平成27年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成27年６月16日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（17名）　 　 　
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　６番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　７番　　岩　井　優之介　君
　　　８番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　９番　　吉　村　アツ子　君
　　　10番　　味　元　和　義　君　　　　　　　　　11番　　下　元　　　昇　君
　　　12番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　13番　　槇　野　　　章　君
　　　14番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　15番　　中　屋　　　康　君
　　　16番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　17番　　酒　井　祥　成　君
　　　18番　　橋　本　　　保　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　田　辺　　　卓　君　　　　会計管理者　　左　脇　　　淳　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　危機管理課長　　野　村　和　弘　君
企画課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
商工観光課長　　下　藤　広　美　君　　　　税務課長　　永　尾　一　雄　君
町民環境課長　　植　村　有　三　君　　　　建設課長　　佐　竹　一　夫　君
健康福祉課長　　山　本　康　雄　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　谷　脇　健　司　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　岡　　　澄　子　君　　　　学校教育課長　　杉　野　雅　彦　君
生涯学習課長　　辻　本　明　文　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君　　　　
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　脇　一　生　君　　　　町民生活副課長　　本　山　桂　三　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　酒　井　弘　恵　君
書記　　国　澤　みやこ　君　　　　書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（橋本保君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成27年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に５番岡峯久雄君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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〇議長（橋本保君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　11番下元昇君の一般質問を許可します。
　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　おはようございます。それでは通告書に従いまして私の一般質問をさせていただきますけれども、どうか執行部の皆様方には前向きで明快な答弁がいただければと思いますので、質問に入らせていただきます。
　今回は大きく分けて２問であります。まず一点目が公共交通の再編問題と、二点目が四万十川の汚濁防止策と、そういったことについて質問をいたします。
　まず第一点目の公共交通再編と地域間移動の手段についてということで、一点目といたしまして高齢者や障がい者の足、つまり地域間移動手段の確保の重要性を以前から指摘をしてきたが、今の３地域でのコミュニティバスの、これは乗車率言いますか、運行状況。今後の改善計画や、町民から様々な意見がありますけれども、こういった声をどう反映するのかということに通告をいたしております。
　そこで最初にお伺いしますけれども、まず高齢者などの地域間移動手段で、高齢者あるいは障がいを持つ人たちにとって欠かすことのできない足であります町が運行をしておりますコミュニティバスは、まず十和地域、そして大正地域、最後に窪川地域へと、それぞれ試験運行の後ルートが決まり、本格運行が始まっておりますけれども、その中でいろいろ、様々なルートあろうかと思いますけれども、やはり乗る人が多いルート、あるいは少ないルート、いろいろあろうかと思います。
　聞いたところによりますと、利用者の少ないというよりは、高齢者だけになって人口が少なくなっている地域では、こういったところのルートでは、買物などで中心部に行くとき、あるいは病院や診療所に行くときは必ずこのコミュニティバスを使ってもらい、利用率を上げて、ルートが廃止にならないように努力をしているというようなこともお聞きをしておりますけれども、そのような状況の中で今の乗車率と言いますか、当初計画にあったそれぞれの部落、地区での乗車率、利用率を、まず分かる範囲で結構です。細かい数字でなくとも構いません。執行部といたしまして、本格運行が始まる前に設定していた利用者。そういった利用される方の確保が現在のところできているか、まずこの点についてお伺いをします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えします。
