平成27年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成27年３月1８日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（17名）　
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　６番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　７番　　岩　井　優之介　君
　　　８番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　９番　　吉　村　アツ子　君
　　　10番　　味　元　和　義　君　　　　　　　　　11番　　下　元　　　昇　君
　　　12番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　13番　　槇　野　　　章　君
　　　14番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　15番　　中　屋　　　康　君
　　　16番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　17番　　酒　井　祥　成　君
　　　18番　　橋　本　　　保　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　左　脇　　　淳　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
危機管理課長　　野　村　和　弘　君　　　　企画課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　商工観光課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　永　尾　一　雄　君　　　　町民環境課長　　山　脇　一　生　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　谷　脇　健　司　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　宮　地　正　人　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　町民生活課長兼国保大正診療所事務長　　永　尾　ゆ　み　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長兼国保十和診療所事務長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次長　　武　田　枝　里　君
書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（橋本保君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成27年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に５番岡峯久雄君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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〇議長（橋本保君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　３番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　３番古谷幹夫君。
（３番古谷幹夫君「３番。よろしくお願いします」と呼ぶ）
　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　どうも初めてのところですんで、62歳になって初体験というのもおつなもんかなということだと思ってます。
　私のほうは先ほど議長の許可をいただきましたんで、一般質問させていただきますけれども、通告書におきまして七つの項目を多数上げらしていただきました。したがって、１時間の中でどこまでできるかちょっと不安もあるわけですけれども、残ったもんは次の６月、９月のところでまた追っ掛けていきたいというように思ってますので、そういう位置付けの中でよろしくお願いを申し上げます。
　そしてまた、七つの項目のうちで１から３までの項目につきましては、補正予算の審議の場での質疑、また、昨日の先輩議員の一般質問等で問いただされた箇所でございますので、私のほうは通告書４項目目の観光産業の振興についてから質問をさせていただきます。
　まず最初に、四万十町へのイベントを含めた、イベントへの入り込み客を含めた観光客が、合併当初、平成18年の当初と直近の比較も含めた形で、どのぐらいの数字として捉えられておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　観光客の年間人数のご質問でございますが、この人数につきましては現在、町内の道の駅等の主要観光施設及び祭り、イベントへの入り込み客数の延べ人数で把握をしております。直近の平成25年度では、90万1，000人となっています。合併直後ということでしたが、整理をしております平成20年度でお答えさせていただきますが、62万4，000人となっておりまして、対比では約28万人ほど増加しておるという状況です。
　増加の要因としましては、平成23年７月にオープンしました海洋堂ホビー館四万十への集客、また、平成24年12月に高速道路が延伸しましたその効果が挙げられると思います。　以上でございます。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　合併からこちらのところで、28万人の増加ということでお答えいただきました。観光産業というのは、これから四万十町の経済の振興の中で非常に重要な伸びしろのある産業分野というように捉えておりますので、この28万人増加をさらに増やしていくような、そんな取組を期待をしております。
　それから続いて、奥四万十博の関係については先日先輩議員が質問をしていただきましたんで、次の質問項目であります、以前、四万十源流合衆国という取組が流域市町村の連携の下になされたように記憶をしておりますが、この取組が今現在も続いておるのかどうか。背景とかそんなことはよろしいですので、ポンポンと簡潔な答えでお願いをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　この四万十源流合衆国につきましては、平成２年に建国ということで、今合併してますが旧５町村で立ち上げておりました。現在はこの事業、四万十源流合衆国が行おうとしていたような事業につきましては高幡広域事務組合、須崎市のほうにありますが、そちらのほうである程度引き継いで広域観光に取り組んでいるという状況になっております。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　現在は、組織替えをして高幡市町村での対応ということでございますけれども、四万十川を一つの観光という視点から地域の財産と捉えた場合、やはり196kmの流域全て、これをやっぱり頭に置いた取組というのが非常に私は重要だというふうに考えておりますので、是非この四万十源流合衆国で取り組んだ実績も参考にしていただいて、奥四万十博への取組等にも、また、観光客の増加にも役立ててほしいというように思っておりますので、よろしくお願いをします。
　それから次に、今のことも含めてですけれども、観光産業をこの地域で振興していく上での、現時点における課題についてどのように捉えられておるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　ご質問に関わります観光面につきましては、現在のところ各所各地域で、地域の活性化と併せまして観光振興を図っていくという形で、全体的な形で観光産業への振興につなげていくという捉え方で取組を行っているところでございます。
　町内にあります四万十川や海・山など多彩な観光資源を活用しながら、また、既存の観光施設の磨き上げやホビー館等の観光拠点を整備・活用することで観光客や交流人口の拡大を図る、そして、その集客を町内の商店、また事業所や民間の集客施設での消費等による経済効果につなげていくと、そういうことを重点に置いているとこでございます。しかしながら、その効果はまだまだ十分ではなくて、商店等の関係者の方々もそういうことを感じられていないのが現状ではないかと思います。そういうところでは、町内への波及効果をさらに上げる仕組みづくりが必要となっております。
　また、効果を十分に発揮できていない大きい要因としましては、現在のところ四万十町の場合、依然として通過型の観光であるということになっておりまして、これを、何とか滞留・滞在型の観光への転換をして、年間を通じた観光客の誘致を図ることが本当に課題ではないかというふうに考えておるとこです。
　なお観光産業の振興という部分では、関連企業の誘致とか在来型施設の整備等によります、産業分類を横断するような大きい形で地域産業への経済効果をつなげていくということが効率的ではあると思いますが、町がいろいろな直接整備すると、実施をするというものではなくて、民間の活力によって整備されるものは、それでお願いするというような形で区別も必要であるというふうに考えておるところでございます。ただし、そうしました民間企業の取組につきましては連携とともに、現行の支援策でできる範囲での対応をしていき、観光産業全体の振興に努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　正に今これからのやっぱり産業としての課題が、そこに山積しておるというように、お答えを伺いして解釈をさせていただきます。
　これは次の項目にも関連をしてくると思ってますけれども、特に従来の観光というと、風光明媚なところ行くというパターンであったようですけども、最近はやはり日常当たり前の、都会では体験できん、まるっきり分からん、メディアの宣伝には乗ってこん、そういった部分が新しい観光資源の商材として非常に脚光を浴びているというようなことも言われております。
　そういった観点から、当地区は自然の豊かさはもちろんですけれども、第１次産業という、これからの新しい商品づくりに向けての非常に大きい基盤を持っておるというように思ってまして、農林業、商工が連携した体験・滞在型の観光産業、これの育成が急務と考えるわけですけれども、この点についての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　ご質問にもありましたように、四万十町は農林水産業を主体とします１次産業を基盤とした町でございます。農林水産業と商工観光課の連携というのは大変大切であるというふうに考えているとこです。特に昨年１万人以上が訪れていただけるような米こめフェスタのように、食には人を引きつける魅力がありますので、そういう部分でも農林水産・商工連携した取組が、１次産業を生かした食の取組が重要であるというふうに捉えております。
　そしてご質問のありました、連携による体験・滞在型観光の育成につきましては、町内の観光資源を生かしました取組としましては、農業面では体験農園や農家民宿があり、また林業面では協働の森の活動、ネイチャーセンターにおけるヤイロチョウの取組とかハイキング事業などがあります。また、水産関係では、アユの放流とか釣り、磯釣り、ダイビング事業、川舟等数多く、また幅広い取組が、事業が展開されております。
　しかしながら広大な面積を有します本町にとりましては、町外の観光客の目線から見ると、やはりまだ点在しているという感が否めないところがあります。今後、商工会、観光協会等の関係機関と連携しまして、一層の支援をするとともに、これらの活動を何とか点と点を結んでコースにしていく、また一つの商品としていく。そういうような形で滞在時間の延長を図りながら、地域の経済効果にもつなげていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　正に今お答えいただいた取組が、今後非常に、ますます重要になってくるというふうに考えます。
　また、私も農業に非常にこだわりを持っちゅう人間の１人として、農業は、特に露地作物に着目した場合には、例えばスイートコーンであったり枝豆であったり、あるいはキャベツであったりハクサイであったり、そういった季節ごとのやっぱり収穫体験なりというのはメニューとして想定できることもあると思いますんで、そういったことも是非取り入れて今後に生かしていただけたらというように思ってます。よろしくお願いをします。
　それからもう一つで、これは奥四万十博に関連したことですけれども、これは私からの提案なんですけれども、奥四万十博についてはサテライト方式を取って、この四万十町は窪川・大正・十和の三つの拠点会場を設置して対応していくというようなことが検討されているというようにお伺いしましたけれども、私は是非、これから先へのステップの一つとして、この三つの拠点会場に菜の花栽培を進めて、それによって人の目を楽しませることの集客効果、そういったことを是非やってみてはどうかと考えてますんで、その点についての、今の時点でのお答えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　ご提案ありがとうございます。現在観光関連では、菜の花の栽培につきましては、窪川地区では昨年しまんと・菜の花まつりの開催、そして大正・十和地区では主に食用等の目的で栽培がされているところです。また、町内の一部の地域では景観形成のために５月ぐらいまで花を咲かせている地域もあります。ご質問のように奥四万十博に絡めましては、用地の調整等の課題はありますけれども、平成28年４月10日のオープンに合わせまして四万十町でのおもてなし、受入れというところで、それを表す一環として、ご提案ありましたように主な適地、町が３か所くらいに栽培するということを、今後開催されます奥四万十博、町の推進会議等に提案をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　もし実施をするとすれば９月の種まきということで、もう６か月、半年後ですんで、是非集中的な議論をしていただいて、是非実現できるように期待をしております。
　それでは次の質問に移らせていただきますけれども、通告書５項目目に上げらしていただいております、我が地域の食料自給率がどの程度になっておるのかという質問でございます。
　ご承知のとおり、我が国のカロリーベースでの食料自給率というのは、39％にずっと定位しておるというところでございますけれども、これは先進国の中でも最低の数字ということで、非常に将来的な不安を起こしておることがあると同時に、自給率目標も50％を45％に下げるという報道もされておりますし、また新たに、こういう具体的な自給率数字でなくて、潜在的な食料自給力というようなことも、今度の食料農業基本計画の中に具体化していくということも報道されておりまして、非常に私も不安な部分も感じておるわけですけれども。
　私は食料自給率の向上というのについては、それぞれの地域がそれぞれの地域で自ら目標を具体的に立てて、農業振興策の一環として取り組んでいくこと。これ以外に国の自給率を上げる方策はないというように考えておるところでございまして、そういった観点からも、農業を基幹作業とするこの当町においての地域の食料自給率、これはどのくらいであるか、捉えておるのかをお伺いしたいと思います。時間の関係があって、非常にもうはや15分たちましたんで、背景はよろしいですので簡潔に答えていただきますように重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　食料自給率ですが、いろいろな方法があるんですが、カロリーベースでこの地域、四万十町内の率をはじいてみますと128％ということになりました。これは農林水産省のソフトを使って入れるんですが、人口が1，000人単位、そして生産量も1，000ｔ単位という大きい単位で入りますので、細かい分析はできないかもしれませんが128％。そして畜産関係は、飼料が国産でなければ国産でないということでありますので、これは地域内の自給力は128％ですが、畜産が、仮に飼料が外国産としてのけて計算すると、126％という数字になりました。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　畜産を除くと126％。いずれにしても128％ということで、先ほど言いました国の単位での自給率から比べると４倍近い食料自給率を持っておるということで、一つはさすが我が地域やということの思いをした次第です。
　ただ全国的に見て、こういった形で各市町村で食料自給率の数字をはじいておるというのはまだまだごくまれなことではないかというように思ってまして、熊谷課長には本当にお世話になりました。と同時に、今後もこの視点を農業政策、農業振興の中にも持ち続けていただきたいと思います。
　国のほうでは、都道府県別での自給率の上位県については発表されておりまして、一番高いのは北海道の191％、二番目が秋田県の178％、三番手が山形の132％。そしてあと100％を超えておる県が３県ありまして、青森、岩手、新潟ということで、東北、北海道のほうに、農業地帯のほうに集中しておるということになっております。
　私はこの食料の自給率はもとよりでありますけれども、エネルギーの自給率、そして人の自給率、これは町長の所信表明でもありました定住化ということと関連してくると思いますけれど、そういったことも含めて、自給率日本一のまちづくりを目指すということを私の選挙運動の公約の一つにして訴えて街宣活動してきたこともございまして、是非この自給率日本一のまちづくりを次期総合振興計画の具体的目標の一つとしてされることを提案したいと考えております。この点について、現時点の首長の所感をいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いをします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　議員の指摘のとおり、やはり自らの町は自らの人間と自らのものでという基本理念は一緒だというふうに思います。確かにいろいろ今までなかなかできていない課題でございますので、よっぽどしっかりとした、腹をくくってと言いますか、そういった政策を進めにゃならんと思いますが、議員ご提案のとおり、本当に私も同じ気持ちでございますので、今日心強くも感じましたし、この任期中に、とにかくそういった方向性でしっかり進めていきたいという考え方を持っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　力強いお答えをありがとうございました。
　それでは次に移らせていただきますけれども。この食料自給率という捉え方は、カロリーベースでのうんぬんというのは、ちょっと身近に感じにくいところは私も感じております。数字だけが一人歩きするようなという危険性もあるわけですけれども。
　その中でもう一つ、課長もちょっと触れられましたけれども、いわゆる重量ベースを基点においた品目別の自給率という捉え方もあるわけでして、この品目別の自給率。この捉え方が地元でやっぱり農業振興を図るのに、非常に一つの新しい切り口になろうというように思っておりまして、この数字、もし把握しておるのがあれば、一端を紹介していただけたらと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほどはカロリーベースの数値を申し上げました。
　品目別の自給率というのもあるんですが、ちょっと計算方法が分からずに、そちらのほうははじいておりません。なお先ほどのカロリーベースにつきましても農林水産省のホームページにあるソフトを使いました。分析、もっと分解して細かい数字を入れようと試みたんですが、ちょっとそれができなかったため、大まかな数字ということになっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　これは即いつでも把握できるもんではないというのは理解をしております。
　ただ、一つ。総務省の統計資料の中に一人当たりの消費量というのが、全部が全部ではないですが、例えばキャベツであったり大根であったり、そういった品目ごとの一人当たりの消費量というのが公表されておりますので、それを住民一人当たりに置き換えて、それで地元での各品目の生産量をはじいて、それによる割合というような捉え方で一定はじけると思います。このことは非常に地域での新しい品目を攻めていく上での視点として自分は重要だと考えてますんで、是非今後そういう視点でも産業振興に生かしていただきたいと思います。
　特に一般的には、地元で出来るものを地元で消費するという、地産地消ということが非常に一般化してきた状況にありますけれども、この地域ではJA四万十で取り組まれておる、地元で消費されるものは限りなく地元で積極的に生産していこうよという、地消地産という観点に立った農業振興。これが非常に重要だと考えておりますので、繰り返しになりますけれども、品目別の自給率についても今後精力的に取り組んでいただいて、自給率100％に届いていない品目を中心にした生産振興、こういった視点も是非訴えていってほしいというように思います
　それにも関連してですけれども、次に町内の学校給食における自給率、これについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いをします。
○議長（橋本保君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　自給率でございます。
　窪川地域と大正・十和それぞれにございますけれども、窪川学校給食センターにおきましては21年から開設をしておりまして、これは食品数の換算による自給率になっておりますが、21年度が40％、22年度が44％、23年度は41％となっております。このデータはJAみどり市の学校給食部会の生産の参考とするために取ったデータでございまして、供給量が一定安定が見られたということで、その後はデータとしては取っておりませんでした。そして、大正・十和につきましては同様のデータも取っていないという状況で、お答えできずに申し訳ございません。今回の一般質問を受けまして、25年度の食品換算数を集計しましたところ、窪川では41％、大正では10％、十和地区では27％となっております。
○議長（橋本保君）　古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　学校給食におけるやっぱり自給率というのは、ただその数字だけにとどまらず、非常に地域における食農教育というような視点からも非常に大事なことやというように捉えております。それがこの質問をさせていただいた要因の一つなんですけれども、特に子どもたちに地元の農家の方々が生産された、丹精込めて栽培された米や野菜、お肉を食べてもらうこと。そのことから地域に根ざした食農教育へとつながっていく可能性を多分に秘めておるという位置付けを再度、再確認をしていただきたいのと、そして先日資料として配付いただきました四万十町教育振興計画の基本計画の12ページにも、次のようにこのことについては記されております。学校給食において地場産物を活用する取組を進め、地産地消、これは地消地産と言ってほしいところですけれども、通して地域の産業、食文化における特徴を知り、ふるさとについて考える機会をつくるということが明言もされておりますので、是非これを食農教育の一つの材料の切り口とすると同時に、さらにそれの展開として、地域での農業振興、農業の産業振興、そこにも発展していく視点を秘めておると思いますんで、是非今まで以上のご対応をよろしくお願いを申し上げます。
　それから、では次に項目６の地域経済の現状把握についてを質問させていただきます。　去る２月25日付けの高知新聞におきまして、県の統計課から公表された数字として、2012年度の県民経済の概要という位置付けの中で、国内総生産、GDPの県版に当たる県内総生産の数字が公表されました。全部で２兆2，598億円ということで、経済成長率につきましては0.1％増ということで、３年連続のプラスということが報じられておったわけですけれども、このGDPという捉え方は経済成長率を捉える上で非常に重要な指標であるとされておりまして、国の単位でのGDPはもちろんですけれども、この同じ考え方で、域内の、この町内の限られたエリアでのGDPという捉え方は、非常に今後の、過疎地域と呼ばれる中山間においても、これからそこから脱却していくという視点から、現実をしっかり見つめ直す上でも非常に大事な経済指標というように考えるところでございますけれども、この四万十町におけるGDPについて把握されておるのかどうかというのと、もし把握されておるのであれば、合併時と比べて直近のGDPの数字を基に、経済成長率なるものがどんな数字として示されるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　まずは本町の直近のGDPということですが、平成23年度の分までしかちょっとうちのほう、来てませんので、23年度になります。497億2，100万円ということになっております。
　これ、もう一点ご質問のありました、合併時からこの23年度までを見た成長率でございますが、この成長率につきましてはマイナス6.6％という状況となっております。ただ１次産業につきましては９％の伸びを示しております。２次産業、３次産業のほうがマイナスということで、合わせるとマイナス6.6％という状況です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　数字的なところでは、直近の23年度でトータルの数字として497億円余りということで、結構大きい数字が動いておるなというのが第一の感想です。
　ただ、やっぱり合併時から見ると、先ほど県のほうはずっと連続で0.1％の成長率。プラス成長率であるということに比べて、我が地域においては6.6％という非常に大きい数字のやっぱりマイナス成長という。これが正に現実の、自分は姿として捉えないかんというように思いゆうわけですけれども。
　ただ、その中で第１次産業は９％伸びておるというのは、正にこの地域の、後で地方創生のところでも、町長も同じ考え方を持っておられるということで受け止めておりますけれども、地域の経済を考えたときには、やっぱり伸びしろのある第１次産業はしっかり伸ばして、あと、先ほどもちょっと質問の観光産業なり、これから大いに伸びしろを持っておるそういった産業、こういったところに重点的なやっぱり取組をしていくいうことが非常に大事だというふうに思ってますんで、そういう点についても今後の取組をよろしくお願いをしたいと思います。あと、まだここについてもうちょっと掘り下げたこともちょっと聞いていきたいところですけれども、時間が余ればですが、後のほうでまた聞かせていただきたいと思います。
　ただ、この中で、このGDPというのはお聞きすると、各市町村ごとのやっぱりデータも統計の数字として調査されておって、送られてくるということのようですので、その辺のことについてですね、もうちょっと。データはどういう形で入手されたのか、また、これが、入手というのが継続的にできていけるものかどうか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　市町村のGDPにつきましては、県の統計課のほうが「市町村経済統計白書」というもので公表をしております。ただ、この数字につきましては、県民経済計算の推計値を各市町村に分割するという手法によりまして、あくまで推計されたものとなっております。ですから、正確な数字とは言えませんが、流れとしましては少し遅れます。
