平成２７年６月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２７年６月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、先の３月議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告申し上げます。

■ 平成２６年度四万十町一般会計決算見込みについて

平成２６年度の一般会計歳入歳出決算見込みについてご報告申し上げます。
私が町長に就任して以来、初めての決算となります平成２６年度の一般会計決算見込額は、歳入総額152億1，197万円、歳出総額144億9，981万円で、歳入歳出差引額は7億1，216万円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源　　1億487万円を差し引いた実質収支額は6億729万円を見込んでおります。
現在、決算調整並びに分析等を行っておりますが、歳出総額の前年度比較では、平成２５年度からの繰越分10億4，893万円をはじめ、喫緊の課題となっております防災関連事業や各種重点施策の推進に向け積極的に取り組んでまいりましたが、本庁舎や汚泥再生処理センターの建設といった大規模事業が重なった平成２５年度と比較して、40億9，256万円・22．0％の大幅な減少となっております。
なお、基金につきましては、施設等整備基金で2億6，100万円、過疎地域自立促進産業振興基金で1億5，355万円を取り崩す一方、予定しておりました財政調整基金5，000万円の取り崩しを見送るとともに、今後の各種事業の実施に必要な財源として、積立基金に合わせて5億7，821万円を積立てるなど、平成２６年度末における積立基金残高は前年度末から1億1，414万円余りの増加となっております。
また、歳入面では、地方交付税におきまして臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税が70億5，336万円となり、前年度と比較して2億2，021万円・　　　３．０％の大幅な減少となりました。一方、その年の特殊事情等をもとに算定される特別交付税につきましては、本年３月２３日に決定され、昨年の台風災害に伴う算入等も含め6億7，316万円と、前年度と比較して2，358万円・　　　　３．６％の増加となっております。その他、町税につきましては総額で15億4，400万円余りと、前年度並みの決算見込みとなっております。
近年、国の補正予算等に伴い前倒しも含めた有利な補助事業等を優先的に進めるとともに、地震・津波避難対策といった緊急かつ重要な課題に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き地域活性化施策の推進に向け取り組みを進めてまいります。
なお、議会９月定例会におきまして決算認定として提案させていただく予定ですので、よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げまして、平成　　２６年度一般会計決算見込みについてのご報告とさせていただきます。

■　地方創生への取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　人口減少への対応を中心とした「四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、これまでのまちづくりの取り組みを含め、来年度に策定予定である総合振興計画との調整を図りながら９月末の策定を目指しております。
現在、業務支援に関わるコンサル業者とスケジュール等の調整中でありまして、今月にはアンケート調査を実施し、７月から総合振興計画審議会において基本的方向などを議論していただく予定としております。
また、同時に、各団体等との意見交換や庁内における施策ヒアリングの他、８月末に策定予定の高知県計画（改定版）との連携も図りながら、幅広い分野からの意見などを反映したいと考えております。
　地方創生の基盤でもある、次代を担う人づくりの推進については、高知大学地域連携推進センターとも協議を進めているところであり、組織的な体制づくりや事業実施計画の策定に向け、９月までに「四万十町人づくり委員会」の設置を目指しているところであります。
　人口問題は一自治体だけでは解決できる問題ではないことから、国や県などと連携を図りながら、一人でも多くの方が、我がまち（四万十郷）に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような取り組みを推進してまいります。

■　アンテナショップの閉店について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本町のアンテナショップ「四万十の蔵」につきましては、平成２４年７月　　２８日、高知市南久保にオープンし、約３年間営業してまいりましたが、収支状況の改善が困難であり、財政面への影響を思慮した結果、本年５月３１日をもって閉店といたしました。
　この間、運営の母体であります「拠点ビジネス運営協議会」におきまして、四万十の蔵の運営方法等について熱心にご協議をいただき、最終的には本年３月５日の臨時総会におきまして、５月末の閉店についてご決定をいただいたものでございます。
四万十の蔵で販売を行っておりました農産物等につきましては、６月１日から販売先を町内の「ＪＡ四万十みどり市」、「あぐり窪川フリーマーケット」、「しまんとハマヤ」等に切替えを行い、今後も生産者への影響を最小限に抑えるよう対策を講じてまいります。
アンテナショップの建物につきましては、６月３０日までに原状に回復し、土地所有者に返還を行う予定でございます。
これからの地産外商戦略につきましては、これまでと同様に「道の駅あぐり窪川」を外商に向けての流通拠点と位置付け、野菜等の産直につきましては、当面は町内での販売・充実を図り、それらに伴う新たな流通の整備等に取り組んでまいります。
なお、町外に向けての外商につきましては、外商の柱や販売手法等の様々な検討課題もございます。多方面のご意見やお知恵等も借りながら、一定の時間をかけて戦略を練り直してまいりたいと考えております。