　現在本格運行を行っております、３地域で全て本格運行を行っておりますが、まず最初に十和地域。十和地域でのコミュニティバスにつきましては、現在６路線で運行を行っております。平成26年度実績となりますが、十和地域、309日の運行を行いまして、利用者数が4，872人となっております。一日当たり平均にしますと、16人の方が利用されているという状況で、６路線ありまして、少ない路線では一日当たり10人平均程度、多い路線では22人程度という状況です。
　続きまして大正地域になりますが、現在大正地域では４路線で運行を行っておりまして、去年度は206日の運行で利用者数が1，850人となっておりまして、一日当たりでは９人の利用となっております。大正地域で一番少ない路線になりますと一日当たり３人程度、多い路線で16人程度の利用者数という状況です。
　最後に窪川地域になりますが、現在窪川地域は６路線で運行を行っておりまして、314日の運行で利用者数が6，309人となっております。一日当たりでは平均20人の利用となっておりまして、少ない路線で一日当たり12人程度、多い路線で33人程度というような状況でございます。
　また、窪川地域では今年の２月より４路線で試験運行を行っておりまして、この試験運行期間中、２、３、４月の数字ですが、34日で791人の利用となっており、一日当たりでは平均23人の利用となっているような状況でございます。
　このコミュニティバスにつきましては、交通弱者の方の移動手段の確保という目的で行っておりまして、住民の方も、議員おっしゃられましたように意識していただいており、町の予想以上の乗車率にはなっているところです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　十和・大正・窪川、それぞれの地域での路線状況を答弁いただきました。
　そうした中で、次の質問に入りますけれども、そうですね、今お聞きした数字で、十和では６路線で平均すると10人から22人程度。大正では少なくて、３人から16人程度。窪川はやはり人口も多いということで、12人から33人ということで、比較的多くの方が利用していると思いますけれども、例えば大正の1，850人が206日で乗られた、利用されたということですけれども、一日平均すると９人、少ないところで３人からということですけれども。将来的にあまりにも、今答弁では、計画どおりというぐらいの利用率という答弁いただきましたけれども、特に心配されるのは、大正のほうのある路線では３人から16人ということですけれども。
　こういった場合、今後町として、この数値がもっと下がってきた場合に廃止の検討もするのかしないのか。ここもやっぱり費用対効果のこともありますので、そこあたりのことも少しお伺いをしておきたいんですけれども。そういった心配されるルートがあるのか、また、そういった検討をされる場合、一つ基準的なもん。そういったものはどういったことをもって判断するのか。分かる範囲内で結構ですけれども、答弁を願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　確かに今おっしゃられましたように、利用者が少ない場合は当然廃止も検討する必要もあるとは考えております。
　ただこのコミュニティバスにつきましては先ほど言いましたように、交通弱者の方の移動手段の確保という目的で始めたものでありますので、そのためには町のほうも利用者の方の意見をまた反映して運行を行うこと。このため全ての路線におきまして、利用者とか住民、沿線の方の意見を聞く懇談会、これを毎年行っております。これで、実際に懇談会の中で利用されている方の状況とか、集落の住民の方の状況いうのをつかんでおりますので、そういう意見を参考に、今後につきましても沿線の集落の方との話合いとか、実態として、確かに乗られる方がどう見てもこれはいないなという、そういう状況にならない限りは廃止ということは今のところは考えていないというところです。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　利用者の少ないところでも、現状ではすぐにはやはり廃止ということは検討することはないということですので、住民の方も安心できるとは思います。
　続いて二点目に入ります。窪川大正十和間の直通バスの運行を望む声が多いが、今の運行状況と今後の対策を問うというふうに通告をいたしました。
　今現在、私もこの質問をするときに調べました。現在、仮に大正の田野々から窪川の新庁舎へ行きたい場合など、乗換えなしでは行けないというふうに思います。取りあえず田野々から北幡観光のバスに乗って北ノ川まで来ます。そこから高南観光へ乗換えする場合あまり待ち時間はなしで、すぐ大正から窪川のほうに来れるというふうに聞いておりますけれども。確認をいたしますけれども、そのような待ち時間なしで北幡観光から高南観光へ乗り換えて窪川まで、いわゆる乗継ぎができる便は一日に１便。１便しかないというふうに聞いておりますけれども、これは確認だけでいいですけれども、間違いないでしょうか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　おっしゃられるように、北ノ川で、大正から来られる場合乗換えになりまして、そこで乗換時間のないという便につきましては、やっぱり１便だけという状況でございます。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　以前、昨年だったと思うんですけれども、教育民生常任委員会で施設見学をしたときに、いろんなところでお話を聞きましたけれども、そういったところの職員の皆様方が言うのには、やはり大正窪川間で非常に交通の便が悪いと。不便を感じていて、何とか朝、昼、夕方までに、３時か４時頃に一回、そして５時半過ぎから６時にかけて、夕方にもう一回、合計一日に何とか４便ぐらいを、そういった、あまり時間の乗継ぎにかからないような便を確保できないかという切実な願いがありました。高齢者や障がいを持つ方々の通院でありますとか、あるいは通勤を今以上に便利に、あるいは可能にするためにも、私はやはりそういった方々がおっしゃっているとおり、一日に４便程度の運行を行って、高齢者や障がいを持つ方々の足を確保すべきだと思いますけれども、今後の協議の中でそういったことが可能になるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