　今現在で23年度の数字が分かっていると言ったんですが、24年度分の公表が先ほどあったと言われましたが、24年度の町に対する調査というのが実は26年６月に、去年の６月になりますが、報告して、それから約半年たって集計されて、報告されるというような状況になりますので、もうすぐまた経済白書のほうが市町村へも送られてくるとは思っております。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　私も、初めてこういった数字が、国・県の数字というのは新聞等で公表されるわけですけれども、市町村の数字がこういった形で把握されておるというのは初めて聞きましたし、逆にこういったやっぱり統計数字をしっかり参考にして、地域の経済振興なり、そういったことを図っていくいうことが、正にこれからますます重要になってくると思いますんで、そういった視点での取組をお願いしたいのと、それから、私、初めて議員という立場に立たせていただきまして、平成18年から25年までの一般会計予算における歳出額、これを、年平均を出してみますと、153億3，925万円という金額の歳出が地域経済に投じられておるということになるわけでして、この予算の歳入歳出に関しましては、町の執行部と議会との間で喧喧諤諤の議論がなされて、精査の上執行されておるということの、その中に触れらせていただくことになったわけですけれども、こういった非常に大きい金額が地域経済に投入されて、その結果として、地域経済がやっぱりどのようになっていくか、どういうように推移をしていくかということも、そういった視点もしっかり持った上でやっぱり行政を運営していくというのが非常に大事やというように捉えておるところでございまして、特に域内のGDPのデータを、絶えず直近のデータを入手して検証していただく、そういった視点。それを今後の当初予算案の説明資料の一つとして、参考資料の一つとして、データとして追加していただきたいというように要望したいと思いますので、是非これは、回答は要りませんけれども、検討していただきたいと思います。やっぱり大きい予算は議論されて、それは何らかの形で地域の経済に直接・間接に影響して、それが地域経済の一人一人の町民の所得なりもやっぱりつながってくるよという、そういう視点の中での予算の検討というのが、これは議員ももちろんですけれども、やっぱり行政の職員の一人一人もそういった視点を持ってほしいというように思うところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そしたら次の、これともう非常に密接な関係をしておる指標にもなると思いますけれども、地域際収支という捉え方がありまして、これはあっさり言えば、国のレベルで考えると貿易収支、輸出と輸入がどうなっておるか。それの差額として輸出超過であるのか輸入超過であるのかというようなことを見る指標等を、それをある区域内に置き換えて見た資料、それが地域際収支という視点になるわけです。この地域際収支というのは、地域の産業構造を見ていく上で非常にこう参考になる重要な指標ということで言われておりまして、これも先ほどのGDPと同じように、一定の推定値という制約条件は伴うようですけれども、この地域際収支について把握されておるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介）　お答えします。
　本町としまして、本町の地域際収支、これについては把握は残念ながらできていないところです。県においてはできておりまして、県のほうが、統計課のほうが公表しておりまして、基本的に高知県は大きな赤字という状況になっております。本町もこれに比例するんじゃないかとは考えております。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫）　県全体としては一定捉えられておるということでございます。地方創生の取組の中でも、やはり地域の現状をしっかり、可能な限りやっぱりデータとして捉えて、それに基づいて今後の自立の道をどう探っていくかというやっぱり視点というのは、特に今年、この27年度に向けて非常に重要な観点になってくるというように思いますので、是非この地域際収支というところについても、県の統計課なり、そういったところの知恵を借りるなりして、この地域の、四万十町の地域際収支についても捉えていってほしいというように思います。
　実は旧窪川町の時代、これは、私も若干そんなところに関わりも持たせていただいた、農協の職員としての立場で、こともあるわけですけれども、当時の、現在は県立大学になっておるようですけども、高知の短期大学。ここが1999年度地域貢献研究プロジェクトという位置付けの中で、当時、窪川町の調査研究をしていただいた事例がございまして、そこで提言としてまとめられた資料がございます。それは「農村地域における内発的発展とパートナーシップ」。副題として「高知県窪川町の農業・アグリビジネス・集落の新たな発展に向けた分析と提言」としてまとめられた論文なわけですけれども、もう20年近い歳月が流れようとしておりますけれども、是非、論文については町役場のほうにもまだ現存しておるというように思いますので、地域創生の戦略を作成をするに当たって、是非参考にすべき、してほしいと思います。特にことわざでも、「温故知新」ということわざがあるわけでございまして、繰り返しになりますが、20年ほど前の資料ではありますけれども、地域づくりを考えていく上で非常にその視点、考え方なりというのは非常に参考にすべきところが多々あるというように思っておりますので、是非参考にしていただきたいというように思います。
　また、繰り返しのことになるかも分かりませんけれども、地域際収支の把握、そして域内GDPの把握、これが、こうした数字でしっかり地域経済の現状を捉えた中で、今後どういう展開を図っていくかということが非常に大事なわけでございまして、特に産業振興を図っていく上での基礎データという位置付けの中で取り組んでいっていただきたいですし、活用されていくことを要望しておきます。
　それでは次の質問に移らせていただきます。
　項目７については、地方創生総合戦略策定への取組についてという項目で上げらせていただいております。まず、補正予算で戦略策定業務の委託料825万2，000円については私も承認をさせていただいた立場にあるものですけれども、再度確認の意味から、その業務内容の詳しい内容と委託業者の選定、決定方法について、構わない範囲でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　先ほどの３月補正で戦略策定業務委託料ということで計上させていただきましたが、この委託料につきましては、基本的には町民アンケート調査の実施とか分析、調査報告書の作成。具体的に言いますと、住民の方々の結婚とか出産、子育て等に関する意識の調査。そういうものとか、学生さんに対する意識の調査、また、産業における人手の過不足状況とかいう、そういうような具体的な住民に対するアンケート調査。ここを中心に、そのほかにもいろいろな経済指標による基礎調査に基づきました人口減の要因とか課題等の洗い出しとか、あとは人口ビジョン策定に係ります基礎調査、そういう部分を委託していこうという考え方でございます。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　そしたら分かりました。
　委託業者の選定うんぬん等については、逆に問うたらいかんことながでしょうかね、今。
（「いや」と呼ぶ者あり）
　構いませんか。かまん範囲でお願いをします。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　この委託業者につきましては、今後、公募型のプロポーザルという方式を用いまして、業者のほうを選定したいと思っております。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　はい、分かりました。ありがとうございました。
　特に、これはコンサル業者ということにはならんかも分からんですけれども、補正予算の質疑の際にも西原議員からも指摘もありました。やっぱりコンサル業者丸投げという従来のてつを踏まんというのが、ここで確認をしておかないかんということが重要であると同時に、この調査業務に当たっても、当初の段階から担当職員も同行させていただいて、調査項目の検討なり、あるいは調査手法の習得、そういったことを、職員もそういったことに触れることで、そこに体験することで職員自身のスキルアップにつなげていくような、そういった取組を是非強く要望しておきたいというように思います。
　さらにあと、幾つかまだこの地方創生の国の支援等についてあるわけですけれども、策定支援に当たっての、国が情報支援として地域経済分析システムなるものを、非常に大々的に活用の価値のあるようなことでパンフレット等々でも宣伝をされておりますが、先ほど私が質問で触れました地域のGDPなり、地域際収支なり、そういったことも含めて、この地域経済分析システムというのが活用できる状態にあるのか。あるとすれば、そういったことも見えるようになってくるのかどうか、そういったことについて分かっておるのであればお答えをいただきたいというように思います。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今おっしゃられました地域経済分析システムですが、国のほうは４月１日から市町村が使えるようにということで、今導入を進めております。
　このシステムにつきましては信用調査会社が保有する、全国でおよそ70万社に当たる企業のデータが網羅されているということで、各企業の売上高とか雇用者数、さらにはどの企業とどの企業が取引関係にあるのかというような、あらゆるデータをパソコンで簡単に確認できると国は言っております。
　ただ、これを四万十町が活用できるかという点につきましては、四万十町とか小さい町村の会社のデータまで入っているかというところになってきますので、今の時点じゃ少し不明朗なところがあるという状況です。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　そんなことやろうというようには思ってます。
　ただ、やはりだんだんとこのご回答の中でも課長も意識をしていただいたと思いますけれども、やっぱり具体的なこの地域でのデータをしっかり把握していくというのは、やっぱりこの地域の振興策を図っていく上で、どうしても避けて通れんことですし、そこでしっかり現状を把握されてこそ初めて具体的な、地に足の着いた振興策が樹立されるというように思っておりますので、是非この地域の行政の中で、例えば経済の流れを見えるとしたら、例えば税収というのが３億円近い、２億なんぼですかね、所得税による収入状況があるようですけれども、やっぱりそういったことが、片っ方、同じ役場の中に一つデータとしてあるよと。
　これは、そこをそのまま言うとやっぱり個人情報という問題に触れるかも分かりませんけれども、やはり地域の経済を把握する上では逆算をした形で、所得の申告によって、基づいて、逆算をした形で大まかな地域経済、第１次産業、第２次産業、第３次産業で働く方の所得がどんな形で動いておるのか。それを暦年的に見ていけば、すう勢というのも見えるというように思ってますんで、是非そういった視点も持っていただいて、それぞれの、非常にこう複雑多岐にわたっておる行政の業務、それに非常に職員さんも一生懸命頑張っておられると思いますけれども、もう一つ、毎日それぞれの職員さんが携わっておる業務が、どう地域の住民の方に経済として関わりを持っておるのか、関わっておるのか、そういった視点をしっかり、町長が先頭に立って、また今日同席しておられる課長さんのほうでも、そういったことをやはりしっかりと伝えていっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから地方創生のところについては、国の支援というのは、基本的に支援策はあんまり活用できるようにないというのがだんだんと見えておりますので。特にその中でも昨日、橋本議員の質疑の中で、人材支援制度についても当町は活用せんと、地元力でしっかり対応していくいう力強いお言葉もいただきましたので、地方創生コンシェルジュ、これは871名のうち、高知県担当者35名が公表されておるようです。今朝インターネットで見てみますと、確かに各府庁のほうから個人名が出されておりますが、この点についても、活用せないかんところが生じたら、そこでまた活用していただけたらと思います。これは質問としては省かせていただきます。
　ということで、あと11分ほどに持ち時間がなってしまいましたけれども、町長の所信表明におきまして、総合戦略を策定するために既に１月20日ですか、庁内組織にプロジェクトチームを設置をされたと。そしてここで骨子案の策定を行って、私たち議会との間で、その骨子案を基に意見交換を交わしていただくと。そして今後は設置として、四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部及び有識者会議といったものを設置をされて、ここにその骨子案を諮って、人口ビジョン創生総合戦略については９月をめどに策定を行うということで述べられております。
　そしてさらにまちづくり戦略室を企画課内に設置するということで言われましたけれども、この総合戦略策定プロジェクトチームの構成メンバー、そして四万十町まち・ひと・しごと推進本部、有識者会議、まちづくり戦略室、それぞれでの想定をしておられる構成メンバー、また人数規模等。そして、まちづくり戦略室は今後非常に重要な町のシンクタンクとも言える位置付けになってくるというように理解をしておるわけですけれども、それぞれの今上げました組織との、まちづくり戦略室との関係性について、町長のお考えをお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いをします。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　ちょっといろいろ質問をされましたので、全部の答えを網羅できるかとは思いますが。
　まず、町長が先日行政報告で言いました、戦略策定に向けての体制になります。
　まず総合戦略推進本部。こちらのほうは今の庁議メンバー、町長を筆頭に各課長等で構成されております庁議メンバー。庁内組織として、この庁議メンバーで構成をするようにしております。
　それと有識者会議でございますが、これにつきましては国のほうからも各種分野の人材を入れて連携をして、いろいろな意見を聞いて対応しなさいというような指示もあります。そのことから四万十町としましても、俗に言います、これは産官学金労言まで入っているんですが、そういうメンバーのほうを入れていきたいとは思っております。
　ただ、四万十町におきましては、実は基本計画となります本町の総合振興計画、これが28年度で終了ということで、その後の10年を見越した総合振興計画を来年度には作る予定となっております。そことの整合性もありますので、できれば、今この総合振興計画の審議会があるんですが、そのメンバーと一緒に一体的になってやれるように、そのメンバーのほうを精査しまして、有識者会議に代わるものとしてつくっていきたいと考えているところです。具体的にどの方いうのはまだ確定はしておりません。
　それと、企画課内に来年度４月１日から出来る室につきましては、執行部とも調整を今現在しておりまして、この総合戦略の策定も当然ですが、総合振興計画の策定と、町の計画の中心を担う部署として企画課のほうでもやっていきたいとは考えているところです。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今、担当課長のほうから概要については申し上げましたが、私としては、自分の公約をしっかり分析をし直して、それの位置付けによって国の地方創生の交付金が活用できる部分、そして総合振興計画のちょうど改定期にもありますから、そこら辺の全体的な計画調整が出来るセクションとして、まちづくり戦略室を設けるところです。　ここでは本当に私が、いろいろな施策にコレステロールをためることなく、すぐに動ける、すぐに各課横断的な横串が刺せるような政策立案が出来る、そういったところを一応目標にしておるところです。
　せんだってもご説明させていただきましたが、この４月以降に若者がやっぱり行政への参加、まちづくりへの参加というのが、本当にこれは大変重要なことだと思いますので、国の示されております委員に加えて、やはり若者が参加していただいて、自分たちのまちづくりを自分たちが議論してという切り口にもしたいと考えておりますので、できるだけ地域の意見が反映できるように、そういった組織化を目標としておるとこでございます。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　正に町長が答弁をしていただきました内容というのは、正に私も非常に同感をいたしますし、この地域の本当の意味での再生を図っていく上での非常に重要な視点やというように思います。
　これまでも国のほうの施策としては地域の活性化であるとか地域づくり、それからまちおこし、過疎地域振興などといったような、非常に今までもある面からはばらまき行政とやゆされるような、似たような政策がそれぞれの政権によって実施されてきた経過があるわけですけれども、それが、結果として現状を見てみますと、中山間地域においては過疎・高齢化の問題。そして正に先ほどのGDPの6.6％のマイナス成長ということが如実に語っておりますように、地域経済の縮小化という現状を招いてきておるというわけでございますので、是非、そうは言っても交付金というのは、もらえるものはもらって精いっぱい有効に活用していくというのが、財政厳しい地域経済にとっては重要やというように思うところでございまして、今後、国の地方創生事業も大いに活用していただきながら、特に四万十町の基本条例に上げております自立と共生のまちづくり、これの実現に向けて中尾町長のリーダーシップと、そして管理職、一般職のフォロワーシップ、これが非常に大事やというように思っておりますので、そういった二つのいいところを遺憾なく発揮されることを期待をさせてもらって、ちょっとだけ時間が残りましたけれども、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで３番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番味元和義君の一般質問を許可します。
　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　議長の許可を得ましたので、ただいまより通告に従いまして一般通告を行います。
　まず最初に、私の質問はほぼ町長、副町長に聞きたい質問でございます。課長は数字とかを言うときだけ簡潔にやってください。時間１時間しかありませんので、よろしくお願いいたします。それから、私のおったときと違って反問権がありますので是非、私は言いたい放題言いますので、それに対して反問がある方は議長の許可を得て是非やってもらいたいと思います。
　それでは町財政についてということで、イとハを一緒にやらせてもらいます。今後の町財政は大丈夫か。来年は合併10年。交付税も段階的に減っていくと思うが、その対策はということです。合併により優遇されてきた普通交付税も来年より段階的に削減など、今後厳しい町財政になっていくと思いますが、その財政は今現在ではなく、この後、５年、10年後を見据えて、どう見ているかをお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　交付税につきましては、合併11年目となります平成28年度からは合併算定が段階的に縮減されまして、合併後16年目となります平成33年度には一本算定となります。この合併算定と一本算定の差額が平成26年度で約10億円あるわけでして、これを見据えて事務事業の一層の効率化に努めていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、現在支所経費など、合併による行政区域の広域化を反映した算定方法の見直しも実施されておるところでございまして、総務省は特例分の７割程度を継続して受けられるような見直しを検討しておるところでございます。
　現在、基金の状況でありますとか、公債費の状況でありますとか、健全な財政を保っておると思っております。ただ、こういった交付税の削減も見据えて、今後ますますいろいろな経費節減を図っていくということを考えておるところでございます。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　詳細な説明にはならんと思いますが、一定今後の交付税の推移について総務課長からご説明させていただきました。
　私のほうは、今後大丈夫かという意見についてでございますが。確かにいろいろ指標も見たところ、現時点ではそういった大変厳しいという想定の中では、直ちにという状況の財政危機的な状況にはならないというふうに考えています。
　今後においてはということでございますが、今までのフロー言いますか、いろいろなものの整備、公共・公益施設の整備については今後一定の緩やかな整備、最低限必要な整備ということに切り替えたいと思います。
　行政報告・所信表明でも申し上げましたが、私が就任して以前の、やはり地元の方々との協議を積み重ねた事業については、私のいろいろな検討整理の中で今回当初予算に反映してます。
　次年度以降、平成28年度以降については一定そういった公益性、公共公益事業については一定抑えていくと。その中でコンパクトシティーという言葉を議員も聞いたことあると思いますが、やはり今まで整備をされた施設利用をやはりリニューアルしたり新たな使い方を考えたり、そういった使い方で建設事業費を抑えていくという考え方を持ってます。ですから、私も公約の中で、健全な行財政ということを公約に掲げておりますので、そういった意味でやはり先ほど前段の議員の質問ありましたように、今後の事業については税収に反映するもの、そして利用料に反映するもの、そういった投資効果が明らかに出てくる部分については重点投資をしたいと思いますし、やはり、繰り返しますけども、行政のやるべき部分、この仕事は行政がやるべき部分ですよとかいう整理もしながら、町民の皆さん方の血税をしっかり公益的に利用していただくという観点から進めていきますので、私の任期中においてはそういうことは発生させないというふうにお約束をさせていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　私もあと３年ですか、自分もこの後３年はある程度やりたい放題やっても大丈夫と思っております。どうしてかいうたら、合併10年たっても、５年間かけて少しずつ減っていくということですので。
　だけど借金いうのは事業をやれば２年、３年の据え置きがあって、それから15年償還、20年償還という長期の償還になります。それが重なってくれば必ず財政は厳しくなると。それともう一つは、思うたより人口が減っております。その人口減と、それから国が今アベノミクスとか言われて、どんどんどんどん国自体が借金をしております。そして地方創生、いろいろな事業でばらまきをやっております。必ずこのツケは過去を見ても地方へ来ます。それは、前回は消費税を上げたり、それから合併をしたり、今後は、これが進めば道州制も言われております。このように来たときに、行政としては１年や２年で財政を落とすことはなかなか難しいと。だから合併するときに決めたことが、サービスは３町村の最高に、そして負担は最低にということが基本で決めました。それからせっかく合併でお金が来ると、それも半分は残して半分を使いましょうと、これもやってきました。特例債です。それから当然町長、副町長、教育長、この三役は３分の１、それから議員さんも42人が26人になり、20人になり、18人と、だんだん減っております。それから職員においても、あの当時300人ぐらいを100人ぐらい減して200人というような計算だったと思います。それから物件費、臨時の費用。これも減して、10年後は必要経費を少なくしてサービスを低下しないと。本当に誰が聞いても納得いく説明でございました。
　やはり行政はいつもこのように絵を描くことは得意です。だけど絵に描いた餅は食べれません。雑でも、汗をかいて自分で作ったお餅を食べたら腹が張ります。だから、そういうことを考えても、10年前に決めたことをずっと継承してやっていくと、一遍に負担が来ないということですが、その点を考えて町長が去年就任して、26年、これは前町長の予算を引き継ぐということで仕方ないが、27年にはかなり厳しい予算を組むだろうと私は期待をしておりました。だけど今回予算を見てびっくり、149億2，800万円ですか、当初予算。これは合併して10年間の中の三番目の多さです。こうやって予算をだんだんだんだん上げることは誰がやっても楽なことです。向こうは使うてくれ使うてくれってばらまくのですので、それを拾うて使うことは。だけどこのときにグッと我慢をして、将来を見据えて事業精査をして予算を落とすということは非常に勇気も要りますし、労力も要ります。この点を町長はどう考えておるか、聞かせてください。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおり、私も本当に財政の健全化というのは肝に銘じてやっております。
　27年度の投資予算ということでご指摘ございました。で、６月の肉付け予算からも、せんだって、昨日の議会でもご説明させていただきましたが、なるだけ行政のやるべきことと、言えば民間にやっていただくことで仕分けもしながら、投資効果、そしてなるだけ抑制という観点から、それぞれの補正予算の査定をしてきました。
　この当初予算については先ほどちょっと申し上げましたが、やはり私の公約の部分に沿っておる分もありますが、やはりこの２、３年の中でずっと地域の方々と協議をされた事業、これを精査したところでございます。ほんで、それに加えまして特定財源と言いますか、有利な特定財源を獲得してやっておる分、さらには国の事業において町の負担の要らない部分、そういったものが今回多くなってます。加えて防災対策。これはもう早急に、自分としても公約の一つに置いておりましたので、いわゆる有利な特定財源があるうちに素早く仕上げたいという思いで、この27年度については149億2，800万円という予算編成になっております。
　それの中でもまだまだたくさんの予算の査定の中で、ちょっと待ってくださいと、ちょっとこれはということが、事業がありました。私としては今後、先ほども指摘されましたが、やはりそういった数値目標をしっかり持って、やはり税収に、そしてまた町民の生活に、または建設事業を踏襲した場合は地域全体にと、そういった視点で今後、27年度については今申し上げました理由でございますが、28年以降については防災がまだ一定残ると思いますけども、防災に加えて、そういった新たな抑制と、また新たな住民生活に直結する予算編成になっていくと思います。
