かってれば、一点目です。
　それからもう一点。その指導状況ですね。これ、いわゆる教育委員会全体で町内の学校に向けての、今までどういった指導状況をしているかというのを聞いておきたいと思うんですが。
　その前に、いじめ防止基本法というのが昨年出来ました。この関連は去年の３月に私もいじめ防止対策推進法の関連で質問させていただいて、本町もいじめの基本方針、防止基本方針というのが出来上がっておりますので、立派なの出来てます。中を見ますと、対処策として「ネットのいじめ防止」という項目があって、インターネットを通じて行われるいじめを防止をすると。児童・生徒に対する情報モラル教育を充実をしていくと、それから保護者に対する啓発も行っていきますということで書いておられます。
　実際、情報モラル教育というのも非常に今から大事でありますので、保護者間との間の中で、どういう感じのいわゆる啓発活動はしているのかというところ。まず一点目はそういった普及率、どれぐらい把握をされているのか。あとは、もう一点は、今言った、それを、防止に対する保護者との話合いがどんな感じでなされていってるかといったところをお伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えをしたいと思います。
　まず、普及率ということでございますが、実際にアンケート等の調査は実施はしておりませんけれども、小・中学校では携帯電話でありますとか、スマートフォンの持込みは原則禁止をしております。その中で登下校での安全確保でありますとか、迎えの理由で保護者から申請があった場合は18校中７校が、要請があれば持込みは許可するという方向になっておりますが、ただ、学校では朝登校したときに教員が預かり、そして放課後になって児童・生徒に渡すという形で、学校での使用ということには至っておりません。学校に現在携帯電話を持ち込んでいる生徒というのはごくわずかと、少数であると考えております。
　その所持率でございますが、学校で、状況とかで、子どもの話とか、そういう部分でどのぐらいというふうに、これは感じ取っておるというところだと思いますけれども、２、３割程度は所持をしておるのではないかと。中学校のほうについては当然率も高いとは思われます。
　ただし、子ども自体が携帯電話を所持していなくても、家庭では保護者の携帯、スマートフォン等を使って、そういう先ほどおっしゃられたライン等も行っておるというのが実態であると思います。
　そして、また現在ではそういう携帯電話以外にもゲーム機とか、音楽プレーヤー、こういうものでもそういうソーシャルメディアにつながるという機能がございまして、携帯を持っていなくてもそういう今のゲーム機等を、そういうものを所持している子どもさんは大変多いのではないかということで、約半数程度はそういう何らかのつながりが持てるものを所持しているのではないかと考えているところです。
　それで、まず指導ということですけれども、子どもたちへの指導につきましては、先ほど議員さんおっしゃられたように、小・中学校の社会科、５年生では社会科の教科の中でもそこに触れる部分もございますし、中学校の技術・家庭等ではそういう情報モラルについて、もちろん学習もしております。そして、使い方については道徳や人権教育、そして学活の授業で、また集会の場等で教員のほうからも指導を行っております。
　また、少年補導センターや警察と連携をいたしまして、携帯電話やスマートフォンに関わる問題点と危険性についてといったような防犯教室、こういうものも各学校では開催をしておりまして、機会をつくって犯罪に巻き込まれないためのルール作り、そして自分があまり深く考えずに情報を発信すると、それから何らかの被害にそれがつながっていくとか、そして他人をひぼう中傷するような書き込みをしないとか、そういう情報モラルに関する、また使い方についての指導等は行っております。
　保護者等の協力体制というか、連携でございますけれども。先ほど申し上げましたように、保護者の携帯を使って利用していると、子どももおるという現状もありますので、学校でのPTAの会合、学級懇談でありますとかPTA総会、そういう部分で国とか県のほうでいろいろ資料等も出されておりますので、そういうものも活用して家庭でのルール作り、これをまず行っていただきたいというところでお願いをしておるところです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　いろいろと対処策というか、ことをやられておるので承知をしたんですが。
　確かに、学校への持込みが制限されるのも大事なことでありますけれども、そういうことで把握はしてないという、完全な把握はできないというのはやむを得んかも分かりません。が、実態的には、やはり聞こえてくるのは、ほとんどの子どもさんが利用しているというような状況にあるようであります。
　私も学校現場にたまに顔を出したりして、それから先生方ともお話することもありますので、いろいろ話も聞きます。特にラインを使ってのいじめというか、いじめに近いような事象というのは散見をされるような話もありまして。実際、確かにいじめというんじゃなしに、ラインというのは送りますと、先方さんに例えば送ると、私なんかも娘、息子がおるんですけど、送ると、その晩時間が遅かったりして送ってしまうと、やはり既読、読んでるか読んでないかというのはすぐ見えるわけですよね、画面でね。そうすると、翌朝見ても読んでないということになりますと、非常にそういう意味では心配をするいうこともあります。それと違った意味合いで、いわゆるラインのアプリを利用してやり取りをすると、読んでる、既読、読んでるか読んでないかという話も出てきたりするわけでありまして、非常にそういった、使い方によってはお互いが双方向で取り違いをしてしまうという、お互いの意見の、そこでそごが生じるというような危険性もあるわけでありますが。
　実際的にラインというか、こういうメディアを通じたいじめですよね。これは本町四万十町においては現在どうなんでしょうかね。正式にいじめとして上がってきておるのかいないのか。あるいは、そういった事象があるというようなことを承知をしているのかどうか。教育委員会としての把握状況をお伺いをしておきたいんですが。
○議長（橋本保君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　そういうアプリ、メッセージアプリを使っていじめに発展するようなものがあるかないかというご質問だと思います。
　昨年度と今年度、１件ずつ、いじめとまではいかなくても、トラブルになったものがございます。いずれも中学校でラインを使って友達を中傷する、悪口を言うとかそういう形での、それが発展して友達間の中でトラブルが発生しておる状況が昨年度１件、今年度１件、現状で把握をしているところです。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それが今言った、心配されるラインによる、そういったいじめに近い現象がもう散見をされ始めたということであります。
　これはやはり避けて通れないというか、このいじめというのは非常に、今からこういう機器が、使うことが増えていくということでありますと、年々年々増えてくると思うんですね。ラインというのは、現在、昨年の10月で世界では５億6，000万人、日本では5，400万人という、だんだんもう増加、増殖しているということであるようでありますので、こういったケースというのは非常に低年齢化もするし、小学校の高学年までもやはりこういったケースは使いやすくなっていくということでありますので、やっぱりこの対処策というのは非常に今から考慮すべき問題であろうと思うんですよ。
　ですから、先ほど次長のほうがおっしゃった情報モラル教育というのは学校の授業の中でもやっておられるようでありますし。情報モラル教育と言うんでしょうか、いわゆるインターネットの倫理教育と言うんでしょうか、やはりその使い方を正確に子どもが今から把握していく、常々そういう啓発活動をしていくというのは大事な予防策というか、一番これしかもう方策がないと思うんですが。
　今から、こういういじめ防止基本方針の中にもうたい込まれておりますし、これに沿っていくということも大事でありますが、取り分けこのソーシャルメディアを通じた、関連のいじめ防止対策というのに関して、教育長、どうなんでしょうね。これは本当に大事な課題として今から取り上げていただくということでありますが、教育長としての、このいじめ対策、IT関連のいじめ対策、あるいはソーシャルメディアのいじめ対策に関連して、今後の思いというか、これはこんなことをしていきたいという。やはり大事なことでありますので、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えを申し上げます。
　議員申されたように、非常に便利な世の中と言いますか、情報機器を使っての会話ということに、また連絡体制の構築ということになろうかと思います。
　しかしながら、私どもは実際は膝を突き合わせて話をするのが一番でございますけれども、これはひとつ時代の流れ、形ということでもございます。この携帯電話とか、スマートフォン、メッセージアプリということでの使用ということにつきましては、本当に電話、またスマートフォンなど、例えば持たせるとか持たせないと、今そういったようなところのもう話を超しておるようなところに来ておろうかなと思っております。
　どう利用するか。非常に大事なところでございまして、議員も申されたように、ネット利用ということになろうかと思います。メッセージアプリ等も当然ございますけれども、そういったものには便利さと怖さの両面がございます。非常に便利な面、ここに居ながらにして遠方の方とも本当に会話ができるというようなところ。非常に良い面もあるわけでございますけれども、ただ反面、怖さという面もあるわけでございます。
　子どもたちがインターネット、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスということになりますけれども、そういったものを通じて思わぬトラブルや犯罪に巻き込まれる危険、また、使い方を誤れば友達同士の人間関係のもつれや、先ほども申されたように、議員申されたように、いじめ、そういったことにもつながっていくことも本当にあろうかと思うところでございます。
　そういったことで、ネットの適正利用ということになってこようと思いますけれども、子どもたちが危険を回避するためにも、これはやはり使いこなす力、今そういったことが大事ではなかろうかと思っております。使いこなす力ということはやはり判断力、自制力、責任能力、想像力、そういったことになってこようかと思いますけれども、そういった使いこなす力がやはり大切であろうということで考えておるわけでございます。
　その力を育成するためにも、次長のほうからまた答弁もさせていただきましたが、家庭でのルール作り、こういったことは非常に大事なことでございます。そういったルール作りをまず促していくということ。そして、学校におきましても引き続き指導のほうはしておりますけれども、児童・生徒、保護者に対する指導、啓発の機会を提供するなど、学校、家庭、関係機関など地域との連携によりまして、適切に活用できる力の育成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　教育長のほうから今、今後の取組含めてお伺いをしました。
　やはりルール作りという、子どもさんが、要は学校内でなく、家庭の中での、これはどこでも使える道具でありますので、やはり子どもが、生徒がしっかりそのルールを守る、そういう仕事というか、今から大事なことであろうかと思います。
　このラインによるいじめということが大きな現象として、本町において起こらないような対策づくりというのを非常にお願いをしておきたいなと思っております。それにまず、学校現場との密接なやっぱり連絡も大事であろうかと思います。折々、保護者の皆さんから話も聞いたりすると、やはりこのラインを使ったりする。取り分け、これ、話はちょっと余分になるんですが、夜遅くに絡めての時間が、非常に費やす時間が多いんだということでありまして、子ども、今言った家庭のルール作りでありますよね。いわゆる時間、これ以降は使わせないとかいったものの、お互いのつくり方をやっぱり保護者共々に考えていかないと、この問題は解決していかないかなという感じがいたしますので、今の段階と、それから今後のラインを介した子どもへの啓発活動、お願いをしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは今日はこの三点全てお伺いをしましたので、これで終わりたいと思います。
○議長（橋本保君）　これで15番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時26分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　それでは、通告書に沿って質問を進めたいというふうに思います。
　まず質問事項として、「地方創生計画に基づく本町の考えと四万十川の再生・保全について」ということで通告をしておるわけですけれども。
　この趣旨につきましては、今回の地方創生の制度に基づく計画作りということの中で、この四万十川をどのように生かしていくかということが内容になります。私は専門的な知識がありませんので、申し添えておくわけですけれども。四万十川で私自身が少年期・青年期を過ごしてきたと。現在に至っても四万十川と共に暮らしを、生活をしておると言っても過言ではないと。そういう四万十川に対する愛着の念ということと、この資源をどう生かすかということについて、町執行部と語ってみたいということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　質問の内容が壮大的な状況になりますので、多分執行部も感激をせられておると思いますので、具体的なご答弁をいただけたらいうふうに思います。
　まず最初に、「地方創生が閣議決定をされまして、平成27年度の１年間を準備期間として」というふうに書いておりますけれども、９月、本年度の９月までにそういった戦略会議を立ち上げて取組をするということを説明を受けております。それに基づいて、各県は地域の資源を生かした計画・立案の行動計画を示す制度、内容であるわけですけれども、計画策定には様々な要件を満たさなければなりません。将来構想と行動力、あるいは地域や指定機関との協働力が必要になるわけですけれども、制度実施に向けて進んでいく中で、本町の思い、あるいは計画の考えを、まずお聞きをしてみたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　本町の計画につきましては９月末を目標に策定したいということを申し上げておるところですが、国におけます戦略の内容とか、石破大臣の発言にもありますように、この総合戦略につきましては人口減少と地域経済の縮小に対応するため、東京一極集中を是正して、地方の自立を図ること。それによりまして活力ある日本社会の維持を目指すというふうに国は言っております。日本全国の、本町を含め各地が活力ある地域となることが国の目標としているとこでもありまして、そのためには各自治体が知恵を絞って自分の町を活力ある町にしていく必要があります。
　本町におきましては合併後より当然これまでも取り組んでいることではありますが、今後国のこの動きが大きな追い風になっております。この追い風を生かしまして、本町としましても、県と連携しなければなかなかいけないという部分も多くありますが、本町の計画を作っていきたいと考えておりまして、まずは総合戦略を策定する、これが必須となっております。そして、現状の課題解決に向けまして、その計画の中身、どのような施策を盛り込んで実際に行っていくか。ここが今現在大きなポイントと考えておりまして、今後粛々と計画のほうを考えていきたいと思っております。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　ただいま課長のほうより計画の趣旨といったとこの説明をいただいたわけですけれども。そういった地域創生ということで、本町の場合を考えた場合にはたくさんの課題があるというふうに思うわけですが。それに、さらにはそういう地域の食材を生かして、産物を生かした取組等々も十分に考えられるわけですけれども。
　私の思いとして、四万十川の再生と保全ということにつきましては、振興計画にも盛り込まれた中でもありますし、それから本町が抱えた課題を踏まえて、このことも推進をしていくという指針は出ておるわけですけれども、なかなかこの課題内容が難しい面もたくさんありますしね、私もそこは十分分かるわけですけれども。産業の、つまり振興、産業おこしを計画をしていくということは、その基本的な考えはやはり地域にある、本町にある資源を十分に生かすということが、私は地域づくりの基本であるというふうに認識をするとこです。
　そういった意味で、二点目に入るわけですけれども、これ、二点目も三点目もそういった内容になるわけですので、通告の内容を見ていただいたら分かるわけですけれども。産業おこしの基本は、その地域にある資源を有効に活用した計画が基本であるということです。その中で四万十川の再生・保全が整備をされたならば、長期的な経済の発展、雇用の確保、移住促進、あるいは観光振興、環境の保全等が保たれて、あらゆる社会変動に影響を受けない、自然の恩恵を生かした事業計画であるというふうに私は思っております。ですから、「町長の所見を聞く」というふうに通告をしておるわけですけれども、その中で、今後四万十町がこの制度を活用しながら地域づくりをしていくということの中で、四万十川という一つの資源をどのように考えて、どのような計画で、たとえ時間は掛かろうとて、町としてこういうふうに、将来的にまちづくりの中の一環として、これを基本的に生かしていきたいという思いがあるとするならば、その思いを聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　私のほうから若干お答えさせていただきます。
　四万十川の保全と再生、これにどう取り組むかといったところでございますが、今現在、再生の部分につきましては四万十川条例、それから景観計画。こういった計画、条例共に今現在の自然景観、それから生態系、こういったものを保全していこうということで策定もされており、それに伴う許可業務でありますとか、規制誘導といったようなことが行われております。こういったことの取組っていうのは、今までの景観とか生態系、こういったものを現状として将来に残していこうという取組の範ちゅうであろうと思っております。
　議員ご指摘の再生の部分でございます。再生につきましては、四万十川が持つ資源、こういったものを考えますときに、今から40年ほど前につきましては漁獲量が1，400ｔを超えるというような状況がございました。近年は数十ｔといったような数字で推移をしておりますが、こういった漁獲高が再生されれば、これは大きな資源、また、そこで非常に観光業でありますとか宿泊、そういった、また加工における産品の製造とか、こういったことで所得も雇用も再生されるというような効果が期待できるのではないかなというふうに思っているところです。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　地方創生ということでございますが、やはりこの地方創生を推進していく中で、自分としてはやはり地域の強み、また機会というか、その逆に、弱みと脅威ということが分析する中であるわけですが。やはり地域の強みとしては、前段に課長のほうから答弁させていただきましたが、やはり地域の特性を生かした計画作りが必要になってくると思います。その中で、取り分け四万十川というのはやはり全国的にもアピール度の高い注目される河川というふうに位置付けしております。やはりそういった四万十川の、この間、予算もご承認していただきましたが、そういった計画の中で、やはり流域全体の中での四万十町の取組としての実施計画、そして流域全体での計画。こういった整合性を持った計画をしっかり、もう一回改めて策定させていただいて、向こう地方創生計画の中での位置付けもしていきたいと思います。
　ほんで、これまでいろいろと、四万十川対策室の計画・調査、いろいろなものやられてます。四万十市でもやられてますし、流域でもやられてますが、やはりそれも含めて、取り分け町の漁業関連の皆さん方としっかりした討議もしながら、本当に実のある計画にしないとなかなか実現性も低いでしょうし、逆にそういったしっかりした計画の中でやっていかないと、なかなかそういった調査データも得られないというふうに思っておりますので、そういったスタンスの中でやっていきたいと思いますので、是非今後ともいろんな部分でのご指導をお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　課長のほうから、そして町長のほうからその思い等々も伺いました。
　四万十川の再生と保全についてはこれまでも議論を交わしながら、それぞれの本町としての指針等々もお伺いをしてきたわけで、さらにこれまでの計画に肉付けをしてと、しっかりとした計画作りをしなければならないという町長のご答弁があったわけですけれども。
　正にそこを期待することであって、これまでの計画やそれぞれの考え、思いというものはなかなか前へ向いて進みにくい、スピードが遅いというとこがあるわけですので、この地方創生の一つのたたき台をきっかけに、これまで思いや考えを生かしていくという行動に、第２次の行動に移らなければ、私は意味がないというふうに捉えております。