〇企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　現在、路線バスの運行を委託しております高南観光自動車さん、それと北幡観光自動車さん。そことの協議によりまして、例えば窪川大正間の直通バスいうのを走らすことは可能ではあります。
　ただ四万十町では平成21年に、四万十町の公共交通の課題を解消しようということで、生活交通再編行動計画というものを町のほうで計画しております。そこの考え方では、旧町村間の移動は予土線がありますので、予土線を使おうというような計画にしているところでもございます。旧町村間の移動は予土線を基本としましたところなんですが、この直通バスにつきましては現在２社のバス会社の路線の変更も関わってきます。また、予土線との競合という課題もあったところから、こういうような考え方になったところでございまして、今後直通バスを走らすということは可能ですので、実際走らす場合に必要とされる方がどれだけいるのか、また、仮定の額にはなりますが、仮に窪川からできれば十和までの直通バスという考え方でいきますと、仮に４往復走らす場合には約3，000万円くらいの費用が要るというところもありますので、慎重に検討していく必要があります。町としては今後の課題として今考えているところでございます。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　分かりました。全く不可能ではないかなと。
　やはり予土線の存続。これのいろんな会もあって、JRとの関係もあり、あるいは路線の変更、そういったことも必要という答弁ですので、今後の課題になるという答弁をいただきました。
　実は先月窪川で、大正地区のご夫妻でしたけれども、たまたまお会いしまして、お話をちょっと聞いてくれんかということがありました。今度また田野々の町中で店が閉まったと。それで買物をするのに高齢者の方々が、車を運転をできない方々は本当に困っていると。あるいは何かのとき、多分高齢者の方々はやはり病院関係かとも思うんですけれども、窪川に、そういった病院に行くとか、あるいは買物をしたいんですけれども、窪川まではなかなか直に行けるバスが一日に１回しかないので、本当に困っている人が多くいるから、何とか行政の力でできないかと。そういった話もありましたので、課長答弁では今後の課題いうこともありますけれども、そういった町民の声も本当に多数ありますので、念頭に置いて、ひとつ捉えて検討していただきたいと思います。
　次に三点目に入ります。町内には補助金を出している二つのバス会社がある。統合による新会社への移行は可能と考えるが、現在の取組状況について聞くというふうに通告をいたしまして、この統合問題は可能かという点について最後に質問をいたします。
　これまでに質問を、この問題質問したこともありますけれども、それぞれやはり二つの会社、それぞれ民間の会社であります。様々な要因があって簡単には統合ができないと、そういった答弁もいただいておりましたけれども、それから随分時間もたってきました。そして補助金を出している町の財政状況も、これからますます厳しいことが予想されますので、執行部の方々も両社の間に入って引き続き協議の場、話合いをしてこられたと思うんですけれども、その経過と今後の見通しについて、最後に答弁を願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　これまでにも両社の社長とか代表等で統合の話いうのは、平成のかなり早い時期からあったという話も聞いております。ただ、なかなかいろんな中で、これまでできなかったという話なんですが、町のほうでも、四万十町に合併してから高南観光自動車、北幡観光自動車、２社が町内にあるということで、議会のほうでも統合できないかというような質問も受けた経緯もあります。
　そのとき、平成実は20年１月の議会の総務常任委員会に、そのときの町としての考え方ということで、町としましては、この両会社の統合につきましては、町のほうが指導的に進めることはできないという認識で、統合について行政指導的な発言をすることは問題があるという、それぞれ個々の会社になりますので、というような認識でお答えした経緯もあります。
　ただ町としましては、両社そういうことで、町のほうが指導的に進めることはできませんが、町としましては、両社における協議において話がまとまれば、町のほうもメリットはあるという考え方は持っておりまして、できる限りの町としての協力とか支援についてはやっていきたいということで両社には話もしておるところです。