　ですから、この平成27年度、また予算審議の中でもいろいろとご質疑があると思いますが、そこはそこでまたお答えさせていただいて、平成27年度の予算の中身を自分自身ももう一回精査をしながら、効率的な事業が実施できるような努力をしてまいる所存でございますので、その辺のご理解をいただいたらと思います。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　お金をどんどんどんどん使うて事業をやることは、それはある意味必要なところがありますよ。だけど町長も書いているように、経費対効果ということも十分に考慮すると。それと自分たちのツケを子々孫々に、今、国の事業がそうですよ。どんどんどんどん赤字国債を印刷して全部下へ下へ、将来の子々孫々にツケを残していると。そして自分たちの身は削らない、国会議員は１人も減らさないと、歳費も減らさないという、外から見れば国会を分かりかねますよ。何しよらあと。
　だけどこの町の議会も一緒ですよ、もろうたお金をバンバンバンバンばらまいて。そしたら住民はおまえらも一緒やないかと、自分らはどうしゆうやということになってきますので、本当に自分の任期中だけと。一番怖いのが、町長にしろ議員にしろ、自分の任期が終われば全て責任がありませんよ。町長の最後の責任の取り方いうたら、辞めたというたらもうそこで、町長辞めたいうたら、逃げたら終わりですよ。責任ですよ。なんぼツケがあろうが住民に回そうがよね、それがまあ一番怖いと。だからこの予算を組むときにはしっかりと将来のことも考えて、本当に１年、２年でこの上げた予算を下げるということは非常に、はっきり言ってできないというぐらいです。だから10年間かけてやりましょうということで、合併協議の中であれだけ協議したのですけどね。どうしてもこの149億円というのは自分としては説明してもよね、残念だと思っております。今後十分予算には精査をしてやってもらいたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ちょっと議員のご質問の中で、またご指摘の中で誤解があったらいかんのでちょっと時間をいただきたいと思いますが、私の任期中にと言うたのは、私がむやみやたらという意味ではございません。やはり32年の交付税の減額が見通せる中で、そういった私の３年間をかけてそこへ入っていくという一つの切り口ということで、３年間お預かりをするという考え方でございますので、全くむやみやたらにということではないですので、ひとつその辺のご理解はいただいておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　誤解しておりませんよ。33年からは、かなり厳しくなると。だから任期中の間にしっかりとそこへ向けての削減をしてもらいたいということですので、よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、ここはしっかりした町財政をやってもらいたいということを言わせてもらって、次に移ります。
　それから国保税の改正により町民負担が多くなるが、他の特別会計の予算は大丈夫かということで質問をしておりますが、特別会計11ありますが、これ、一つ一つ課長さんに言わすと、この時間がなくなりますので、分かっている総務課長ですか、ひとつ、副町長ですか。診療所、それから水道、それから介護ぐらい、大きな予算の三つくらいでよろしいですので、その三つぐらい、今後このように上げなくてもやっていけれるかどうか、それを。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは私のほうから各特別会計の今後の見通しも含めて、ご質問にお答えをしていきたいと思います。
　まず特別会計の基金の残高それぞれございますが、まず国保については行政報告でもありましたように5，000万円といったような状況です。あと大正診療所、十和診療所、いわゆる直診のほうなんですが、非常に少ない基金の残高となっております。十和診療所につきましては570万円、それから介護の保険、介護保険約6，000万円といった基金の状況になってます。
　ご質問の、まず大正診療所についてでありますが、やはり人口減少に伴いまして患者の減少ということと併せまして、診療収入が減ってくるといった実態がございます。しかし、こういった部分については１番議員のご質問でもお答えいたしましたが、特に診療所については地域住民の命を守るという観点で、一般会計からの繰入れを毎年行っております。今後におきましても補填という形になろうと思いますけども、一般会計の繰入れを行いながら、併せて経営についての精査を行って、経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから水道会計についてでありますが、こちらについても議員から一般質問がございました。平成29年度からは簡易水道事業と水道事業が統合をされるということになります。こういったことでいわゆる固定資産の経費等々が増えてまいります。それに伴いまして今後、水道料金の値上げということも視野に入れているところであります。こちらにつきましても経営の分析、あるいは料金改定試算等々しっかりと精査をして、どのあたりに持っていけば四万十町の水道料金が適正なのかということは、これからまだ期間がありますので精査もしていきたいと思いますし、国保会計同様、一般会計からの繰入れを行って、健全な運営が保てるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　人が減れば負担が多くなる。そして水道にしろ介護にしろ、人が減ればどうしても負担は大きくなるということで、厳しくなるというのは当然のことです。
　それで診療所で見れば患者さんが減って、それで収入が減ったというのなら、これはありがたいことで、喜ばしいことですが、そうでなくて、ほかへ患者さんが行って地元に来なくなったというのであれば、これは少し考えないかんということで、ここらは十分に特別会計も精査して、水道料金にしてもこれだけ人がどんどんどんどん減っていて、そして命の水ですので守っていかないかんということで投資していかないかんということになれば、必ずだんだんだんだん赤字が増えてくると。一般会計も国みたいに印刷できませんのでね、お金は。なかなか自主財源の少ない本町としては、一般財源からどんどんどんどん繰り出してやっていけば必ず行き詰まります。そういうところも十分考えた運営をこれからしてもらいたいと。
　そういうことでこの一番を終わりまして、次に二番目。町長の政治姿勢についてということで、一番先に少子高齢化による人口減にどう取り組むか。
　これは高知県、各自治体どこもが一番問題にしているとこだということで、これの特効薬は自分としてもなかなか厳しいと思っておるが、私が考えるにこの人口減、少子高齢化で人口減を止めるにはどうしたらいいかということで、少子化に対しては、やはり若者が働く場をつくらなくては若者がおれないと。それから次に、若者がおっても結婚をしなければなかなか子どもは、まあできんことはないですけどできません。それから子どもができても、町のほうが温かい子育て支援をしてやらなければ、なかなか本町におれない。
　今、非常に若い人が、大正地区では県外へ出ております、市内のほうへ。なぜか言うと、低所得者向けの住宅へ入っていた人が若干の所得が上がってきたということで、住宅料金がかなり高くなったと。５万円、６万円の住宅料金を払っております。ほんで何人かは家へ帰ったり自分の家を建てたり、それから言うたら、町の住宅から出て、ほかへ行ったりしております。これ、少々給料が上がっても、子どもが大きくなって高校へ行きだしたとかいうことになれば、本当に負担が大きくなって厳しいと。だから、四万十町におるより思い切って、子どもが中学へ入るけん、高校へ入るけん出ていこうかという家庭が多いがです。だから大きな149億円なんかの予算を付けて、若者の仕事とか、それから子育て支援とか、上によね、もう少し力を入れるべきじゃないかと。
　それからもう一つは、若者が結婚をしようにも、出会いの場が非常に少ないということで、本当に自分の息子も今帰って製材やっておりますが、その中で男同士の友達はおるけど女性との、昔は青年団とかいろいろあったけど。自分は、そんで、今、性格的にも草食型の男性が多いのかちょっと分からんですけど、そういう出会いの場が少ないということで、何とか、町長とも前話したことありますが、婚活の場をつくるとかいうような、そういうことがありましたら是非。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員の質問、私も同じように、そういった観点から捉えてます。
　私がこの職に志を持ったときに、これまで、やはりこの地域で、ここにおっても食べれんとか、勉強せらったら百姓せないかんぞとか、これは私の例ですよ。そういったことが集落内、また地域内でもやっぱり往々にしてあったがです。
　その結果としてやはりしっかりして、学習をして高い志をもって都市部に出ていく。特に昭和40年代後半から核家族の進展とともに、そういった都市への集中傾向があったと。地域の我々の祖父母にしても両親にしても、そういう感覚があったと思います。
　その中で今こうして状況来ました。ですから、今、味元議員が言いましたように本当にれからの課題、今いろいろとご提案いただきましたが、大きいです。しかし、いろいろここにありますように働く場の創設ということでも、それから若者がいなくなる、都市部に。日本創成会議では71％の女性が2040年にはおらんなるとか、いろいろな危惧されるデータがたくさんあります。
　やはり私、ここで考えますに、行政の直接支援ということも必要だと思いますが、それを受ける地域の人たちとか、直接受益する人たちがやはりそういった、昨日も言ったように温かい行政政策が、自分が受けているなというやっぱり感覚をつくりながら、ただ行政支援、事業支援だけではやはりこの大きな課題はクリアできんと思いますので、そういった中でやはり人材ネットワークという一つの表現でございますが、若者に入っていただいて、その中で婚活言いますか、我々、この婚活も今町内でもやられてます。まあやられてます。農協もやってますし、組織もやってますが、やはり若者自らが、お互いが引き寄ってきて、青年団という今表現できましたが、やはり自分たちで、サークルの中でお互いが出会えるような場づくりが、僕それがないとなかなか、我々おじさん連中が来きいやということをやっても、なかなかムード的に高まらんと思います。ですから、本当に今回の切り口としては、地域の創生の中で、若者の中で婚活もする、政策提言もしてもらう、そういった切り口の中からやっていくということでやっていきたいと思います。
　子育て支援とかいうご提案ありました。これは調べますといろいろ数々、今、子育て支援施策はやられてます。あとは、やはり受ける側の若者が本当にこうしてやるぞと、ここで生活をするぞというような気概を持っていただけるような取組ができるような、我々の行政支援ができたらというふうに思ってますので、その辺が一つの今後の、地方創生の追い風を受けてやる事業施策だというふうに考えてますので、精いっぱいやっていきたいと思います。
　住宅については、確かに一昨年小石地区いうところでその実例を聞きました。公営住宅へ入った方が本当に所得上がって高かったということで、お家のほうに二世帯住宅をやりよったです。私も、あ、これはと思いまして、まだ今回の施策には出てないです。予算の関係で出してないですが、若者が地域に残れる環境というのをやはりつくる意味では、町単独の若者定住住宅なり、そういった若者が住宅を造る際への支援、やはり今回の地方創生の大きな中身に、仕事と人ですから、人がここへ残れるという環境づくりは今ご提案いただきましたのでやっていきたいと思いますが、公営住宅法に基づく利用料金についてはなかなか今の段階では手が出せないという状況でございますので、ひとつご理解いただいたらというふうに思います。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　なかなかこの少子高齢化、人口減をどう取り組むかというのは難しい問題です。
　だけど、いろいろな手を打たなければ全てへ響いてくる。どんどんどんどん人が減っていくと、そうすると学校もどんどんどんどん統合しなくてはいけない。それから診療所もだんだんいかない。何にもずっと全部へ悪循環で回っていきますので、とにかくしっかりした、若者が残れる町。
　特にまちづくり戦略室とか、それから地域おこし協力隊とか、そういう方をよそから呼んでどんどんどんどん行政が力入れちゃって、そして３年たてば仕事も構えてやる。今度寝るところ、言うたら住宅も構えちゃる。こういうことをしてそこへ１人その方を残せば、地元で働きたい、地元でおりたい人が１人出ていくというような感覚も持っちょかんといきませんよ。ただ、国の事業があるから連れてきたというような簡単な感覚でおると、やはり若者が。だからそういうところも十分精査しながら事業というのは進めてもらいたいと。この事業が僕はいかんというがじゃないですよ。地域おこしも来てもろて、こっちで結婚してくれて、こっちへ残ってくれたということで非常にありがたい事例もあるそうですので、そういうところは十分に生かして、そういうプラスだけじゃない、負のあれもありますよということで。
　そして時間的にあれですが、次に、地方創生は自治体間の競争であると思うがどうかということ。これは皆さん、何人も質問して、27年度内にということで、特に四万十町には優秀な職員さんが多数おりますのでね、こういう食える食えんか分からんですけど、絵を描くのは得意中の得意ですので、十分にこれはしっかりした絵を描いて、そして国のほうへ出さなければ、なかなか予算も下りてこないと。俺みたいに汗かくばっかりの人が言うてもなかなかいかんと。しっかりした裏付けのある計画書ですか、そういうものを出すことが必要だと思いますので、十分その点は他の自治体に負けんようなええ計画を立てて予算を獲得してもらいたいと思います。
　そして次にハの、町長の公約であった国民年金で入れる介護施設はどうするのかと。今予算にも高齢者生活支援住宅整備事業ですか、の中で３月に基本計画、それから９月に予算を組んでやっていくということですが、ちょっとここを。課長は長なるけん、町長。
（「せっかくやから、やっちゃって」と呼ぶ者あり）
　そしたら手短に。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　少し長くなるかもしれませんけども、よろしくお願いします。
　今回の考えている施設については介護施設ではなくて、低廉な高齢者向けの生活支援ハウスというふうな形になろうかと思います。
　さて、高齢者を取り巻く現状と課題ということになりますが、まず高齢者が地域で生活する上で最も基本的な基盤となる高齢者の住まいの確保は、高齢化が進む四万十町にとってみれば大変喫緊の問題であるというふうに考えております。
　背景には自立した在宅生活を送ることが困難、あるいは不安になってきた高齢者が、収入が少ない、つまり国民年金程度、もしくはそれ以下の収入しかない高齢者が入居できる適当な施設が不足しているという現実があるというふうに考えております。
　また、町内に３か所あります特別養護老人ホームは介護保険法の改正によりまして、今年の４月からですが、入所するには基本的に要介護３以上でないと入所ができなくなります。従来でしたら要介護１から入れましたけれども、今回は３以上いうことになりますので、当然その方もほんならどこに行くのかというようなことになってくるかと思います。
　また、一般的にはケアハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向けの住宅などがありますけれども、これにつきましては国民年金程度の収入ではなかなか入りづらいというほどの金額になってまいりますので、なかなか難しいんではないかと考えております。
　現在、高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみでの世帯が増加しておる中で、在宅生活が不安になってきた高齢者が地域において安心して暮らせるようにするためには、家賃の安い住まいを確保して、日常的な生活支援サービスが提供できる環境を整備しなければならないというふうに考えております。その中にはやはり医療とか量販店が身近にある、大変自分のことは自分でできる仕組みのものがあるということが大変重要かなとも考えております。
　この問題に対してこれまでの経過でございますが、昨年５月に県と４市町村との間で、低廉な家賃の住まい確保対策勉強会というのを立ち上げて検討してまいりました。その結果、平成27年度には県単独事業ではございますが、高齢者向け住まい確保対策推進モデル事業というふうに新規の事業を提案されたとこでございます。
　一方、役場内においては、低所得高齢者の住まいの整備と支援体制づくりのプロジェクトチームというのを昨年９月に設置しまして、その在り方について、そして高齢者の住まいに対するアンケート調査も実施した上で、この１月に中間報告として一定取りまとめたものでございます。
　今後はプロジェクトチームのまとめたことを中心に、８月までには基本計画を作成したいと考えております。まずはモデル住宅を27年に１棟…。
（10番味元和義君「議長」と呼ぶ）
〇議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　簡潔に答弁を、ちょっと時間があれですので。
○議長（橋本保君）　簡潔にということでありますので。
○健康福祉課長（市川敏英君）　はい、分かりました。
　それでは一番核心の部分です。このモデル住宅として27年に１棟整備いたします。整備し、28年に指定管理者制度によって運営を開始いたしまして、その後もモデル住宅の効果を検証しながら、ニーズを踏まえて、必要に応じて順次整備をしていきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　そこをあんまり聞きたいがじゃなしに、僕が言うのは町長の一番の公約であるこれを今年やって、来年一つやって、それを見て、それからと。公約じゃけんね、ある程度めどを立てて、公約出すときにはやることが一つと、それから鉄は熱いうちに打てということで、みんなが期待しちゅうときにやらんと、２年もたってやって、それから３年目に検証して、もう首がトンボの首になった町長が最後の端に計画できんがじゃき。
　だから、こういうことは公約に出すときにしっかりと勉強もして、やりますということやったら１年のうちにけじめつけて、２年には最低でも各地区、窪川地区・大正地区・十和地区、一つぐらいは造らんといかん。そうじゃないと、皆さん期待してますよ。これで町長に入れた人は裏切られた思て思いますよ。誠、そういうのを町長に聞きたかったがですけん、それについて。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　具体的なご指導いただいてありがとうございます。私としても確かに今回、そういった考えもなしにということではありません。
　今回基本的に実受者言いますか、見込み者を押さえながら再度。それで今回、策定業務も今回お認めいただきました。
　その中で私の個人的なと言いますか、まだ、担当課長の説明にちょっと補足させていただきますが、１棟、できれば３棟という思いがありました。ただ、先ほどご指摘のとおり、今年度の予算が非常に膨大になりましたので、これはもう１年ということで思い切ったとこです。
　ですから来年度については、来年と言いますか、28年度においては、いろいろな策定業務しながら一定の見込み、需要見込みといいますか、入居したいという見込みもありますが、さらに確定をさせていただいて。それが、さっきちょっと指摘の介護施設という表現が、全て適当でないと思います。介護施設に行く方もおりましょうが、私の場合は低廉な高齢者住宅という考え方で、これは介護保険施設ではなくて、そういった施設の今のところ予定です。これ、来年、再来年には一定今指摘を受けましたように、皆さん方の要望に応えるように整備をしていきたいとは考えておるとこです。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　本来は、予算が大きくなったからいうのも分かりますよ。だけど公約ですので、ほかの予算を放っちゃっても、ここをやるのが自分は筋だと思っております。
　時間が自分の計算どおり今はいってますので、次に、ここは置いて。一番言いにくいことを言うがですが、人の給料を俺らが下げることがどうかということを言うがですが。やはり国保税が上がり、これから自分の公約の介護施設やない言うたけど、高齢者の施設、これももうよう造らんと。そして、これから厳しくなるから、言うたら予算の見直しもしたいというのなら、まず最初に自らの給料をカットして、自らも痛みを伴って。だから今回の３月には町長はどればあ給料を自分自らカットするろうと思っておりましたが、してないので、あえてしたらどうやということでこの質問をしたがですが、町長の考えを。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおり、今後を見通す中での財政状況いうのは一定厳しくなると思います。
　私も単に財政で自分の給与というのは考えてなかったがです。私としたら６月に、許していただければ６月に予算編成をする中で、自分の報酬をこの事業に充てていただきたいいう気持ちがないと、全体の今の149億円の中で例えば１割程度そんなようなことでは、自分自身、財政再建の意味では、なかなかそういったことではお応えできないと思いましたので、６月に事業を出させていただきます。これは自分の熱い思いを持ってその事業へ投資させていただくいう意味で、できれば三役に、自分たちの思いを持って、ここを育てていこうという事業に対して、それ、目的寄付はできませんので、そういった意味合いからそれに対する報酬のカットは考えております。ですから、この報酬が高いか安いかというものは私自身は、審査会の中で決定されたことでございますので、個人的にとやかくという気持ちは持ってないですが、自分たちの思いが伝わるようにしたいという思いがありましたので、６月の段階でということで考えております。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　あまり人の給料へ立ち入るのは、あまりよろしいことないのでやめます。
　町長、自分が給料下げるけんいうことで、ほかへ一緒に痛みをいうことは、特に一生懸命やっている職員に対してはそういう圧力は掛けないで。町長が職員の給料を守ってやるのは当然なことで、仕事と給料。優秀な人材を集めるために、職員は四万十町でおればいい給料をもらっていると。だから、いい給料もらうために優秀な人材が集まっていると。だから優秀な人材が集まったら仕事をせないかんですよ。
　次の問題に移りますが、この中で職員の残業についてという問題に移ります。今職員の優秀な人材ということで言うて、今度残業の問題に入りますが。
　１か月に一番多い残業代と残業時間を示せということで資料をもらっております。課長に説明せらすと長くなりますので、この資料でやらせてもらいます。私が20年に議員の当時に質問したときに、残業時間どうやということで、一番多かったのが38万7，000円と、１か月です、これは。それから自分も少し休んだのではなく、議会を住民の皆さんに休ませてもらいましたので、４年ちょっとここから出ておりませんでしたので、それからのあれがどんなになりゆうかと思って再度総務課長にお聞きしました。
　そうすると、平成20年から21年に一番多いのが48万4，000円。22年が31万9，000円、23年が47万1，000円、24年が32万2，000円、25年が37万8，000円。そして中尾町長がなった26年は46万4，000円。これが１か月にもらっている残業代です。そして時間は、一番多いのが212時間、平成21年です。そして中尾君の26年は172時間。これは課長が職員に命令をしないと、職員は残業できませんよね。だから課長が命令するということは町長にもお伺いを立てて、これだけの時間命令を出すがですか、そこをちょっと。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　職員の超過勤務の命令につきましては管理職、各課であれば課長の専決事項になっておりまして、課長が命令をするという形になります。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　そしたら町長は知らないというこの金額を、ことですか。町長はこの残業時間の、こういう職員が。本当に考えたら、人間として、昔ならいざ知らず、今のこの時代にこのような、212時間も１か月に仕事を与えるというような、本当に自分らあの世界では考えられん時間ながですよね。
　212時間をやると、土日の休日出勤も当然含まれてます。だけど５時半まで働いて、それから８時間仮に20日間働いても160時間ですね。そうするとその間に、５時半ですか、終わるがが。それからずっとくってください。飯も食わん、コーヒーも飲まん、何もせんとおっても、夜中の1時か２時頃までやらないかんですよ、それを20日間。これが、職員が、このやらされた職員が怒らんけん、怒らんいうか、訴えんけんあれやけど、訴えられたら確実に大変なことになると思います。
　それで一つ、時間11分ありますので、課長さんの中でこの問題に対して、ちょっと議員待てと、俺ら一生懸命やって、仕事やっちゅうに、やってもらいゆうに、おまえにワーワー言われることないと言えれる課長さんがおったら是非手を挙げて、この場で言うてください。僕が前やったときは非常に外で言われて苦労したことがありますので、本会議の中で、もしそういう、自信を持って私はやらしているという課長さんがおれば、この場で手を挙げてやってください。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　課長のほうからの職務命令の部分でのご質問ですけども、その前に私のほうから平成26年度、議員のほうから月172時間ですか、非常に超過勤務、それから併せて金額の部分もあったわけですけども、その背景について、この部分についてはご説明をさせていただきたいと思います。
　議員ご承知のように、昨年は６月の集中豪雨、それから８月には台風、それからまた10月にも同じような規模の台風がありました。そういうことで、特に建設課等においては災害の査定が翌月から始まってまいります。そういった査定業務への対応ということで、非常に私もその点については職員の健康の部分、非常に土日も出勤もしておりました。夜も12時、１時といった時間がずっと続いておりましたので、その部分については非常に管理者としても職員を心配しながら、職員の他の部署の応援もいただけないものか、そういうことは考えていたところであります。そういった部分については各課長の中で、各課長のほうが職員の応援もいただきながらやった結果であるということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君。
○10番（味元和義君）　ある程度は一生懸命やりゆうということも理解しゆうし、それから理解しております。
　だけどこういう、48万円から46万円残業をして入ると、人間は非常にお金に対しては止まらんがですよ。それに生活費に、１か月、２か月、３か月やって、それが入るがが当たり前になると、やはりその金額が必要になってくると。これはアベノミクスで、上が潤えば、水をやれば下へ落ちて、下も潤うと。水なら、入れたら、表面張力以上になったら必ず下へ落ちますよ。だけどお金は、人間には欲がありますので、絶対下へ下りんがです。
　だからこういうことをやるなら、これで臨時の方を雇えば、この仕事、できない仕事は、それは専門職にやらないかんけど、ほかの、その人がやれる仕事をほかへ回せば３人の、48万円あったら３人雇えますよ。ほいたら苦労しゆう人、仕事なくて、その人に回せればお金が回ってきます。