　ですから、ここで少し夢を語ってみたいというふうに思うわけですけれども。課長の答弁にもありましたように、30年、40年昔をちょっと考え起こしてみますと、非常にアユ、ウナギ等々が四万十川に生息しておったということですね。豊富な魚種がおったということです。ですから、四万十川を語る中で、先ほども申しましたけれども、いろいろそういった要件につながるということを言ったわけですけれども、それは基本的にまずきれいな水で、景観的にも素晴らしい川であるということだけでなくして、四万十川にはアユ、そしてウナギ等々がまず豊富にいなければ、私は四万十川と呼べないというふうに、これは私の私見でありますけれども、そういう私は思いを持っております。ですから、その資源が、アユ資源、ウナギ資源という資源が豊富にあれば、自然とそれが産業おこしにつながってくるということです。ですから、私が聞き取ってきた中では30年ほど昔は、30年、40年に遡って考えますと、流域で、そういった漁獲高で何十億という経済があったということを聞いておるわけですね。ですから、我々は今、再生と保全ということは、保全だけでは意味がありませんので、再生をして保全をするということは、その30年、40年昔にいかに近づくかということであろうというふうに判断をするとこです。
　ですから、アユが豊富に捕れ、あるいは厳しい状況の中とは言いながらウナギがまた再び三度、そういうふうに生息するというような状況になりましたら、流域の川漁師が子育てをして、中学校卒業するまでの子育てを当時した川漁師が相当の数いたということです。ですから、アユが住み、ウナギが四万十川に生息しておるよということ、そのことだけが自然と対外的にも全国的にPRができたら、そんなに問題なくして、私はどんどんどんどん観光客も来る、そしてアユの友釣り、ウナギの捕獲等々が楽しみに捉えておる全国的な漁師と言いますか、そういった人がおのずと来るということですから、自然と地域の経済にも生かされてくるということであろうと。宿泊を踏まえて、そして、また人によれば四万十町へ移住して住みたいということにつながってきます。
　そして、またそういう川であると、それが地域の資源であるということになると、四万十川の清掃についてもおのずと住民の意識の中に、守っていくという意識が養ってこられるということで、おのずと景観が保たれていくであろうと。そしてまた、四万十川に魅力を感じる人が、また写真とかいうようなプロがやって来るというようなことで、私は、そこまでに仕上がったならば、それから先はおのずと経済的な現象につながっていくというふうに思ってます。
　ですから、その第一弾として、それは中長期的な計画でないとなかなかそこまで行かないという難しい面もあるわけですから。
　それからもう一点には、自然を生かした資源であるということを私、先ほども申し上げましたけれど、自然ということが相手になりますと難しい面もありますよね。全く年によれば、そういう漁獲高につながらないというような年もあるかもしれません。そういった危険性もあるわけですけれども、30年、40年前の四万十川に戻ることができたならば、そんなに行政が手を掛けなくても四万十町の産業振興にものすごいそれが生きてくるということが基本的に私は考えられるのではないかなと。だから、自然の恵みの恩恵を受けて、この四万十町が潤っていくということにつながると。
　ですから、くどく申し上げますけれども、私はこの四万十川しかもう四万十町には、財産として生かすということになれば四万十川しかないじゃないかと、分かりやすく言えば、そういう思いを持ってます。
　その他につきましても、それは山林を生かし、あるいは農業を生かし、あるいは漁業を生かしということで、当然取組をしていかなければならないわけですけれども、それは通常の問題として取組をしていくと。しかし、今ここで私たちが考えなければならないということの基本に立てば、これまで以上に四万十川をどうするかということがおのずと四万十町の課題として、私は浮上してくる必要があるという思いを持ってます。ですから、町の考えをお聞きをしてきたわけですけれども、私たち自身も、私は一議員として、四万十町の町民の１人として、この問題には関わっていかなければならないというふうに思っておるところです。
　ですから、そういう意味で、一番、二番についても何をしておるわけですけれども。例えばですよ、町長。それの一環として、現在本町がアユの放流費用ですか、それに対して捻出をしておる予算がありますよね。ですから、アユが住みだしたと、アユがものすごくおるぞということになっただけで全然違うと思いますよ、四万十町外からこの四万十町に遊びに来てくれる方がですね。ですから、そういったことも踏まえて、これから町がこれまでではないやはり計画として、思いとして取組をしていかなければならない、スピードアップをしていかなければならない、町が単独でできる区分はどこにあるか、それから流域全体で取り組まなければならない課題はどうあるのかと。あるいはまた国や県と、その協力をもらって取組をしなければならない、そうしないと再生・保全につながらないという課題があるというふうに私は思ってますので、そこらあたりを踏まえて、町長、先ほど、これまでと違う、さらに肉付けをした形で取組をするという中身の中で、アユの放流費用等々も全然変わらんというようなことでは話にならんという思いがありますので、そのあたりを、第一歩を踏み出すことで、本町としてもこういう思いは持ってますということがあれば、是非ともお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　議員のただいまのご指摘、確かにそのとおりであるというふうに担当課長としても思っているところでございます。
　まず、アユの放流予算、これの説明を先させていただきたいと思います。
　これまで、東部漁協、それから上流淡水につきましては、合わせまして150万円の放流の補助金として予算を支出しておりました。本年度につきましても補助事業としては150万円を出すようにしております。
　今年、新たに26年度の補正予算の中でお認めいただきました四万十川再生対策事業。これの中に100万円を計上しておりまして、これにつきましては町が放流するという方向性で予算化をして、お認めいただいたところです。
　放流によりましても大きな効果が、これによって今までと違う効果があるというほどの放流量ではないというふうにも認識をしております。ただ、やはり釣り専用区といったようなものを設定していただいて、それにより、アユは拡散していきますけれども、そういった範囲において釣り客が釣果を楽しめるような状況を創出していけるんではないかと。それをしながら、一方で調査事業を行いながら、生息状況、それから自然遡上と放流魚、こういったものの状況等も調査をしながら今後につなげていくという方向性で検討していきたいというふうに、その一点は考えているところです。
　議員おっしゃっておりましたように、四万十川にアユ資源、ウナギは非常に、一回海洋に出ていきますし、まだ謎の部分がございますのでウナギは難しいといたしましても、アユにつきましては再生をしていくということが非常に重要なことであろうと思っております。このため、資源再生には何が必要かということで、私のほうもいろいろと検討もしているところでございます。今までも言われておりますけれども、生息環境の改善とか、放流効果の高い種苗を選定する、それから外来魚やカワウなどの食害を防いでいく、それから冷水病対策の予防。こういったような直接的な対策、これも行っていく必要が当然ございますし、それから流域の市町、特に自然遡上を考えますときには四万十市との連携といったものが大変重要でございますし、漁協におきましても漁協が連携すると。これは下流から上流淡水までの漁協の積極的な連携といったものも今後必要ではないかというふうに思っております。
　それから、間接的には森林の整備とか、農業濁水対策、それから河川の一斉清掃に参加するといったような機運を醸成することによって、四万十川を大切にしていこうというような町民の意識の醸成、こういったものも必要であろうというふうに考えております。
　もろもろの対策を講じながら、確かに議員がおっしゃいましたように、アユの資源が再生されたら意識が変わっていくっていう取組も一つ即効性のある対策でもあろうと思いますし、それにつきましては行政と漁協等が一体的に取り組むといった協力関係と、対策を強化していく必要が今後あるというふうには考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　課長からそういった内容の答弁が出てくるであろうというふうに私も推測をして質問には上がったわけですけれども。非常に行政が取り組む範囲としての問題等々も踏まえて、大変難しい問題であるということは私も十分認識をしております。
　その中で、その中でですよ、じゃあ、どういうふうに今後計画をしていくかということについて、四万十川の問題だけに財源を打ち込めということにはなりませんので、非常に難しい面はあろうというふうに思います。
　が、しかし、そういった、先ほど私が、地域の資源を生かすということが、本町には四万十川という素晴らしい資源があるわけですね。ですから、流域にかかった自治体等々も、四万十町と共に地域づくりが出来てきたという過去の経過があるわけですから、それを外して、私は地方創生、地域づくりにはならないという考えが私の基本的であります。
　さらには、本町が策定をしておる四万十町のまちづくり基本条例ですか。この中での前文にも必ず四万十川、その必要性、そうした資源を生かす、そして共生をするということがまちづくりの基本条例の前文にあるということですから。それからまた、四万十川の再生と保全に関わる要綱ですか、そういったものにも全て、四万十川に関わる問題については、そういった四万十川の重要性をまずかがみ文にしっかりとうたい込んでおるということは何かということですから。私たちは四万十川が本町の資源としてあるということは胸を張って、やはり自慢ができる私は大きな財産であるというふうに認識を持ってます。
　ですから、また余談になりますけれども、私、以前に大阪のある企業の社長さんという人とお話をした機会がありました。そのときにどういう、これもう10年、20年前の話です。一番四万十川が汚れて、「四万十川が死んだね」ということが一般的に言われる時代です。そのときにそのある企業の社長さんが言われたお話の中で、まだ十和村の時代ですから、「あなたの村には四万十川があるじゃないですか」と。「この四万十川を資源として生かしていかんことでは、自治体は成り立ちませんよ」と、「私たち企業感覚から捉えたら羨ましいです」というお話をいただいたことがありましたね。私は本当にそのお話の中で衝撃を受けたという経験もあるわけです。
　ですから、この四万十町に住み生活する我々よりも、対外的な地域から見ると羨ましい限りという四万十川が資源としてあるわけですから、それを生かさない手はないということでありますし、ゆえに合併をされた後の町名としても「四万十町」、あるいは河口の旧中村市では「四万十市」というふうに付けておるのは何かということですから。そういったことの意識をどう持つかによって、先取りをせられた政策が上がってくるというようなことでは、私は非常にまずい、恥ずかしいというふうに思ってますので、是非ともそういう意識を磨いて、今後の地方経済の発展、地域おこし、創生事業ということにつなげていくべきではないかなというふうに思ってますし。
　それから先ほどの話に戻りますと、30年ほど前には四万十川に稚アユの放流はしてなかったですね。その中で膨大な、豊富なアユが生息していたということです。
　ですから、そのときにもウの鳥もおれば何もおりしたわけですけれども、立派に育ちながらその産業があったということですから。さらには、その時分の私も川と共に育ってきてますので、今のように、よその地域から四万十川にアユの友釣りにというような人は１人も見えていないというような状況がありました。ですから、この地域でその資源を生かし、この地域でその経済効果を上げて、大きな産業になったということですから、それを踏まえて考えますと、今よりも一定のアユが確保できるというような状況がつくり上がってきたならば、当然流域の川漁師が生活ができるということになる。これは雇用というような形を書いておりますけれども、結局生活が生かされていくということになりますし、さらには、よそからそういうアユの友釣り的な方々が、これは大変な状況でやって来ると。これは宿泊を踏まえ、いろんなことから踏まえて生かされてくるということですから、是非このことは、町としても再生に向けて取組をしていくという考えに至ってほしいなというふうに思います。
　それから、当然漁業組合があるわけですから、そこをじゃあどうしていくかということですから、漁業組合としても今厳しい状況の中にあるとするならば、そういった川を生かして、そこで産業を生み、収益が上がるというシステムですから、懸命になって協力体制が取れるというふうに私は判断をしております。そういう思いはたくさんあるわけですけれども。
　三点目に入るわけですけれども、町長。そういう地域の資源を生かすということの中で、三点目に書いておりますのは、「四万十川の再生と保全の計画は、流域自治体、漁業組合や国・県の協力など事業計画の共通認識を図らなくてはならず、課題も多く、中長期的な計画となるが、私たちは本町の町名でもある日本最後の清流と言われている風光明美な四万十川を共有し、財産として後世に引き継ぐ義務がある」というふうに私ここへ書き込んでおります。ですから、「上記、全容を踏まえて、町長の所見を聞く」というふうに書いておるわけですけれども、今、短い時間の中でこの問題を共に語りながら、これからの取組の中で、そして、そういう動きを促していく、地域住民と、促しながら本町が進んでいくということには、やはり勇気と決断が要ると思うがですね、私は。ですから、トップがそういう意識になって動いていかんと、なかなか行政としては動きにくいというとこがありますし、行政の責務、あるいは流域住民の責務、いろいろあると思うがですよ。ですから、まずそういった状況の中で町長が是非とも町民に対して、このケーブルを通じて、今、町長は四万十川の再生と保全についてはこれだけの意欲をやっぱり持っておるというとこが、私は大事になろうというふうに思いますので、再び、三度になりますけれども、そういった真意を持って、最後、この四万十川の取組についての町長としての考えをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　私も、先ほど議員のご質問の中で、過去の川の状況、特に窪川地域では砂利も多くて、五社の下の河原にはウナギが砂利の中にしっぽだけ出しておったという状況もあります。津賀の発電所の下にちょっと学生のときに入ったんですが、一面アユという状況を今でもしっかり記憶をしているところです。
　今回の地方創生の中での四万十川再生のご質問でございますが、私もやはり四万十川の川の中に魚類、水生生物がやっぱり存在するということが今回の再生計画の中心になると思います。また、それが今回の指標にもなるというふうに考えておるとこでございます。
　先ほど放流の問題等々がいろいろご提案されましたが、今回は県のほうでも内水面漁業に関係する計画、その中で義務規定が設けられましたので、そういったところの計画を反映する中で、先ほどご指摘のあった放流の数量言いますか、それから流域全体での河川の取組の、水質に対する問題とか、それに加えていろいろな文献、また、調査事業がございますので、いろいろアユの資源が、「夏にはおったのに、急に雨が降っておらんなったね」とか、いろいろな声聞きます。ですから、何かつかみどころのない状況にあるいうのは私も本当に、そういうふうな理解で四万十川の再生考えておるんですが、やっぱり方向性をしっかり出すということで、放流も含めて、また漁期言いますか、内水面漁業調整規則の中での漁期等々ありますので、そういったところも含めながら、しっかりした調査を一定しながら、やはりこれから先の我々の取り組むべき目標をしっかり位置付けていきたいと思います。
　これも、それが結果的にアユの放流量、ウナギの放流量につながっていくと思いますし、逆に家地川えん堤までは自然遡上があると聞いておりますので、そこまでの自然遡上の環境づくり、そして上流については放流ということになると思います。上流淡水漁協の管轄においては放流ということになりますが、やはり四万十川そのものが四万十川の水族館いう言い方がちょっと適当じゃないかも分かりませんが、四万十川の魚類がしっかり生息しておる河川ですよということをやはり維持、そういった位置付けの中で取り組むべきところしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、その辺でご理解いただけたらというふうに思います。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　そうですね。そういった状況のことがあって、自然を相手に取り組むということは一方では非常に難しい問題もあろうというふうに思うわけですけれども。町が早速に取り組むことはどうかいうと、放流量を増やす、それに対する費用を計画するということもあろうかというふうに思うわけですが。
　基本的に考えますと、町長、この膨大な四万十川に放流で対応するということは、これはなかなか大変な問題であろうというふうに思います。ですから、再生と保全というのはどういうことかということで協議をしておるわけですけれども。
　やはり今の四万十川の水質を見ると、水質を聞くと、もうバラスがあって、バラスや砂があって、伏流水が養えれば十分な水質にはなっておるということを私、お聞きをしてます、調査の方々から。ですから、そういうことから考えますと、じゃあ、砂やバラスを今後どうしていくかという、また大きな課題になるわけですので、四万十川条例もありながら、いろいろ難しい面はあると思うがですが、本町だけの計画と考えだけでなしに、これはやっぱり県も踏まえて、あるいは国も踏まえて、河口の稚魚を採取して、生計を成り立てておる漁師の補償の問題等々もあるわけですし。あるいはまた、河口にたまったバラスや砂を上流へ持ってきて入れるという方法もあろうというふうに思うがですよ。そのことだけでも、そこで仕事がまた生まれてくるということがありますので、そういった膨大な計画については、これ、本町独自での取組では到底結果が見えないということですから、そういうことも踏まえて県や国とも、是非ともお力を借って、この計画は作り上げていかなければならないというふうに思うわけですけれども、そういった認識に立った中でやっぱり本町として、じゃあ近隣の流域自治体と協力して、どの範囲までで頑張ってみるということが一つの計画になろうというふうに思ってますので、是非ともこの件についてはそういう認識を養っていただいて、取組をしていただきたいなと。
　必ず、必ずですよ、社会的な経済の動きとか不況とかいうことがあっても、四万十川のそういった自然の中での活用ということについては、そんなに影響を受けず行くというふうに私は思うがですよ。他の、ほかの問題の産業おこしの計画なんかは、市場の価格によって大変な状況にもなったりということもあるわけですけれども、この四万十川については自然に30年、40年昔のような状況になれば、どういった変化があろうとも十分に生かされていくということにつながってくる素晴らしい資源であり財産であるというふうに思ってますので、是非ともそういったことを、四万十川財団も活用しながら、また議会も共に、この件については執行部と両輪で、私は進めていくべきであろうというふうに思ってます。
　ですから、すぐに結果をと言えば、自然に対する放流というのは非常に無限的な状況、それからその年の台風とか何とか、冷夏とかいうような状況の中で変化はあるわけですけれども、一つには放流のやっぱり数量を考えていくということだけでもその成果が表れ、あるいはよそからも本町へ向いてだんだんだんだんと入ってくるという状況で、本当、PR要りませんから、このアユ釣りの問題なんかは。四万十町へ行けば豊富にアユがかかる、そして素晴らしい形のアユが捕れるということになれば、それはどんどんどんどん１人で行きます。ですから、そういうことも踏まえて、今後の計画に生かしていただきたいなというふうに思います。その件についてはもう答弁が出ておりますので、次の質問に移りたいというふうに思います。
　二点目については、携帯基地の未整備地域に対する計画についてということで質問事項を上げておりますが、要旨の中で「本町の携帯電話整備状況と不感地域の実態を聞く。さらに山間地域における不感地域の課題解消に向け、今後どのような対策があるのか、現状をお聞きします」というふうに通告をしておるわけですけれども。
　私なりにちょっと伺いを立てたならば、まだまだ四万十町にも山間地域が、特に不感地域があるということがまだまだあるようです。ですから、現状の、これまで本町が捉えてきた現状の行き方の中ではなかなか対応が難しいという、要件がありますので。そこが残ってきておるなというふうに思うわけですけれども。さらにはその中で、いよいよの集落として、10軒未満のような地域がたくさんございます。ですから制度に乗らないというようなとこがあったり、厳しい状況の中で不便をしているという地域がまだたくさんあるというふうに伺っておりますので。