　それで両社の社長に対しては実は昨年の７月ですが、町長のほうより、できれば今後もにらんで、前向きに合併についても考えてもらえないかというようなお願いをした経緯もございます。そういうことで両社のほうも前向きに、これまで検討していただいているという状況と今はなっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　今の答弁では町長が昨年の７月ですか、初めて今聞いたんですけれども、両社の間でそれぞれの社長さんに、統合のことも含め考えていただきたいという申入れしたということですけれども。そういった今、経過は今課長のほうから答弁いただきましたけれども、その統合の見通しですよね。この点についてはどういった見解を持っているか。もし、分かる範囲内で結構ですけれども、答弁をいただければと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　先ほど申し上げましたように、７月の時点で町長からお願いをして、両社のほうも、それぞれの会社で協議も行っていただいております。現在町のほうも一緒になって統合について、可能ならばどういう方法があるかというようなところも検討しております。両社とも前向きには協議をしておりますので、あとはその両社の会社でどういう結論を出されるかというような状況になっているというところです。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　ずっと昨年から引き続き協議をしているということで、議会の中でも答弁があったように、以前から一つの町に二つのバス会社。やはりそれぞれに補助金を出しておりますので、何とか統合すべきではないかというのが議会内の意見でありました。しかし、様々なことがあり、それぞれ民間の会社ということで、行政もなかなか思い切った提案もできない中で、こういう状況にあるということですけれども、町長どうでしょうね、これ、可能性。今、引き続き、課長の答弁では話合いしてるということですけれども、統合になるか、可能性があるかどうか、差し支えのない点で結構ですけれども、町長の考えがあれば答弁願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　私のほうが昨年就任間もなしに、いろいろな町民の皆さん方のご意見もいただいておりました。ですから、先ほど担当課長が申し上げましたように、やはり二つのバス会社で、二つの事業所があると、二つのバス会社があるということで、補助金の流れも非常にこう煩雑といいますか、複雑だということで、自分自身もそういう申入れをしたところです。
　その後、私が直接出る会議は今のとこないですが、今、事務方で高南観光、そして北幡観光の代表者共々、そういった方向に向けて協議がされてます。私たちが軽々しく言うべきじゃないですが、私としたら、それぞれの株主総会に掛けて、その掛けたことによって、合意をいただいての統合ということになると思いますので、これは私としたらそれぞれ個人的な社長、それぞれの社長のほうのご意向も自分なりに判断したところ、可能性はあるというふうに考えておるとこでございまして、ただ担当課長申し上げましたように、町としての統合に対する、言えば公的な支援いうところを今自分なりに整理をしておるところでございます。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　引き続き両社間で協議をしていただき、できるだけ早い時期に結論を出せる方向で町のほうも取り組んでいただきたいということで、この質問を終わります。
　それでは二点目ですけれども、四万十川の汚濁防止策と生態系への影響についてということで通告をいたしておりまして、まず一点目に、四万十川対策室を設置し、アユの遡上状況などを調査しているが、これ以外のこれまでの取組と今後の活動内容を聞くというふうに通告いたしました。
　高知新聞のほうに先日この対策室と西日本科学技術研究所ですかね、ここが共同で家地川の堰堤でのアユの遡上状況を調査したということが報道されておりました。
　まず、このときに、ちょっと数字忘れましたので、どのくらい遡上しているかなということの確認で、このときに確認されたアユの数、分かればお示し願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　ご質問の遡上調査につきましては、今年度から実施しております四万十川保全活用推進検討業務の中で取り組んだものでございます。現段階では詳細な報告書は出ておりませんが、状況としまして議員のおっしゃりますように、家地川ダムの魚道におきまして５月に３日、６月に２日調査をしており、午前９時から午後５時まで、１時間ごとに計測をしております。最終日の６月12日には８時間で559匹の遡上が確認されておりまして、５日間の平均は約160匹となっておる状況でございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　調査が５日間ということで、まだ短期間ですけれども、一日平均で160匹という、これカチッと平均ですよね。目視できたかなということですけども。
　普通よくほかの河川の遡上状況が、高知新聞なんか見ますと、鏡川で以前は急激に増えて、その単位がやはり数万匹、あるいは数十万匹遡上しているというようなことがよく報道されておりましたので、どれくらいの量がいるかなということをまず聞いたわけですけれども、一日平均で160匹となると、あの広い川ではおるかなおらんかな、ほとんどおらんかなという感覚です。
　やはりある一定群れになって順番に遡上する場合も、放流もそうなんですけれども、１次、２次、３次、４次というぐらいにある一定の群れになって遡上するんで、いわゆる黒い魚影が仮に上流に向かって行ってるのがよく分かるんですけれども、今の数字聞くとちょっと、家地川の堰堤という問題点もあるんですけれども、魚道通じての遡上はほぼいないかなというような、今の数字を聞いて思いました。
　そういった状況ですけれども、この遡上状況の確認、この間対策室としてやったということですけど、今後、これまでの取組はあまり、４月からですんで、４、５、６とまだ１月半くらいですね、準備とかで追われて、多分この遡上調査までの調整なんかをこれまでやってきたと思うんですけれども、今後どういった取組をしていくのか。具体的にこんなことしたいというようなことが分かっておれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　これからの活動内容という形でご質問をいただきましたが、若干昨年の取組も含めまして報告をさせていただきたいと思います。
　アユの遡上調査以外ということでございますが、昨年度設置されました四万十川対策室につきましては、その方向性等につきましてはプロジェクトチームとの協議を行っておりまして、四万十川の再生に向けた具体的な取組について準備を進めているところでございます。