　それから、それは特殊なあれとしても、残業代が、全体です、今度は。職員の全体。年間に18年が7，000万円、そして19年5，600万円、それから20年3，900万円、そして中尾君のあれ、7，600万円、26年、これが出来ちゅうがです。これだけ、ちょっと自分らの時代ではあれですが、パソコンが出来、それからアイパッドか何か知らんけど、ちょっと俺らは使いこなすけど、優秀な人材がやれば、今まで書類を出しても、棚へ行って出してきよったものを、ボタンをピピピと押して、ポンと押したらスッと出る。それから、仕事でもそうです。そういう文明の利器ですか、これもどんどんどんどん出て、それも先ほども言いましたが優秀な人材が集まった、プロが集まった職員です。これはなかなか今は優秀じゃない人は役場へ入れませんよ、競争率激しいですのでね。
　だからそういうことを考えて、このような大きなお金、それから人件費には入ってないけど物件費の中に入っている臨時の職員の給料も、平成18年から26年まで見ても、２億円から３億円のお金が、18年は２億5，000万円ぐらいが26年には３億円近く使っているということで、非常に給料は、町長にも言ったように、優秀な人材集めるためにそれだけのあれしてますので、守ってやらないかんと。だけど、こういう残業とかいうのは体も一つ心配です。それからもう一つ心配なのが、万が一ですよ、これは仮定ですが、これだけ時間を、212時間、一番多いときに、このほどやるということは本当に昼の、本当にやらないかん８時間みっちりできるか。なかなか人間として厳しいですよ。１日、２日はできても、３日、４日なって土日も休まんとにやって、毎日毎日６時間。
　ここで、議会で、私ら肉体労働者ですので汗をかいて、必ず仕事量が８時間やったら分かります、今日こればあ出来たというのが。だけどこの事務いうのは分かりませんのでね。課長がどういう仕事量をどういう形で把握して、どういう形で命令を出しゆうか、ちょっと自分には分からんですけど。特にこの点は、私が20年でしたか、そのときも言うたがですよ。それから、そのときにも自分なりに空いたかと。年度によってずっとやっておれば、災害があるときは建設が忙しいとか、それから３月、税金納めるときは３月前、２月、３月が忙しいとかいうのは事前にもうこればあやったら分かりますよね。
　そういうのを、特に心配するのが、町長も副町長も同じ職場におったがですよ。やはり町長の場合一緒にやった同士の長になったがですよ。ほんで町長の仕事、これはやはり公正・公平な住民サービス。それから公務員としては全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならないとうたわれておりますのでね、町長は昔のことは忘れて、住民のためにこのような大きな残業を、どうしたらこれ、なくなると思うか、その改善策。何年もやっておりますのでね、町長にありましたら。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　町長がお答えする前に私のほうからお答えをさせてください。
　議員のほうから、あたかも職員が残業をすることによって金額を欲しくなっているといったようなお言葉がありました。そのことに対しては管理者としてもお答えしたいと思います。
　全ての職員責任感を持ってその仕事を、追われている仕事をしっかりとやっていると、そういうことで職員全員が取り組んでおります。そのことについてはご理解いただきたいと思います。
　それと、確かに総臨時賃金の額が増えておりますけども、これは保育所の臨時職員であるとか、教育現場での学級支援員、こういった臨時さんの賃金も入っているわけで、その点についてもご理解いただきたいと思います。
　それから併せて、当然これだけ残業が多いと、先ほど申し上げましたように、ひょっとすると過労死とか、大変非常な課題もあります。そういう面では国・県等はノー残業デイ、そういったことも設けておりますので、これからは週１日はノー残業デイを設けるとか、そういった取組について、まずは庁議にも諮って、なるべく残業が減るような取組もしていきたいと思いますし、併せてやはり根本的な要因としては合併以来職員が減ってきております。職員が事業量に対して不足をしているという背景もあるということは、ご理解いただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうも職員のことをちょっと申し上げろうとしましたが、副町長から説明させていただきましたので、今後のことについて。
　私は今回の残業もちょっと分析したところ、やはり町民の皆さん方の命と暮らしを守るという大前提の中で、昨年は災害ありました。当然その後に加えまして自主防の訓練。そうした命に直結する部分の今事業が多いです。ですから今回の人事異動についてもそういったところ、全部の局の一定の状況をつかみましたので、やはりその辺は、集中するとこは集中をするということで、攻撃、攻守の切替えを早くしてやっていきたいと思います。加えてチームでやっていける体制で、なるだけお互いが兼務をし合いながらやっていく。そしたら住民生活は、皆さん方に対応できるいう部分もありますので、是非そういった部分で今後なるだけ、町民の皆さんの命につながるようなところについては精いっぱい、残業が必要でもやっていきたいというふうに考えてます。
○議長（橋本保君）　10番味元和義君、時間です。
○10番（味元和義君）　44秒ですので、自分の言いたいことだけ言うて。お金は恐ろしいき、取りゆうじゃないがで。そういうあれが、癖がつくといかんき注意してくださいということで。
　それから、あとは、やっぱり町長は自分の足を使うて、それで現場へ、目で見て耳で聞いて口で話して自ら汗をかかんと、机でいっつも勉強しよったち、らちが明かんということを言って終わらします。どうもありがとうございました。もうない、時間。
○議長（橋本保君）　これで10番味元和義君の一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）　午前中の２人がなかなか元気な質問をしたので、私は格調高くいきたいと思います。よろしくお願いします。
　議長の許可を得ましたので、質問通告に基づいて質問を行います。私は大きく分けて二つの項目で質問をいたします。一つは町長の政治姿勢でございます。三つの観点から質問いたします。一つは農協改革について、もう一つはアベノミクスをどう見るかという点でございます。三つ目に自治体の役割、使命は何かという点でございます。
　二つ目の項目として、住民に寄り添った何でも相談窓口の設置を求めての質問でございます。
　まず初めに、農業・農協改革は、誰のための農業・農協改革かという設問でございます。この問題は国勢に関わる問題ですが、今回の陳情にもあるように、国民の食料や四万十町の将来に関わる重大な問題をはらんでおりますので、正面から受け止めていただいて、町長の所見をお伺いするものです。
　政府与党は、通常国会で農協や農業委員会改革に関わる法案を成立させようといたしとております。政府与党と全国農業協同組合中央会、JA、全中とは２月９日に、農業・農協改革について大筋合意をいたしております。
　このような中で、全中前副会長の村上光雄氏―この方は前JA広島中央会の会長で、現在、JA三次代表理事組合長でございます―は、この方が言うのには、農業・農協の改革は、TPPに反対するJAの指令塔を解体することだと言っております。また、多くの関係者が異口同音に言っているのは、農協の信用事業で90兆円、共済事業で297兆円にも及ぶ資産に、アメリカと日本の大銀行と保険会社が参入すること。全農がこれまで担ってきまし共同販売事業所の株式会社を目的としておるそうです。正に小泉内閣の郵政民営化の道をたどろうといたしております。
　昨年５月、在日アメリカ商工会議所が日本政府にJAグループ組織改革の意見書を提出いたしております。JA信用・共済事業を一般金融機関と同等の環境に置くべきであると要求をしております。このように農業委員会、農業協同組合への様々な圧力は、日米の財界がこの分野に参入するための規制緩和やTPPへの早期の妥結などの思わくが強く働いていると思います。農業を基盤とするこの四万十の町長として、こういう一連の流れ、動きについてどう見ておられるのか、まずお尋ねいたします。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　議員さんおっしゃいますように、現在国のほうでは農業改革といたしまして、政府によって農協、そして農業委員会及び農業生産法人の三本柱の改革の方向性が示されているところでございます。そして、今後は関連法案も国会に提出されるということになっているところでございます。
　このうち農協改革といたしましては、農協法などを改定して、JAの中央会制度における全中とか都道府県の中央会、また、地域の単位農協にも及ぶ改革骨子が示されたところでございます。
　農業を基盤産業の一つとする本町といたしましては、やはりJA四万十、そしてJA高知はたなど、地域の単位農協への影響がどうなるのかといった点が一番気にかかるところでございます。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）　農協関係者が、農協解体はTPPの指令塔を解体することであると言っていますが、去る３月２日に高知県議会で我が党の塚地議員が代表質問を行い、このTPPに知事が声をあげるときではないかという立場で質問を行っています。
　この内容に少し触れてみますと、県議会では、安倍政権が進めるTPPは地方の暮らし、経済に打撃を与えるものとして議論をされ、交渉撤退を求める意見書決議を上げています。
　四万十町は養豚業者が少なくなったとはいえ、県下でもトップの生産高を誇っています。また、２月から日米で協議され、米国産豚肉にかかる１kg当たり最大482円の関税を50円前後に下げる方向で調整。牛肉関税、現在38.5％を10数年かけて９％に下げる。米国産米輸入が５万ｔ増を検討している。アメリカは20万ｔを要求しているなどが報道され、甘利明TPP担当相は交渉の内容について明らかにしないまま、一粒も増やさないということは不可能だと述べ、この報道を否定していません。１月には日本に対して関税撤廃を最も強硬に主張してきた全米豚肉生産協議会が、豚肉については日本の提案で重大な進展があったことを理由に、TPP交渉を支持することを表明しています。日本国内では生産者にも消費者にも譲歩の内容を伏せられているのに、アメリカでは交渉経過を関係者に明らかにし、事前了解を取り付けて進めています。尾崎知事は、政府は国民に対する情報開示と説明に努めるとともに、重要５品目の関税など、国益を必ず守る姿勢で臨み、守ることができないのであれば撤退も辞さないものとするなど要請してきたが、予断を許さない状況だと述べています。
　このようにTPP交渉でその対象となっている米・豚・牛肉・乳製品の原料など、重要５品目のほとんどは、四万十町が高知県の中でもトップクラスの生産高や品質を誇っているものです。農協解体や農業委員会の変質は、TPP交渉の行方に大きな影響を持つものです。地方の声を届けにくいですが、地域からの共同行動をするべきでございます。そのためにも最大限の関心を持つべきではないでしょうか。農協の解体につながるこれらの動きは、誰のための改革とお考えでしょうか。町長の所感をお聞きいたします。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　国のほうでは、農協・農業改革につきましては大きな改革として捉えているところでございますが、どうも本町のような場合には影響が出てくることが考えられます。
　農協のほうの改革のほう、骨子が３月11日のほうで政府によって示されたわけですが、何点か上げてみますと、今回の改正によっては、改正は2016年４月１日からと。それから、貯金量が200億円以上のJAには公認会計士による会計監査を義務付けているとか、それから全中の監査部門を外に出して、公認会計士法に基づく監査法人をつくると。つくりなさいということです。監査を受ける単位JAは、新しい監査法人か一般の監査法人を選べると、そういったようなことが上がっております。
　これによって単位農協はどのような影響が出てくるかというのをちょっと考えてみましたが、やはり監査については新たに、別の公認会計士の監査が受けられるということもありますので、現在までは農協法によって会計監査と、それから大切な業務監査というのが一緒に受けられたんですが、それが新しい制度では別の会計監査と、そして業務監査ということになりますので、連携がとれた監査ができないということも心配されます。
　それらのことがありますが、それよりも一番心配しておりますのは、今回の改正案で見送られた部分にあると思います。それは準組合員の事業利用規制というところでございます。これは当地域のような中山間地域においては、例えばJAの共済事業とか信用事業については、農業者でない準組合員に支えられているわけでありますので、そういった利益によって販売事業、そして営農指導とか、地域の単位農協としての役割が果たされていると。それで、いろいろな取組がされているというところでございます。
　これらの改革は次に、５年後に農協の自己改革を、その内容を見て是非を問うということになっておりますので、そこが一番重要なポイントではなかろうかと思います。その点、十分把握しながら、見守っていくしかないと思ってます。
　それと、JAも自己改革を求められております。県のほうでは統一の農協の、統一されると。合併されるというような改革もありますが、そういったことが、全国的に自己改革が求められておりますので、そこらがやはり今後５年後においての判断材料になるということで、大変厳しいかもしれませんが、改革を行っていただいて、町としては見守っていくと、そういった考えでございます。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　農業改革と共にTPPの環太平洋の関係でございますが、誰のための改革かということでございますが、基本的に、少なくても我が四万十町の農業者のためにはならないというふうに考えております。
　ちょうど塚地先生の一般質問に、私は傍聴をさせていただきました。その中で、今ご指摘があったように、知事もやはり国益を守る観点、そういったことを重要視されて注視していくと。私は注視だけでは我が四万十町はいかないと思いまして、今回、養豚農家といったところの生産体制の拡充と言いますか、そういったものを新年度の予算に提案をしているとこでございます。ですから、本当に農業者の不利益にならないように、仮にそういったことが行われても、やはりJA四万十、高知はた、そして我が四万十町とやはり共に手を取りながら、やはり農業者の所得の確保をしっかり行っていくっていうのが基本姿勢でございますので、ご理解をいただいたらと思います。
〇議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）　しっかりと受け止めました。ありがとうございました。
　私が窪川に来た昭和43年頃、農繁期になりますと夜のネオンが消えておりました。それぐらい農業と町の経済と言いますか、は密接な関係が、共存関係がありました。それ以前は、農繁期になると学校も休みだと聞いておりました。大変四万十町は、窪川町は米作に依存しておったというふうに、ことが伺えます。
　今日その関係が薄らいだとはいえ、四万十町、特に高南台地は農林漁業で暮らしを支えております。米では飯が食えなくなったと、笑い話のネタに使われるようになった今日この頃でございますけれども、これは食管制度と米の自由化が要因でございますけれども、しかし、春になりますと水田に水が張られ、田植えが行われ、営々と営まれてきた米作りの変わらない風景が現れます。その営みを支えてきたのが農業協同組合であり、農業委員会だと思っております。今、安倍首相が戦後レジームからの脱却と称しまして、戦争する国づくりへ突き進んでいます。そして、これらの農業委員会、農業解体は農業版戦後レジームからの脱却だと、併せて行われようとしているというふうに私は見ております。そうではないでしょうか。このような農業を第１次産業としている本町にとって、大変危惧する状況でございます。
　今回の農業改革がそのまま進められるなら、これまで日本の農業の土台をつくってきた家族農業経営者が追い出され、地域農業者や住民の暮らし、協同組合が破壊されることは間違いなく予想されます。また、日本国内だけではなく、ICA、国際協同組合同盟も、今回の改革は協同組合原則を侵害するものであると批判しております。国連も小規模家族農業経営を推奨しております。これは地球に優しく、安心・安全な食料、自給率の向上、日本の国土にふさわしいと思いますが、こういう経営の形が一番日本の風土に合っていると思っております。しかし、農業委員会が変質をするならば、これまで維持してきた農地を、大企業に参入させることにつながっていきます。農協がこれまで築いてきました事業活動を大企業の食い物にする今の流れを止めることが重要ではないでしょうか。一層の、町長としての、下からの共同運動を展開していただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、アベノミクストリクルダウンについて、どう捉えているかということでございます。
　安倍首相は、アベノミクスの２年間で経済の好循環が生まれ始めたと述べております。この流れを止めずに、国民生活を豊かにしていきますと強調しております。果たしてそうでありましょうか。アベノミクスがもたらしたのは格差の拡大でございます。大企業、大株主がますます豊かになる一方、庶民の生活は悪化の一途をたどっております。今日言われております少子化の根本的な問題は、多くの若者がワーキングプア状態に置かれていることではないでしょうか。
　一例を挙げますと、ユニクロの一族が２年間で、ひと頃２兆円も利益を上げたという報道が、週刊誌ですけれども、ありました。これがアベノミクスの典型的な本質を表していると私は思っております。最近、『21世紀の資本』という本を執筆して、世界で発行部数が160万部突破した、フランス人のトマ・ピケティ経済学者が東京大学で講義をしております。これに参加しておりました大阪の経済大学客員教授が、岩本沙弓さんがピケティに質問をしました。安倍さんのトリクルダウンについてどのようにお考えかということで質問したところ、待てど暮らせどトリクルダウンは発生しないと明言をいたしております。
　そのトリクルダウンというのは、ご承知のように、巨大な独占資本をさらに優遇して、その利益のおこぼれがやがて滴り落ちて、その恩恵に国民がやがて潤うということを想定した政策のことでございます。このトリクルダウンを描いているアベノミクスを、本当に地域からどういうふうに捉えておるのか、後でお答えしていただきたいと思います。
　消費税の導入がそっくり大企業の減税に使われているということは、いろんなテレビ報道で報道されておることを聞いたと思います。ちょうど消費税で上げた金額と法人税の減税が、基本的に、偶然でしょうか、一緒なんです。御存じでしょうか、2013年度に6，240億円に上った法人税のうちの研究開発税減税というのがありまして、この総額の２割に及ぶ1，201億円の最多の減税を受けているのがトヨタ自動車でございます。２位は212億円ですので、飛び抜けて巨額でございます。
　また、トヨタ自動車は2008年から2012年の５年間の間、黒字の年を含めて、法人税、国税を１円も払ってないことが明らかになっております。トヨタ社長は昨年の５月８日に、「日本において税金を納めることができるようになった」と述べました。この年度にも巨額の減税を受けていたことになります。2012年の輸出払戻税、これは還付税でございますが、トヨタだけで1，801億円。輸出大企業で、20社で１兆円もの還付税を受けております。これは消費税の還付税でございます。このように、大企業は本当にたくさんの減税を受けて、大変な利益を上げております。しかし、ほとんど内部留保という形でため込んでおります。285兆円という、現在、内部留保がためられておりまして、全然動いておりません。こういう状態の中で、この一田舎の地方経済を支えております町長といたしまして、どのように見ておられるのか、お答え願いたいと思います。
〇議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、前段のアベノミクス、トリクルダウンについては議員のほうから説明がありましたので、アベノミクスについて、地域経済の視点からどう捉えてるかという点について、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
　まず、第２次安倍政権、平成24年12月に発足をいたしまして、このときに大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢を基本方針とした一連の経済政策を「アベノミクス」というふうに言われているわけです。本質的な狙いっていうのはデフレ解消ということと、抜本的な経済改革ということになろうかと思います。
　一点目の第一の矢ということでありますが、大胆な金融政策では、市場にお金を増やして、デフレを脱却しようとする政策であります。第二の矢については、機動的な財政政策ということでありますが、こちらは大規模な公共投資ということになろうかと思います。最後の第三の矢ということで、民間投資の喚起。いわゆる規制緩和ということになるわけですが、規制緩和を行い、企業活動を活発にしていこうという政策であります。
　こうした政策もあり、連日新聞等では株価が報道されております。既に１万9，400円といったことがありまして、大企業の収益も確保され、全国的な有効求人倍率、これも高水準で推移をしております。また、円安ということで、海外からの旅行客の増加といったこともあろうかと思います。
　ただ、こうした効果については首都圏であるとか、議員ご指摘のように、大企業に限られておりまして、地方への効果、波及効果というのはほとんどない状況にあるというふうに認識をしております。特に昨年４月からは消費税が５％から８％に引き上げられました。また、先ほど、円安ということも申し上げましたが、日々買い物をする中で物価の上昇ということも町民の皆さん、肌に感じている状況にあると思います。
　四万十町にこういった状況を置き換えた場合に、毎年税務課のほうで課税状況調査というのを行っております。こちらは町内の総所得について調査をしているものでありますが、第１次産業の農業所得、それから当然給与所得も入ってまいります。営業所得ということにもなるわけですが、これらの総所得金額で見てみますと、平成25年、先ほど安倍内閣、平成24年12月、第２次政権ですが、発足と申し上げましたが、平成25年の町内の総所得金額は約138億5，000万円であります。翌年の平成26年については136億3，700万円ということで、若干減少をしているということもあり、こうしたことから、先ほど申し上げましたように、地方へのアベノミクスの効果というのはまだまだ浸透していないといった状況にあるかと思います。
　それから、少し長くなりますが、トヨタの、大企業の減税ということもありました。これは正に日本の経済の二重構造ということが背景にあろうかと思います。大企業の数というのは日本のわずか１％以内で、圧倒的に中小企業のほうが多いわけです。ただ、売上げは日本全体の約８割、９割を占めておりまして、そういったことが、先ほど言いました日本経済の二重構造ということで、ずっと指摘をされているわけです。ただ、減税につきましては、日本経済を支える大企業が国際競争力、そういったものを誇示するために、政策として国のほうが打ち出しておりますので、そういうことで我々、認識をしておるところであります。
　以上でございます。
〇議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）　アベノミクスについての批評と言いますか、マスコミや、あるいは週刊誌、地方誌でかなり厳しく指摘されております。なかなか大新聞は、いつも食事会をやっておりますので書きません。
　アベノミクスについての最近のマスコミの批評を集めた記事があったんですけれども、その中から幾つか取り上げてみますと、アベノミクスで日本経済は再生しつつあることを売り物にしているが、アベノミクスで実感はできない。アベノミクスが地方に回っていないという声が噴出している。安倍首相自身が、安倍さん、そんな景気のいい話は自分のところにはないよ、届いていないよという声をちょうだいすると認めています。それを自覚しているからこそ地方創生だとか、ローカルアベノミクスなどと言いだし、小規模事業者の皆さんや地方への波及がこれからの課題などとしている。これは文章に書かれておりました。しかし、大企業の稼ぐ力強化のために、その犠牲を家計と地方に押し付けるのがアベノミクスである。もともとアベノミクスの３本の矢には地方は全く出てこない。行き詰まりの中で国民を欺くために持ちだした地方重視に過ぎない。また、地方誌も厳しい批評です。地方創生は選挙対策か、選挙目当てか、予算ありきの性急な地方戦略。百害あって一利もなし。ツケは孫や子に回る。これは京都新聞です。このように大変手厳しい週刊誌や地方の批評でございます。大変一理をついてます。町長、端的に言って、どうお考えでしょうか。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　副町長も申し上げましたが、我が四万十町については本当にそういった実感はありません。
　ただ、私としたら、ちょっと数字的な分析していってないですが、今日ベアの回答もあってます。高知県でも50社くらいが給料のアップを宣言してます。ですから、確かに１次産業を中心にした我が四万十町には、そういったところの動きはないわけですけども、高知県内でもそういった製造業等については、一定そういった効果が見られるいう部分もありますが、我が四万十町はないですので、今後はそういったところで国の動きも注視をしながらやっていきたいと考えておるとこです。
〇議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）　この問題は、以上で質問を終わります。
　次に、地方自治・行政の使命は何かということで、町長の政治姿勢を問いたいと思います。
　地方自治・行政の役割は何かと言いますと、私は、一言で言うなら、町民の命と暮らしを守るのが行政の基本的な仕事だと、これは誰しも思っていることだと思います。町長の基本的な考えをお尋ねするものでございます。
　初めに、少し堅苦しい表現ですが、お聞きください。地方自治という制度は日本国憲法で定められております。戦前の帝国憲法には地方自治という制度はありませんでした。地方自治とは、憲法の定める基本的人権や恒久平和を国民主権の原則を踏まえて、国民が生まれ、生活し、仕事をして命を終える地域で具体化するための制度です。地方自治の本旨とは、住民が主権者という住民自治と、国から独立しているという団体自治から成り立っていて、地方自治法は地方自治の目的を住民の安全や健康、福祉を保持するなど、住民福祉の増進にあるとしています。
　さて、今行っている事業のほとんどが、自治体の重要な役割でございます。町長は、これまで言ってきたことと重なったことを申し上げましたけれども、地方自治、行政の役割について、町長の持論、思いを改めてお尋ねいたします。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君
○町長（中尾博憲君）　重複する部分があると思いますけども、私が任に当たって、その思いを述べさせていただきたいと思いますが。