　この間、十和地域の古城地域ですか、そこを調査に入ったことをテレビを通じて私も知ったわけですけれども。その後、その地域の人たちの話を聞けば、「そういったことで携帯が使えるようになるとするならば、ありがたいことじゃ」というような話も伺っております。ですから、どれだけ、どの地域でどれだけのとこは私も知りませんけれども、そういった現状がどうなっておるのか、そのことをまず伺って、二問目の質問に移りたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）お答えしたいと思います。
　携帯電波の不感地域につきましては、本町では平成22年度よりケーブルシステムも活用しまして、携帯電話の基地局の設置を行ってきました。これまでに、平成26年度分を入れますと、30地域で携帯基地局を設置しております。このことによりまして、かなりの世帯の不感地域解消ということはできております。
　ただ、あと26年度、27年度以降に実は残っている不感地域と言いますか、集落の中でも２世帯とか５世帯とかいう感じで入らない場所が所々にあります。これが全部で17地域ほどまだ現在入らないところがございます。この地域に向けて今後これまでのように基地局のほうを整備していけばいいんですが、事業費も大きいこともありますし、携帯基地局設置につきましては事業者のほうも負担があるということで、世帯が少ないと事業者のほうが乗ってきてくれないという大きな課題があります。このことから、今後、今、世帯数で言えば一番大きいところでも７世帯から３世帯、２世帯というところになりますので、これをどうするかというのはこれからの大きな課題という状態です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　説明を受けましたが、17地域がまだ残っておるということですよね。
　ですから、私も素人ですから分かりませんが、現在本町が捉えてきた３事業者の協力によって、大きな基地局というような状況で範囲を捉えてきたと、設置をしてきたということですから、それに当然不感地域もまだあるということですから、この山間地域、郷分になれば当然そういうことは起きてくる状況ですよね。
　ですから、今後そこをじゃあどうしていくのかというと、次々とそういった電波を使用した取組ということが、電波法の改正等々も考えながら、技術の発展をしていく中で、事業者としても膨大なこれまでの予算等々を投じなくてもできていくような、発展性の状況の中での情報はないのでしょうか。その件について聞いてみたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　現在のところ町としましても携帯基地局、28年度以降見込みが立ってない状況です。
　このような状況の中で、２月でしたか、国のほうが携帯３社と一緒に古城の山瀬地区ですかね、こちらのほうで災害時の携帯電話、災害時携帯電話が通じなくなるということで、衛星を利用した実験を行いました。その中で、実はフェムトセルという機器なんですが、この機器を屋外へ設置しましたので、衛星を使わなくても、屋外へ設置すればその周辺50ｍ四方になりますが、その辺の携帯が通じるということが実はそこで実証もされております。
　そういうことですので、ただ、現在このフェムトセルを屋外に設置するということは電波法の規制でできないということになっております。この大きな問題がありますが、この規制がなくなるということ、可能性がないわけではないということをそのとき総務省のほうからも聞いておりますので、そこに今は期待しているという状況です。この規制がなくなれば、この機器を、言うたらうちのケーブルシステム網の屋外端末とかに取り付ければ、50ｍ四方は入るようになりますので、是非３戸とか５戸とかいう、集落の中でもちょっと離れて家が構成されているところ、そういうところに単発でこのフェムトセルを二つとかいうふうに付ければ、経費も何十万円とかいう単位でいきますので、是非この規制がなくなることを今は願っているという状況です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　分かりました。フェムトセル言いましたかね、システムが。そういうことが電波法の改正によってできるようになれば、安価な状況の中で、範囲は狭いけれども実施できるという見通しですよね。そういった内容であったというふうに思うわけですが。
　そういったことが可能になれば、山間地域としても10軒未満の地域があるがですよ。それは10軒未満が一つの集落ですから、山間地域にとればね。だから、同じく町もこれまで費用を投じながら、この携帯基地局については事業主の協力を得て取組をしてきたと。ですから現社会に必要なサービスが受けられておるということですから、そこに制度の中身として乗れないということですよね。それ、図らずしも、自分の地域がその制度に乗らないということですから。これはどうしようもないという、努力によってはどうしようもないと。自助努力によってはどうすることもできないということが一つの補助制度の中であるということですから。
　私は、気になるのは、そのサービスをやはりくまなく町民が受けていく必要があるというふうに基本的に思ってます。ですから、そこをクリアしていくには膨大な費用が掛かるということが一つにはあるわけです。私もなかなか大変じゃなという捉え方をして、これまで来たわけですけれども。じゃあそこをどういうふうに、平等なサービスが受けれるようにしていく方策はないのかなということをそれなりに気にしてきたわけですけれども、一定、このフェムトセルという方法が、電波法の改正によって規制が解かれたとするならば、その方法で行けるであろうと。現状としてはその電波法の改正等々が、国がそういった状況になるまで様子を見ていくということしか計画はないということでしょうか。確認のために、そのことをもう一回聞きます。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　現在のところ、この不感地域を解消するには携帯基地局を、うちが今までやってきたように携帯基地局を設置するという手法、これ以外に今考えられているのは、このフェムトセルしかないというふうに考えております。
　ただ、このフェムトセルですが、これは今でもよく室内なんかへ付けていられる方もおられます。これを屋外へ付けることはいけないということですので、この間古城の山瀬地区では屋外へ付けて実験をやりました。私も行って、携帯電話で話させていただいたんですが、はっきりと通話が出来るという状態ですので、この辺がそのとき総務省、まだなかなかクリアせないかん課題はあるとは言ってましたが、可能性のほうはかなりありそうな雰囲気でしたので、うちとしてはそこに期待をしているという今、状況となっております。
　それ以外の方法いうのは今のところは、この携帯基地局を事業者に何とかお願いして設置するという方法、それと両にらみという形にはなっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　知らない間に時間もたっておりますね。時間もなくなってまいりましたが。
　是非とも課長、私、詳しく分かりませんが、素人ですから。そういったことで膨大な費用を投じて２、３軒対策という状況の中で、事業者もそれは無理であろうし、町としても単独事業でということは到底無理な状況がうかがえるというふうに思いますが。そういった変化、法の規制が解かれるというような状況を踏まえて、いろいろなアンテナを立てて町として情報を得ながら、こういう今現在、自分の家では携帯が使用できないということに対する、地域のことに対しては真剣に考えながら、今後方策を講じて、安価でやれるような方法があれば、そのことで是非とも取組をして、平等を図っていくという状況で取り組んでいただきたいというように意見を、提言して、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで12番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番槇野章君の一般質問を許可します。
　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　それでは、今回は空家等対策の推進に関する特別措置法について、空き家対策についてお伺いをいたします。
　第一点目で、基本指針に即した空き家等対策計画の作成及び実施に当たり協議会を組織しなければならないが、本町の取組の現状は、また、町独自の空き家対策の条例化の考えはないかということでお伺いをしてまいります。
　前段が長ないと短うなりますので、ちょっと長いですが、ご了承願いたいと思います。
　全国の空き家数は820万戸、住宅総数に占める割合が13.5％ということで、空き家数、率とも過去最高となり、７から８軒が空き家という計算です。また、全国住宅100戸当たりの空き家ランキング調査では高知県が全国第４位の16.7戸、総数では６万3，000戸となっております。このことから空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年２月26日に施行されましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法案では国土交通大臣及び総務大臣が空き家等に関する施策の基本指針を定め、市町村は基本指針に即した空き家対策計画を定め、その作成及び実施に関する協議を行う協議会を組織することになっているが、本町の取組の現状はどうなっているのか、お聞きします。
　また、全国では自治体で空き家対策条例制定が平成26年10月現在で401自治体で、高知県では南国市、香南市、中土佐町の３市町ですが、今回の法律において特定空き家等としてかなりの範囲が拡大されており、衛生上の観点や景観とか周辺の生活環境の保全などが求められております。また、空き家への所有者に対して自治体の行政代執行ができるなど、自治体の対策範囲も拡大しております。
　本町は条例を制定しておりませんが、所有者に適正な管理を即す基本的なルールを定めた空き家条例の制定をする必要性に迫られていると思いますが、今後、条例制定の考えがあるのかをお伺いいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　議員おっしゃられましたように、本年の２月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、これによりまして市町村の責務というのが定められております。市町村の責務につきましては、空き家対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施。また、その他空き家等に関する必要な措置を適切に講じるよう努めるものとされております。
　本町の取組なんですが、現在企画課におきまして、町内全てのまず空き家、これを調査しまして、今後の対策に取り組まなければいけないということで、現在空き家の調査を全て行っております。企画課では、これまでは移住対策用としまして活用できる空き家を中心に調査を行ってまいりました。ただ、特に窪川の街分地区などにおきまして、危険な空き家屋の情報なども聞いております。活用できる空き家も含めまして、全ての空き家を把握して、所有者等そういう情報を全て把握しながら、関係各課で情報共有できるようにまずすべきと考えておりまして、平成27年度早々にも全ての空き家、いろんな情報を把握したいと思っております。
　まずは空き家を把握しながら、その実態の把握を行うことに力を入れまして、空き家の程度に応じまして、今後の対策としましては所有者の方とも交渉を行いながら、まず使える空き家は活用したいという一つの方法。それとまた、危険家屋等につきましては、所有者の方に取壊しを依頼するなどというような対策を行っていきたいと思っております。
　ただ、議員のご質問にありましたように、空き家等対策計画でございますが、これにつきましては協議会の設置も含めまして、今後空き家の状態が全て把握できれば必要になってくるとは考えておりまして、今後は関係各課とも協議しながら、この計画策定のほうも行っていくことになるとは考えております。
　また、条例のほうなんですが、まだ条例については、つくるつくらんというとこまではまだ検討いたしておりません。まず空き家の状況を把握して、それによって今後考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございます。
　後からも出てきますが、空き家除去費用が予算化をされちゅうわけですが、これは条例制定がないと、どういう出し方をするのかをまたお伺いします。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　当初予算の中でも説明させていただきましたが、取壊しの一部を助成する分につきましては、町の要綱のほうで定めまして、該当者に補助金という形で助成するような形としております。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　要綱で決めるということですね。分かりました。
　次に、この空家等対策の推進に関する特別措置法の狙いは二つあって、一つが法律で問題のある特定空き家等を定義し、市町村が空き家への立入調査を行い、指導・勧告・命令・行政代執行の措置が取れるよう定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けると。もう一つは活用できる空き家の有効活用で、市町村に空き家データベースを整備し、空き家の土地の活用を促進するということが求められておりますが、空家等対策の推進に関する特別措置法案の施行は交付の日から起算して３か月以内ということで法令で定められてますから、５月にはもう立入調査ができるということになりますが、１年間を通して使えない状態を目安に空き家として判断することになっているが、空き家の状況を把握するのは大変難しいと思いますが、どう空き家対策に向けて取り組むのか。
　また、壊すことばっかり言ってもいけませんので、空き家の活用方法で、今取り組んでいる空き家中間管理機構の現状と、佐川町のように空き家を移住者の定住用に買い取って行うなどの取組がないのかを、お聞きをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　企画課のほうでは空き家の調査いうのはもう３年ぐらい前から行っているわけですが、その目的は、空き家を活用したいということでやってきておりました。今回この法が出来たということで、危険な家屋についてのことも規定されましたので、町全体の関係各課と取り組まなければいけないことなんですが、空き家の活用について申し上げますと、議員おっしゃられましたように、去年度から空き家を活用した中間管理住宅ということで、町のほうで空き家を借り上げて、町のほうが改修し、移住者等に貸し出すという。この方法が効率的でもあり、費用面からも一番最良の法と今考えております。まずは使える空き家を活用して、この制度を今後拡充したいと思っております。
　それと、今、空き家調査しております。その状況、言うたら空き家のどの程度の状況いうとこまで全部調べまして、この法律のおかげで所有者のほうも税情報が取れるようになりましたので、所有者の確定をしながら全ての空き家について、活用できる空き家、どうするべきかという空き家、取壊しを所有者にお願いする空き家というような分類で、きちんと全ての空き家に対してこういう対策を練るというのを、それこそ計画になってきますが、作っていきたいとは考えております。
　また、佐川町のほうで行われており、新聞報道もありましたが、町が買い取るという方法もありますが、今のところはそこまでは考えてなく、借りるという方法が一番いいとは思っておりますので、また佐川町の取組も参考にしながら、今後買い取るという方法はまた検討したいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ほいたら課長、今、四万十町で空き家がなんぼあって、どれくらい調査が進んでいるのかを、また教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　すみません。空き家の状況、確かに日々変わっておるというところもありまして、大まかになりますが、今400棟ぐらいという把握をしております。それについて、今一軒一軒移住の担当の者が順番に調査しているという状況です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　その調査の段階で、例えば１年間、５月からですけんど、１年間使うてないということで、例えばガスメーターであり、電気メーターであり、そういうものからで確認していかないかんと思いますが、例えば年に一回しか戻らんようなとこも、なんぼ古くても、そんな状況もある中で、どう判断を今後されていくのかを、分かっていれば教えていただきたい。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　１年間使ってないとかいう判断になるんですが、まず今行っているのは、いつから空き家になっているという状況、それと所有者の方が例えば年に何回この家は帰ってきているとか、そういう詳細な情報を全ての家について調べていき、その中で空き家と認定する家もあれば、ここは違うねということで、そういう感じでさび分けていって、全ての情報をまずは取ってみるということに今取り組んでいるところです。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　課長、５月までには間に合わんということですか。分かりました。今後またありますので、また、それはまたいいです。
　次に二番目の、５月26日から税制改正が反映され、危険で迷惑な空き家の固定資産税の優遇措置が撤廃されますが、宅地用地を更地にしたら６分の１の減額適用除外で、税負担が６倍になるなどと間違った報道もありますが、今後どのような形で周知徹底していくのかということでお伺いをしたいと思います。
　現在住宅用地で、その面積が200平方メートル以下のものを小規模住宅用地として課税標準額が６分の１に、200平方メートルを超えるものが一般住宅用地として３分の１の減額されますが、住宅を解体すれば解体費用も掛かるし、土地の固定資産税の減額特例６分の１や、あるいは３分の１が適用されなくなるので、そのまま住宅の固定資産税を負担してまでも空き家を置いておくと。これが空き家の増加の一因だと思いますが、しかし、更地にすることで固定資産税が６倍になるなど、間違った報道も結構ありますが、ここでしっかりとした説明をしていかなければ空家対策等推進特別措置法が施行されても、また町独自の空き家対策の条例が制定されても空き家対策が進まんと思いますが。
　議長、すみません。夕べ徹夜でパネルを、町民のために分かるように作ってきましたが、構いませんか。
○議長（橋本保君）　はい。許可します。
○13番（槇野章君）　作ってまいりました。
　例えば、200平方メートル以下の状況でございますが。宅地面積が150平方メートル、固定資産評価額が120万円とした場合、土地の固定資産税の６分の１の減額適用で、この120万円が20万円、これに地方税の1.4を掛けると今は2，800円の固定資産税ですよね。これが、50万円要って更地にしたという場合に、非住宅用地税額は、固定資産額の120万円に足して、地方税の1.4を掛けるわけじゃないですね、税務課長。
○議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　お答えをしたいと思います。
　議員ご承知のとおりでございますけれども、固定資産税の税額は課税標準額に標準の税率1.4を掛けて算出がされます。課税標準額は、基本的に評価額イコール課税標準額となっていますが、宅地の中でも特に住宅用地については住宅化の促進、それから税負担の軽減を図る目的から、昭和48年に住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が設けられております。その後何度かの改定が行われまして、平成６年に現行の制度となり、居住の用に供する宅地の税負担の軽減がなされているところです。
　具体的には、議員申されましたように、居宅と認定される住宅戸数１戸につき、敷地面積200平方メートルまでの小規模住宅用地は課税標準額が評価額の６分の１に、それから200平方メートルを超える住宅の面積の10倍までの面積の一般住宅用地は、課税標準額が評価額の３分の１に軽減されます。居住用の家屋を取り壊して、この特例の要件を満たさなくなった場合に特例がなくなり、本来の課税標準額に対して課税されることになりますので、この６分の１の軽減の特例が解除されることが、単純に６倍になると、誤った理解がされることになっているんじゃないかというふうに思います。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　最後のパネルでございますが。こちら、今課長が答弁いただきました、更地にしたら固定資産評価額に、今言いました７割の評価ということで、0.7を掛けて地方税の1.4を掛けると、この例で言うと、１万1，700円、約4.2倍の税額になるということで、決して６倍じゃないということですよね、課長。