　昨年度におきましては、四万十川の再生と保全に関する調査特別委員会での報告された内容を参考にさせていただきまして、調査特別委員会でも視察されておりました愛知県豊田市にあります矢作川研究所や、それから高知県内水面漁業センターにおいて、先進的な取組について研修を行っておるとこです。
　また、このことに関しましては、住民に対する環境保全に関する啓発というのは特に必要と考えておりまして、定期的に広報誌やケーブルテレビ等で行っておるところです。
　しかしながら、以前から課題となっております代かき等の農業濁水につきましては、広報だけでは十分な効果が得られなかったため、昨年度は農業濁水流出防止対策としまして、四万十町地域農業再生協議会を通じまして、水稲農家に啓発チラシと止水板の設置について配布をしまして、啓発を行ったところです。
　今後の取組につきましては、先ほどお話に出てきましたが、ケーブルテレビや高知新聞でも、町が四万十川、アユの放流や遡上調査を実施しているということは既にご承知であると思いますが、これに関連をしまして、四万十川対策室では本年度前段で説明しました、保全活用推進検討業務で地域文化調査としまして、流域の対象地域を選定しまして、その対象地域内においての生活やなりわいの歴史、また、その地域での言い伝えなどを話し合う場所として住民参加型のワークショップを開催し、町との共同作業で今後の内水面漁業及び観光産業にもつながる施策の立案、検討をしていきたいと思います。そして四万十川総合対策の基礎資料を作成していきたいというふうに考えておるとこです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　今、課長から昨年からの取組、お伺いしましたけど、多分これが今課長が言われた日本最後の清流四万十川ということで、私たちは農業汚濁の流出防止に取り組みますとか、あるいはこれが、これは止水板の実践とか、浅水代かきを推奨するパンフレット、こういったことの取組をやってきたということだと思うんですけども。これ、ちょうど本物がなくて、撮った写真ですので非常に、こちらはちょっと見やすいんですけれども、こちらのほうはほとんど真っ白で見にくいということですけども、これ、後で少し資料として質問させていただきます。これまでの取組と今後のやっていきたいことを、お伺いしました。
　それでは次の質問に入りますけれども、二点目といたしまして、四万十町も田植えシーズンも終わる時期になったが、代かき時期の四万十川支流や本流の現状とアユなどへの影響を、行政としてどう捉えているかという通告をいたしております。
　実は５月に入って友掛けが、御存じのように解禁日が15日ですので、その後、私の、友掛けを楽しむ方々が何人も来られまして、いわゆる代かき時期の汚濁問題、窪川地域、特に。窪川から上流、どうしようもないから、やはり行政のほうにも提言をしてほしいと。それで汚濁防止策を、これといったきちんとしたことを行政としても取り組んでもらいたいし、議会も執行部に対して提言をして、きちっとしたことをやってもらいたいという話があって、今回取り上げました。
　以前、平成25年の12月議会でもこういった問題で取り上げた経緯、私覚えておるんですけれども、また議会からも執行部に対し、先ほど課長答弁があったように、四万十川の保全と再生に対する特別委員会からの報告を提言しております。
　清流を取り戻し、きれいな川に再生するには、まず今起きている人の手による汚濁を行政としてある意味、強制的にでもやめさせるべきではないかというようなことをその方々ははっきり言っておられます。
　以前の質問のときにも窪川地域のいわゆる代かき、田植えの状況を指摘しましたけれども、この代かきの時期は田植えに合わせて窪川地域では、家地川から上流ですけれども、窪川、それから次に松葉川、そして上流の中土佐町、大野見のほうというふうに、ずっと５月から６月の初めまで、代かきと田植えに合わせて１か月以上こういった状況が続きます。そこで、やはりもろもろの汚濁はこの代かきだけではないかとも思うんですけれども、本当にこの１か月以上にわたって、７月いっぱいぐらいですね、丸１月以上本当に本流も含めて汚濁をしております。
　先ほどの一番初めに確認をしたアユの遡上の状況。これを見ると、先ほども言いましたけれども、家地川から上流では遡上がほとんどないかなというふうに思われます。
　そこで先ほど言いましたように、５月に入りずっと支流、あるいは本流が濁っていると、どういった生態系への影響が出るか。まずアユの影響が一番強いんですね。アユは御存じのように４月の初めに放流をいたします。それで成長期にかけて上流のほうへ行くんですけれども、特にアユがもう一番嫌うのは、皆さんご承知だと思うんですけれど濁りです。水が濁っていたらその場所にはアユは、当然濁っていると餌もありませんので、上流へ上流へというふうに、きれいな水を求めて移動してまいります。したがって、家地川の堰堤から松葉川、あるいは大野見の境まで、以前は本当に多くの友掛けのお客さんもいらっしゃいました。しかし、この10年来と言いますか、15年ぐらいになるんでしょうかね、ほとんどそういった友掛けの方がいらっしゃいません。
　私、今年になって解禁日以降、東津野方面へちょっと用事があって行ったときに、大野見の久万秋の沈下橋のとこで２名だけ、この２名だけしか友掛けをやっている人を見ませんでした。それも、今回の質問で、淡水漁協さんのほうにアユの状況を聞きに行ったときにこの話したら、いや、それはうちの組合員で、実はあそこでしかもう釣れんからやりゆうという話聞いて、この人も、じゃ内々で２人が、この辺ではどのくらい釣れるかという、調査をかねた友掛けをやっているというような状況が分かってまいりました。