　本当にありきたりの言葉というのはなるだけ控えたいと思いますけども、行政のやるべきことというのは、やはりここで本当に住んでいただくということも大事でございますが、今住んでいただく方のご支援も大事でございますけども、ここで住んでみたいというまちづくり、これが基本だと思います。ですから、今、当然現在でも命と暮らしを守るとか、それぞれ言われていますけども、やはり住民の皆さん方の生活にも手が届く、そういった行政を一つの目標としてやっております。
　いろいろありきたりの言葉になりますので、これ以上のあれは差し控えたいと思いますけども、やはり本当に行政が役に立つ、行政の存在感がやっぱりしっかり発揮できるような、そういったまちづくりの中で、繰り返しますけども、やっぱり若い人がここに住んでみたいというようなまちづくりをする。そして今住んでいる皆さん方が、これ、奇麗事になりますけれども、本当にここで住んで良かったねというようなまちづくりというのが私の目指すべき方向性ということでご理解いただきたいというふうに思います。
〇議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）　正にそのとおりだと思います。
　11年前に、窪川町時代に合併問題の研修旅行がありまして、長野県の南のほうに位置しております山村ですけども、泰阜村に行きました。ここの村は自立を目指した自治体でございました。泰阜村の村長であります松島貞治さんですか、この方の話を聞いて大変感動いたしました。先ほど町長も言っておりましたけれども、「行政の範囲は、住民の顔が見える範囲がちょうどだ」とおっしゃっておりました。それまで合併合併となびきゆう中で、私はちっとも心配しておらんということで、本当に気骨のある保守の政治家でございました。福島県の矢祭町も合併をしない町で有名ですけども、共通した、本当に気骨のある、どっちか言うたら保守のタイプの人がこういうところで踏ん張っておりますね。高知県でも馬路村とか梼原町なんかも同じようなタイプだと推察はしております。
　昨日、町長も、先ほどもおっしゃっていただきましたけども、「顔の見える行政が以前からの自分の思いだ」と語っておりましたけれども、私は行政の基本的なスタンスとして、やっぱり弱者の立場に立つということが、非常に本来の行政の立ち位置ではないかと常日頃から思っております。なぜなら、弱者の立場に立つということは、言うたらエリアの隅々までよく見渡せると、よく見ているということにほかならないと私は思っております。この点について、町長、どうお考えでしょうか。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員、正にご指摘のとおりだと思います。そういったことは私も常々、選挙前からも感じておりましたし、当選させてもらった後でも、やはりそれが職員の、全職員にそういった状況が分からないと、今後の我々のまちづくりは進まないという思いで、地域へ出ていただいてというのが一つの今の事例だと思いますので、今後なるだけ地域に目を向けて、こんな生活までしっかり一定見通せるような行政推進に力を入れたいというふうに思っております。
〇議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）　戦後の自民党の副総裁をしておりました大野伴睦さんという方がございます。この方があるときに、政治とは何ぞやと問われたときに、とっさに出た言葉は「それは貧乏人と金持ちの差をなくすることや」とおっしゃったそうです。これは酒場で聞いた話ですので定かではありませんが、政治の役割の一理を突いた言葉ではないでしょうか。実際は大変な人情家だろうと見ておりました。聞いております。
　少し乱暴な言い方なんですけれども、直訳すれば、資本のある方は自立してやっていくと。けど、資本のない者、あるいは弱い人はやっぱりそれなりの手を差し伸べる必要があるのではないかと思っております。固く言えば、政策的に言えば、弱者を守るルールがあって、強い人には規制をしていく。こういうのが今まで、以前にはあったわけですけども、これが壊れてきたのが構造改革路線であり、僕は新自由主義政策だと思っております。こういうことを頭に置きながら、今後とも町政を進めていってもらいたいと思います。
　次に、最後の質問ですけれども、住民に寄り添った何でも相談窓口の設置をということで設けております。
　４年前に、多重債務に苦しむ町民のための相談窓口の設置を求めて質問をいたしました。最近はこの種の生活相談は皆無であります。法律の改正の影響もあったことでしょう。今回は住民に寄り添った、何でも相談のできる窓口の設置を求めての質問でございます。
　最近、生活相談活動で感じることは、生活困窮者があまりにも多いことです。収入が極端に少ない。無年金生活者も少なからずいます。生活保護を受けたくても、あまりにもバッシングが多くて、死んでも生活保護は受けんという方も中にはおいでます。こういう方が病気になりますと、本当に生活基盤は一切なくなってきます。こういう実態があることは行政としても十分つかんでおられるとは考えますけれども、改めて住民生活実態の把握について、どう努力されているか、お尋ねいたします。
〇議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　住民生活実態の把握についてのご質問ですけれども、正に一昨日、３月16日まで税の申告相談が行われておりました。町にとりましては住民生活の実態を把握する、その具体的な機会ということで、最も重要な場であるというふうに考えております。そのほか、年間を通じまして、税でありますとか、年金、そういったものの納付相談などでは、個別に生活実態をお伺いし、納付の相談をさせていただいておることもあります。
　これとは別に、職員が地域に出て、実際に町民の話を聞く。そういった中で生活実態を把握することができれば理想であるというふうに考えております。そういった意味では、集落担当職員が地域に入るということは非常に重要でありまして、まだまだ十分とは到底言えない状況ですけれども、可能な限り集落担当職員が地域に出て、直接話を聞いて、目で見て、生活実態が把握できるような制度にしたいというふうに考えております。
〇議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）去年でしたか、同じような質問を行いました。今は多分合併でなくなったと思いますけれども、京都府の与謝野町、元スチュワーデスが町長になったとこですけれども、彼女が町長になったときに何を先やったのか。全職員を集めて、地域に入って生活の実態調査をしてもらったということです。本当に生の声が全部集約されますので、ものすごく有効に働いて、逆にそのことを通じて雇用がたくさん生まれたというレポートが、１冊の本でしたけれども、ありまして、読む機会がありました。そのためには本当に町民と職員との距離が縮まって、全ての点でうまくそれが作用してきたというふうな本でしたので、そういう視点からの質問でしたけれども、それに類する形で努力していくという副町長の答弁であったと思います。
　昨年、町営住宅からの退居と滞納家賃の請求を求めて、四万十町が町民を裁判所に訴えるということがありました。執行部はこの方と次のステップに移行するために、あえて訴訟するという説明であったと思います。私はそのときに、正直、住民の命と暮らしを守る行政のすることかと正直思いました。結果、和解したとお聞きしております。私自身、経過や流れを理解はしておりませんでしたので、間違った結論だったと思いますけれども、後で、また構わない範囲で、表現でご指摘をいただければと思っております。
　これと別に、ちょっとだけ町外の事例を述べさせていただきます。
　県外の生活相談の組織から私の友人に、高知県のある自治体、Ｂ町に障がい年金を差し押さえられ、生活に苦しんでいる人がいる。相談に乗ってあげてほしいという要請がありました。話を聞きますと、Ａさんは起業、起こす起業です、起業計画中、事情で途中断念をしております。その後、体調を崩し、失業。就職もできず、収入もなくなり、住民税・国保料を払う意思はあるものの、納付ができない状態に陥りました。昨年、入院を余儀なくされ、厳しい経済状態で入院費も払えず、退院後の現在も分割で支払いしている状況です。
　このＢ町の税務課が、預金通帳に振り込まれたこの方の障がい年金を差し押さえました。生活に事を欠く障がい者から障がい年金、生活費を差し押さえてよいかと、私の友人が掛け合ったところ、通帳に入ったら預金と同じであると。私の友人に「〇〇さん、預金債権という言葉を知ってますか」と高飛車に言ったそうです。私の友人は元銀行マンです。本当に全て知り抜いておりまして、本当に内心腹立ったけんど、グッとこらえて我慢したそうです。
　ほんで、差し押さえられた方は払う意思があるから、滞納分を分割して納めるということで話合いがついたわけですけれども、まだ残額が残っております。ほんで、生活費に困っているので、差し押さえた10万円を取りあえず返金してほしいということを、話を持ち掛けると、この担当者が「そんなこと言うなら、残りの分割納付にも応じない」と言う始末です。話合いをしている間にこの担当者は興奮して、プルプルプルプル体が震えていたそうです。その後、このＡいう相談者は、こんな町にいたくないといって、この町を離れております。こういう冷静に話合いもできない職員は、四万十町にはいません。しかし、このＢ町の職員も、見方によれば仕事熱心にも見えますし、よくやっていると評価されているでしょう。しかし、私から見ると、正に官僚的な対応だと思っております。
　最近は少なくなりましたけれども、多重債務者を救済するうろこの会というのが、ネットワークがありまして、私も加入しております。この問題ではありませんけれども、須崎の管理機構の所長さんや税務署の担当者と話し合う機会もございます。そして、そのネットワークの連中とも話合いするんですけれども、最近どうも市町村の税務課の取立てが厳しくなったと。俗に言う荒手に遭ったという表現を使われております。これ、私で言うがじゃなくて、多くの方が経験をして、集まっていますから、税務署よりも、むしろ市町村の税務課が荒っぽいというのが評判です。
　税務署というのは、しょっちゅう裁判闘争起こされゆうがです、全国的に見ると。ほんで、いつも負けて陳謝をしております。そういう積み重ねがあるもんで、非常に親切・丁寧に、最近、懇切・丁寧になっております。そういうところが全く税務課にはないかしりませんけれども、そういう傾向が無きにしもあらずというのが、私が税務課の人と接して言うがじゃないです。これは他の市町村全体から集まってきゆうニュースの中で、そういうことが言われておりますんで、もし何か感じることがありましたらお答えください。
　私も議員ですので、うちの同僚の質問をしたことで、おかしかったんですけども。言うたら、滞納がたくさんあるじゃないですか。ほんなら、しっかりと、ちゃんと公正・公平な立場から、しっかりと回収しなさいといって詰めるんですよね。どうも、ほんで議員が詰めて、言うたら中間で板挟みになっているという、大変私にとっては気の毒な立場に考えておるわけですけれども。やっぱりけんど、職員というのは住民の公僕ですので、少なくても住民が社会構造上、本当に貧困に陥っているという状況を社会的に捉えて、対応するときにはやっぱり弁証法的と言うか、しなやかなやっぱり対応が必要じゃないかと私は思っております。
　しかし、そういう取立ての立場に立つ仕事の部署と、生活相談というのはなかなか両立するのが難しいんじゃないかというのが、私のもう一つの最近の経験上出てくる何ですけれども。ですから、私は設問に、ここに書いちゅうのは、職員が町民に寄り添い、心身になって相談に応じる専門の相談窓口があってもよいのではないかと思っております。また、必要ではないでしょうかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　昨年の町営住宅の滞納者の訴えの定義についてでございますけれども、昨年の９月の定例会において、町営住宅の滞納者に対する訴えの提起をしたところでございます。専決処分の報告を行った案件であります。
　事業物件概要でありますけれども、本件は入居以来、極めて頻繁に多額の家賃を滞納し、再三にわたる督促、または催告、それから連帯保証人への働き掛け、直接に会って、納付指導を幾度となく行ってきたにもかかわらず、家賃滞納が解消されずにいたものでございます。その後、四万十町公営住宅条例に基づく明渡し請求にも応じることなく、家賃の滞納も解消されない状況が続いておりました。四万十町町営住宅家賃の滞納については、地方自治法上の債権で、公営住宅の使用料も主債権は自力執行権がありませんので、四万十町公営住宅条例、それから四万十町債権管理機構に関する条例にのっとって、町営住宅家賃滞納者に対して、建物の明渡し請求及び滞納家賃の支払の訴えを提起したものでございます。
　その後、11月の臨時会で報告したところですけれども、法廷において訴訟陳述、それから訴訟の記載、請求原因、事実は全て認めて、明渡しの期限、それから納付家賃共々について合意に至り、和解したものでございます。その後、明渡しを受け、滞納家賃が納付をされておるところでございます。期限内納付義務や、また、履行義務を果たしているものと、果たしてないものとの間の公平、確保することが債権徴収における滞納整理の基本と考えておるとこでございます。裁判所を通じて訴訟手続によって債権を請求したものであり、条例に基づきまして、適正で的確な明渡し請求、それから滞納整理であると思っておるところでございます。
　先ほど、議員申されましたけれども、他の自治体の税の徴収に関する例が挙げられました。総合窓口の設置については税に限ったものではないと思いますけれども、税務課に関する部分がありますので、お答えをしたいと思います。
　税務運営の基本的な考え方としては、税法を適正に執行して、租税収入を円滑に確保することにあります。納税者の全てがこのような租税の意義を認識してもらい、適正な申告と納税を行い、自主的に納付、納税義務を遂行することが必要であるというふうに思います。そのためには、議員申されましたように、税務担当が納税者を援助し、指導することも必要であります。納税者の主張には十分に耳を傾け、気軽に相談できるよう心掛けることだと思っております。
　また、悪質な滞納者にはき然とした態度で臨み、徴収の公平性を確保し、税務行政の苦情、批判には常に注意を払い、適切な説明や回答を行うように配慮をしていると思っております。
　これまで強制徴収に対する消極的、自制的な姿勢もあって、お願い納税、それから集金による納税などが主であって、このことが多額の累積滞納と、業務の負担が生じてきた経過があります。議会や監査員からもご指摘もあり、町全体での取組強化、徴収率アップに向けた滞納整理本部を設置した経過もございます。税務課では過去の反省を踏まえまして、地区担当制度などにより納付折衝を随時行い、相談を受けながら納税意識を高めて、自主納付を目指す取組を行っております。先ほど申しましたけれども、悪質な滞納者にはき然とした態度で臨み、調査に基づく適正な滞納整理を行っております。
　一方で議員申されますように、批判、苦情もあることも事実であります。心情的な葛藤もありますけれども、職員は法令にのっとり、使命感を持って、適正で公平な課税及び収納を目指し、税務行政に当たっておりますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　専門の相談窓口の設置というご質問でございますけれども、町民が抱える問題といいますのは、議員さんがご指摘のように生活困窮に係るものとか非常に様々であると思います。その全てに町役場の職員が対応するということは、現実になかなか不可能であろうかというふうに思います。相談の中にはもちろん役場の中で解決のつくものもあると思いますが、そういうものには現在でもそうしておりますし、今後も町民に寄り添って、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
　一方、法律の専門家の知識が必要であるとか、窓口が国・県であるものとかいった場合もあると思います。これに対しては窓口を、職員がしっかりと相談内容を理解して窓口を、すぐに、こういうところで対応できますよということを説明できるような職員でありたいということで、どの課に行っていただいても、その本人が分からなくても、その課の誰かがそういった窓口を紹介できるというようなことで研さんも積んでまいりたいと思います。相談そのものの全てに対応できるような専門の窓口といいますのは、なかなか人員的にも、それから経費的にも困難な部分があると思いますので、少し時間を掛けて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
〇議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君）　時間がなくなりました。
　確かに横の連絡というのは非常に大事やと思いますので、各課連絡を取りながら、そういう形で一歩でも前進をしていただきたいなと。先ほどの専門的なやつは、非常にまた今後の課題として研究していただきたいと思います。
　最後に私の経験ですけれども、３年前に生活保護の学習会が四万十市でありまして、四万十市の管理者が講師になっておりました。私の知り合いの何から誘われました、市会議員から。ほんで、そこへ行って認定をしたんですけれども、若い人の場合には就労させるということが大事な仕事の一つです。
〇議長（橋本保君）　時間です。
〇７番（岩井優之介君）　それには非常に苦労が要るということで、はい、すみません。あと１分で。その方は課長の言うには非常にスペシャリストで、相手の立場に立って上手に話し込んで就労させる、本当にうまいんですよいうておっしゃってました。そういう集団を是非つくっていただきたいなと思います。
　以上で私の質問を終わります。
〇議長（橋本保君）　これで７番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番下元昇君の一般質問を許可します。
　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　それでは通告書にしたがいまして、一般質問をさせていただきます。
　今回、12月に続きまして地方創生に関する通告ですけれども、12月よりは少しだけ中に入った点をお伺いをいたしたいと思います。大まかには、人口減少歯止めと移住・定住・観光策を問うということで通告をいたしております。
　まず地方創生制度。執行部の皆さん、あるいは議員の各位は理解できてると思うんですけれども、ケーブルテレビをごらんになっている町民の方もたくさんいらっしゃいますので、地方創生制度、これから四万十町がどういったことをやろうとしているのか。手元に簡単にまとめられております町長の所信表明の中を、文言を使って簡単にいま一度分かりやすく説明をいたします。
　四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定ということが必要でございます。このことは急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持するとして、今申し上げましたまち・ひと・しごと創生法が制定されました。
　それを受けまして四万十町も人口ビジョン、あるいは総合戦略を策定するために、まずこれまであります庁内の組織でありますプロジェクトチーム、そしてこのプロジェクトチームが作りました骨子案のまず制定をして、そして議会とも意見交換を行いながら、設置を予定しております、四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部及び有識者会議に諮りながら、９月末に具体的に策定したいと。それと併せてまちづくり戦略室の設置もございまして、企画課内に若手を中心とした戦略室をつくって、地方創生総合戦略と連動したこれからの一体的なまちづくりを推進するということが所信表明に書かれておりましたので、いま一度引用させていただきました。
　そこで第一問目でございますけれども、通告は、「地方創生会議が発表した自治体消滅の可能性で、四万十町は高知県第４位にランクされた現実を町長はどう受け止めているか」というふうに通告をいたしております。いわゆる地方創生会議が発表したといいますか、座長であります増田さんですけれども、が書いた本が四国の方々、あるいは議員の皆様方も既に読まれていると思いますけども、これが昨年の８月に発刊されて、既に21万部から22万部と。県内でも毎週ベストセラーに乗っているのが、この『地方消滅』という、増田レポートを中心とした増田さんの出された『地方消滅』という本でございますけれども。この増田レポートの昨年の、地方創生会議は平成11年から国の諮問を受けまして、増田さんが座長となって、これからの日本のあるべき姿などを検討し、昨年の８月にレポートを提出しておりますけれど、大体国の今行われております地方創生は、このレポートを中心に課題を取り上げて、大都市から田舎のほうに帰ってきていただいて、地域の活性化をしようというのがまず第一点でございますけれども。
　私もこの本を買って、まさか四万十町が高知県の中で消滅のランキングの４位にいるということは本当にびっくりいたしました。まさかのまさかという感じでしたけれども、この本の中には高知県も全てランキングされておりまして、悲しいかな、第１位が室戸市、第２位が大月町、第３位が大豊町、そして堂々の４位に我が四万十町がランクインをしております。その後の、四万十町以降は、簡単に申し上げますと黒潮町、東洋町、梼原、仁淀村、仁淀川町などが上位にランクをされております。
　そこでこの増田レポートによる、自治体が消滅する可能性があるとする、指摘する根拠、これを少し述べさせていただきますと、人口に占める若年女性がどれだけいるか。今現在と24年を比較しての減少率、若年女性の減少率。この本では「変化率」というふうに書いておりますけれども、50％を超していると消滅する可能性があるということを定義しております。
　そこで、若年女性っていうことは、具体的には20歳から39歳までの女性のことを指しておりまして、女性が子どもを産む年齢の割合が、20歳から39歳までが95％を占めているからということが一つの指標になってるというふうに書いております。
　この統計によりますと、四万十町は今のまま人口の転出が続けば、何と若年女性の人口変化率、いわゆる転出ですね、この変化率が71.9％となり、消滅の可能性が非常に高い状況を示しております。この中では、四万十町は、これ、資料が、2010年の人口が１万8，733人で、若年女性がその中に1，295人います。2040年の人口予想が8，852人と想定され、若年女性の割合が363人と予測されており、いわゆる消滅する可能性がある50％を先ほど言ったように数値、71.9％となっており、非常にこのままでは四万十町が40年には消滅する可能性が高いということを書かれております。
　ちなみに、高知県内34市町村のうち19市町村が消滅する可能性のある50％を超えております。そういった中で四万十町が第４位にいるというのが現状でございます。そこでまず通告に従いまして町長にお伺いをしたいと思いますけれども、まずこの数値、ランクを見られてどういった感想をお持ちになったのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今議員おっしゃられましたように、この報告書でございますが、若年女性の人数で言えば2010年、四万十町1，295人が2040年には363人と推計されております。減少率71.9％ということで４位と言っておりますが、これはあくまで減少率の高い順に言いまして４位という順位になります。これは当然全国の各市町村の市長も驚かれた数字なんですが、その他の推計では本町、2040年、606人という数字も出ております。どちらにしましても人口減少が本町進んでいくという予想はされておりまして、議員おっしゃられましたように、2040年には総人口で8，850人という推計にはなっております。
　ただ本町におきましては、実は年齢別の人口移動のデータを見てみましたが、15歳から24歳にかけて、つまり学校卒業と同時に転出される方が、これはかなり昔から当然多いという状況になっております。ただ、2005年までは25歳から30歳、この年代の転入者がすごく多くおりまして、一番多いときで100人程度。年間比較しますと、25歳から30歳では、転出者と転入者を差し引きますと転入の方が100人程度多いという状況が続いてきてるところです。
　ただ、2005年を超えますと実は、これが、平成17年が2005年になると思うんですが、この時代からは、実はＵターン者と思われる25歳から30歳の転入率が極端に落ちまして、直近の数字で見ますと、ほとんど移動がないというような状況になっているというところです。こういう理由もありまして人口減少、加速しているとは見ております。
　ただ本町の場合、この転出入の比較を見てみますと、大部分が高知市への転出、ここが大きくなっております。ですから何とか、これからの取組では、呼び戻せる可能性があるとは今のところ考えているところです。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　課長に答弁いただきました。
　続きまして第二点目に移りたいと思います。二点目ですけども、先ほど言った、20歳から39歳までの、子どもを産める中の95％を占める若年女性。こういった若年女性がやはり大都市への転出が多いと思うんですけれども、大都市への転出を防ぐことがやっぱり人口増加には絶対に不可欠である。雇用面と子育て支援について町長の考えを聞くというふうに通告をいたしております。
　そこでお伺いしますけれども、先ほど申し上げましたように、子どもを産む確率が95％を占めている20歳から39歳の若年女性を、どうやってこの四万十町に残って住んでいただくか。そのためにはやはり働く場の確保、そして、結婚をして子どもが生まれた場合の子育て支援をどうするのか、そういった内容の質問でございます。
　今ちょうど県下でも３月議会の真っ最中で、各地方自治体の動きが毎日のように新聞報道されていますけれども、その中で、13日の高知新聞に、子育て支援の中で東洋町、そして梼原町が給食費も含めた保育料、全て無料にするという条例改正が出せたという報道があったことは御存じだと思うんですけれども。全ての保育料の無料化、既に馬路村のほうでは行っておりますけれども、こういったふうなやはり子育て支援の、手厚い自治体からの援助がどんどんどんどんこれからも加速されるようなことが考えられます。つまり、どこの自治体も子育て支援を強化することによって移住、あるいは定住を進めて、人口減少を止め、人材の育成にこれから取り組もうとしているのが見えてまいります。つまり午前中の議員の質問にもありましたように、これからは地域の生き残りをかけた地域間競争が本格的に始まる状況になっていると考えられます。そういったことも踏まえて、若年女性の雇用と子育て支援について、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　本町では人口減少の問題に対しましては若年女性に限らず、これまでも様々な取組を行ってきたところです。ただ結果として、人口減少は止まっておりません。
　この人口減少を食い止めるためには各自治体、いろいろな施策を行っております。基本的に各自治体の対策につきましては、子育てに対する支援の強化、あとは定住・移住の促進に取り組むという施策、この二つに大きく大別されております。
　本町におきましても子育て支援としまして、中学生までの医療費の補助とか妊婦一般健康診査助成受診、第３子以降の保育料無料化など独自の支援策も行っています。また平成23年度よりは本格的に移住促進に取り組んでいるところです。ただ現実は効果が見えてないというとこがあります。ただこの取組、現在のところ特効薬といったものはありませんので、雇用の場を増やすことや子育て支援を充実するなど、地道に取り組んでいかなければならないとは考えているところです。