○議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　実際に取壊し家屋の減少分と、それから土地課税標準額の上昇分を相殺した形で、結果として、家屋を取り壊したことによりまして、逆に税額が上昇する場合があります。逆の場合もございます。しかしながら、非住宅用地となった場合でも負担調整措置が講じられます。先ほど議員申されましたように、評価額の70％で課税標準額が据え置かれることになっていますので、議員申されますように、課税標準額の70％に1.4％掛けて、最大でも4.2％の上昇ということになります。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　しっかり説明せんと、６倍になるじゃいうことで空き家対策が進まんと思いますので、今後どのような方法で周知をされるのか、いろいろパターンがあるかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　昨年度秋の臨時国会において成立しました、先ほど申しました空家対策等の推進に関する特別措置法の施行に伴いまして、平成27年度の税制改正大綱において、「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる」という文言が盛り込まれております。
　地方税法の改正が現在国会に上程をされているところでございます。この法案が成立しますと、取壊しの有無にかかわらず勧告の対象となる特定空き家等については、住宅用地に対する固定資産税の課税標準額の特例から除外されるということになりますので、これと併せて、今後広く住民へ周知を行っていきたいと思います。
　先ほど議員がお示ししていただきましたパネルなどを利用しまして、周知徹底も図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございます。
　それでは三番目で、特例措置法の中で、国及び県は空き家対策の実施の費用の補助、地方交付税の拡充その他の財政上の措置を講ずるとあるが、空き家を取り壊す住民に対して減額の適用の延長や、取り壊す費用の一部負担の考えがないのかということでお聞きしてまいります。
　空き家対策の条例を策定している自治体では、老朽化危険空き家除去補助金として、その除去費の一部として、50万円から最大100万円を補助しているとこもあります。また、更地にした場合、固定資産税の減額特例の６分の１がなくなりますが、最高５年間、更地になっても減額特例を行っている自治体もあります。
　本町には今後、固定資産税の減額特例の延長や、除去費の一部補助をして空き家対策に取り組む考えはないのかを、お聞きしてまいります。
○議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　先に、固定資産税の減額、また税制改正の関連がありますので、税務課の考え方をお答えをしたいというふうに思います。
　空き家対策に係る住宅用地特例の扱いにつきまして、先進地の自治体の取組を調べてまいりました。一つには老朽化して危険になるなど、明らかに居住の用に供することができないと判断される家屋の住宅用地については、取壊しの有無にかかわらず住宅用地特例の適用から除外をするものでございます。
　二つ目には、老朽化し危険な居宅については住宅用地特例の適用から除外するが、一定の条件の下に除外までの猶予期間を設け、住宅用地特例の適用期間を延期するもの。
　それから三つ目には、空き家のあったスペースを自治体等に無償貸与して、公共用スペースとして活用する場合に限り固定資産税の免税をするものであります。
　先にも申しましたように、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う平成27年度の税制改正大綱に盛り込まれた地方税改正の内容は、先ほど申しました一つ目の老朽化し、危険なので明らかに居住の用に供することができないと判断される家屋の住宅用地については、取壊しの有無にかかわらず、住宅用地特例の適用から除外するものに分類される方策であり、この法案が通過いたしますと、取壊し前においても税額が上昇する場合があります。
　税務課といたしましては、いずれの方策にも一長一短があることが報告されておりますので、最良な方策ではないということも考えております。また、今申しましました分類以外にも、方策については地方税法に沿わないものとなり、地方税法の範囲外として町独自の条例を制定して、住宅用地の特例を除外した課税を実施した後に、相当額の減免、それから補助などの方法によりまして、特例適用相当額を補填する形を取ることが必要になると思います。
　さらに、危険物と指定される前に自主的に撤去された建物に係る土地との整合性、それから公平性など、課税標準の特例措置の取扱いについては今後様々なケースを想定して、空き家対策と併せて検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　空き家の取壊しへの補助につきましては、先ほど要綱を定めて実施すると説明させていただきましたが、来年度から四万十町老朽住宅除去事業としまして、老朽化等した危険住宅の除去に要する経費の一部を支援する補助制度を施行したいと考えておりまして、来年度の当初予算にも上げているとこでございます。
　当初予算の概要でも若干触れさせていただきましたが、もう少し内容のほうを細かく説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず目的でございますが、先ほども申しましたが、老朽住宅除去事業は、避難路や住宅が建ち並ぶ地域の安全性を確保するため、住宅地の延焼や倒壊の危険性のある地域などにおいて、老朽住宅の除去を行う者に対して、老朽化等した危険住宅の除去に要する経費の一部を補助することにより、地域の住環境の整備、地域の活性化を促進しようとするものでございます。
　対象者ですが、空き家であり、１年以上使用されてないことが確認できる住宅の所有者、そして昭和56年５月31日以前に建築された住宅などとなっております。
　補助対象経費につきましては、施行者が建設業者や解体業者に依頼して行う住宅の除去費用に要する経費で、補助限度額は102万8，000円、補助率は補助対象経費の10の８、80％となっております。
　以上、これにつきましては当初予算のほうにも計上しておりますが、来年度になりましたら町民の方にも周知をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　減額特例はまた考えていただきたいと思いますが。
　除去費用ですが、避難路にかかる、まぎるがをのけると。また一つは、延焼する住宅の空き家を別に補助、102万8，000円、１戸当たりですね、出すということですが。結構、四万十町、旧窪川町の町の中は延焼の部分が入ってきますが、どういうさび分けをされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　まず、避難路に面したというところになりますが、それにつきましては、大体の町道・県の道につきましては、被害想定時の避難路という形でして、特に指定はしておりませんが、そういう位置付けをしておりますので、大体道に面した部分は避難路という解釈でいきたいと思っております。
　それから、延焼につきましては、２軒でも隣に火移るということがありますので、一軒家についてはどうなるかというとこがありますが、そういう住家が建ち並ぶ区域ということで解釈したいと思っております。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　野村課長、ごめんなさい。除去費用は一軒当たり最高が102万8，000円で、総金額はいくらでしたかね、ごめんなさい。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　限度額のほうが102万8，000円いうことになりますので、事業費の８割が補助限度額になりますので、８割を掛けた額が102万8，000円を超える場合は、上限額として102万8，000円が上限額ということになります。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　では、空き家対策は終わりたいと思います。
　それでは、水道事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　平成27年度の予算で、建設課の道路新設改良費と、簡易水道・上下水道合わせた建設改良費が、それぞれそこの課の職員で割っても、大変水道課のほうが大きな数字になっておりますが、水道課の今おる現在の人員で対応できるのかを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　まず、上下水道課の執行体制でございますが、今７名の職員で上水道、簡易水道、下水道、農業集落排水事業、２地区を合わせて39の施設について、料金に関する全般、施設の維持管理、建設改良等に関する業務を行っておりまして、また、このうち建設改良については２名の職員が主に担当になっておりまして、建設改良に関する各種申請事務、実施設計書の作成、工事監督、地元等の調整を行っております。
　建設改良事業費については、先ほど議員さんもおっしゃったように、簡易水道事業、水道事業合わせて10億1，200万円程度ございます。これを担当職員で割ると、やっぱり一人当たり５億600万円ぐらい、ちょっと多額な金額になっております。
　一方、道路改良を所管します建設課も事業費を、土木費、災害復旧費等を足して担当職員で割ると、一人当たり１億5，000万円強ぐらいになっておりますので、約３倍ぐらいの差が出ているというのが現状となっております。
　しかしながら、３倍程度の差は生じておりますが、合併以来、上下水道課におきまして建設改良事業費は年平均で４億円、多い年で５億6，800万円程度を何とか今の体制でこなしてきたという実績もございます。
　平成27年については事業費が多額になっておりますので、ちょっと消化できないところもあるかもしれません。その部分については、工事の監督について委託をする、監理委託をするとかいうところで何とか消化したいとは考えております。
　また、建設改良工事につきましては、大規模なものについては平成28年度、あと２年ということになっておりますので、担当職員だけではなくて、上下水道課全体で助け合いながら、あと２年、何とか乗り切っていきたいとは考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　答えが十分分かって質問しました。ごめんなさい。
　今、今後の水道建設費の推移はどうかということで聞こうか思いましたけど、28年で大体終わるということですが、未整備地区はいつ頃までに解消するのかを、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　今の町の総合計画では、一応未普及地区については平成28年度までに完了ということを計画しております。というのは、国庫補助事業自体が平成28年度までしか補助要望には乗らないと。それで、29年度以降になれば国庫補助事業に乗らないということになります。
　それと、29年度からは簡易水道事業特別会計がなくなりまして、水道事業特別会計、地方公営企業法の適用の事業体となりますので、ますます補助事業に乗らない厳しい状態になります。というのは、自己財源で改良工事等をしなければいけないということになっておりますので、今できる限りの施設の改良は28年度まで、国庫補助に乗せて改良したいとは考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ほいたら、28年度で、例えば１軒、２軒なとこも整備は完了するという解釈でよろしゅうございますか。
○議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　今回建設改良事業、総合計画に乗せる分は水道事業として改良できる給水範囲ということになりますので、末端、やっぱり給水区域から外れるところがございます。というのは、水道事業としては改良できない、費用対効果の面もございますが、改良できない地区はどうしても残ります。
　以前、議会の答弁でもお答えしましたが、その地区については県の中山間の整備事業、またそのときは「町単の整備事業もこれから検討します」というご返答しましたので、それによって未普及の改良じゃございませんが、給水施設を整備するというふうな形にはなろうかと思います。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　分かりました。
　二番目で通告しておりますが、水道使用料の未納件数は何件で、金額はいくらなのかと、また、水道使用料の未納分は水道課職員が回収しなければならないと聞くが、回収できているのかということで、まずお聞きします。
　水道使用料の未納件数と金額について、簡易水道、上下水道それぞれいくらあるのかを、お聞きいたします。
○議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　まず、水道の滞納状況でございます。平成26年度の決算で申したいと思います。
　まず、簡易水道事業、現年分で約330万8，000円、過年度分がちょっと大きくて、1，367万8，000円。水道事業の現年分が314万7，000円、過年度分が701万4，000円となっております。
　件数で言いますと、簡易水道事業で毎月110件、水道事業で50件程度ということになっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　簡易水道特別会計が、今課長も言いましたが、平成29年に水道事業に統合されるに当たり、今後の水道料金の改定に向けて、本年度の統合経営シミュレーション及び料金改定の試算を行うということですが、真面目に水道使用料を納めてる人と、こうした多額の未納者がいると不公平感を感じますが、この未納額を少しでも回収して、料金改定額を低く抑えるなど努力しなければ、なおまだ未収額が増えるのではないかと思います。
　また、水道課職員が回収できているのかということで、税金等は滞納した場合、税務課の嘱託職員が回収に回っておりますが、難しいものについては債権管理機構に委託しているはずですが、なぜ、水道使用料は水道課が回収をしなければならないのか、この二点についてお聞きいたします。
○議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　債権がどうして、原課と言いますか、そこで回収しなければいけないということの質問だと思います。それから、どういう工夫をして滞納整理をしているかということでございます。
　まず、滞納整理については、やっぱり原課が担当して行うのがやっぱり基本だと思います。そうでなければなかなか、個人のどういう状態で滞納しているか等のなかなか情報の整理ができないということもございますので、やっぱり原課が担当して行うというのがやっぱり基本だと思います。
　ただし、四万十町に債権管理の条例等が出来ましたので、今は上下水道課の一部の債権によっては税務課に移管して、債権の徴収を行ってもらっているというものもございます。その中で、上下水道課としては、どのような債権の整理をしているかということでございますが、毎月の督促状の発送ですね。それから、未納のお知らせの発送、それから電話による催促、それから随時の戸別訪問、それから年１、２回の上下水道課の全職員による戸別訪問を行っております。
　しかしながら、収納率の向上には至ってないというのが現在の状況になっております。なかなか収納率向上難しいところでございますが、税務課と、債権等の滞納事務処理基準というのがございまして、税務課との連携ができて、高額、難しい債権については税務課に移管できるというふうなこともございますので、これから連携を強化して収納に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　これ、25年度のちょっと古い資料いただいてましたが、25年、過年度分で回収、収納率20.33％、それから簡易水道で12.09％いうことで、実質、水道課が集めないかんけんど、文書発送だけの現状になっちゅうと思いますが、今それで、例えばさっき言うたかなりの金額があるわけですが、例えば臨時職員さんを雇用して回収を図るとか、そういう考えがないのかをまたお聞かせください。
○議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　上下水道課の滞納整理について、先ほども申しましたが、文書発送だけということではなくて、やはり随時滞納状況を見まして電話、それから悪質な人には随時に戸別訪問等は行っております。
　それでもやっぱりどうしても手が足りないというところもございます。しかしながら、滞納の件につきましては専門的な知識もございます。それからなかなか、戸別訪問もなかなか臨時の職員というのもなかなか難しいところもございます。
　一部、債権を税務課へ移管している以外、過年度分の集金等は税務課に集金等の専門職員がおりますので、そこにも移管して毎月集金に行ってもらってるというふうなこともございます。臨時職員ということで対応できればものすごいいいんですけど、やはり現金の取扱い、専門知識等がございますので、なかなかそこら辺は難しいところがあると思いますので、ちょっとそこは今後検討、十分検討していかなければいけないところだと考えております。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　分かりました。
　最後の質問に行きます。
　特別会計から公益会計に移行した場合、以前、水道課がなくなるよという話を聞きましたが、去年の台風で水道施設が水没したが、今後そんなときの対応や水道管の老朽化の問題があるが、今後の対応策を聞くということで通告してまいりましたので、お聞きします。
　簡易水道特別会計から水道会計に統合されるということですが、水道会計を公益会計に変えて、水道課がなくなるという話は以前、全員協議会でも聞きました。
　平成27年度課別予算概要にもありますが、「水道の技術者として後継者が育っていないというような状況で、突発的な事態に対応できる人員及び技術が確保できてない状況にある」というように書いておりますが、去年の水道施設の水没や老朽化の水道管など、今後水道課がどうやって突発的な対応や維持管理をしていくのかを、対応策をお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　概要にも書かさせてもらったとおり、水道技術者が高齢化に至っているのは間違いない、50歳前後の年になっております。あと10年で退職ということでございますので、水道技術者の今後の育成というのは上下水道課にとって重要な課題だと考えております。
　水道技術者は資格要件でございまして、高校卒業程度でいきますと10年の経験を要するということになってます。学歴によって実務経験は違いますけど、最長10年掛かります。ということで、日本水道協会主催の水道技術者資格取得講習会というのがございまして、これを受ければ短縮できる。受けて、実務経験、半月ぐらいできれば資格要件になりますので、若手の技術職員をそこへ派遣して、技術取得期間の短縮等を考えております。
　それと、技術職員が設計書等の作成は出来ると思います。実際現場へ出て、どのようなバルブ操作をすれば濁りが少なくて、効率的に水を止めれるか等は、かなり現場を踏まなければできないというふうなところもございます。そういうところを今後積極的に研修等、それから、もちろん上下水道課の研修、そこら辺をしていきたいと思います。
　確かに今ちょっと年齢の格差ができておりますので、今後10年間の間にこの格差をなるべく少なくしたいというようなことで、研修等を積極的に取り入れて格差の是正に努めたいと考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　28年まで大変ですが、水道事業頑張っていただきたいと思います。
　これで、ちょっと時間早いですけど、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（橋本保君）　これで13番槇野章君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番水間淳一君の一般質問を許可します。
　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　通告に従いまして一般質問を行います。
　私の一般質問の通告は簡単明瞭で、これを見ていただければ全て内容が分かると思いますので、分かりやすいように質問しますので、分かりやすく答えをいただきたいと、このように思っております。
　まず初めに、町政に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。
　町政に対する現在の思いを聞くということでありますが、この思いというのは町長だけの思いではありません。町民の思い、町長の思い、この思いを聞かせていただきたいというふうに思います。１万8，500人ぐらいの人口の中で、一人一人の思いを町長が当然聞くことは、これは物理的に困難ですが、昨年の４月の町長選を通じて、いろんな方とお話もし、意見も聞き、町長の思いも話したと思いますので、そういった視点からどのような思いを持っているか、これをお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員の私の町政に対する思いということのご質問でございますが、基本的に今ご指摘のあったように、昨年の町長選挙で皆さん方にご支援いただいて、この場に立てらしてもらっております。