　そこで本題に入りますけれども、私は何とか窪川地域で以前のように友掛けができる状況を、そういった方々のためにももう一度つくりたいという思いで通告をいたしておりますけれども、以前にも通告しました浅水代かき時の川の汚濁とアユの影響を、まず執行部はどういったふうに捉えているのかを、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　まずアユへの影響等ということでございますが、４月下旬から５月のゴールデンウイーク前の荒かき作業を含めました代かき時期に、町の職員も四万十川本流及び支流の現状を確認してまいりました。議員のおっしゃりますように、特に、大正・十和地域に比べまして、窪川地域で代かきにより発生したと思われます農業濁水が多く確認されております。
　田植え前の代かき時期に出る濁水というのは、河川に流れ出しますと一面に白濁し、四万十川の景観を著しく損ね、四万十川を訪れました観光客の方にもマイナスのイメージを持たれるということも考えられます。さらに四万十川の生態系にも影響があるとともに、河川の富栄養化など、起因する水質障がいが発生するということも言われています。
　そして、四万十川の重要な水産資源の一つでありますアユは、議員のほうもおっしゃられましたが、川に遡上しました後は石の表面につくコケを主食としています。農業濁水が流出することによりまして河床の石を覆ってしまい、たくさんの接触をしても栄養となるコケが少量しか吸収されないというところを言われてまして、アユの成長が阻害される場合があるというふうにも聞いております。
　ただしアユの成長、アユの遡上数の減少等につきましては農業濁水だけが原因じゃないというところも考えられますが、濁水によるアユの生息環境も含めまして、四万十川への影響は大きいものというふうに捉えておるとこでございます。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　やはり先ほど私も言いましたけれども、このいわゆる代かき時期の汚濁した水が川に流れる以外にも要因はあります。
　そういったことも含めて次の質問に入りますけれども、三点目といたしまして、濁った水を直接川に流さない浅水代かき。こういう方法がございますけれども、この方法が汚濁防止に有効と考えるが、これまでの取組と普及の進捗状況について聞くというふうに通告をいたしております。
　これで先ほど写真をお見せしました、四万十町と四万十町地域農業再生協議会、あるいはJA等が一緒に発行した、これがいわゆる啓蒙の一つの方法としての、対策室が取り組んできたパンフレットと言いますか、こういったものもありますし、次にもう一枚、まずは浅水代かき、止水板の実践からということで、代かき時期の水管理という、これが大事ですよというチラシも配っております。
　こういったことについて質問をするんですけれど、まずいわゆる浅水代かきの取組ですけれども、この点について、これまでの取組について、まずどういった、浅水代かきについては取り組んできたか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えをいたします。
　浅水代かきにつきましては、状況としまして、高知県内で３年ほど前から物部川流域におきまして、JA南国市が主体となりまして推進しております。県外では滋賀県の琵琶湖集水域などが有名でございますが、四万十町での取組としましては、５年ほど前から浅水代かきを普及さすため、議員からのご説明もありましたように、関係団体や農林水産課及び当時の環境課の連名で、町の回覧文書等におきまして啓発を行ってきました。また、上流淡水漁協におきましても、イベント時などで浅水代かきの推進について独自に啓発チラシを配るなど、積極的な取組が行われております。
　議員も言われますように、浅水代かきには濁水防止には大きな効果があるということで考えております。そしてその啓発や推進に努めてきたところですけれども、十分な普及や効果を出すまでには至ってないところでございます。
　このような中、普及面では農業者の方々のご理解、ご協力は欠かせないものでありますので、昨年度には農業濁水防止対策としまして、四万十町の地域農業再生協議会を通じまして、水稲農家に啓発チラシ及び止水板を配布し、啓発を行っているというところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　現状、私も農家の方に聞いてきたんですけれども、浅水代かきやってる方、まだ少ないということです。
　今、課長の答弁では、非常に有効な汚濁防止のやり方だと思うんですけれども、いわゆる代かきの水、濁った水が田んぼから、ほ場から外に流さないという仕組みですので、これを本当はもうやっておれば、特に今年のように濁った水が本当に支流から本流までということはないはずなんですけれども、現実は本当に今年はひどいです。
　それで、この代かき以外の汚濁では、課長も分かっていると思うんですけれども、例えば東又では現在次世代の園芸の施設の工事をやっておりますし、金上野では新しいほ場整備、あるいは高速道路の工事、それから仁井田地区では、あそこは仁井田の町からちょっと、神有ですかね、あそこの左手山を削って大規模なメガソーラー。今、八分ぐらいほどパネルが出来ましたけど、あそこの雨のときの仁井田川へ流れる量は本当にすごいもんもありましたし、ほかにもまだあると思うんですけれども、例えばそういった、事業者がそういたふうに直に川に流れている現状を見て、例えば、ちょうど東又のカントリーもちょっと今事業の転換期で芝の張替え等もやって、いろんな要素が絡んでおりますけれども、そういったいわゆる営業と言いますか、事業者に対して、東又の次世代の園芸団地も一緒なんですけれども、それが雨が降ったときにやはり川に流れないように何か手立てとして、行政として指導とか、こういったもんを設置してくださいよと、そういった何か手立てはしたことはありますか。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えいたします。
　議員のご質問にありましたそれぞれの事業等によります濁水防止につきまして、町民環境課四万十対策室のほうでそれぞれ町民の方々から通告があったり、上流淡水漁協を通じまして通報があったりとかいう形で情報を手に入れております。