　ただこのような施策につきましては、近隣市町村も同じように行っております。県内で競争して、限られたパイを奪い合うというやり方も少し問題があります。根本的な解決に向けまして国・県と一体となって取り組んでいかなければならないとは考えているところです。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　今、課長のほうから子育て支援について。四万十町の現状を答弁いただきましたけども、県内あるいは、まあ県内が一番比較しやすいと思うんですけれども、執行部のほうの考えとして、大まかでいいんですけれども、現在の四万十町の子育て支援のいわゆる程度ですよね。これはほかの34市町村と比べてどの程度というふうに認識されているか。そんなには低くはないとは私も思うんですけれども、いや、県内平均よりはもう少し高い位置にいるとか、そこあたりもしつかんでいれば、ご答弁願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは私のほうから、子育て支援等含めて県内のランキングとかというご質問でございますが、先ほど企画課長のほうからご答弁申し上げましたように、第３子以降の保育料の無料化であるとか、中学生までの医療費の無料といったことがあります。こういった部分については市町村の魅力度ランキング、これが一昨年は49位、昨年は60数位ということで、全国的にもこういった部分、子育て支援の四万十町の行政支援というのは高く評価をされているというふうに認識をしているところであります。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　今、副町長のほうからありましたが、いわゆる全国の魅力度ランキング。これまた後の質問にも出てきますので、またその点お伺いをします。
　自治体の行政関係者、あるいは我々議員としても、思っていることは共通だと思うんです。これからやはり大都会へ流出した若い女性の方々に、午前中の質問にありました。男だけ残っても人口は増えません。やはりこの生産年齢に、95％を占めているそういった若年女性がある一定、先ほどの課長の答弁では、もっと若い世代のいわゆる高校生、あるいは大学ヘは、県内の高校、大学へ出てるというのは答弁あったんですけれども、そうでなくて、今回の地方創生の観点は大都市。もうこれ以上東京へ、一極に集中するのを止めて、地方から若年の若い方々が働きに、所得を得るために東京を中心とした大都会へ出るんでなく、逆に大都会から田舎に来てもらおうと。これが30万人ともいろいろ言われておりますけれども、そういったふうな政策ですので、大都会に今住んでるそういった若い一度出た方々、そういった方々が自分の生まれたふるさとにも、帰れる機会があれば帰ってきたいと考えているとは思うんですけれども、先ほど言ったように仕事の面、あるいは子育ての面でどうかなという非常に不安があると思います。
　そこで、私も執行部も一緒だと思うんですけれども、やはり自分たちの住んでいるこの四万十町は住みやすいところと、今我々が、町民が感じないと、やはりよそから、大都会から来てくれる人にも、どうぞ、この四万十町に来てくださいというように勧められるかどうかということにもなります。四万十町に来れば仕事もあります、子育ても、そして人間関係も都市部よりずっといいですよと、そういったこと胸を張ってやはり情報発信をできる地域にしなければならないと思います。是非地方創生に取り組む観点では、やはりそういった状況整備が非常に大事ですので、そういった観点で今後の地方創生を進めていただきたいと思います。
　次に三点目といたしまして、これからが雇用の場になりますけれども、具体的にお伺いをします。
　三点目といたしまして、地域特性を生かした産業を構築し、雇用確保と移住促進を進め、人口減少に取り組むべきと考えるが、産業振興のお考えを聞くというふうに通告をしております。
　そこでお伺いしますけれども、執行部の方々も多分こういった私と同じような考えを持っていると思うんですけれども、今四万十町ではほかの自治体から見ると実に羨ましいと言われるように、国あるいは県のモデル実証事業がこれからいよいよ本格化しようとしております。私の目から見ても、やはり農業分野、あるいは林業分野、そういった１次産業では、将来的に見てもやはり有望な事業が、他の自治体と比べますと多くあるんではないかなというふうに思います。
　しかし、四万十町、第１次産業分野では非常に多くある資源ですけれども、その地域にある資源を生かそうとして、何もかにも手を付けるとなるとやはり財源も多く掛かりますし、また、起債などで将来に大きな負担を残すことになる可能性もありますので、午前中、３番議員のほうからご指摘も、提案ありました。事業を行うに当たっては、やはり将来を見据えた選択と集中が必要ではないかというふうに私も考えます。
　そこでお伺いしますけれども、四万十町、いわゆる農業・林業・漁業もありますけれども、そういった分野で何を主眼に置いて今後事業を推進し、雇用の確保に努めると。そこあたり端的にお示し願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農業と林業は町の主要な産業の一つでございます。それでどのような点、主眼を置いて進めていくのかというご質問でございました。
　やはり農業におきましては、今後の展開といたしましては、まずは守りを固めるということでございます。これは豊かな農地があるわけですが、それを守り育てていくということが大切であります。やはりこれから中山間直接支払制度も来年度は第４期対策へ入るわけでございますので、そういったことへのスムースな展開、そして新たな多面的機能という支払もあるわけですので、そういったことを活用してしっかりと守っていくと。そして新規就農に対しても、研修とか就農への支援を行って、しっかりと担い手対策を行う。つまり地域農業を守っていくというのが最初に来ると思います。
　それから、その後で施設園芸とか、例えば次世代の園芸ハウスもありますが、そういった得意分野とする部分、そしてまた畜産の振興、そういったことに対しても行っていくと。まずはしっかり守り、そして攻めていくとこは攻めていくという姿勢でならなければならないと思っています。それでJAなどの系統出荷、そういった量を必要とするもの、そして地域地域の特産品、そういったことも大切にしていかなければならないと思ってはおります。
　それから林業ですが、これは、町内には40年とか50年を超す人工林ございます。この人工林、財産であると思っております。これを活用していくと。収入を得ながら循環型の森づくりを進める。そしてオーソドックスではありますが、搬出間伐などで森林整備を行う。そしてバイオマスへの取組を行う。上質材から未利用材、今まで未利用材というものもありましたが、それをうまく活用して、少しでも収入に結び付けていくような施策が必要であると思っております。自伐型林業の育成もその一つでございます。
　農業・林業、今申し上げましたようなことが基本となろうと思いますが、それに本町らしさが加わらなければなりません。観光とか、それに移住とか、そういうことが結び付くと思います。これらを基に地域創生への取組を考えていきたいとは思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今現場のほうからの、１次産業の現状、産業の今後の方向性ということで担当課長のほうから申し上げましたが、私としたらやはり基本的には、先ほど後段で課長が申し上げましたけれども、そういった今の地域の産業に加えまして、やはり観光交流施設、そういったもので働ける環境づくり、そしてさらには加工販売、そういったものの切り口がないと、午前中の議員の質問にありましたように、GDPが上がらないというふうに考えてます。ですから本当にこれの、四万十町の地の利を生かす。高速道の開通も生かして、なおかつ今、交流視点だけではなくて、やはり今度、転移、着地型の観光言いますか、例えば民泊とかそういった、本当に町民の皆さん方と出会えるような、また、そこに所得が生まれるような切り口で観光事業を進めたいと思います。
　ちょっと現状をお伝えしますと、実はこの間の就職面接会でかなりの事業所が来てました。その中で、人が今いないんですよね、実際のこと言って。もう既に出られておると思います。来年の当初予算にも次世代施設園芸団地ということでご提案をしてますが、現実問題として60人を超える従業員の方が要るという状況の中で、単に雇用の確保だけでは今後は成功しないと思います。恐らく雇用の、言い方はちょっと失礼なとこがあるかも分からんですが、雇用の質と言いますか、やはり雇用の質ということで、本当にそういった女性も男性も含めて、そこで働きたいというような雇用の環境が生まれないと、なかなか残ってくれない。というのは高知市でさえ、さえと言いませんが、高知市でもはや0.86という高校、高卒の求人率がございますし、県外行ったらもっと高いです。
　ですから今後はそういったところとのしのぎを削るというような状況になると思いますので、やはりそういうとこに比較して、単に比較だけじゃなくて、この地域の産業をしっかり幼少期から考えていただいて、その数年後には小学校、中学校、高校になったときに、やはりここで暮らしていけるということをしっかりつないでいかないと、単に職場の比較だけではなかなか人が残らないという非常に危機感を持っています。ですから、そういったところをこれから注視をしながら、若い人たちが働ける場所、大奈路地区にもできてますし、また大奈路にもできるようですので、ああいったコンパクトでも結構ですので、数人が働けるような、やりがいがあるような事業所づくりについて今後広げていけれたらなというふうに考えておるとろです。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　課長のほうからは、農業と林業の中心とした町ですので、そういったことに取り組む、当たり前といえば当たり前のことなんですけれど。町長のほうは観光にも関してちょっとご答弁いただきましたけれども、観光も一番最後で取り上げておりますので、またそちらのほうでお伺いをします。
　次に四点目といたしまして、ちょっと聞き慣れないかも分かりません。移住に効果的なシティプロモーション。この戦略を予算に付け、四万十町をPRすべきと考えるが、町長の政策を問うというふうに通告をいたしております。
　そこでまず、ここに書いておりますけれども、シティプロモーション。行政の方は何回か聞かれたこともあると思うんですけれども、四万十町は町、タウンですので、四万十町風に言えばタウンプロモーションということなんでしょうけれども、まずこの横文字なんですけれども、タウンプロモーション、シティプロモーション。この言葉の意味合いを行政としてどういったふうに理解しているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　このシティプロモーションですが、これの捉え方というのはそれぞれいろいろあるとは思います。ただ私としましては、この四万十町で考えますと、四万十町の各地域のいろいろな魅力、これを住民皆さん多くの目で発見・発掘して、それらを地元だけではなく、全国や海外に情報発信して、多くの人や企業等に関心を持ってもらうこと。それを持ってもらうことによりまして交流人口の拡大とか定住人口の拡大、そこを図っていこうという取組だと思っております。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）100点ですね。
　私もこのシティプロモーション、どういう意味合いか、別の資料でちょっと詳しく見てみました。この言葉そのものを自治体として定義をしているところであるところと、そうでない自治体では職員に、やはり気持ちの持ちようが違うのではないかというふうにも書いておりました。
　ある自治体ではこのシティプロモーションを、「町の魅力を内外にアピールし、人や企業に関心を持ってもらうことで誘致や定着を図り、将来にわたる町の活力を得ることにつなげる活動」というふうに行政内でも定義をしていると。つまりこの言葉は、行政が行う地域の売り込みであり、これは、売り込みということを民間に例えると、いわゆる営業であり、そしてまた情報の交流や、交流人口の拡大、すみません、元に返ります。営業でありますから、いわゆる自治体の営業活動というふうにまず言えるのではないかなと。その営業活動を行うこの目的は、やはり四万十町なら四万十町という自治体の認知度の向上、次に情報交流や交流人口の拡大、そして定住人口の獲得や企業誘致などがあるかなというふうに思われます。その流れとしては、まず各自治体の認知度を向上させ、情報交流を拡大し、交流人口の増加につなげて、定住人口の獲得や企業誘致などを目的にしているかなと、こんなふうに思われます。そこで、全国で多くの自治体が既にプロモーションをいろいろ行っておりまして、一番手っ取り早く行っているのがふるさと納税制度ではないかなというふうに思います。
　そこでお伺いしますけれども、今議会の３月補正予算に26年度の納税見込みから29年度までの見込みが書かれておりまして、それに対する予算も計上し、可決をされました。そこであれですね、ふるさと納税。やはり納税というメリットもあるし、知名度を上げていきますんで、私、やはりほかの議員も一般質問等を通じて、このふるさと納税制度にもっと力を入れてやるべきじゃないかなということも提案されております。
　ある報道によりましたら、都会の方が、今住んでる方が地方に移住をしようというときに、移住先を選ぶ上の一番のきっかけはやはりこのふるさと納税制度を行った、自身が行った自治体への確率が一番高いというふうなアンケート結果もあります。そこでやはりこの制度をうまく使って、四万十町という自治体の認知度をもっと上げるべきではないかなと思います。
　そこで、先ほど副町長のほうから答弁の中に出てまいりました全国の魅力度、いわゆる市町村ランキング、この話に移りますけれども。
　この魅力度ランキングではこれまで四万十町、常に全国上位であり、しかも四国ではこれまではずっとトップでありました。だから、そういった、やはり周りにいる方が魅力だけ、先ほど企画課長の答弁にもありましたけれども、子育て支援についても含めてなんですけれども、やはり四万十町は魅力があるねというふうな情報も都会の方は持っておりますんで、そういったことをもっと生かすには、やはりこのふるさと納税制度をうまく利用して四万十町をPRし、移住・定住に続けてほしいなと思います。
　先ほど言いました魅力度ランキングですけれども、昨年が全国44位、四国で断トツトップですね。しかしながら、残念ながら今年は19位ダウンして63位、ちょっと下がりました。ちなみに昨年ですかね、何と四万十市が四万十町より上の37番に一気にジャンプアップしました。これ、課長とちょっと雑談の中で話したことなんですけれども、都会に住んでる方々から見れば四万十町も四万十市もまず変わらんと。いわゆる「四万十」というネームバリューで選んだところがあるかなと思います。この四万十市、四万十町に続く次が、すぐ後ろに高知市が66位にずっといるのがランキングで、これはやはり四国では四万十市、四万十町、高知市、これがもう断トツのトップでありまして、ランキング100位までにほかの四国県内の市町村が入っておりません。
　そこで再度お伺いをいたしますけれども、こういった魅力度ランキングでも常に上位、四国でもトップのランキングされている中で、やはり都会に住んでいる方々から見れば四万十町、あるいは四万十、四万十市といった、こういったネームバリューがあって、やっぱり優位性はあると思います。
　そこでお伺いしますけれども、この補正予算の資料見ますと、26年度が550万円見込み、来年から、27年度1，500万円、28年度3，000万円、29年度5，000万円というふうに見込み書いておりますけれども、やはりそれぞれ来年は1，000万円、28年度、再来年は2，000万円。ここに見込みのいわゆる投資と言いますか、返納品に対する予算も行っていきたいということが書かれておりますけれども、まず現在の550万円も県下ではあまり上位ではないかなと思いますけれども、もし課長のほうで現在の、これ、しょっちゅう新聞に出ておりますんで、私もある一定は理解しておりますけれども、県内の直近の、ふるさと納税の獲得した市町村でどのくらいあるかなっていうのをお示し願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　本町の今年度、26年度のふるさと納税の額ですが、今の見込みで500万円弱という状況です。
　お尋ねの県内ですが、新聞のほうへも出ておりました。奈半利町が確かトップやったと思うんですが、奈半利町が２億円を超えたかな、ちょっとはっきり覚えてないんですが、そういうような新聞記事もあったところで。そのあと、室戸市が実はある取組をして、それこそ２億円に迫る勢いになっているというところです。それまでは、昨年度というよりその前の年になるんですが、県内では、いの町あたりがふるさと納税額では多かった市町村です。そのほかの市町村、ちょっとこの数字いうのが実は示されておりませんので、私のほうも持っていないんですが、あとはどこも似たり寄ったりと言ったら失礼な言い方になるんですが、うち、四万十町自体を見れば、県内の市町村ではある程度は上位のほうにはなります。ただ極端に多いところと少ないところというふうになっておりますので、これから、四万十町も来年度以降頑張って増やしていこうとは思ってるところです。
　ちなみにふるさと納税全国トップいうのが出てまして、あれ、新聞へも出てましたが、長崎県の平戸市ですかね、ここが26年度13億円、１月30日現在で13億2，600万円ということで出てます。ただこの平戸市にもおきましても、その前、25年度は3，910万円ということです。つまり取組で、１年間で、翌年度には34倍になっております。このふるさと納税につきましては取組のアイディア一つと今考えておりますので、ちょっと１年遅れたかなという気はしてますが、大至急うちも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　課長は１年遅れという答弁ですけれども、これ競争なんでね、はっきり言って。平戸市の場合も１年で34倍という、取組ようによってはそれだけ税収もある。その代わり返納品もあるから経費も掛かりますけれども、やはりこれ、知名度アップにすごく有利になると思うんで、もともとあるこの四万十というネームバリューを生かす上でも、やはりこういった取組は力を入れていただきたい。
　そこで課長にお伺いします。ここに書かれておりますけれども、これ、意気込みで構いません。やってみないと分からない点がありますので。この資料では、29年度には今の10倍の5，000万円にしたいと考えておりますけれども、四万十町のネームバリュー、あるいは返礼品、いろんなこと組み込んでやれば、近い将来どのくらいまで行けると目標を持ってますか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　全国の自治体も同じように取り組んでおりますので何とも言えないとこなんですが、室戸市をうちは実は参考にさせてもらっております。室戸市が今年度、昨年の夏、秋頃から取り組んだ、これは実はネットを使った取組、これによりまして爆発的に納税額が増えました。それを見ますと、うちとしましてもできましたら同じような取組やろうと考えてますので、来年度、再来年度、29年度には最低でも１億円を超していきたいとは思っております。この１億円を、仮に１億円の寄付が集まれば、そのうちの半額程度を実は地元産品の購入費等に充てたいとも思っておりまして、それによる地元産品の売上げが上がるという、そういう考え方がありますので、寄付を全て町の予算に使うというわけじゃなしに、それを地元に還元するというような考え方で行きたいと思っております。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　企画課長の答弁に加えまして。
　実はせんだって高知県でトップの首長といろいろちょっと会ったことがあって。そこでまた私はいけるかなと感じたのは、やはりそういったとこは既に返礼品がないです。ですからそれを言うと分かると思いますが、我が町にはすごい資源と言いますか、食材もありますし、そういったところをやはり精いっぱいアピールをしていけば、責任のない数字じゃないですが、今高知県のトップ行きゆうところへ追い付くと思います。
　ですから、ただそれをやる段階で中途半端なことしても、人の二番煎じで後ろついていってもやはりいきませんので、やっぱりランクが、一番目立つところへ出ていくというのが大きな課題だと思います。その今の戦略として、先ほどの例を参考にさせていただいて、資源量は我々の町には豊富にありますので、そういった意味では十分にこれから、やり方によっては、また、そういったやるという覚悟を持ってやってますけども、かなり可能性が高い事業やというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　課長は１億円と、今の目標額の２倍やりたい。町長はもっといけるんじゃないか。先ほど言ったように、やり方次第ですけれども、できるだけやはり目標、数値目標は高いところに置かんとモチベーションが上がりませんので、そこあたり、これから企画課の若い方々も中心に、やはりしっかり議論をして取り組んで、四万十町のPRあるいは納税も進めていただきたいと思います。はい、ありがとうございます。
　次に五番目でございますけれども、通告は移住促進には家の確保が課題である。空き家対策で解決するには時間が掛かりすぎると考えるが、ほかの方法は考えられないのか、課題解決の手法を問うというふうに通告をいたしております。
　実は議会が始まった初日でしたかね、林議員の、２番議員のほうに地元の、来年度、次世代型の高軒高ハウスをやられる町内の方が来られて、お話を伺っておりますけれども、やはり本年度８人採用されて、来年度以降はアルバイトも含めてですけれども、やはり60人から70人規模の雇用が来年の春には生まれます。
　そこで、その会社の方が言われるには、やはり四万十町だけでの、先ほど町長の答弁にもあったんですけれども、今既存の町内企業が募集掛けても、なかなか人が集まらないという現状、その方なんかもよく分かってますんで、四万十町以外の高幡、須崎から四万十市あたり。高幡地域からやはりそういった方々、新しい次世代型のハウス園芸施設で働ける方の住居の確保が非常に難しいと。これを町としても何とか取り組んでほしいという、本当に切実な思いで議会のほうに訪れて、来ておりました。
　そういったことも含めてお伺いをしますけれども、昨年も空き家のことをいろいろ私、質問しておりますけれども、通告しておるように、やはり空き家対策、いわゆる昨年、26年が３戸、27、28それぞれ５戸ずつの、800万円程度を一戸当たり投入して、改修して貸し出そうとしてる制度は十分理解しておりますけれども、果たしてそれで来年の春までにそういった方々、町外に住んでいる方々に四万十に、四万十町に住みたいと、そういったニーズがあった場合にはちょっと間に合わないかなという気がいたします。来年の、１年後ですので、そういった方々が働き始めるのが。だから何とかある一定の住居の確保が必要だと私は思いまして、実は県のほうに行ってきました。
　それで県のほうに行って確認しましたところ、既に高知県では各市町村にある県の物件、これ、知事部局、それから警察の、県警のほう、あるいは県教委、こういった部局でそれぞれ建物があって、それぞれが管理しているから、私行ったのは知事部局なんで、「ほかの部局のことは詳しくは分かりませんけれども、いろんな部局で貸出しを既にやっております」という答弁を、お話でした。
　そこで以前から提案をしております、例えば古市町の国道沿いにある町営住宅の入口の左側、あそこに３階建ての県営住宅があります。職員住宅です。これは知事部局の管轄です。これ、２棟のうち１棟まるっきり入っておりません。残り1棟も半分ぐらいは入っております。これは知事部局の物件で、あまり、残りが少ないですよということは言われておりました。
　それから部局が変わって県教委の管轄になると、県の高校の職員住宅。これが前から言っております香月が丘。途中で右上がったところにこれ、２棟あります。これ、恐らく部屋数が15、16かもっとあると思うんですけれども、そこ、入居者多分今１人です。だからそういったことも踏まえて再度、県が持っているいわゆる職員住宅、あるいは県の高校の職員住宅、本当にがらすきです。しかも耐震性も立派にされている、比較的新しい物件なんで、やはり新築を、先ほどの質問にもありましたけれども、町長のほうが、若者の定住ではやはり公営住宅建設も考えているということもありましたけれども、来年の春に、直近のこういった雇用対策として住居の確保が私は必要と思いますので、今申し上げました知事部局の持ってる物件、あるいは県教委が持ってる物件、これを県のほうは貸してもいいですよとはっきり言ってます。既に貸していると。ただし、高校教員住宅の場合は４部屋あって２人が入っていれば、異動の際にひょっとしたら部屋が要るかなというようなことも申されておりましたけれども、１棟で残っている、使ってないところは貸してもいいですよということ言っております。しかしながらこれ、県の物件で、個人には直接貸出しできません。そこで町に貸して、町がその方、よそから四万十町に来られる方々、あるいは若い方々で定住を希望されてる方々にどうかなという話なんで、この件について執行部の考えをお伺いをします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）お答えしたいと思います。
　今、議員がおっしゃられました、今度の事業による方の住宅ということでは考えてないわけなんですが、県の住宅、これにつきましては12月議会でも報告させていただきましたが、さっき議員が言われましたようにかなり空き家があります。
　その中で古市町の住宅ですが、これにつきましては実は今も四万十町の地域おこし協力隊員が１名、実は県に言うて借りているというような状況もあります。県のほうはそういうことで、町のほうがお願いすれば、貸出しのほうは可能ということは聞いております。
　そして、その古市町の住宅ですが、町のほうもいつまでも借りるということじゃなしに、県のほうも払下げしたいということで、３月の初めに県のほうも見えられて、購入に向けて県のほうがその評価を今後至急行うということですので、古市の住宅、それと十和の昭和にある住宅、この二つについては県のほうは払下げをしたいという考え方を持っています。ですから、できたら町のほうとしては買い上げるという方向で来年度には予算要求もしていきたいとは思っております。
　それと残りの空いているところ、言われました金上野の町営住宅の手前にあるところに２棟建っております。世帯用６戸と単身用９戸ということで、世帯用のほうは全て空いております。これも今後必要になれば町のほうから相談して、県のほうにお願いするというような形にはなっていくとは考えております。
　あと、基本的に企画課としましては移住・定住用の住宅確保。言われましたように中間管理住宅を中心にやっていきたいんですが、年間数戸という程度にどうしてもなってきますので、ただ、町内には400棟を超える空き家もあります。これを簡単な修繕で住めるような形で、何とかしたいなというところで今後の方法を考えているという状況です。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　あと、喫緊の住宅が足らない部分の提案、あと二つほど考えておりましたけれども、あと残り時間が少ないんで、課長も民間のアパートとかの借上げなんかも考えているという話がありましたので、この住宅に関する質問は終わりますけれども。