　そういった中で、私が住民の皆さん方にお訴えしたのは、公約の中身のとおり、いろいろ福祉、命を守り命を育てるとか様々な公約を掲げてご支持をいただきました。その中で、それぞれそういった皆さん方には、私に対するそういった公約の中身についてのご支援の方もおったと思いますし、また逆に期待の方もおったと思います。そして、ちょっと言いにくいですが、現町政に対する批判もあったと思います。そういったそれぞれの立場の方のご支持をいただいて当選させていただいて、現在11か月目を迎えようとしているところでございますが、そういったいろいろな方々の、皆さん方の思いに対して、私はやはりいろいろな町政課題をまずは解決をするということでお示しをして戦ったとこです。
　その中で逐次、現在それぞれ、これまでの町政課題についてはいろいろ自分なりに、また、いろんな部分で検討して対応しておるところでございますが、まず、基本的な考え方として、私はまず行政として実際顔の見える行政と言いますか、やはり行政の中身が一定見通せる。しかし、これはなかなか一般の方からは見にくい部分もございますが、こういった議会を通して顔の見える行政、そして職員共々、本当に一丸となってやっぱり住民の方の、皆さん方の暮らしと命を守るという基本的なところに立って、やはり攻撃的な行政をしていこうということで考えてます。
　まずその中で、地域担当職員とかも、一例挙げますと、やはり職員共々やっていこうやというような状況の中で進んでますし、その中で今回本当にいろいろな大きな課題ございますが、しっかり、前町政からつないできたものはしっかり育てると。自分のさし、尺度において、また公約との関連性を持たせて進めていくという基本姿勢と、加えて自分が今後お約束したことをしっかり着々と位置付けをして、ぶれないように、お約束した私の公約のつづりというのは、私で言えば指導書でございますので、これに基づいて着々と進めていくという覚悟で現在推進しよるとこでございます。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　町長の思いは今の説明で分かりました。
　次に、町政に対する現在の思いということの中で、町民と町長の思い。この両方の思いをどのように予算に反映させて、今から行くのかということについてお伺いしたいと思いますが。枕があまり長くならないようにちょっと言いますので、ちょっと聞いてください。
　四万十町は、皆さんご承知のように新たな課税客体、この客体が非常に少ない。そして今また予算を総花式に執行していく、こういった時代ではありませんので、予算の重点投資というものが非常に重要になってくると、このように思っております。
　町長は今もお話がありましたように、昨年の４月に四万十丸の船長を任されました。が、しかし、それは当然のことながら白紙委任ではございませんので、よく町長は分かっておると思います。当然のことながらオーナーは四万十町の町民でありますので。
　私、時々、映画とか小説の題材を時々話の中に持ち出すことがあるわけですが、皆さんもご承知と思いますが、有名な映画の中に、『北北西に進路を取れ』という映画があります。そういう映画がありますが、このオーナーが、町民が北北西に進路を取れと言うのであれば、四万十丸は北北西に進路を取らなければなりません。しかし、その中で町長は船長ですので、町民が望んでおる方針、進路というよりは方向、方向をしっかりと熟慮して、そしてこの四万十丸の進路を町長が決めていかなければならない、船長が決めていかなければならないと、このように考えておるとこでありますが、町民の思い、そして町長の思いを今後どのような形で予算に反映させていくのかということも、先ほどの話とダブるかも分かりませんが、思いがあれば述べていただきたいと、このように思っております。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　先ほどご指摘のとおり、やはり町民と言いますか、住民の皆さん方のやはり思い、意向をしっかり聞き取るいうのが大前提だと思います。
　昨年の町長選挙前に、４年前もそうでしたが、ずっと地域を歩かせていただいたり、いろいろなところでのご意見を聞く機会をいただいた。その中で、私がご提案、ご提案と言いますか、お示ししました公約と言いますか、政策の一つの目標を整理をしてお配りしたところです。
　これが全て、100％だったとは思っておりませんが、これに基づいて皆さん方のご意思をいただいたということは揺るぎないとこでございまして、今後、こういったことを進める中で、やはり自分が裸の王様になってはいかんというふうには常々思っています。ですから、先ほどちょっと触れましたが、集落担当職員とか、そういったいろいろなチャンネルで住民の皆さん方の意向、意見を聞くと。さらには自分が、できれば２年目からは少し出て、直に現場の地域の皆さん方の率直な意見を聞くというようなチャンネルを設けて、私の公約が本当に進めていいべき部分なのかどうかの判断をしながらやっていきたいと思います
　当初予算ということがございましたが、就任して６月でしたか、肉付け予算をさせていただきました。これについては、先ほど言いましたように、基本的な私の考え方として、この事業は行政がやらなければならない事業か。それとも、これは行政がじゃなくて、一般企業がやらないかん事業か。さらには、これは一緒にやらないかん事業かというような大きな三つの視点で、これまでの予算査定に臨んできたとこです。
　これまでの予算査定については、基本的に９月定例会以降にはふるさと納税の例えば返礼品だとか、そういった地域の地場産業につながるということで、一定私の公約の中での地産外商言いますか、そういったものも一定含ませていただきましたが、やはり私の今の立ち位置としては、前町政がしっかり地域の皆さん方と築き上げてきたもの、これをやっぱりなるだけ早く実施をする、完成をするということが大きな命題だと思いましたので、それについて精いっぱい検討してきました。
　ですから、当初予算編成に当たっては、９月、12月定例会、この３月もそうですけども、やはり当初予算に当たっては、これまで本当に地域の皆さん方といろんな研究協議をされてきたものがかなり多い部分が入ってます。その中に、先ほどちょっと申しませんでしたが、人材育成ネットワークの育成だとか、私がお約束した人材育成、そういったものは地方創生の先行型で、この26年３月定例会の補正予算の中でご承認いただきましたので、そういった部分で、この当初予算について私のそれぞれの公約の、まだ本当少ない部分しか当初予算には反映できてないというふうに感じておるとこですが、今の喫緊の課題をしっかり整理をして、継続事業も整理をして、実質この９月から、皆さん方のいろいろな情報、また再度取りながら、私の公約が、しっかりやっていっていいという確信の下、９月以降の予算の中に措置をしていきたいというふうに考えておるとこです。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　町長の思い、これをどのように予算に反映させていくかということで説明を受けましたが、やはり公約を中心に今からいろんな面で予算を執行していきたいということであると思いますが。また、町長は所信表明の中で、「夢と希望を持って子々孫々に継承できる活力あふれる四万十町を創造するため、全力で行政運営に当たる」と、このように締めくくっております。やはり政治は今を語ることも非常に大事ですが、夢を語ることがもっと大事じゃないかと、このようにも思うわけでありますが、それが政治家やないかというふうにも思います。
　そういったことで、そして一つだけ付け加えていただきたいのが、これは町長の考え方ですが、ぬくもりですね。ぬくもり。ぬくもりを感じるまちづくりということで、活力があって、ぬくもりを感じるまちづくり、このようなことに取り組んでいただきたいと。ぬくもりというものはやはり非常に、今から先に少子高齢化の社会にもなってまいります。ぬくもりが欠落しては、活力がいくらあっても、やはりぬくもりと活力が同時に同居していなければいけないというふうにも思っておりますが、このことで何か思いがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおり、やはりぬくもりというのは一番大事な部分だと思います。そういった表現、今後しっかりアピールするように、自分としても肝に銘じていきたいと思いますが。
　その中で私の今後の方向性にちょっと付け加えさせていただきたいと思いますが、従来、この行政なりいろいろな施策に対して若者がやはり参加が少ない、またされてないという状況が自分はあると思います。今回やはり10年、20年、30年先のことを考えるんであれば、若者が参加できるような、また若い職員が、また団体の職員が参加できるようなまちづくりの検討協議を進めていく中で、私たちの思いが若い人材にもつながっていくというような、それが本当の温かみ、ぬくもりであると思います。
　今回、一例挙げますと、当初予算の編成についても、やはり今までは課長、課長補佐くらいが出てきてやりよったと思います。私のときもそうでした。今回は関係する若い職員が出てこいと。出てこいという言い方ちょっと失礼ですが。出てきて、自分たちの調査、提案した予算がどういうふうに討議されゆうか。そして、本当に自分らが出した、作ったら出したじゃなくて、やはり最後まで見て、そういった思いを持ってやってもらう職員をつくるいうことで、まずはそういった職員、かなり大勢の人数になったとこもありましたが、そういった思いで町の職員そのものの人材育成も図っていきゆうところです。
　ですから、今後４月以降に、前段で行政報告もさせていただきましたが、高知大学を中心に今のところ連携協定をして、そして本当にいろいろな切り口の中で町政の、本当にこんな子育て支援をやっているとか、こんな福祉をやっているいうことが皆さん方につながるようなことをしないと、今言ったように温かみというのも感じてくれないと思いますので、そういう意味で、やはりこれから町政全般にわたっても、今のしっかり現場を担っていただきゆう皆さんの中に脇へ抱えていただけるような若い衆を引き込みながら、町政運営を推進していきたいという考えでおりますので、是非今後ともご指導お願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　「まちづくりは人づくり」という言葉が以前から、もうだいぶ古くなりましたが、ずっとあるわけですが。やはり若い人が、若い職員なら職員、若い人がやはり後継者として育っていく。今課長さんがいっぱいおるわけですが、その若い職員が今の課長さんを乗り越えていくぐらいの、そういった人材育成が今から求められていくんじゃないかと、このように思います。町長もそういう気持ちは十分持っておるんじゃないかというふうに思います。これは町の職員だけではなしに、やっぱり農林水産業、サービス業、全てのことに対して言えると思いますので、やはり町長はその思いを任期中続けていっていただきたいと、このように思っております。町長のそういった基本姿勢、対する基本姿勢は分かりました。
　次に、防災についてに移らせていただきたいと思いますが。初めに、街分の過去の水害はいつ、どのような状況であったかということでありますが。課長は随分若いですので、昔の水害のことを聞いてもなかなか分からんと思いますが、分かっておる範囲内で、どんな状況やったかということをお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　街分ということですが、窪川街分ということで説明させていただいてよろしいでしょうか。
（８番水間淳一君「はい」と呼ぶ）
　主な窪川街分地区の過去についてですが、昭和以後の水害につきまして、町史などの町の資料でちょっと調べてみました。
　昭和10年８月の台風では吉見川の逆流により床上浸水250戸。それから昭和38年８月の台風９号では、これは窪川地区全体の数値になりますが、全壊・流出18戸、半壊57戸、床上浸水625戸、床下浸水534戸となっております。それから、昭和45年８月の台風10号では、こちらも窪川地区全体の数値でございますが、全半壊119戸、浸水家屋282戸となっております。そして、平成16年10月の台風23号では吉見川の氾濫によりまして、こちらは窪川街分地区で床上浸水114戸、床下浸水87戸となっております。そして、昨年の８月の台風11号では四万十川の水位の上昇、そして吉見川の氾濫によりまして、街分で住家、店舗なども含みまして床上浸水143戸、床下浸水76戸。それから窪川浄水場の施設の浸水に伴いまして、窪川街分を中心に2，539世帯の断水というところになっております。
　以上でございます。過去、昭和以後につきましては大体５回の台風豪雨によりまして、床上・床下浸水などの被害を受けているとこでございます。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　過去の水害についての報告をしていただきましたが、過去、昭和以来５回大きな水害があったということであります。
　私も過去の３回については記憶があるわけでありますが。昭和38年の水害時にちょうど五社さんのお祭りがありまして、ちょうど五社さんのほうへ泊まり込みで行っておりました。そのときに台風になりまして、数名のいとこたちと一緒に大洪水を見たわけですが、五社さんから向こうの対岸を見たときに、ものすごい川の広い、これは海のような広さやという記憶があるわけですが、そのとき見たのは怖い、これは怖いと、危険なという感じを受けたことを覚えておるわけですが。祖父に「危ないき見に行ったらいかん」と言うてから、かなり怒られたことも覚えておるわけですけれども。過去の水害については、そういったことで分かりました。
　次に、その時点でどのような対策を講じたかということでありますが、分かっておる範囲内で、昭和38年のときには課長は当然小学生の高学年か、中学生かぐらいであったと思いますので、もっといっちょったかね、分かりませんが。それからこちらについて、どのような対策を講じたか、それをお願いします。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　過去の台風でございますが、まず分かっている分だけで、すみませんが了承願いたいと思いますが。
　昭和38年の台風以後では、吉見川、四万十川合流地点付近の河川の大規模改修をその後にやっております。それから、平成16年、台風23号被害以後では、吉見川の排水出口のフラップゲート化や堤の部分改修、それから茂串町、琴平町へのポンプ６基の設置等を行っているところであります。
　その後の対応としては以上ですが、最近では去年の台風11号でございますが、これは本部体制とか、避難対策等につきましては、説明させていただきますが、昨年の台風11号では10日の早朝がピークでございましたが、９日の13時30分に災害対策本部を設置いたしまして、町職員、消防団、消防署員幹部等を招集して、本部長、副本部長の指揮の下、警戒対策に当たっているところでございます。それから、住民への避難対策といたしましては、８日午後３時頃から事前の自主的な避難を呼び掛けております。そして９日の14時50分、避難準備情報を発令しまして、10日午前１時05分に茂串町、本町、琴平町に避難指示を、同日の午前３時30分に新開町に避難指示をしております。そして、避難者数につきましては改善センター等に60世帯125名の方が避難したという状況になっております。
　それから台風11号による浸水対策ですが、茂串町に２か所、それから琴平町の小学校付近に１か所、そして吉見川橋の両サイドに２か所設置されております水門の閉鎖、それから常設ポンプの３か所の６基、レンタルポンプ４台等による内水対策で排水をしたところでございます。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　その時点で当然災害対策本部を設置しておると思いますが、今からそのときのことを振り返って、災害対策本部がスムーズに機能したか、そこのところはどうですか。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　指揮命令系統につきましては、９月のほうでも一般質問がありまして、お答えさせてもろうたところですが、いろいろ課題等もあったところでございますが、本部としての指揮命令系統の対応については、協議・決定・指示など一定スムーズに行えたのではないかというところでございます。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　おおむね順調に推移をしてきたということでありますが。対策本部を立ち上げて命令を出す、町民の方がそれに従って行動を起こすというところで、また一連の流れもあると思いますが、やはり検証するところはもう一度検証して、やはり生命・財産がかかっておりますので、そういったところをもう一度検証しながら、より良い対策本部が機能できるようにしていただきたいと、していくようにすべきであると、このように考えておるところでございます。
　次に、現在の水害に対する街分の対策についてでありますが、2004年10月の台風では排水路が、今課長も説明ありましたように、200棟以上が浸水をしたというようなことも残っております。そして昨年の８月、これでもやっぱり199棟、新聞に報道されておりましたが、199棟が浸水被害に遭ったということでありますが。これほどの被害に遭った町民は肉体的な苦労とか、また精神的な疲労、これは計り知れないものがあります。このことを受けて、町と県が昨年の10月であると思いますが、吉見川浸水対策会議、これを設置して、原因の調査や対策を検討しておるというふうに報道もされておりました。その対策案といたしまして、堤防のかさ上げをするか、地下水路の整備をするかということで、いろいろまだ決まっておりませんが、17項目の検討をしておるとの報道もあっております。また、次の、次回の会合でどのような事業を採択していくか、どのような事業が可能なのか、こういったところを検証していくということで、事業について絞り込みを行っていくということで報道もあっておったと思いますが、このときに、町としての今現在の考え方で、どのような考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ハード面の対策についてのご質問ですんで、建設課のほうでお答えさせていただきたいと思います。
　去年の８月10日、11号台風直後から現在についての、まず最初に申し上げますが、やったことといえば、四万十川本流の合流点から窪川新橋、国道381号線の窪川新橋の間の支障木、法面の支障木とか堤の支障木、そして中段に小段、かなり広い小段がありまして、以前緑化の関係で植栽を県土木のほうがしておりました。その植栽の分も全部撤去、今現在いたしております。どうしても流れを阻害するイメージがありますもんで、そういう面からまず取り組みました。そして、その上流、ちょうど本町線の少し上流の左岸側ですが、護岸の染み出し防止の補強工事を県の土木事務所、四万十町事務所のほうで工事発注いたしまして、現在完成に至っております。
　それから、先ほど議員さん言いました調整会議の話ですが、浸水対策についての調整会議ということで、台風直後、浸水被害すぐ直後に河川の管理者、吉見川、四万十川の管理者であります高知県、また河川課、そして須崎土木の四万十町事務所、そして国土交通省の中村河川国道事務所、また四国地方整備局の河川部と一緒に協議を重ねてまいりまして、吉見川の浸水対策調整会議というものを立ち上げました。
　この会議の目的といたしましては、吉見川流域の浸水被害を防止・軽減するため、技術的な検討を行い、具体的な今後の対策メニューの絞り込みを行うことを目的としております。
　経過といたしましては、第一回目の調整会議を昨年の10月30日に開催いたしまして、市街地の浸水状況と、浸水被害を確認し、その状況の解析をして、どのような対策を講じれば今後浸水被害を防げるかを県のほうが専門機関等に委託いたしまして、現在協議を重ねておることの確認をしております。
　そして、第二回目の調整会議を今年入ってですが、２月16日に開催いたしまして、浸水被害の要因の分析と今後の整備方針、そして浸水対策メニューの抽出についての検討を現在行っております。
　今後ですが、３月末には浸水状況と、その状況の解析結果が出ますもんで、その成果を基に第三回目の調整会議を４月に一応開催予定しております。そこで浸水対策事業のメニューを絞り込みまして、また、高知県と四万十町の事業の役割分担を決め、新規事業採択に向け、国に向けて概算要望をしていく予定となっております。その中でいろんな、河川事業で行くのか、またしては下水道関係事業もありまして、補助率等いろんな土地の制限等の制約等がいろいろありますもんで、そこのあたりの検討を現在進めゆうところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　今、課長から説明受けましたが、やはりこれは抜本的な対策をせんと、いくら吉見川が氾濫したときにポンプを仮に100台同時に回したとしても、その水がまた本流に流れていって、本流はせかれておりますので、やはりそういった抜本的な対策を講じなければなかなか水害対策、抜本的な対策ができないと、このようにも思うとこでありますが、そこの抜本的な対策を是非県と国へ働き掛けて行っていただきたいと思います。大規模な工事になるとは思いますが、なかなか簡単に、一朝一夕にはいかんかも分かりませんが、やはり抜本的な対策をしなければ、いつまでたっても同じ水害に遭うということでありますので、そういったところに是非力を入れていただきたいと、このように思うところであります。