　その都度できる対処を行っているとこでございますが、まず次世代園芸団地につきましては所管しております農林水産課のほうを通じまして、業者等への濁水防止に対する注意喚起を促していただいておりますし、それから一般農家からの農業排水の汚濁につきましても通報等がありますので、現場を確認しに行きまして、特に河川近くで農耕車の洗浄とかを行っている場合におきましては状況をお話ししまして、いろいろと直接にご理解もいただいているというとこです。また、仁井田のメガソーラー等につきましても、地元での水路組合のほうが業者さんとの打合せ、県を交えた打合せもするということを聞きまして、四万十川対策室のほうもそちらのほうに参加をさせていただいたといこともあります。そういうところにおきまして、できる範囲、得た情報を基に、できるところで対処はしているという状況でございます。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　行政も対処はしているということですけれども、それがなかなか目に見えて効果が現状では、今年の春は見えなかったというふうに私は感じます。
　次、四点目ですけれども質問に入ります。予算を計上し購入した代かき時の汚濁防止のための止水板の普及と効果をどのように検証したかというふうに通告をいたしておりますけれども、この止水板の普及と効果。どのように行政として捉えているか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　止水板の普及と効果をどのように捉えているかという形でございますが、昨年度に四万十川対策室が主体となりまして、農業汚濁流出防止策としまして啓発チラシ及び止水板の無料配布を行ったところです。
　この取組には住民の協力、住民の方の協力が不可欠でありまして、事前に区長会やJAを始めとする農業関係機関などへの協力依頼を行っております。また、広報やケーブルテレビ通じて、住民向けに啓発を行ってきたところです。配布に関しましては代かき時期に間に合うように、今年の３月に行われました四万十町地域農業再生協議会の水稲作付ヒアリング時に個々の農家の、水稲農家に対しまして協力のお願いをし、この取組につきましてのご理解をいただいているところです。
　配布枚数は作製した5，000枚のうち1，500セット、一農家２枚という形で、3，000枚ほどを農業者の方に直接配布及び関係団体への配布の依頼をしているという状況でございます。
　止水板の普及と効果についての検証でございますが、代かき時期に町職員によって設置状況について確認を行いました。配布の際には水稲農家の方々にも好感触であったため、期待をしておったところもありましたが、止水板を設置しているほ場は全体的に少ない状況であって、議員から止水板の厚さの関係も、ちょっと薄いのではないかというようなところも聞いているところです。しかし実際に使用した農家の方からは、濁水防止には効果があったと聞いておりますし、今回の止水板は濁水防止の啓発のため、議員のおっしゃられましたように標語を入れたものを配布したところです。
　今後は農業関係団体と連携し、営農面でのメリット、そこなどもPRしながら、引き続き啓発を行ってまいりますが、普及にはもう少し時間が必要かと思われます。
　また止水板の配布や普及の推進につきましては、今まで主に農家の方個々に対して普及、啓発を行ってきましたが、来年度に向けましては各集落全体の取組をしていただくことが重要で効果的であると思いますので、各集落営農組織等を通じまして、地域ぐるみでの使用について検討をお願いできないかという形で、また働き掛けもしていきたいというふうに考えておるとこでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　農家の方々への本格的と言いますか、まだまだこれからということですけれども、是非、使った方も効果があるというふうに答えられているということですので配布と普及を予算を付けて今後もやっていただきたいと思います。
　それでは最後の質問に入ります。来年度の田植えシーズンに向けての具体的な汚濁防止対策と、JAや農家などに対し各種の啓蒙活動が必要と考えるが、町長の所感を聞くというふうに通告をいたしておりますので、最後に具体的な汚濁防止策と啓蒙活動について質問をいたします。
　来年の４月１日から12月31日まで、四万十町でも奥四万十博が開催されますけれども、私は本年春先、４月から６月までの四万十川の汚濁状況を見てきまして、この来年行われます奥四万十博が四万十町でも開催されることに非常に、逆に言えば危惧を持っております。もし来年もこのように同じ汚濁が四万十町、特に窪川地域で続くようなことがあれば本当にこれ、背筋が寒くなるような感じが私はしますので、改めて執行部の考えを示していただくために通告をいたしました。
　日本全国から多くの方々にこの地域、四万十町にも来てもらい、豊かな自然を見てもらい、田舎の良さを知ってもらって、将来、移住も視野に入れてほしいとの様々な思いで開催される奥四万十博が、今のこのままの状況では逆に、多くの失望を来られた方々に与えるのではないかということです。
　今でも観光客から高知県のがっかり名所の一つと言われております四万十川に、来年の４月から６月にかけて今のままの四万十町地域、特に窪川地域の河川の汚濁があるとすれば、今言ったことがそのまま現実になるんではないかなというふうに私は考えます。
　ご承知のように、四万十川は国から重要文化的景観の認定を受けて、清流が流れる四万十川。その周りで行われる代かきや、あるいは田植えのシーンを観光客は見たいと思ってこの町にも足を運んでくれると思いますし、また、アユの友掛けを楽しまれる方々も、来年は足を延ばして四万十川へでも行って楽しんでみようかと。