　実は選挙の後、議長と２人で知事にご挨拶に行きました。そのときも知事が、移住・定住の最大の課題は住居の確保だと、これは知事本人が言っております。そういったことを受けて、やはり県の物件も市町村に、使ってないもんはどんどん貸して、とにかく住居を確保せえという下で動いておりますので、借りれる範囲はまだまだあると思いますので、企画課中心に是非とも県と積極的に話をしていっていただきたいと思います。
　それでは、あと５分になりましたので六番目の質問に移ります。
　創生の総合戦略に外国人観光客の誘致による活性化を入れるべきではないかと考えるが、可能性について問うというふうに通告をいたしております。
　なぜこういったことを通告したかと言いますと、御存じのように新聞、テレビ、雑誌、いわゆるインバウンド観光。中国、韓国、台湾、マレーシア、この富裕層が東京、大阪、京都、福岡、ここにも大挙来られて、俗に言う、スーパーで爆買いと言われるような、ものすごい経済効果を出しているのがインバウンド観光であります。
　同僚議員と昨年東京に行ってびっくりしました。日本語がないぐらい浅草、上野のアメ横、あそこでは日本人の影が薄いぐらい人がいっぱいですけれども、顔は似たり寄ったりばかりですけれども、言葉が全く違う、そういった方が本当に多く来られております。
　日本の政府の観光局の発表で、2013年には1，036万人、14年が1，341万人、15年度が1，500万人をもう超えたと。そして東京オリンピックの開催の2020年には2，000万人を超えるということを目標にやっております。
　そこで、なぜ今回最後の質問に入れたかという、これ、可能性ですので、分かってる範囲内で結構ですけれども、実はひょっと四万十町内に外国人観光客、そういった東南アジアの方々が来れるかなということを思い出したときに、海洋堂さんを思い出しました。それで海洋堂さんに行って、どうですかと聞くと、非常に東南アジアのお客さんが多いと。実際に今の打井川の海洋堂フィギュア館にも中国人、東南アジア系の方々が既に100人来られております。高知県には台湾の方が１万9，000人、続いて中国が六千何百人、県に来て宿泊されていると。
　こんな実績もあって、台湾の方々が非常にこのフィギュア関係に関心があって、東京で１月と８月に行われる海洋堂のワンダーフェスタ、これにもやはり東南アジア系の方々が非常に来られます。それと同時に、海洋堂も既に13年から14年にかけて、台湾で２か所、それから中国上海で海洋堂独自の展示会をやっております。これにもたくさんの方々が来た資料をいただいて写真も見せていただきました。そういったことを踏まえ、もしそういった方々が東京へ来られて、それから黒壁のある滋賀県へ行って見られて、その足で海洋堂の四万十町に足を運んでくれることができないかな。その可能性を今回は質問、通告しておりますので、その点について最後にお伺いをします。
○議長（橋本保君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　外国人観光客の誘致による活性化対策の可能性ということで、方向性とか課題等のご質問であったと思いますが、ご質問のことにつきましては今回の創生総合戦略のうち、四万十町まち・ひと・しごと総合戦略の中で、策定段階において検討していく事項であるというふうに考えております。
　また、高知県におきましても外国人観光客の誘致につきましては平成27年度、28年度、２か年で強力に推進していくという姿勢を示しております。そういう中、外国人の受入れの体制整備という補助金も検討されておりますので、まず四万十町としましては外国人誘致による活性化策の可能性を探るとともに、主要な観光施策等への多言語表示によります案内板の整備とか、それから同じく多言語表示によります観光パンフレットの作成、設置、そういうところから検討していきたいというふうに考えておる段階でございます。時間……。
（11番下元昇君「終わりまでやって」と呼ぶ）
　ご質問のありました海洋度ホビー館、それを活用した誘致という考え方でございますが、議員のおっしゃるように、ホビー館のほうはかなり海外へ向けて情報発信もしておりますので、そしてまた、海外の方はそういう方面に興味のおられる方たくさんおられます。そういう方面から誘致していくということは十分検討できるという形で考えております。
　ただ、来ていただいたお客さんの２次交通の問題でありますとか、いろいろ課題はあるところなんですけど、現在ホビー館のほうでも４月から大型バスの観光バスが入ってくるようになります。そういう中で旅行代理店等へ団体客の誘致を図っている状況です。その中で外国人に関しても一定限お話もできるんではないかというふうに考えてるとこでございますので、そういうとこも含めまして、まず情報発信のほうから進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（11番下元昇君「終わります」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　これで11番下元昇君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　16番西原眞衣君の一般質問を許可します。
　16番西原眞衣君。
〇16番（西原眞衣君）　今から一般質問を始めさせていただきます。
　質問通告にはかなりたくさんの項目を書いていましたが、時間の関係で、今回は国保税のことと介護保険料のことと、あと、指定管理の更新時にまつわる株式会社あぐり窪川の再指定の問題について質問させてもらいたいと思います。
　まず、国保税の増額ですけど、先日の高知新聞の報道によれば、四万十町国民健康保険税は１世帯につき平均１万3，645円、率にして11.7％の大幅な増額と報道されました。加入者5，862人で、町の人口の31.7％に当たります。国民健康保険の加入者の大半は自営業者、退職者、年金生活者です。高齢にして生活基盤の弱い方々です。その中でも最も所得の低い層に属する人々が、加入者全体の33％を占めています。これらの人々にとって国保税の値上げは生活を直撃し、ますますその生活基盤を弱いものに追いやらざるを得ません。
　今回の国保税の値上げの主な要因は、医療費の増大によって基金が底を突き、一般財源からの繰入れを増額しても、税収がなおかつ4，200万円相当不足するので、やむを得ないというものです。
　その医療費の増加原因として、人口減によって加入者は減少傾向にあるにもかかわらず、一人当たりの医療費が増額していること。医療の高度化によって救命率が上昇し、それが結果として医療費を押し上げていること。透析を受ける患者の増大で、年間一人当たり300万円の医療費が必要な透析患者が増えていること。その他、今回の消費税の値上げなどが説明されています。
　私はこの国保税の増税の説明を昨年12月の全員協議会で受け、何とかこれを避ける方法はないかと考え、日本の医療制度について自分なりに調べてみました。健康保険には市町村が運営する市町村国民健康保険、中小企業のサラリーマンが加入する、いわゆる協会けんぽ、大企業のサラリーマンが加入する組合健康保険、公務員が加入する共済組合、全国の75歳以上の人全てが加入し、通常県単位で運営される後期高齢者医療制度の５種類があります。
　厚生労働省の資料によれば、市町村国保の加入者は全国で3，520万人、平均年齢50歳。そのうち前期高齢者と呼ばれている65歳から75歳の占める割合は31.3％です。協会けんぽの加入者は3，488万人、平均年齢36.3歳。前期高齢者の比率は4.7％です。組合健保は加入者数2，950万人、平均年齢34.1歳。前期高齢者の割合は2.5％です。最後に、公務員が加入する共済組合は、加入者数919万人、平均年齢33.4歳。前期高齢者の割合は1.6％です。最後に後期高齢者医療制度の加入者数は1，473万人、平均年齢81.9歳です。
　ここで注目したいのは、この加入している制度間に明らかに見られる一人当たり医療費と平均世帯年収の格差です。国保一人当たり医療費年額29.9万円、世帯所得145万円、保険料負担率9.7％。協会けんぽ健保、一人当たり医療費年額15.9万円、世帯所得242万円、保険料負担利率7.2％。組合健保、一人当たり医療費年額14.2万円、世帯所得374万円、保険料負担率5.0％。共済組合、一人当たり年額医療費14.4万円、世帯所得467万円、保険料負担率4.9％。後期高齢者医療制度、一人当たり年額医療費91.8万円、加入者一人当たり平均6.3万円、保険料ですね、それで、保険料負担率が7.9％となっています。
　加入者の平均年齢が高くなるにつれ医療費が増大していること、国保加入者の世帯所得が最も低いことが読み取れます。所得が低く、医療費が高いのですから、国保会計が最も逼迫するのは当然のことで、同時に、国保加入者の保険料負担率が最も高い、つまり税の負担が重くなっているのも、その結果です。
　しかし、四万十町は医療保険制度の自己負担と応益の原則、負担に応じて受ける医療サービスという観点で、医療サービスのコストの増大は医療サービスの受け手によって本来担われるべきなので、国保税の増額もやむを得ないという考え方を示しています。私はこの考え方には強い異論があります。医療は全ての国民に等しく受ける権利があるもので、その負担能力に応じて提供されるサービスと捉えるべきものでは本来ないと思います。平均年齢が高く、所得が低い国保の加入者にとって、医療費の負担感は本来大きいはずです。そこに来てこの増税があれば、消費税で生活費がかさむ上のことになりますので、二重の圧迫となります。これは回避されるべきです。
　私はいろいろ調べているうちに、あることに気が付きました。国民健康保険は国民健康保険特別会計という枠内で、一般会計からは独立した形で運営されています。これは加入者の負担と受益の関係を明らかにする上でも、制度が、誰が負担したどの税によって、どのように運営されているかの全体像を把握する上でも必要なことであると思います。国保会計は財政基盤がもともと弱く、医療費総額の50％は公費で賄われています。これを一般財源からの法定内繰入と呼んでいます。四万十町はその他独自の施策として、15歳までの子どもの医療費の自己負担分無料化や、特定健診のための費用として、基金の取崩し以外にも一般財源からの繰入額を平成23、24、25年度と4，000万円、5，000万円、7，000万円と増額してきたようです。それでも基金が平成27年度末に底を突き、国保会計が4，200万円の赤字になるので、やむなしの増税と説明されてきました。
　２月にその件の推移について質問したところ、増税幅が4，550万円ほど圧縮されていたので、その財源を確認してみました。財源は地方消費税の増額分を繰り入れたというものでした。消費税は確か平成26年４月１日に５％から８％に引き上げられました。その引上げ理由は、確か毎年１兆円規模で増え続ける社会保障の財源にするというのが国の言い分でした。社会保障と税の一体改革の一環です。
　非常に紛らわしいのですが、消費税は一旦全て国庫に入ります。それから消費税５％時には全体の20％が、８％になってからは全体の21.25％が地方に配分される仕組みになっています。これを地方消費税と呼んでいます。この地方消費税は、国の方針によって、交付された全体の６分の１は全額その自治体の社会保障財源に充当すべしとなっています。その社会保障財源分の地方消費税がこの四万十町では１億3，200万円です。これから4，550万円が充当されて、増税分が圧縮されたのを聞いたので、残りの分、残り、まだ１億3，200万円には残りがありますね。それから4，550万円を引いた額が残っているわけですが、その残りを国保会計の赤字分4，200万円に充当して繰り入れることで、国保税は増額しなくても済むのではないかと担当課に至極単純な質問をしてみました。
　担当者、一般財源からの繰入れは今までも行ってきた。私、地方消費税の社会保障財源分はまだ余力があるのでは。担当者、一般財源は本来特定の使途を持たない財源である。今回は国が社会保障財源に充てるという方針を明示している。ごめんなさい。これ、私です。ここまで私です。次、担当者、社会保障とは国保のみを指すものではない。私、社会保障４経費とは、医療・年金・介護・子ども・子育て支援を指すと国が明記しています。年金は国の運営であるから除外して、まずは喫緊の課題、国保に投入すべきでは。担当者、国保税には世帯所得に応じた７割、５割、２割の軽減措置もある。所得の高い国保加入者もいる。私、課税段階全てで軽減後も国保税が上がって、負担が増すことに変わりがないのでは。担当者、この町の31.7％の人口のために一般財源を使うのは、町民の理解を果たして得られるのか。私、生活費全体の中で、食料費の占める割合、エンゲル係数と同様、削れない経費である医療に対しての負担感の強い、つまり医療係数の高い層に税金を投入し、負担感を緩和し、各所得層の負担感を平準化することが社会保障の本来の目的ではないか。それを不公平と捉えるのか。そもそも消費税は所得の低い人ほど重税感があり、逆進性の高い税である。消費税の引上げによって得た財源を、その負担感を軽減するために充当するのは理にかなっていないか。以上が私と町民環境課、税務課財政班の担当者との間で交わされた質疑応答のあらましです。
　以上を勘案して、今回の国保の増減を回避するために、一般財源に振り込まれている地方消費税の社会保障財源分をさらに4，200万円追加して、国保の増税を回避する考えはないかを町長に聞きたいと思います。
〇議長（橋本保君）　答弁の前に西原議員に申し上げます。ひじをつかないで質問を行ってください。
（16番西原眞衣君「すみません。癖なんで、気を付けます」と呼ぶ）
　答弁。
　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　まず私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　今回、国保税率の改定を行うということで、議案のほうも上程させていただいているところでございます。国民健康保険、これにつきましては御存じのとおり、特別会計を編成しております。その特別会計の意味といいますのは、一般会計とは切り離した形で、受益者が限定されると。限定される受益者のために運営を行う、そういった目的で特別会計が編成されているところです。
　この会計につきましては、国・県からの交付金、それから法律に基づく町の一般会計からの繰入れ、そして、残りを国保税として被保険者の皆様にご負担をいただく制度ということになっております。議員、先ほどご指摘のとおりでございます。
　合併以来国保税率を据置き、財政調整基金の取崩しも行いながら、また、一般会計からの繰入れ、こういったものも行いながら運営をしてきたところです。それが今回、27年度の予算を編成するに当たりまして、せんだってご説明もさせていただきましたが、市町村の法定外繰入4，000万円、それから、基金の取崩し5，000万円、こういったものを全て充てたとしても、6，000万円の財源不足が生じると。こういったことから、その残りを、6，000万円全てを国保税ということにいたしますと、大変負担の大きな世帯が生じる、生活に支障も来すということがございまして、先ほど議員もおっしゃったように、社会保障充当分、こういったところから4，550万円の繰入れを増加していただき、その残りについて税額を被保険者に求めると。先ほども言いましたように、国民健康保険特別会計は被保険者の、限られた受益者に対して存在する会計でございますので、そういった会計の運営については一定負担者の、被保険者の方のご負担もお願いしながら運営をしていきたいというところで、今回改定を、議案上程をさせていただいているところでございます。
〇議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　地方消費税交付金の関係のお尋ねがありましたので、その件につきまして私のほうからご答弁を申し上げます。
　地方消費税交付金の社会保障財源化分の平成27年度の見込額は、議員さんおっしゃられましたとおり１億3，200万円でございます。平成26年度は約3，500万円ということで、その差が、増額が9，700万円程度ということになっております。
　一方、社会保障施策、社会福祉でありますとか社会保険、それから保健衛生、そういった施策の平成27年度と26年度の予算を比較すると、一般財源で約8，000万円の増額となっているところであります。それに加えまして、そのほかの増額分として、例えば社会保障関連の事業を実施した起債の平成27年度の償還に当たる公債費。そういったものが、計算してみますと約1，800万円ですので、合計しますと9，800万円ということで、地方消費税交付金の増額分と、それだけでほぼ同額となっております。といった意味で、地方消費税交付金の社会保障財源化分につきましては、そういった国保だけではなくて、様々な社会保障施策に使用しておるということでございます。
〇議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
〇16番（西原眞衣君）　まず税務課長のお答えに対しまして、その説明は今まで聞いてきたとおりの説明であります。
　ですから、さっきの質疑応答の中で私が言いましたように、全町民の31.7％のために、その負担を、一般財源から繰り入れて、その負担を回避することはできないという論法ですよね。違うんですよ。だから、負担感の問題なんです。
　さっき、保険料率って話をしましたよね。だから、所得が低い方にとっては医療費が重たいわけですよ。私は、その負担感の平準化を社会保障と私は認識しているので、国保会計は独立して、受益者負担を求めるものであるっていうのは、私は既に担当者とやり取りしてきたことなので、それは新たなる回答にはなっていないと思います。
　次に、総務課長樋口氏に反論します。多分樋口氏が言われたことは、私もこれ、財政班から手に入れました同じ資料を基に答弁してると思います、恐らく。平成26年から平成27年にかけまして、確かにだから地方消費税の増額分、これが一般財源にひとまず繰り入れられて、それがこの町の社会保障の財源として、今樋口課長が言われたような、確かに増額になっております。私はその増額を調べてみました。単純な引き算です。これは7，966万3，000円ですね。１億3，200万円が基で、そっから4，550万円が、既に一般会計から国保会計に繰り入れられています。そして、この町の独自の施策に、増額分ですから、今回、地方消費税の増額分が社会保障財源と国が言ってるんですから、さらに7，966万3，000円が充てられていまして、まだ残金があるんですよ。この残金が自分が試算しました。5，233万7，000円です。これで4，200万円、つまり増額分はクリアできます。これが私の反論です。根拠が乏しい。
　次の質問に行きます。
　ここでいま一度この町の国保加入者、協会けんぽ加入者、共済組合の加入者の人数を確認してみます。さっき言ったのは全国版で、今から後はこの町です。国保は、農業を営む自営業者、年金生活者、その他パートタイマーなどの非正規労働者。協会けんぽは、いわゆる給与所得者。共済組合は役場職員です。国保加入者5，810人、協会けんぽ3，677人、その扶養家族が2，417人。共済組合289人、その扶養家族が285人です。ここで気を付けていただきたいのは、国保にのみ扶養家族がいません。制度がそうなっているんです。
　健康保険制度は被用者保険と国保に二分されます。被用者保険というのは、いわゆる雇われている人のための健康保険のことの総称です。給与所得者には事業者負担が半分あり、残りを月額報酬に応じた負担率で負担しています。ここで協会けんぽの場合ですと、年収130万円に満たない親・子・祖父母・孫、また被保険者より年下の兄弟は同居・非同居を問わず、全員が扶養家族と認定されます。年上の兄弟・姉妹・おじ・おば・おい・めいについても、同居であれば扶養家族と認定されます。ただし、年齢60歳以上の公的年金受給者は、年収180万円未満の要件が加わるそうです。共済組合は、同じく年収130万円未満の３等親以内の家族。ただし、年上の兄弟・姉妹を除く。これは同居・非同居を問いません。と、同居の年上の兄弟・姉妹、それから養父母まで入ります。共済組合の非常にある種の特権です。ほかの健康組合にはありません。養父母まで入ります。それから、おじ・おば、おい・めいが扶養家族と認定されるそうです。ただし、ここでも65歳以上の公的年金受給者。ただし、遺族年金を除く。の、年収は180万円未満となっているようです。被用者保険というのは、正規雇用者の、非正規じゃないです、家族を守るための手厚い保険だと言えると思います。だから扶養家族というものが認定されるわけです。
　片や国民健康保険は、世帯の合算収入に対して保険料が算定されます。それで前述しました国保の世帯収入は平均145万円。これが世帯合算です。いいですか、これが世帯合算です。次から言う被用者保険は、被保険者１人です。つまり、役場に勤めている方１人分の給料ですよ。これしか算定されてないんです。そこんところを注意してください。協会けんぽは被用者１人の平均年収242万円、共済組合は被用者一人当たりの平均年収467万円。１人分ですよ。扶養家族は負担しなくていいんです。この格差をまず見てください、国保税の値上げをする前に。誰が見てもこの所得格差には目を見張るものがあります。
　ここで声を大にして言いたいことがあります。この町の職員給与です。総額24億円、町税が10億円ですから、差額10億円は一般財源から出ています。社会保障財源でもある、今問題になってる一般財源から出てます。国からの交付、つまり一般財源から出ています。社会保障財源もまた一般財源に振り込まれています。繰り返しになりました。
　今回、職員の給与の手当の引上げが、議案が提出されています。昨年12月にボーナスが引き上げられました。あのトヨタでさえ基本給のベースアップは直近で4，000円です。この町の職員の基本給は毎年誰でも8，000円上がります。この格差にも注目してください。景気・不景気の影響を受けないということです。中尾町長は確か前々回の選挙時には、公務員給与の２割削減、前回は町長報酬削減を言っていました。私はこの耳で聞きました。
ここで国保税を上げ、なおかつ職員諸手当を上げれば、中尾町長は職員側に立ち、町民側に立っていないと判断されることは必至であると思います。この状況を踏まえ、役場職員の給与の財源でもある一般財源から、わずか4，200万円の繰入れによって国保税の増額を避けることは、四万十町民の総意であると言っても過言ではないと考えますが、町長の考えを再度お聞きしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君
○町長（中尾博憲君）　西原議員のご指摘には誤りがありますので、私のほうから訂正させていただきたいと思います。
　前回の選挙のときに、チラシをしっかり持ってますが、私の給与を２割カットするということでお示ししたはずでございますので、職員の給料ということは一切触れておりませんので、それは誤解でございますので、撤回してください。
　それで、もう一点ですが、国保税についてのこれまでの経緯でございます。
　やはり私も同じ立場で考えたところでございます、査定の中で。しかし、やはり特別会計の意義、それから、当然農業者、また高齢者が多い関係の、加入されてる方の国保ということでございますので、当然世帯所得は低いです。
　ただ、現行制度の中で、社会保障制度の中で、国民皆保険制度、先ほど言われましたように、それぞれの制度の中で、やはり特別会計の中でやっておりますので、当初は２割というような担当課の推計もございましたが、昨年の災害、そういったことで農業所得も減っておるだろうというようなことで、当面10％をやはりしっかり税で充てていただいて、残りは、通常4，000万円のところを町民皆さん方の全体の税金で、基準外繰入を増やそうよという結果に至ったとこです。ですから、今の段階では全額町費で、全額基準外繰入というのは私としては、不特定多数の町民の皆さん方のご負担を強いることになりますので、これは今回の27年度の予算の中にはちょっと反映させていただいておらんとこです。ですから、十分議員のご指摘の気持ちは分かりますので、今後の中で、なるだけ町民の皆さん方が許していただける範囲内で、なるだけ町費のほうから基準外繰入を中心にして、やりくりをしていきたいと考え方を持ってますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　西原議員に申し上げます。町長の給与削減については通告外ですので、その点については言及しないでください。
　16番西原眞衣君。
〇16番（西原眞衣君）　では言及しません。ただ、一つ言いたいことがあります。
　多くの町民に負担をかけることになるので、一般財源からのこれ以上の繰上げは避けたいとおっしゃいました、町長は今。はっきり申し上げます。職員給与の維持のためにも、多くの町民が負担を受け続けています。このことははっきり言っておきます。
　次に行きます。
　この議案に関してもう一つ、この町には国民健康保険運営協議会という、国民健康保険税について審議し、町長に意見を述べる諮問機関があります。
〇議長（橋本保君）　西原議員、答弁は要りませんか。
〇16番（西原眞衣君）　はい。いちいちすみません。気を付けます。
〇議長（橋本保君）　答弁は要りませんか。
〇16番（西原眞衣君）　答弁、要りません。何かありましたか、答弁。
（「いや、ない」と呼ぶ者あり）
　言いたいことが。じゃあ、続けます。誰が。
〇議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　地方消費税交付金の件で反論いただきましたので、その件について若干説明させていただきたいと思います。
　議員さんは、あくまでも平成26年度から27年度について１億3，200万円増額されておるという見解のようですけれども、平成26年度は約3，500万円が社会保障財源化分ということで入っておりますので、差額はあくまでも9，700万円でございます。
　それと、関連で、職員給の話が出たと思います。トヨタがベースアップと、職員が8，000円とおっしゃいましたか、毎年上がると。ベースアップと定期昇給は別の次元のものでありまして、今のところ職員給につきましてはベースアップはゼロでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君
○16番（西原眞衣君）　これは私の知識が足りないのかもしれませんが、基本給が毎年上がることを、私は企業で言うところのベースアップに等しいものだと思って言いました。定期昇給というのとベースアップというのは、事象としては同じことなのではないでしょうか。呼び方が違うだけではないでしょうか。
　その社会保障財源分がどんだけ充てられてたかということは非常に細かい計算で、総務課長が押さえている資料と私の押さえてる資料には若干の差異があり、計算のミスもあるかもしれません。だから今の総務課長のお答えにあえて反論しません。