■　興津地域の漁業の状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

興津漁協の今までの経過についてご報告いたします。
まず、破産手続きにつきましては、本年４月１４日に裁判所へ「破産申立書」を提出し、翌月５月１３日の「破産開始手続き開始の決定」に基づき手続きが進められているところでございます。
漁業者につきましては、４月１日より高知県漁協の組合員として、継続して操業が行えるよう調整を終え、「高知県漁協佐賀統括支所」の所属となっておりまして、移行に伴い興津地区に「高知県漁協佐賀統括支所興津出張所」が設置されております。
なお、興津の市場は、閉鎖となりましたが、黒潮町の佐賀漁港が今後の市場として利用ができるようになっております。
　興津地区の主力魚種でありますシイラ漁につきましては、５月末現在で前年度を上回る約６１トンの漁獲量となっておりまして、シイラを活用した地元の企業組合による加工業につきましても、四万十町のシイラを「マヒマヒ」の名称で販売し、認知度も徐々に向上しているところでございます。
今後につきましても、本町の漁業活力の維持は、重要な課題であると考えておりまして、新たな振興策等の検討にも取り組んでまいります。

■　２０１６奥四万十博について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　奥四万十博の取組みにつきましては、昨年１２月の第４回定例議会で開催期間やコンセプトなどをご報告しておりますが、今回はその後の経過と今後の取組み等についてご報告いたします。
この博覧会は、前回ご報告しましたとおり高幡地域の５市町が主体となり、地域の観光資源を活用して多くの観光客にお越しいただくための様々な取り組みを行うもので、来年の平成２８年（２０１６年）４月１０日から１２月２５日までの約９か月間実施するものでございます。
昨年度末までは、本部会の設置や基本計画の策定及びポスターの検討、各市町の観光資源の洗い出しなどを行うとともに、本町では推進委員会の設置準備を進めて参りました。
新年度に入りまして、４月１０日には奥四万十博推進総大会を開催するとともに事務所開きを行い、本格的な取り組みがスタートいたしました。
本町では、奥四万十博推進委員会の設置要綱を策定し委員の選任を行い、昨日の６月９日に第１回の会議を開催しまして、委員への委嘱と委員会の活動目的や今後の取組み等について説明しご意見をいただきました。
今後も、町の推進委員会を中心に取組みを進め、奥四万十博の成功と本町の一層の観光振興に力を入れていきたいと考えております。

■　プレミアム商品券発行事業の取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この事業つきましては、先の３月の第１回定例議会の補正予算で可決いただいておりますが、平成２６年度の国の地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）により、平成２７年度に繰越して実施をしている事業でございます。
現在の取組み状況でございますが、事業主体の商工会が加盟業者や商品券の発行内容等を決定し発行準備を進めております。
３月補正予算の説明では、商品券の購入額を１人当たり５万円を限度としておりましたが、商工会との協議・検討の結果、プレミア率３０％の変更はせず購入額を１世帯１０万円分までといたしました。また、発行数は１万円で　　　１万３千円分の商品券を９，０００セット、５千円で６千５百円分の商品券を４，０００セットとし、１万３千円分の商品券は千円券８枚と５百円券１０枚、６千５百円分の商品券は千円券４枚と５百円券５枚を１セットにして販売することとしております。
商品券の販売期間は、７月１日から１２月１８日まで、利用期間は７月１日から１２月３１日までとしております。
また、取扱い加盟店は、多くの皆様のご協力により町内で２５５店となっておりまして、新年度の区長会でご説明をいたしました。今後はケーブルテレビや町の広報紙などを活用した販売促進に努めてまいります。

■　吉見川浸水対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　昨年８月１０日に高知県に上陸した１１号台風の記録的な豪雨によりまして、本町では多大な被害が発生した事は、記憶に新しいところであります。
その後、吉見川流域の浸水被害を防止・軽減することを目的として、技術的な検討と具体的な対策メニューの絞り込みを行うため、河川管理者である高知県河川課、須崎土木の四万十町事務所、国交省の中村河川国道事務所、国土交通省四国地方整備局河川部、本町で構成する「吉見川浸水対策調整会議」を立ち上げました。
　　昨年１０月３０日には、第１回目の調整会議を開催いたしまして、市街地の浸水状況の調査と解析、浸水被害を防ぐための対策について、高知県が専門的な検討を行う事を決定しました。
本年２月１６日の第２回の調整会議では、浸水被害の要因分析と今後の整備方針を決定し、浸水対策メニューの抽出について検討を行いました。
去る５月１５日の第３回の調整会議では、整備目標を床上浸水０戸に定め、吉見川から市街地への氾濫対策は高知県が、市街地の内水対策は本町が実施することを決定し、浸水被害の防止に向けた整備案を絞り込んだところであります。
　また、６月末には、整備案を早期に実現するために大型の新規事業採択に向けまして、国に概算要望を行う予定としております。
今後につきましても、全力で吉見川の浸水対策に取り組んでまいります。


　以上で行政報告を終わります。
議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

○添付ファイル１ 

平成27年6月四万十町議会定例会　町長行政報告 （PDFファイル 421KB）