　窪川の街分はやはり四万十町の首都ですので、首都が度々水浸しになっては、町民生活に影響を及ぼしてきます。窪川の首都が水浸しになれば、やはり四万十町全体の町民の町民生活に影響を及ぼしてくるということは、これは明らかでありますので、是非抜本的な対策をお願いしたいと思います。
　それと、もう一つ考えなければならないのは、いつも、何回も何回もこういった、度々水害が起こって水浸しになりますと、やはり経済的な損失というものもかなり大きいと思います。例えば、事業するときに土地を担保に、家を担保に金融機関から融資を受けるというときに、これだけ度々水害に遭えば担保価値というものはだんだんだんだん下がってくるわけです。金融機関の審査時点でやはり当然現場を視察して、現場へ行って、いろんなところから情報を集めて、金融機関はこれくらいの担保価値やということを計算するわけですので、やはりそういった経済的なことからも考えて、二重三重の損失になるというふうに考えますので、是非抜本的な対策をお願いしたいと、やらなければいけないと、このように思うところであります。
　今後やはりどのような水害が起こるか分かりませんので、想定外の雨やったとか、想定外じゃったということはもう発することなく、言葉に出すことなく、想定外を想定してこの問題に取り組まなければならないと、このように思っておりますので、是非、町長は想定外を想定してもろうてやっていただきたいと、このように思います。想定外を想定せえ言うてもなかなか難しいですが、地球と月が衝突するということは、これは本当の想定外ですので、それに比較して、もっと小さな想定外ですけれども、その想定外を是非考えていただきたいと、このように思うところであります。
　次に、浄水場の最善策はということでお聞きをしたいと思います。
　これも、昨年の８月の台風のときに2，300世帯が断水になったという報道もされておりますが、災害に遭われた方々は大変生活に困窮をいたしました。ちょうど私も給水のお手伝いをいたしましたが、そのとき、やっとの思いでお年寄りの方が手押しのシルバーカー、手押しのシルバーカーいうてイメージ湧くでしょうかね。手押しのシルバーカーを押して、旧の役場で私たちは給水作業をしておりましたが、その坂をずっと上がってきました。やっとの思いで、はあはあ言いながら上がってきたわけですが。そのお年寄りの何人かの方が言われますのに、「電気が止まるのも非常に困る。けれども水が止まるのがもっと困る」というふうに言われました。これ、何人ものお年寄りの方から話を聞いたわけであります。どんなかったですかと、どんなような状態ですか。多分かなり不自由したと思いますが、いろんな話もしながら給水作業をしたわけでありますが、「本当に困っておる」と、そう言われましたその言葉が非常に痛く感じたわけです。
　二度と断水が起こらないような対策を講じなければならないと、このように思いますが、そのための最善策をお伺いしたいと思います。この件につきましては、昨年複数の議員から一般質問も随分あっております。先ほどの水害のことについても、複数の議員から一般質問が上がっておりますが、なお確認の意味も含めまして回答をいただきたい、このように思います。
○議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　まず最初に、皆様、大変ご迷惑をお掛けしました窪川浄水場のその後の復旧状況について、先、説明したいと思います。
　台風11号により冠水した機器のうち、緊急に交換の必要な機器については交換いたしております。しかし、まだ交換できていない、製作に時間の掛かるポンプ類、また一度に交換できない電気の配線や通信ケーブルについては、施設を稼働しながら施工しなければいけない関係から、本年12月まで工期はかかる予定となっております。
　そして、浄水場が再度冠水しない最善の策はということでございます。まず、対策としては、浄水場を高台にそのまま移転する案。現在の浄水場で、浄水場施設外周を防水壁で囲み、出入口に防水引き戸を設置する案。建物内部の機器類をかさ上げする案。浄水場の建物の出入口に防水扉を設置する案の４案が考えられると思います。
　この各案について、ちょっと具体的内容を説明して比較いたしますと、浄水場を高台に移転する案については、まず移転費用がちょっと膨大に掛かるということございます。約５億2，000万円から3，000万円程度、概算で必要ではないかということ。また、新しい施設が出来ますと、減価償却費の増大につながる。また、使用していない遊休施設等が増える等ということで、建設費以外の費用が発生することを考慮すれば、財政的に浄水場の移転というのはかなり難しいのではないかと考えております。
　続いて、現況の施設で防水対策をするという案でございます。まず、敷地外周を防水壁で囲む案でございます。概算事業費で約２億円程度が必要であり、出入口に大規模な引き戸が必要となり、人力で閉まらないことや水密対策にちょっと難があること。また、敷地周囲を囲むことから、敷地内と背後地の雨水の排水施設が別途必要になるということ等、費用と維持管理の面で若干劣っているんではないかと考えております。
　次に、機器類をかさ上げする案でございます。これ、概算事業費で約３億9，000万円程度必要であり、工事施工において施設の運転停止が必要となり、給水停止が発生しますので、これはちょっと施工の面ではかなり難しいことではないかと考えております。また、全ての機器を全てかさ上げできるということはできませんので、一部送水ポンプ等がなおかつ被災を受けるというような状態でございますので、費用の面と工事施工面において劣っていると考えています。
　最後に、建物出入口に防水扉を設置する案でございます。概算事業費で１億円程度掛かる予定になってます。建物出入口の防水壁については、これは人力で開閉できること、また、水密性が確保できること等を考えて、とですね、施設の運転に支障が出ないことがあります。これらを考慮すれば、費用と施工面、今後の維持管理の面で優れているというふうに考えています。
　このようなことから、窪川浄水場の今後の防水対策といたしましては、窪川浄水場の防水扉、建物の出入口に設置する案で詳細設計を27年度に行い、27年度中には何とか防水対策を行いたいと考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　今、課長から説明を受けましたが、大体のことは分かりました。
　分かりましたが、やはり町民にとってはどのような案を行うかということは問題じゃないがですね。やはり最良の策を取って、二度と断水が起こらない、そういった策を取っていただきたいと、こういうことでありますので、担当課長でそうですが、やはり町全体でどうすれば一番最良の策で、次から断水が起こらないといったところを検討しながら、熟慮しながら取り組んでいただきたいと、このように考えておりますので、課長が言われたことの方向でも結構だと思いますが、次から水害が、被害に遭わない、断水が起こらないといったところを実行していただきと、このように思います。そして、その件はもうこれで置きます。
　次に、津波の対策は万全かということでお聞きをしたいと思います。
　最近、南海地震の報道が毎日のように行われております。今から1，300年くらい前のことでありますが、土佐清水沖に一つの大きな集落が沈んでおると、こういった報道がありました。どうもこれは、テレビの映像から見れば人工物が沈んでおりますので、やはり集落ではないかと、集落で間違いないというふうに地元の方も言われておるというふうな報道を聞いたことがあります。そういったことでありますので、集落が沈むという想定はなかなか今現在はしにくいと思いますが、そういったところまでやはり思いながら、想定しながら津波対策に当たっていただきたいと思います。
　現在の津波の高さの想定、そして興津・志和地区についてタワーの高さは、今の興津のタワーの高さは十分であるか。そして避難の方法とか避難の訓練、そして誘導灯の整備、避難施設の整備、避難路の整備、空き家等の倒壊の恐れはないかといったところをまとめて回答をお願いします。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　興津、津波対策は万全かというとこでございますが、私たちも日々人的とか災害を最小限にするよう努めているとこでございますが。それでは、順次説明させていただきます。
　新想定についてでございますが、と津波対策についてですが。平成24年12月に県より南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測が発表されたとこでございます。最大クラスの地震が発生した場合、本町、興津・志和地区になりますが、浸水する深さが５ｍから15ｍとなっておりまして、旧想定と比較すれば、多いところでは６ｍから10ｍ高い津波が想定されているところでございます。
　本町でも平成25年３月に新想定も考慮して四万十町の津波避難計画を作成し、津波から安全な避難を推進するとともに、避難路や避難広場、避難タワー、ヘリポート等の施設整備も行っております。これらにつきましてはおおむね、平成28年度にはおおむね計画していたものについては終了する予定となっております。
　整備状況についていろいろ出ましたが、簡単に説明させていただきます。
　まず興津地区でございますが、これまで避難広場５か所、緊急ヘリポート、防災活動拠点施設、備蓄倉庫整備、津波避難路の整備を５か所、避難誘導灯182灯の設置、それから県営事業によりますが、避難タワー３か所、そのほかにも保育所、デイサービスセンターの高台移転などの施設整備を行っているところでございます。
　今後の計画といたしましては、新想定に伴う小室・本村地区の避難広場の再整備、そして県営事業では、新想定前に整備を行っていた避難タワー３塔あります。これらにつきましては15ｍで造っておりますので、それから４ｍ高くして19ｍに再整備。そして、新たに避難タワー４号塔の整備を行う予定としております。
　志和地区につきましては、避難広場４か所、避難路３か所、避難誘導灯70灯、津波避難路２か所等が本年３月末には完了の予定となっております。
　今後につきましては、町道を含む津波避難路、避難広場、緊急ヘリポートの整備、防災活動拠点施設等を整備していく予定となっております。
　避難訓練等につきましては、自主防災組織を中心に津波避難訓練や炊き出し訓練、防災学習、研修などを実施されているとこでございます。
　特に興津地区につきましては、京都大学の協力・支援による学習会やシミュレーションによる避難行動の検証などの実施、そして学校や地域が一体となった防災学習や訓練、小学生による防災マップの作成、それから夜間の避難訓練など、いろいろ行われているとこでございます。
　今後ですが、志和地区においても同様、京都大学の協力もいただきながら、シミュレーションを活用した取組などを実施しまして、避難行動に対する意識向上も図っていきたいと考えているとこでございます。
　そのほかにも、先ほどの住宅の空き家にもありましたが、住宅の安全対策や避難路の確保の防災対策としまして、住宅の耐震化やブロック塀対策、家具転倒防止対策、それから来年度から予定しております老朽化住宅への支援、そして地域や自主防災組織の活動を通じた地域防災力の強化など、自助・共助対策の推進も図っていきたいと考えているとこでございます。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　今の課長の説明で、どのような状況で、どうなっておるか、今現在どのような対策を講じておるかということはよく分かりました。
　津波対策といたしまして、やはりこれ、一番心配なのが人命ですね。人命が一番大事になってくるわけですので、行政の最大の責務はやはり町民の生命・財産を守る、これが一番の行政の使命でありますので、やはりあらゆることを想定しながら津波対策に取り組んでいただきたいと、このように思います。
　今のことでおおむね、ほとんどのことが網羅されておりますので、この津波対策につきましてはこれで終わりたいと思います。
　次に、自治区と区長会についてでありますが、自治区と区長会については、町は2013年８月でしたかね、2015年度から９自治区を設ける方針で住民説明会を行っております。その中で自治区の在り方を議論してきました。検討委員会がその中で、制度が難しく、住民に十分な説明の期間が必要ということで、１年間の延期の提言があっております。それを受けて町は2015年度からスタートするようになっておりましたが、延期をしております。
　その中で、説明会の参加者総数は868名というふうに報道もされております。そして、20歳以上の人口のわずか5.6％、出席が5.6％ということで、関心の低さが顕著に表れていたということでございます。この中で町議会も自治区の勉強会を続けて、県外視察なども行ってきておりますが、うまく機能をしているところは少なかったというふうに感じたという議員もいたようであります。
　現在、全国で自治区を設けているのは、昨年４月現在で17市町があるという報道でありますが、その導入後に自治区を取りやめた自治体は少なくても４市町あるというふうに報道されております。取りやめた理由といたしましては、制度自体が定着しなかったということであろうと思いますが、そのほかにも住民の理解が得られなかったというような理由ではないかと、このように推測をするわけであります。
　私は自治区導入を撤回して、今の区長会を、区長の給料も含めて、給料言いませんかね、報酬言いますかね、報酬も含めて、この区長会を充実したほうが町民の皆さんの自治意識がもっと高まってくるんじゃないかと、このようにも考えておりますが、町長の考えはどうでしょう。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　地域自治区につきましては、四万十町合併前の協議の中から出てきておる課題でありまして、昨年の12月定例会において、地域自治区について町長のほうより行政報告があったところです。
　その中で町長が言われることには、まず住民意識の醸成がやはり一番重要ということで、今後はまずそれに取り組んでいくという方針を町長のほうは表明しております。
　企画課におきましても同じ考えでありまして、今現在区長会という組織があります。この区長会の見直しについて検討をしております。この区長会につきましては現在、住民の自主組織としてあります各地区の代表の方の、「常会長さん」とか「地区長さん」とか「総代さん」とかいう呼ばれ方をしております。この方が各地域ごとに集まった組織になっております。これは町で規定した組織ではありません。自主的な組織という形で今活動を行っております。この区長会について、今後は町としてきちんと位置付けをし、その区長会の組織とか権限、この辺まで規定をして、町として、住民代表の組織として、しっかりと住民組織の代表として、町の行政とのパイプ役として担っていただきたいという思いでおります。
　そういう思いもありまして、今年の初め、２月の最初でしたが、区長会のほうが各地域で行われております。そこでの各地域の区長さんに対して、本年中にそういう形で見直しを行いたいという町の考え方を表明しまして、現在各地区の区長会組織の代表であります区長会長というのが各地域にあります。その会長さんで組織されております区長連絡会のほうと町は協議を行っておりまして、大体区長さんは１月から12月という任期になっておりますので、今の区長さんの任期があります12月末までに方向性をきちっと決めて、来年からは新組織とした形で行きたいということで、今調整を行っているところです。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　課長の説明は分かりました。
　が、しかし、やはりこれ、区長会は区長会で、それで充実させていただいて、確かに区長さんの報酬も安すぎやせんかなという考え方も、思いも持っております。そういったことで区長会を今よりも充実をしていただいて、行っていただきたいと、運営をしていただきたいと、このように思います。
　そして、自治区のことについてでありますが、自治区はやっぱり合併協議会の中では入っておりますね、これは確かに。入っておりますが、一旦振興計画とか、条例で定めたからといって変更できないというもんではありませんので、振興計画も計画は計画ですので、決定じゃないんです。条例も条例改正すれば別に問題ないことでありますので、その方向転換ができないということではありませんので、私は、町長の任期の2018年４月までに判断をするようでありますが、やはり判断の時期をもっと早めてはどうかと、このようにも思っておるとこでありますが。これは町長の考え方もありますので、このことについて、あればひとつ答えをお願いします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほど確かに、撤回をして区長会へというようなご質問でございました。
　撤回をするということは、せんだって定例会でも、また地域審議会でもご説明させていただきましたように、やはり町の行政としての努力は完璧かよということを問われたときには、やはり私としたらまだまだ住民の皆さん方に説明する余地はあるというふうに判断したとこです。
　今後、それともう一つは、自治区がもし出来なかっても、こんな対案がありますよということも同時に地域の中で、また行政の事務執行の方向性の中でそこら辺を進めながら、私の任期の最後の３月定例会までには結果を出すということでご報告させていただきましたが、議員がおっしゃるように、なるべく早くそういった体制が取れれば、それに越したことはないですけども、やはり我々行政として、議会の承認もいただいて条例を作った以上、一定もう少ししっかり審議をして、いろんな委員さんにもお力をいただいてここまで来た問題ですから、やはり一定しっかりした方向性の中で、説明がつく段階でというふうに考えております。ですから、これが結果的に一部へつくるのか、そういった、まだいろいろな方向性がありますので、現在ではしっかり条例に規定されております、27年４月１日につくっていくという方向性は一回凍結と言いますか、延ばしていただいていうことでご理解いただいたらというふうに思います。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　町長の説明は分かりました。
　先ほども言ったように、振興計画とか条例に一旦位置付けたから、あくまでこのとおりせないかんということはありませんので、それは私より行政の事務のことは町長がよく御存じですので、そういったことでありますので、方向転換できんということではありませんので。やはり仮に、仮の話ですよ。仮に方向転換するとなれば、町長はやはり今までの経過はこうであったと、今から先はこうしますという、やはり町民に対して説明責任が、ものすごい重たい説明責任が出てきますので、そこは町長、しっかりと判断をして作戦を練るというか、どういったか分かりませんが、どういう考えか分かりませんが、やはり町長のしっかりとした考えを町民に説明をするということでお願いしたいと、このように思っております。
　そして一点、通告書に書いておりますが、区長と行政、つまり区長と町との関係ですね。これはどのような関係になるのか。委任契約になるのか、どのような契約になるのか。それを、説明お願いします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　現在、本町では各集落とか常会といった単位で、全ての地域におきまして住民による自治組織があります。その自治組織は各構成しております住民の方が毎年代表の方を選んでおります。この方が地区長とか総代とか常会長といった呼ばれ方をしております。
　現在町のほうでは全ての地域の代表の方、地区長さんとか総代さん、常会長さん全ての方に対して、町の区長設置規則に基づく行政区長というような形で委嘱をしております。そういう関係で、各地域で選ばれた代表さんにおきましては、現在二つの業務を行っているというような状況。町から委嘱された区長という役割と、各集落で選ばれた代表としての集落の仕事、それをやる仕事と、二つの業務を行っているというような形になっております。
　町との関係におきましては、町は区長設置規則において、全ての代表の方に区長として委嘱をしまして、規則で定めております広報等の文書配布とか、募金等の集めることとか、町との連絡事項とかいう、規定された業務を行ってもらっているという状況です。
○議長（橋本保君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　区長と行政、それから地区との区長の関係は今説明のとおりで分かりました。
　時間も２分46秒、あと２分46秒しかありませんので、最後まではちょっといかんかも分かりませんが、次に、文化の継承についてということで通告をしております。
　地域の文化の継承とか地域の和、活力のためには大変重要なことと思うが、どのように考えているかということでありますが、普通、文化の継承とか文化の発展ということになれば、教育委員会に質問するのが主ではないかと思いますが、今回は地域の文化の継承を通じて、やはり町民の和とか地域の和とか、町の発展、活力にどう結び付けていくかということを町長に問いたかったわけでありますので、町長のほうに通告をいたしております。