　ただし、ここに一枚の紙があります。これは財務省が社会保障と税の一体改革でホームページ上に掲載されているものです。ここでちょっと下にあるのがあるので、私はこれ、読ましてもらいたいです。引上げ分、財務省の資料です。説明資料です。社会保障と税の一体改革です。「引上げ分の地方消費税については、地方税法において社会保障施策に関する経費に充てるとされている。また、引上げ分の地方消費税と」、こっから後です、消費税です。これは国庫に歳入として入る国の分の消費税のことを指しています。地方消費税は含まれていません。「消費税に関わる交付税、法定率分の総額を、地方単独事業を含む地方の社会保障給付費の総額と比較し、社会保障財源となっていることを毎年度確認することとされている」です。つまり、社会保障に地方自治体が充てることができる財源は、地方消費税の増額分だけではなかったんです。消費税の地方に交付される増額分も充てることができると、財務省が書いているんです。この数値も私は試算しました。１億円以上あります。積算根拠はここでは申し上げません、時間がないので。だから社会保障に充てる、つまり国保税を回避する財源はあるんです。それが国の方針です。その国の方針をこの自治体は実行していないということになります。
　続けます。この町には、国民健康保険運営協議会という国民健康保険税について審議し、町長に意見を述べる諮問機関があります。四万十町国民健康保険税条例の中で、国民健康保険税条例の改正時には、必ずこの審議会に意見を聞かなければならないことになっています。今回の国保税の増額についても数回の会合を重ね、この審議会の同意を得て後、今回の議題として提出されています。
　私はこの審議会名簿を情報公開請求しました。内訳はこうなっていました。被保険者代表３名、医師３名、公益を代表する者３名。医師は、大正国保診療所、十和国保診療所の医師、町の開業医、この３名でした。公益を代表する者は、区長連絡会から、大正・十和・窪川の各代表者が３名。そして、被保険者３名は全て、合併前の窪川・大正・十和の役場の退職者でした。これは偶然なんでしょうか。それとも何らかの理由や意図があるのでしょうか。
　役場の退職者は現役のときは共済組合の被保険者でした。前にも言いましたが、健康保険組合の中で平均世帯所得が467万円と最も高く、保険料負担率は逆に最も低い4.9％の階層です。ちなみに、中小企業の従業員が加入するいわゆる協会けんぽの方は、退職すれば、ごめんなさい、役場の方も現役のときは共済組合ですけど、退職すれば当然国民健康保険の加入者となります。しかしながらここで肝要なのは、平均退職金2，500万円、平均共済年金、これは自動計算ソフトがありますので、ネット上に、私は計算しました。平均ですよ、あくまで平均です。平均共済年金20万円以上の生活実感の中で、市町村国保加入者の生活実感に思いをはせるのは一般的に難しいのではないかということです。もし思いをはせることができれば、私のように財源を探し、これを回避する方法を提言できるのではないでしょうか。何と言っても元役場職員の方々ですから、その辺の財政事情には私より通じているはずです。
　結論として、元役場職員の方、そして医師とはいえ現役の町の職員の方は、長年の職業上の思考習慣から、行政に対し、客観・中立的な視点に欠ける傾向があり、それゆえ、この国民健康保険運営協議会委員の人選には問題があると私は思います。被保険者代表と言うのであれば、国保の被保険者である国保運営協議会ですから、農業者、自営業者、年金生活者、非正規労働者などの各層から国保税の適正な在り方について意見を聞くべきではないかと考えます。
　この議案に先立って、意見公募手続条例によって、説明文書の閲覧と意見の提出による、いわゆるパブリックコメントが取られ、１件の意見提出もなかったとは聞いていますが、日中、役場に文書の閲覧に来れる時間的ゆとりのある人は、国保加入者のごく一部です。そのあたりの実情に対する配慮も、著しく欠落しているように見受けられます。このパブリックコメントと国保運営協議会は実質、民意を反映しているものではないと思います。そこも含めての町長見解を、再度聞きたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長山脇一生君。
○町民環境課長（山脇一生君）　お答えさせていただきます。
　国保運営協議会の委員さんが役場OBであるというその点につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
　確かに役場のOBの方が３名、被保険者代表ということでなってもらっております。ただ、この方たちにつきましては、役場職員時代に医療、保険、こういった部署の職場も歴任をしておりまして、逆に言いますと、役場の職員であるからこそ、そういった生活弱者の立場も理解した上での意見がいただけるというふうに、こちらとしてはまたそういった、理解した上での議論もしていただいたというふうに理解をしているところです。
　それから意見公募の件でございますが、確かに１月号の広報で意見公募のお知らせをいたしました。それからケーブルテレビでも意見公募のお知らせをして、１月19日から２月10日までの間、役場・各総合振興局の窓口で書類を見ていただくという形にさしていただいたところでございますが、議員ご指摘のとおり周知不足のところもあったかも分かりませんし、そういったいとまのなかった方が多かったといったようなこともあったかと思います。こういった点については、今後意見公募の在り方といったものにつきましても検討もしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　すみません。前段で、交付税に社会保障財源が算入されておるといった件がありましたので、その件についてご説明をさせていただきます。
　ご承知のとおり、普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が交付されるということでございますけれども、平成26年度の交付税で見ますと、基準財政需要額に算入されている社会保障の拡充分については約3，000万円でございます。一方、基準財政収入額には、地方消費税交付金の税率引上げに伴う増加分約3，100万円が、これは100％収入のほうに算入されているために、差引きすれば交付税の増額にはなっておりません。交付税の基準財政需要額に算入されている額が地方財政計画に計上されているわけでありまして、本町で言うと約3，000万円が、26年度です、26年度で言うと約3，000万円が社会保障拡充分でありますので、これは消費税交付金の社会保障財源化分とほぼ同額ということでございます。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　国民健康保険の運営協議会の委員の選任について、ご提言ございました。
　私が就任したときにそういったところ、ちょっと把握してなかったもんですので、今日実際に議員のほうから提案がございましたので、確かに本当に、地域で本当ずっと農業者でやられた方のご意見もいうことで、いろいろパブリックコメント等もやったんですが、そういった方がなかなか意見公募ができない、十分承知してます。ですから、今後委員の選任については今日いただきましたご提言を基に、そういったところでの役場の信頼というものもやっぱり確保されると思いますので、次期の選任については一定そういったところも入れながらということでお約束をさせていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君
○16番（西原眞衣君）　審議会委員に関しては今後検討いただくということで、それは前向きの答弁だったと思います。
　総務課長に対して言いたいことがあります。
　総務課長のほうが私より当然財政については詳しいと思います。当然のことです。私は総務省に直に問合せをして、消費税の地方交付分の総額を聞き出しました。それが、「じゃあ、四万十町の増収部分を算定してください」と、何度も何度も電話して言いました。けど、それの総額は分かるけど、四万十町にその増額分ですよ、５から８への、それがいくら入っているかということは計算できないって言われたんですね。内訳を示さないって言われたんですよ。だから、もちろんだから家に帰って財政用語辞典も調べてみましたよ。基準財政需要額、基準財政収入額。算定方式が分かれば、自分で金額を算定できると思ったからです。ちょっと時間が足りませんでした。だからそれは今後の私の課題です。
　ただ私は、その総額から人口比率で計算したんです。日本の全人口、四万十町の人口。だって地方に全部交付された交付額の増税部分を私は聞き出したんで。金額的には３兆4，206億円、総務省の地方交付税課が言いました。これを私は日本国民の全人口で割って、この町の人口を掛けました。そしたら、この町の人口にそれが交付分であろうと。推定ですけどね。そしたらそれが１億円以上あったんですよ。
　だから、非常に分かりにくい予算はね、全部基準財政需要額に織り込まれて見えない形です。そこが問題なんですよ。だから国の言っていることが末端で実現できにくい仕組みになっている、これは非常に迷惑なシステムです。
　次に、介護保険について聞きます。質問したいことがあるので、ちょっと早口ですけど飛ばします。今回の議案に上げられています介護保険料の改定について聞きます。介護保険特別会計は総額27億円という膨大な額です。この町で要介護認定を受けている人の総数は1，582人、その中で、９段階に分類されている認知症の段階の三番目の段階、(2)aと呼ばれている、道に迷う、金銭管理や事務処理に問題がある等の認知・機能障がいを示している以上の段階の人が1，113人もいます。介護認定者１万5，821人、特別養護老人ホームへの入居対象である要介護３以上の人が305人です。これらの方々の介護実態は、居宅介護サービス、いわゆる在宅介護を受けている人が872人、認知症対象のグループホーム入居者が74人です。
　要介護段階と認知のあるなし、そしていわゆる介護サービスの利用状況がばらばらなので全貌を捉えにくいのですが、私なりに整理してみました。まず認知症とされている1，113人についてですが、医師によって認知と診断されているので、介護認定を受けているとみなして、実に介護認定者1，582人中1，113人、全体の70.4％に認知症状があるということになります。実に驚くべき数字です。
　認知症の介護がいかに大変なものであるかを、私はその経験者から今までいろいろ耳にしてきました。町中の病院で介護助手に15年間従事してきた知り合いの女性は、日々罵声を浴びながらおむつ交換や排泄の介護をしなければならず、心身共に限界状況になると言います。それで報酬はいまだに月額11万円台で、将来に不安を抱えています。
　別の女性は、働きながら認知症の両親の介護をした経験を持つ人で、仕事も辞めれず、夜も眠れず、片親が最後のほうにグループホームに入居できたので何とか乗り越えられたが、両親のみとり後、過労と心労で鬱状態となり、精神科に通院しなくてはいけない状態でした。「せめて週に２日、親を預かってくれるところがあれば、夜寝ることができ、仕事にも支障を来さなかったし、鬱にもならなかった」と思うと言いました。
　まだ議員になったばっかりの頃、十和の里を訪ねて、職員の方の説明を受けたことがあります。十和の里は、四万十町社会福祉協議会が町から委託を受けて運営する、生活支援ハウス、デイケア、グループホームの複合施設で、グループホームでの認知症高齢者の介護にあたるベテラン女性職員の方の率直な言葉は非常に印象的でした。介護の一番残酷なところは、それがいつ終わるか分からないということです。認知症は進行すると、夜通し食べ続け、寝ず、目をギラギラさせた興奮状態が幾晩も続いたりします。通り掛かりに後ろから声を掛けることもご法度です。認知の人はそれを極端に嫌がり、攻撃的になり、症状が悪化するそうです。認知症の人の介護には、認知症という脳の病気に対する正確な知識が欠かせません。私たちはここで、四万十町社会福祉協議会の職員として、限られた時間で、適正な報酬を得ているからこそ、認知の人の介護が日々できるのです。
　これらの３人の、私が直に話を聞いた女性たちの、病院、それぞれ施設、自宅での介護現場の体験談から、私は今の日本の介護制度の問題点や課題を痛切に感じざるを得ませんでした。民間はその仕事内容の大変さの割に報酬が低すぎ、心身を消耗せざるを得ないこと。在宅で仕事と親の介護を両方抱えると、特に認知の親のです、鬱病になるほど精神的、肉体的に追い詰められること。そして、最後の社協の女性職員の言葉からは、勤務として適切な報酬や認知症に対する正確な知識の研修・習得を得て初めて介護の仕事が、介護に関わる人にとって持続可能で、介護を受ける人にとっても質の高いものになるということです。
　国は総費用の抑制目的で、施設から在宅介護へとの方針を打ち出していますが、それは介護の現場を知らないお役所仕事の空論として、私には空しく聞こえます。ここ四万十町でも、今回、施設入居者平均介護給付費、平均30万4，000円、在宅介護給付費平均11万5，000円の格差に対する公平を図り、在宅介護者の労に報いるために、在宅介護手当を月額１万円から２万円に引き上げるという議案提出説明を森副町長から聞いて、私は現場の大変さを知らず、また、実態を把握しようともしない国から自治体に至るまでのお役所仕事の在り方に憤りを覚えざるを得ませんでした。この施策は、心身共に消耗して、月額報酬11万円である人や、親の介護によって鬱病になってしまう人が視野にありません。その証拠に、この町は在宅で認知症の親を介護している人の人数を把握していません。
　私、別に自分で試算してみました。要介護３以上の人を在宅で介護する人に支給される在宅介護手当を受け取っている人の総数が69名です。これは申請によって支給される仕組みですから、制度を知らない、あるいは申請の時間的ゆとりがない人が、ほかにも大勢いるはずです。担当課がそのデータを持っていないので、繰り返しになりますが、介護認定を受けている人1，582人、要介護３以上の施設入居者が305人、居宅サービス利用者が872人、グループホーム入居者が74人、(2)a以上の認知症が1，113人です。以上の数字を突き合わして、何とか在宅で認知症の介護を受けている人の数を私なりにはじき出してみました。要介護３以上で施設入居者とグループホーム入居者を除けば、在宅介護を受けている要介護３以上の人が911人に上ります。前述した認知症(2)a以上が1，113人ですから、要介護３以上には確率的にほとんど認知が入っていると仮定すれば、実に、私の計算結果です、911人が在宅で認知症の親を介護しているという数字がはじき出されました。
　それで、一時預かりの緊急避難的なショートステイ病床は、この町に幾つあるか、皆さん御存じですか。31床です。これでは、役所が把握できない、もっと正確に言うと役所が把握しようとしない介護難民が大勢出るはずです。この実態は四万十町に限ったことではないと思います。実に日本の介護制度は、表に出ない家族の犠牲によって辛うじて成り立っていることが浮き彫りになります。
　私が十和の里で、ベテラン女性職員と交わした会話の中で、当時新聞で報道された、介護をめぐる二つの象徴的な事件が話題になりました。一つ目は、グループホームで働く20代の男性職員が、認知症の入居者である80代の女性に暖房装置を押し付け、低温やけどを負わした事件です。彼の就業形態は過酷なもので、不確かな部分もあるかもしれませんが、特に研修も受けず、認知症についての研修も受けず正確な知識の習得も経ずだと思います、１人で週に何回かの夜勤をこなしていました。認知症の高齢者10人ほどをたった１人で夜通し見守るという勤務によって、彼の精神は若干の逸脱を来したのだと私は思います。民間のグループホームなので、恐らく十分な休憩も休日もなく、ぎりぎりの報酬で、次の仕事の当てもなく、その精神的ストレスはついに高齢者への虐待となって表れました。しかし、むしろその過酷な労働条件によって、虐待を受けていたのは彼自身ではないんでしょうか。その場合の加害者とは一体誰を指すのでしょうか。
　また、認知症の夫を在宅で１人で介護していた妻が、夫を連れ出して外出していたときに、夫が踏切に侵入し列車が止まるという事件が発生し、鉄道会社が起こした損害賠償をめぐる裁判で、裁判長はその妻の家族としての見守り責任を認定し、鉄道会社に対する損害賠償を言い渡しました。在宅での介護に休日はありません。ましてや老夫婦です。実に介護の現場を知らない、また、知ろうともしない行政であり、司法ではありませんか。その判決には、社会福祉協議会で働く、私が会話をした職員の方からも怒りの声が上がっていると聞きました。
　前段が長くなりましたが、本題の介護保険料の改定です。全ての課税所得段階で介護保険料が上がっています。今回の厚生労働省による制度改正の目的は、ずばり、毎年１兆円規模で増え続ける社会保障総経費の削減です。それを視野に、消費税10％が目前に迫っています。
　ここで消費税という税制について簡単に再確認したいと思います。財務省の作成した社会保障と税の一体改革関係説明資料を財務省ホームページ上で目を通しました。これは財務省の言い分です。社会保障の財源として消費税が最も的確である理由は、広く浅く全国民に公平に課せられる税収であるというものです。確かに広く浅くは言えますが、公正であるかどうかに関しては異論があります。なぜなら、消費税は商取引に自動的に課税されるがゆえに納税を免れにくく、かつ全ての生活必需品にも等しく課税されるので、低所得者にとって不利ないわゆる逆進性が強く、同時に納税に対する負担感が希薄になりがちであるという欠点。それは取りも直さず、課税者にとっては脱税されにくく、抵抗感が少ないという極めて都合のいい特性でもあります。
　そもそも、この消費税が初めて導入されたときから、政府は社会保障の財源に充当するためだと国民に説明してきたのじゃないでしょうか。確かに私が目を通した範囲では、国の歳入となる消費税総額の22.3％が地方に配分され、その増収分、５％から８％です、それも全額地方の社会保障に充当し、それが実際充当されたかどうかを毎年検証すると、財務省の税と社会保障の一体改革関係資料には書かれてあるではありませんか。これは繰り返しになりました。私はこの仕組みをそれまで知りませんでした。予算書を15年間読み続けてきて、なお知りませんでした。それもそのはずです。地方交付税の中に紛れ込んで、表面は財源として特定できない書かれ方をしていたせいでした。実に政治的配慮に満ちた操作とかく乱ではないでしょうか。
　地方交付税は一般財源化され、その一般財源の使い方は地方の裁量に任されているとされています。今回も職員の給与の一部である諸手当を増額する議案が提出されていますが、これも一般財源がその財源です。つまり、一般財源からの拠出の優先順位付けが自治体の、つまり首長の判断でなされているということなのでしょう。これは取りも直さず、現時点で中尾町長の判断が、国保税と介護保険料は、つまり町民負担は増額、そして職員手当は公費により増額という判断を下しているということを、この予算書は表しています。
　私は昨年12月に国保税の増税の説明を受けたとき、この社会保障財源については一言も説明を受けませんでした。実に奇怪なことです。このからくりこそが、かつて消費税を導入したときの政府の言い分、「全額社会保障財源に充当する」が虫食いになり、結果を果たせなかった重大な要因であると私は見ています。国も自治体も、つまり国家の国民に対する公約は、その操作とかく乱に満ちた恣意的な運用によって、最終的には極めて実現されにくい仕組みになっているのです。これは私の見解です。
　片や、公務員給与だけは、政策によって常に優遇される一部上場企業の給与の値上げに連動して、すかさず値上げされ続けています。それがこの町で公務員給与と民間給与の格差となって具現化しています。私が公務員給与の引下げを主張し続けている根拠は正にここにあります。制度の中で虫食いになり、実効性が担保されていない。これは日本という国家のシステムエラー以外の何ものでもありません。国から自治体に至るまで、納税者に対する情報の開示と説明が圧倒的に不足していると私は思います。
　さらに介護保険料の改正について詳しく聞きます。
　今回の改正は、国保税の改正と同じく、受益者負担、応益負担の原則によって、全国的にもそうですが、この四万十町でも毎年１億円規模で膨らんでいる介護給付費の増額に対応するものです。
　保険料設定の段階が、従来の６段階から９段階に細かくなりました。世帯構成者の非課税・課税状況も要件に含まれていますが、本人所得が80万円、120万円、190万円、290万円がその区分となっているようです。厚生労働省の方針として、従来より高所得者の負担率を上げつつ、かつ低所得者に配慮した改正であるとのことです。私がこの新区分表を見ながら感じたことは、中間所得者層の区分数を増やして要件を細分化し、総体的な保険料の増収を目指しているという背後の意図です。高額所得者の負担を引上げ、低所得者には配慮。一見、公平・公正な計らいに聞こえます。けれども、介護保険料の中間値、基準保険料が10％以上引き上げられていますので、全段階で上がる仕掛けになっています。
　そして、ここでも国保と同じく、ここで注意が必要なのは、ここ四万十町では、所得が低いほうから一番目と二番目の被保険者数が、全町民の33.6％を占めているということです。そして、それにもかかわらず、厚生労働省の言う低所得者対策とは具体的に何かを言いますと、最も所得が低い層への保険料率の軽減策に由来する保険料減収分に対して、消費税の引上げ分の配分として、わずか700万円が、被保険者への直接補填ではなく、町に交付するというものです。
　ここでこの国の方針で、本来社会保障に充当されることになっている消費税の地方交付税分の税率引上げに伴う増収分の金額、１億3，200万円ですね。あと私の試算の１億円も別途あります。それは消費税の分です。その金額の、だから合計２億円以上あるわけですよ。その２億円以上の社会保障財源、これは国が言っていることです、政府がね。それとこの町で実現しているこの700万円、これは介護保険に関するのみですけど、この差額は一体何を意味しているんでしょうか。国の方針と言いながら、片や２億円ですよ。けど実現しているのが700万円ということです。介護保険に関してはですよ、700万円というのは。国の方針と言いながら、財務省、総務省、厚生労働省は各々の思惑で振る舞っているとしか見えません。我々は国民です。我々は我々の政府から、消費税は社会保障の財源に充当する目的で税率を上げると説明されてきました。我々は我々の政府の言質を既に取っています。そしてその言質をこの四万十町で実現することには何ら問題があるとは思えません。保険料の増収分、これは計算しました。平成26年と27年の予算書で、増収分は、私の計算では3，244万円ですかね、3，244万円になると思います。これに充当し、保険料の増額を回避する考えはないかを、もう一度町長に聞きます。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　地方消費税の関係で、それを介護のほうに充当したいがというようなことであろうかと思いますが、基本的に介護料の減免の３原則というのがあって、一応保険料の減免に対する一般財源の繰入れは行わないというような内容のことが、通達が来ております。そういう面では、今回一般財源からの繰入れは、ルール分だけを入れるということになります。ルール分というのは、制度で決められております12.5％並びに地域支援事業における19.5％、それが入るということになりますが、したがって今回の一般財源からの投入分、４億1，787万2，000円が入ってますけれども、今、消費税等々を入れても、それ以上の金額を町としては入れているというような状況になってます。したがって、そのルール分と言いますか、その中で、今の消費税の分は入っているというふうな解釈でいっている状況です。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほど議員がご指摘のあった、在宅介護手当しか目が行ってないんではないかというようなご指摘でございましたが、在宅介護手当というのは基本的には今担当課長が申し上げましたように、施設に入っておる方についての介護給付費の中で、12.5％が町費ということになります。
　ですから、私は施設だけで介護ができると思ってないです。本当に在宅で厳しい環境の中で、確かに認知症の方の介護も大変ですが、本当に寝たきりの方も大変です、私の経験上。ですから、当面、寝たきりの方の今の給付を一定水準、施設にある方に出しゆう分を参考にしながら２万円にしたというところです。
　そしてもう一点は、いろいろな障がい者福祉もそうですが、そういったところは順次いろいろな支援をしていく、土地の貸与にしても、施設の貸与にしても。そういった側面からの支援はしていきたいと考えておるとこでございます。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君
○16番（西原眞衣君）さっきの健康福祉課の市川さんの答弁に対する私の反論ですけど、私が言ってるのは、今回の５％から８％への消費税の増収ですよ。つまり３％分ですよ。増収に伴う地方消費税と消費税の地方交付分ですよ。これを社会保障財源に充てると国が言っている、財務省・総務省、全部言うことがまちまちなんで非常に困るんですけどね。そのことを言っているんであって、この町が従来一般財源からこの町の社会保障にいくらやってるってことと混同しないでください。
　続けます。
　厚生労働省とのやり取り、それは私も、自分もやっていました。
　四万十町のまず担当課の課長の判断、「四万十町の単独判断で改正を見送ることは前例がなく、他の自治体との均衡を逸するので、果たして可能なのか」と言われたので、私は聞きました。まず最初に介護保険課。「不可能だ」と言いました、全国一律で運営しているから。ところが財政課に回りました。そうするとこう言いました。「厚生労働省としては好ましいとは言えないが、この地方分権の時代、地方の社会保障政策に立ち入るものではない」と言いました。
　さらに先ほどの説明を16日の全員協議会で受けたので、それはこの後、介護保険計画課企画法令係、そこにも直に問合せしました。そんとき、介護保険の減免に、これだけ最後に言わせてください。あと１分で済みますから。介護保険の減免に関する３原則、介護保険特別会計へは一般会計からの繰入れはいけない、介護保険料を無料にしてはいけない、個々の被保険者の事情を勘案して減免額を定めなくてはならないと通達があった。「政令」とは言いませんでした、「通達」と言いました、厚生労働省は。
　年金も同様ですが、保険方式と言いながら半額近い国庫負担があるので、国庫負担は年金も同様です。ごめんなさい、多分、国庫負担分を調整できる国が、その権限を手放そうとしたくないという印象を受けました。これ、私の印象です。恐らくこれは、最大の予算規模31兆円、３万人を超える人員規模を持つ最大の省庁、厚生労働省の権益の生命線に関わる問題であると私は察知しました。その省益の前に、地方分権は実質進んでいないようです。
　けれども全ての事業は、自治体こそがその現場です。我々国民は一人一人が国税、県税、市町村税を払っています。国から交付されようがされまいが、税金の出どこは国民です。誰もが稼がなければ税金を払えません。国や県や町が果たして稼いでいるのでしょうか。この事実が全ての基本であると思います。担当者がよく使う言葉、「国からもらえる、県からもらえる、町負担の少ない有利な起債」などは大きな認識の誤りだと思います。その認識が税金の無駄遣いの温床であることは確かなことです。総務省が国に入る、こっから先は省略します。
○議長（橋本保君）　西原議員、時間ですので。
〇16番（西原眞衣君）　最後。本来地方の裁量で使える財源である一般財源から投入し、厚生労働省が通達した３原則の最後、個々の被保険者の事情に対して減免するに基づき、県に広域化される今後３年間は取りあえず、住民負担を緩和・回避する意思がないかを、最後に町長に聞きます。
○議長（橋本保君）　答弁は結構です。
　時間になりましたので、これで16番西原眞衣君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時31分　散会

○添付ファイル１ 

平成27年第1回定例会（3月18日） （PDFファイル 1,178KB）