　また、教育委員会についてはまた、機会があればまたお伺いしたいと思いますが。
　あと１分ですね。
　これ、説明を私がちょっとしたいとこがありますが、しておったら時間切れになりますので、要点だけひとつ申し上げたいと思います。
　各地区に古来から伝わってきた文化、また、新しい文化も芽生えております。そういった文化をどのように活用し、地区の間で、その活力を地区の和につなげていく、そして活力につなげていく、そういったことの町長の考え方があれば聞きたいと思って、これを通告をしておったわけですが、もう１分になりましたので、時間が全然足りませんので、時間配分が、私が悪かったわけでありますので、次のときに、機会があればまたそのときにお伺いしたいと思いますので、これで私の一般質問を全部終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで８番水間淳一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番橋本章央君の一般質問を許可します。
　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは、通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。
　まず第一番目の合併特例事業について、共通事業、各町村の提案事業の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　いただいた資料によれば、合併特例債の起債可能額は約86億円のところへ、合併特例事業について旧３町村の提案の全事業を実施するとすれば、合併特例債の所要額は104億円規模になると記されております。間もなく合併10年を迎えるに当たり、現在までの計画した事業の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　合併特例債の適用事業につきましては合併協議会、当時の合併協議会におきまして各町村から事業提案を受け、検討を行っております。
　当時の協議では各町村からの提案事業の合併特例債の総額が起債可能額を上回っていたため、各町村で事業の絞り込みと等精査を行うとともに、合併特例債事業活用の基本方針を定めまして、事業実施につきましては新町におきまして精査を引き継ぎ、検討をすることとしておりました。そのときに幾つか基本方針を定めまして、新町に引き継いでおります。これらの方針とともに合併協議会におきましては36事業、これを合併特例債事業の候補としてリストアップして、新町に引き継いだという経過となっております。
　この引き継がれました36事業の進捗についてというご質問ですが、合併特例事業として実施したものが本庁舎の整備事業など７事業です。次に過疎債とか国庫補助事業等で実施、又は実施中のものが地震防災拠点施設整備事業など14事業。既存施設の活用等事業内容の見直しにより中止したものが、保健福祉センター整備事業など12事業あります。また、その他の補助事業等の活用も視野に、まだ現在内容の検討を継続しているものが３事業ということで、合計36事業ということになっております。
　また、引き継がれました36事業とは別に、新町におきまして新たに必要とされまして、合併特例債を使いまして実施した事業、これが学校耐震改修事業など11事業ということになっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　計画を変更した事業もあるということですけれども、協定書の中には、「計画を変更する必要が生じた場合には、議会へ提案する前に地域審議会の意見を聞くものとする」というふうになっておりますが、こういう手順はしっかりと踏まれたのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　その点につきましては、きちんと手続を踏んで行ってきたと理解しております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　現在延期、あるいは中止した事業の中に、大正町要望の林業研修施設整備事業、これは含まれておりますか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今おっしゃられました大正町要望分の中にあります林業研修施設整備事業、これにつきましては事業内容を検討中ということで、中止にはなっておりません。今、事業の内容を検討をしているという状況です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　せんだっての26年３月の補正でも自伐林業者等育成事業などを組まれて、こういう林業の研修施設の必要性とか、あるいは県も林業学校の構想とか、そういうもんがあいまってあるわけですけれども、今後どのような見通しなのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　大正地域からの要望でございました林業研修施設整備事業のその後の動きでございますが、まず、この林業研修施設整備事業について、少しお話ししたいと思いますが。
　これは旧の大正町で行っておりました作業路を中心に、作業路を開設して搬出間伐を行うという技術でございます。それを「四万十式作業路」というふうに呼んでおりますが、その開設技術の研修を中心に行うと、そのために計画をしたものでございます。
　合併後も引き続きまして、この四万十式作業路というものを活用して、町有林など直営で施業に当たっていたところでございます。ただ、この四万十式作業路の技術を指導しておりました職員が退職したということもございまして、町だけでは行うことができないということになりました。
　今後の取組といたしましては、やはり森林組合と連携を取っていく必要があるということで、今回の議会の３月補正のほうでも認めていただきました育成の事業についてあるわけですが、そういった中での研修ということになろうと思います。
　今回認めていただきました３月補正、繰り越して事業を行うわけでございますが、これは初心者から、初級から中級の研修事業。そして、また、作業路の研修等を実施していくわけでありますので、当初の林業研修施設整備事業の趣旨には沿っているのかなと思っているところでございます。
　ただ、研修施設、また研修棟の整備の必要性につきましては、また森林組合などと検討しながら、宿泊棟とかそういったものも入っていたと思いますが、そんなものも、必要性も含めて検討・協議をしてまいりたいと思っているところでございます。今のところ、すぐにそういう施設を建てるという計画は今のところございません。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今のところ建てる予定はないという答弁ですが、今後の見通しとして、森林組合も合併をしてという運びになり、事務所機能を窪川へつくるというような話もお伺いしておるがですが、それに合わせた取組としての可能性というものはどういうものでしょうか。分かっておれば教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　森林組合の事務所のほうの建設のほうも検討されているところでありまして、その施設の中に研修の施設のほうを入れるかどうかということも、また今後検討していかなければならない課題ではあると思いますが、まずは研修を始めてみて、その進捗状況、そういったことを踏まえながら、必要性があればそういった中に入れていくということを考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今回のおが粉の製造とかそういう分に、材料足らない場合には非常に自伐林家の負担いうか、自伐林家に頼る部分も増えてくると思います。林業の機械というのは非常に危険性も高いし、技術力というものが必要になる。また、そしてあらゆる面で許可制、免許、重機の免許とかあるいは材木を積めば、集配作業主任者とか、様々なそういう許可を受けなければならないものがたくさんありますので、そういう技術を習得できる、そこで講習会を開いて試験を受けて、玉掛けの免許が取れたよとか、また架線技師の免許まで取れるねというような、そういう施設を目指したらどうかと私は考えておるがですが、その点について、執行部のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　議員さんおっしゃいますとおり、山での作業は大変危険が伴います。ということで、初級から始まって中級、上級と、いろいろと研修が必要であることは承知しております。
　３月補正の審議の際にも、はえたてとかいろいろな免許が、そういう手続が要るということも提案がされました。そういったことを含めて取り組まなければならないということでございます。
　ただ、施設等については経費も掛かるわけでありますので、十分な検討をしていかなければならないと思っております。
　まずは制度として、研修制度というものを、26年度の３月補正ということでスタートという形になりましたので、今後これを続けていって、本当に必要ということになったら、また考えなければならないというふうに思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　ちょっと記憶に定かでないがですが、東津野に森林センターという名目か何かで、林業の研修をする場所がありました。そこで様々な重機から、あるいは架線技師、あるいは新しい技術や、その当時では最新であったジグザグ方式というような、間伐材を搬出する方法を習った記憶がございます。夏場に１週間、秋口に１週間、２週間の宿泊して研修を受けてきたわけですけれども、今、高知県が進めようとしている林業学校。こういう感じの、この四万十町で請け負ってできるような方法はできないものでしょうか。その当時に、私が行ったときに、40年前ですけれども、その当時に室戸から清水まで、私の言葉で言う山師が、随分気の荒い山師がずらりそろっておりましたが、そういう免許も取得できる、宿泊して勉強もできるということを前向きに検討していただきたいがですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　私のところには昨年、森林組合のほうから、こうした本所が窪川になったということに加えまして、その段階で、２階にそういった林業研修センターを併設した建物という話が一回来ました。これは公式な文書でなくて。その後、ちょっとそれが途絶えてまして、本当昨日ですか。また、これは個人的なところでしょうが、森林組合の理事さんが、ちょうど下で会いまして、そういう話になってきゆうようなので、町長またいろいろな配慮してくださいというようなことを聞きました。
　私としたら、先ほど、３月の一般会計の補正予算のときに下元議員からもご指摘受けましたが、やはり今後どれくらいの人数をどうやってつくっていくかという、いろんな施設利用計画に反映できる材料がたくさんあります。ですから、組合がそういった思いを持ってますので、やはりそういった意味でもしっかり対応していきたいと思いますので。ただ、今の中でどれくらいの状況なのかいうのはちょっとつかめてないですから、早急に組合の意向も確かめながら対応していきたいとは考えておるとこです。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　以上で合併特例事業についての質問を終わりたいと思います。
　次に、地域医療について質問を続けさせていただきます。
　地域医療の医師の確保に向けて取組と見通しはという点ですが、その前にちょっとだけ報告というか、私が感じたことがありましたので、報告させてもらいたいと思います。
　十和診療所では諸般の理由から木曜日午後の診療を、緊急の場合を除いてはできないような状況になってきております。このこと自体は医療サービスの後退でありますけれども、地域の人たちにこの事態を周知させる方法、知らすことという方法で、職員手作りの小さなペーパーを作成して、印刷して、訪れた患者さんに手渡ししながら親切に教えていた、そういう光景を目にしております。それを見たときに地域診療所の在り方、診療所に関わる全ての人が一丸となって地域の医療を支えていると強く感じたことを、まず報告させていただきたいと思います。
　それを受けて、今後お医者さんの必要については、これまでも一般質問で取り上げて、町長からは「町民の命を守ることは行政の責務である」との答弁をいただいており、そのことについては心強く感じております。在宅介護であるとか、高齢者福祉、若者定住、あるいは子育て、そしてＩターン受入れ、これらについても大きな役割を果たす、また、特に子育て世代の人たちは小さな子どもを抱えて、急な発熱やらに非常に不安を抱えておる。そういう状況も踏まえて、是非お医者さんを確保していただきたい。そのために今までどのような取組をしてきたか、それについてまず答弁を願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは医師確保に向けて、これまで町としてどういった取組をしてきたのかというご質問でございます。
　医師確保につきましては、昨年の12月議会におきまして、12番議員からもご質問がありまして、その際に諸診医会、後ほどまた説明をいたしますけども、諸診医会に属する医師の推移と、そういった先生方が県内でどういった診療所に配置をされているのかというふうに説明もしてきたところです。
　その際に、来年度４月以降の県内のへき地診療所に勤務する医師の数は26人になるということでご説明を申し上げました。現在29人でありますので、結果的に３名減少をしてきたところであります。
　先ほどの地域医療に従事する医師なんですけども、自治医科大学卒業生の組織で構成する諸診医会と、市町村・県で構成しますへき地医療推進協議会のほうで医師を確保しているということになるわけであります。
　今年の２月12日に高知県のへき地医療幹事会がございました。その際に、来年度の医師の確保につきまして、正式に提示があったところであります。結果的に四万十町には２名ということになったわけであります。特に県のほうも大正診療所につきましては、入院患者の受入れも行っているということもありまして、非常に設備が充実をしております。特にへき地医療を希望する先生方、いわゆる研修医の受入れということも行っておりまして、地域包括医療の拠点という位置付けがなされております。
　先ほど申し上げましたように、今回四万十町に２名ということになったわけでありますが、大正と十和診療所二つで２名ということであります。現在、大正診療所につきましてはもう１名おりますので、現在の医師体制というのは３名体制で行っているわけですけども、なかなか現状では応援をしていただいたりとかということで、非常に先生方のご負担も多い状況にあるわけです。こうした医師がまだまだ不足する状況というのは２年、３年かかるといったことがありますので、今後におきましても県、あるいはまた議会の皆様とも協力をしながら、医師確保につきましては万全の体制を取っていきたいというふうに考えているところです。
　それから冒頭、議員のほうからもありました。特に十和診療所につきましては木曜日の１時から４時が休診といった形で、地域の方には大変ご迷惑をお掛けをいたしますが、その点につきましては先ほど、職員がそういった手作りのチラシを作って、地域の方のご理解もいただいているところであります。
　なお、併せて、町内のほかの医療機関と言いますか、こいのぼり荘であるとか、そういったところへの診察・往診に出ていくということでありますので、非常の際には帰ってこれるときもありましょうし、４時以降には必ず帰ってくるという体制を取っておりますので、地域の方には不安のないような体制をさらにしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　答弁をいただきましたが、不安のないような、不安を感じないような、既に不安を感じておるがです。だから、こうしてこの１年間ずっと各々先輩議員も始め、一般質問で取り上げて、何とかならんかよとお願いをしてきた。普通やったら命令するがですよ。「これだけ困ってるんだから、首長さん、何とかせないかんろうがえ」と言うのが普通ながを、全て皆さんがお願いをしてきた。そういうたてりもあるということは、どれだけ住民の方がこのことについて困っているか。そのこともしっかりと踏まえた上でこれからの対応もしてもらいたいし、今までそういうことに一生懸命尽くしてなかったという意味ではありません。今までより以上の力でお医者さんの確保に努めてもらいたい。そう思いますが、今までどういう形で、ちょっと分からないので教えていただきたいがですが、医師確保については、これはお願いに上がるがでしょうか。何とかつながりを持ってというやり方でしょうか。例えば町長がお百度参りをせにゃいかんのか、そこらあたりの分かりやすい言葉でちょっと教えていただいたらありがたいがですが。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　先ほど申し上げましたように、町で医師を確保するということが基本ということになります。その窓口としまして、先ほど申し上げましたように、自治医科大学の卒業生で組織をする協議会。こちらがへき地医療に医師を派遣をするという体制が出来ておりますので、町としましては県、それから国保連合会、それから独自の動き方ということで、個人病院へ先生を訪ねていくとか、そういったことにもなってこようかと思います。冒頭申し上げましたように、基本的には町がお願いをするという形になっているのが現状であります。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　そういうことでしたら、是非町長始め、あるいは住民の代表である議会議長、あるいは地区長さん、区長会の会長さん、あるいは関係のそういう人たちも一緒になって運動を繰り広げる、そういう方法、そういう展開は考えられませんか。その点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員から提案がありました。
　非常に我々としても、議長、副議長、それから所管は教育民生常任委員長になりますでしょうか、そういった議会の皆さんと一緒に国保連合会、あるいは県の医師確保課、それから県内の大きな病院、そういったところに一緒に是非とも行っていただいて、地域の実情なども訴えて、精いっぱい医師の確保はオール四万十体制でやっていきたいなというふうに思うところであります。
　それから、もう一点ですけども、やはり今まで大正診療所・十和診療所に勤務した先生がおります。そういった先生方のいわゆるコネクションなんかは、非常に先生方の世界では大きなものがありますので、新年度早々にやっぱりそうした早めの動き方をしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　私の個人的なことですけれども、せんだって行われた議会議員選挙において、私は街頭で、「十和診療所のサービスがこれ以上後退することは絶対いけないんだ」と、声高らかにマイクを持って住民の皆さんに訴えてまいりました。その１週間後ぐらいに、木曜日の午後は休診ですよという知らせを受けて、本当に私は出足から住民の皆さんとの約束を守ってない、そういう議員になっております。
　それだけに是非、先ほど副町長からの答弁もありましたように、医師の確保に向けては全町挙げて、これは大きな問題なんだよということを町民にもお医者さん側にも伝えていただきたいと思います。
　そして、また今の医療については非常に日進月歩でどんどん進んでおる。お医者さんもへき地へ来て、また研修にも行かにゃいかん。そういうことになると、体制も３人体制よりも４人体制と、そういうふうにしないとお医者さんの休日も取れん、勉強に行く時間も取れんいうような状況になりますので、そこらあたりも含めて今後の確保の展開をしていただきたいと思いますが、町長、是非、私が公約違反になりますので、一言それに付け加えて町長の答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおり、木曜日の午後の休診というのは本当に私も想定外、それこそ想定外でございまして。
　ただ、いろいろと諸診医会の中身を調べてみますと、本当に私を懇意にしてくれております先輩町長の診療所の医師が１人減りました。ですから、そういう背景の中で26人の先生方が配置をされたということになってます。
　やはり、いろいろ今の大正診療所、それから昭和にあります十和診療所については、やはり診療所に、先ほど陳情活動をというようなことでもございましたが、やはり県においてはその診療所の評価そのものをしっかりしていただいております。ですから、単に陳情活動だけではなくて、加えて陳情活動もしていくというスタンスでございますので、やはり名実共に国保十和診療所がやはり本当に地域の命を守る医療機関であるいうことは十分それぞれの組織で、協議会で認識していただいておりますので、本当に今回の木曜日の午後については非常に自分としてもふに落ちないとこ、また、本当に寂しいとこがございますが、議員さんが選挙活動のときにうそをついたみたいなことがないように、今後は何とか今の維持をしながら、精いっぱい医師の確保については、またいろいろなお力もいただいて取り組んでいきたいと考えておるとこでございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　町長に答弁をいただきましたので、地域医療については一般質問を終わりたいと思います。
　続いて、大きな題目で四万十川の再生と保全についてを質問させていただきます。
　ずっと以前から河川の一斉清掃が行われております。また、そして想定外と言われる大水も、大洪水にもなりましたので、様々なものが下流域には漂着をして、大変見苦しい場面もあるし、これほど今の生活の中にはプラスチック類やビニール類や、そういうものが多いかと思い知らされるほどの量のごみが漂着しておりますが、まず、そこで、河川一斉清掃の参加者数はどういうような状況になっておるのか。また、これまでの取り組んできた中での推移も、分かればお願いしたいと思います。おおよその数で結構ですので。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　お答えさせていただきたいと思います。一斉清掃に関するものについてお答えします。
　今、自分の手元のほうには３年間の記録を持っております。四万十町で言いますと、26年、昨年の３月16日に実施したものが約3，000名、それからその前の年が３月31日で、これも約3，000人、そのもう１年前が、このときには４月に実施しておりまして、４月８日に実施したものが約2，200人という数字になっております。
　この一斉清掃、定期的に実施している分につきましては、それぞれのごみを集めに河川へ下りていっていただく拠点拠点で、ごみ袋と手袋を配っております。そういった責任者といったものが、最終的に何名来たかといったような実績報告書を出していただいて、それを集計した数字ということになっております。
　昨年の10月26日に緊急的に実施した清掃については、そういった実績報告を求めておりませんでしたので、何名かはちょっと分かっておりません。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　私もこの一斉清掃が始まって以来、ずっと自分の地域で参加を毎回しております。
　そうしてみますと、よその地域の状況が全く分からないというか、その期間中はずっと自分の地域の清掃をやっておりますし、前もって下見をして、高いところに掛かっておれば長いかぎを付けてとか、あるいはそういう道具も前もってそろえて私たちの地域ではやっております。よその地域、今教えていただいた参加者の人数というのはどうでしょう。四万十川も上流から下流まであるがですが、大体大まか、十和地域、大正地域、窪川地域と大まかな、感覚でも構いませんが、分けて参加率はどうでしょう。ちょっと教えていただきたいがですが。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　いよいよそこまでちょっと数字をかっちり仕分けしてませんので、感覚的なものになるかも分かりません。
　合併前の旧町村時代、十和地域におきましては本流及び支流についても、全世帯が１名必ず清掃に参加するようにというような形で取組をしておったということを聞いております。そういったところから十和地域については比較的高いのではないかなと。それから大正地域につきましては、四万十川本川は本川沿いの集落から清掃に出ます。支川のところについては、近年、それぞれ自分くの前の川は集落として一緒に清掃しようというところがどんどん増えてきておりますが、やはりまだ、徹底がまだ十分されてないところもあって、やや十和よりも低いと。そして窪川地域については、その残りの数といったようなところで、やや低いんではないかなというような感覚でございますので。もし事実と違っておったら謝らないかんと思いますけれども、そんな感覚を受けております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　参加者数について多い・少ないという考え方いうものは、それぞれ意見が分かれるところかもしれませんので、それについてはこれでさて置きますけれども、四万十町環境基本計画の策定に当たってアンケート調査をしておりますがね。その中で、
「ごみのポイ捨てをしないようにしている」と答えた人が87.4％であり、環境問題に対しては本町の、四万十町の人たちは非常に関心が高いという意識を受けております。ということは、啓発の仕方によったら、もっともっと参加者も増えるであろうという余地があると思いますが、今後の参加を要請するに当たって、啓発運動というようなものは考えられておりませんか。お伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　議員ご指摘のとおり、アンケート調査の結果においては、非常にどの項目においても非常に意識が高いというふうに見受けられております。
　一斉清掃の参加者を今後増やしていくための啓発、これもいろいろと今後知恵を絞って、ただ参加してくださいということだけでは、なかなか参加者増加にもつながらないという思いもありますので、やはりそこへ参加することによって一つの川に触れ合う、そういう一つのイベントと言いますか、そういうふうな形にしていく必要性もあるんではないかと。
　ただ、今年の３月にも、来週に流れたわけながですけど、そこの時点ではそういった特別な取組といったようなもんを加味するところまで今できておりませんけれども、そういったところも、27年度に住民とのワークショップといったような話合いの場も通じて、いろんな意味で意見をいただきながら、そういう川へ親しみながらごみも拾う。最終的にはごみを出さないような意識付けが最も大事でございますので、そういったことをすることによってごみの量、不法投棄、漂着ごみ、こういったものも減らしていける効果が出てくるんではないかなというふうな思いもあります。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　非常に非の打ちどころのない満点の回答をいただきましたので、この件についてはそのように実施していただくことを希望してから、次の質問に移りたいと思います。
　四万十川の再生と保全の中で、流域に建設されております構造物について、許可申請が必要な物件とか範囲、また許可し得る判断基準はということで通告をしております。その中で、まず申請がされてきた件数と、どれだけのものを許可してきたか、その件数が分かっていれば、教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　お答えさせていただきます。
　まず、四万十川条例の申請件数、23年度から拾っております。23年が申請61件で、許可も61件です。それから24年度が申請71件、許可も71件。それから25年度が申請70件で、許可が68件。その２件については取下げをしたというところになっております。26年３月13日現在で、今現在58件の申請がありまして、58件に許可が出ているという状況になっております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　これについては、申請があれば100％の許可がされておるということが今の数字で分かりましたが、許可が必要な行為。それは建築物とか、あるいは山の切取りもあるでしょうし、工作物があると思いますが、分かりやすく言えばどのようなものが入るのでしょうか。まず、その点についてお伺いいたしたいと思いますし、最近あちこちに見られるソーラーの、「メガソーラー」言われるもんもあるでしょう。そこらあたりもこの対象になるのか、その点も含めてご答弁を願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　申請があったものについて、全て許可という形になっております。中には、いろいろ中で相談をしていく中で、こういうふうになっておりますので、協力お願いしますといったようなところで、そういう四万十川条例の趣旨に沿った形で対応していただく形で、全て許可になっておるというように解釈していただきたいと思います。
　許可の物件、どういったものが必要になるかというところでございますが、そもそも四万十川条例で規定されているところは、四万十川本川と一支、梼原川。四万十町においてはそこの中の主要な河川から一つ目の町道・国道・県道といった主要な道路、この範囲が回廊地区ということで、最も重要な地域ということになっております。それと、道路から第一りょう線までの範囲が景観保全地区というところで、回廊地区と一体となって保全をするべき箇所というふうに四万十川条例で位置付けられております。
　四万十川条例の中で回廊地区に係るものと、保全活用地区に係るものでは若干許可の範囲も違ってきております。回廊地区につきましては建築物とか工作物、こういったものをやられる場合、高さ13ｍ以下、それから建ぺい率が60％以下、色彩ではマンセル10未満で、しかも周辺の景観と調和するということが条件になっております。
　それから保全活用地区ではりょう線を分断しないこと、高さ20ｍ以下、色彩ではマンセル10未満、これも周辺の景観と調和するということが必要ということになっております。
　先ほどソーラーシステムにソーラー発電所、こういったものについてどうかという質問がございました。四万十町内では今現在設置済み、それから今後設置されるものも含めて14MWぐらいの施設が既に建設、あるいは予定されております。
　その中で四万十川条例に関わる、関するところ。これ、メガソーラーというのは1，000kwを超えるものなんですが、50Ｗ、47Ｗと、10kw超えるのは商用目的のがも含まれて、四万十川条例に関わるところが５か所あります。その中で特に大きなところっていうのが３か所ございます。全てが保全活用地区に設置をされております。回廊地区につきましては生態系、景観、こういったものを、最も保全を重要視する地区でございまして、ここについての許可っていうのは、申請も出てきておりませんし、それに対する許可もしておりません。この三つの施設については保全活用地区というところで、保全と併せて四万十川の流域の振興を図っていくというような部分もございまして、そういったところで許可をしております。ただ、できるだけ景観に配慮した施設の設置といったようなところはお願いもしながら許可をしているところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　保全活用地区においても景観にマッチするという条項があると思いますが、これについて、ソーラー発電の施設が景観にマッチしたと判断したと解釈していいですね。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　景観的に全く異質のものと、この景観を考えるときに、見た人の判断というのは非常に千差万別ございまして、ある人は、「あれは大変な施設」と言う方もおれば、「それほど言うことはないことはないか」と言う方もおられます。町としては県から委任を受けて許可をしているわけですが、こういった点については県との協議もしながら許可をしております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　そのとおりです。千差万別の判断あると思います。
　しかし、課長も御存じかもしれませんが、四万十市の江川崎のソーラー施設については一旦工事が終了しておりましたけれども、景観上工期を延長して、周囲へ植栽をしております。その植栽が、現在植えられておるものはドウダンツツジで、この植栽がええか悪いかもまた別の見解から言わないかんがですけれども、そういうことで工期を３年延長して、ドウダンツツジの成長の経過を見ながら設備を、今のところ工期延長という形で、完成とはなっていない現実もあります。
　今後こういう、先ほど言った、それぞれの感覚の問題ですけれども、発電に邪魔にならないような植栽、周囲へそれこそ植栽する、景観に配慮するいうことは、そういうことも含まれておりますので、是非そういうことができないのか。県のほうではやっております。だから、その点についてご答弁を願います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　四万十市の太陽光発電施設のところの例でございますが、四万十市においては回廊地区におけるソーラー発電システムの設置でございます。
　先ほども言いましたように、回廊地区につきましては最も重要視するところと。わずか道路のおきとおかじゃないかという話もございますが、そういったところの一つの判断基準ということも重要でございますし、それから県においてはそういった後の植栽。この四万十川条例の許可が罰則を伴っておりません。ただ、罰則は伴っておりませんが、中止命令、改善命令、こういったことを行うことができるようになっております。そして、それに従わなかった場合は公表といったようなことのペナルティーもあるということになっておりまして、県としてもその前段として植栽をする、緩衝帯を設置するといったようなことによって、目立たないような形の措置を取りなさいという形になっておると思います。
　うちの場合は、道路一本隔てたとはいえ、回廊地区ではなくて保全活用地区ということになっております。振興を目的とするというところから考えまして、県との協議の結果で許可をしているところでございまして、今現在その後の植栽、緩衝帯といったものの設置を要請するというところまでは考えておりません。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　確かに道路のおき側で回廊地区ながですけれども、今四万十町で設置されているのは保全活用地区です。しかし、「建築物の面積が100平方メートル以上又は高さ10ｍを超えるもの。あるいは工作物、築造面積1，000平方メートル以上又は高さ５ｍを超えるもの」と規定されております。これに該当しちゅうがじゃないかと、そういう言い方までしたくなりますので、是非、回廊地区でなくても、保全活用地区であっても、該当しないぐらいの規模のものであっても景観に配慮した整備を、これ、設置する人との協議の中でできないのか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　お答えさせていただきます。
　工作物の新設、増築・改築、移転又は撤去、これにつきましては、回廊地区については10平方メートル以上、高さ1.5ｍを超えるもの。保全活用地区につきましては1，000平方メートル以上又は高さ５ｍを超えるものということになっております。1，000平方メートルは超えるわけでございますが、それで許可申請をいただいて、許可をしているということでございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今の言ってくれた数字は分かっております。
　ただ、これに該当しない部分についても景観に配慮した、そういう植栽がええか悪いかは別として、そういう方法も申請者と話し合ってやっていくような考えはないですかとお聞きしてるけど、もう一回答弁お願いします。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　確かに議員おっしゃるように、できるだけ景観に配慮した施設の設置の仕方というところでは、おっしゃる意味十分分かりますし、今後において同様の施設が今後新たに設置されるということは考えにくいところもございますが、これに類似した施設。まず、景観を考えた場合のそういった要請といったような形で、お願いをしていくということは今後もしていきたいと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　四万十川の再生と保全については、以上で質問を終わります。
　地方創生についてですが、「策定に向けての体制は」と一番目に書いておりますが、町長の所信表明の中で「プロジェクトチームを中心に」ということが書かれておりますので、ある一定その体制づくりについては分かったわけですけれども、この中で「有識者会議に諮りながら」という文言もあるがですが、この有識者というがは、どういう人を想定しての発言でしょうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　この有識者会議につきましては、国のほうから総合戦略策定において、こういう部分はこうしてくれというある程度要請が来ております。その中で、策定に当たって、例えば住民代表とか、産業会、行政機関、大学、金融機関、労働団体で構成する推進組織などを立ち上げて、そこで深く検討するようにという要請もありますので、そういう大体メンバーを今のところ考えております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　総合戦略を９月末をめどに策定していきたいということですが、まず庁内へプロジェクトチームを設置し、骨子案を策定を行い、その後、四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部及び有識者会議に諮りながらと、すごいスケジュールがいっぱいいっぱいになるんじゃないかというような気もするがですが、その辺のスケジュール調整は大丈夫でしょうか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今議員おっしゃられましたように、はっきり言うて厳しいスケジュールとはなっております。ただ、国のほうは27年度中に策定とは言っておりますが、できるだけ早い時期と言っておりますので、四万十町としましては９月末、ここをまずは目標としてやっていきたいということで、今取り組む形にしております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　では、二番目の地方創生人材支援制度の活用はという部分に質問を移りたいと思いますが。
　新聞紙上で発表では、「政府は４月から全国100程度の小規模市町村に」という文言から始まった地方創生人材支援制度を開始しておりますが、今日の新聞紙上で見ますと、希望する自治体は120以上あるのに対し、30人程度の枠しかないというようなことも載っておりましたけれども、本町においてはこの制度を活用していくのかどうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　この制度につきましては、昨年の11月に受入希望自治体の募集がありました。本町は希望は出しておりません。
　この制度につきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、意欲と能力のある国家公務員等を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた総合戦略の策定等を支援すると国は言っております。
　今日の新聞へも出ておりましたが、当時この募集状況なんですが、全国で144自治体、高知県では大豊町が申込みをしております。大豊町、今日の新聞へ書いておるのを見ますと、副町長として国の職員を要請しておりますが、17日にこれ決定されるようです。最初は100程度と国は言っておりましたが、どうも30人程度になりそうなというところ、そういう状況になっているというところです。
　うちの応募を見送った理由につきましては、自分の町の計画ですので、自分たちで作ろうという考え方です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　分かりました。
　それでは、三番目の四万十町における戦略の概要についてですけれども、これについても町長の所信表明の中にありますが、大きなところで、定住できる町を基本目標に取り組んでいくと、そのようにしておりますが、これをもうちょっと細分化して、定住できる町とはどういうことを想定しているのか、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　先ほどの一般質問とちょっと関連しますけども、私の公約の中で人材育成、そして産業人の育成とか、地産地消・外商、そういった林業振興。やっぱり地方創生ができたから、新たに計画という考え方は持ってないです。
　いろいろ私が就任して以来、地方創生ということで石破大臣を中心に、これまでこうしたいろいろな資料等々出てますけども、やはり、その公約の中で、当然地方創生が後押ししてくれる施策なのかなというふうにずっと研究しました。やはり、この後押しはしっかり受けれる事業の公約だというふうに自分は感じます。
　私の政策をまとめ上げますと定住と。それは人と仕事でございますので、これを、やはり地域の資源に特化した地場産業を振興、そして観光交流事業、そういったところの展開へつなげていきたいということでございますので、そこに新たに所得を求めれるような産業をつくっていくということが正に今回、地方創生の、我々の、本町の取組だというふうに思います。ですから、定住できるということは仕事があって、家があって、家族と暮らせて、そういったところの表現でございますので、そういった意味でのご理解をいただいたらと思います。
　公約の中でその辺が、すごく正にいい時期にならせていただいたなというふうに思っておりますので、是非今後ともご指導お願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　以上で一般質問を終わります。
○議長（橋本保君）　これで１番橋本章央君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会

○添付ファイル１ 

平成27年第1回定例会（3月17日） （PDFファイル 590KB）