　そういった方も増えると私は思いますけれども、逆に窪川地域に入って今年と同じような状況を見たら、二度とそういった方々は逆にこの四万十町には足を運んでくれるとは私は思いません。しかもこういった状況が、奥四万十博に関して行われる中でやはり大事なことは、来町された方々にやはりおもてなしをどうやってするかでございますけれども、やはり本物のおもてなしを私はするべきで、こういった景観への配慮、あるいは汚濁対策が絶対に必要であると私は考えますので、来年度に向けて汚濁防止策の啓蒙活動を本当に真剣にやっていく覚悟があるのかないのか、汚濁防止策を実施するのか。まず町長にこういった点について、時間がありませんけれども、所感をお伺いいたします。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　町長へということでございましたが、前段で担当課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　現段階におきましては、町内での浅水代かきの普及とか止水板の利用状況は十分とは言えない状況でございます。今後におきましては、具体的な対策としまして、水稲農家や農業団体によります浅水代かきの研修会、講演会を実施し、さらには農業担当課及び農業団体と連携し、営農指導を通じながら一層の効果的な普及・啓発に努めたいというふうに考えております。議員のおっしゃりましたように、来年の奥四万十博に向けて、少しでも改善されるように努力をしていきたいという覚悟でございますし、また、農業濁水だけじゃなく、生活家庭排水などの汚濁防止対策も踏まえた上で、住民の四万十川保全に対する理解を深めながら、広報等によります啓発はもちろん、防止対策を講じていきたいというふうに考えておるとこでございます。
○議長（橋本保君）　時間が来ましたので簡潔に町長、答弁をお願いします。
　町長中尾博憲君。
○議長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど担当課長申し上げましたが、やはりこういった私たちはという表示をしています。ですから今年は私たちまで至らなかったなというふうに自分は反省点があります。
　集落活動支援事業という今事業がございますので、やはり集落の中で、自分たちで例えば清掃活動とか、そういったことをやられる集落が多くありますので、その中にやはりしっかり盛り込んでいただいてということで、せんだっての第２回目の区長会でもお願いを申し上げました。ですから今後はみんなでその汚濁防止、出さないという啓発もしながら、そういった姿をしっかり見ていただけるような取組をしなければ、なかなか多くの課題がございますので、まずは来年度に向けて、集落の中での共同取組ということで自分たちのほうからお願いをしたいというふうに思います。浄化槽にしても様々な取組について、やはり今後計画的に方策を決めて、対策室のほうで決めて、実施計画を立ってやっていきたいという考え方でございます。
○議長（橋本保君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　２分を切りましたので、最後に一言私の考えを申し上げます。
　この質問をするときに農家の方々の家にもお邪魔をして、それぞれの意見を聞きました。その中である程度の年配の方々がおっしゃるのには、代かきとか田植え時期の汚濁防止は簡単にできると。昔の人がやっていたやり方をすれば水は絶対に出んということを言っております。私は農業をやったことがありませんので分かりませんけれども、話を聞くとやはり水の管理。やはり代かきするときに、入ってくるほうも開けっ放し、出るほうも開けっ放し。今、ほ場整備で田んぼが広くなっておりますので、いわゆる取水口から斜めの向こう側に出るところがありますよね。これ、いろんなことでそういう方策にしないと、今ほ場整備できませんのでそうなっておりますけれども、これをやめてきちんと、さっき課長も言いました浅水代かきをやればこれ、外に出ないと、水は。そういったことを言っておりますし、いま一度昔のやり方をやれば、濁った水は外に出ないということをはっきり言っておりますので、そこらあたりのことも含めて水の管理ですよね。そこあたりを含めて今後とも、是非来年は、奥四万十博に合わせて、４月、５月、６月はきれいな水で農業ができるようにくれぐれもよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（橋本保君）　これで11番下元昇君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番中屋康君の一般質問を許可します。
　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　それでは、議長からの許可をいただきましたので、質問を始めたいと思います。
　まず最初の通告は、子ども・子育て環境ということで通告を差し上げております。
　まずこれは町長が従前から掲げております子育て支援、定住促進といった項目の重点項目でありますが、順次、その子育て支援についての取組ということで伺ってまいりたいと思います。
　今年度、当初予算の方針に、町長、地域づくりに関して本町の現状ということを課題にして、少子高齢化の進行によって人口の減少が進んでいるんだと。このことが地域づくりにおいて大きな課題となって、地域づくりの取組として、地域おこしの協力隊、あるいは移住定住に向けた取組について。それから今日テーマにしてます子育て世帯に対する支援といった事業。この項目について予算組をされております。
　一方、国でも、これは平成24年８月、既にいろいろテーマになって、いろいろ今まで皆さん論議をされた内容でありますが、子育て関連３法というのが制定をされました。細部にわたっては、この時間ありませんので申し上げませんが、一点目は子育ての支援法というものがある。それから、認定こども園の一部の内容の改正ということで、それに向けて上記２本に関しての児童福祉法の制度の改正といったようなことが関連３法ということでありまして、これに基づいて平成24年以降、本町においても子育て支援に関する施策が様々に取り組まれておるということでありますので、それに関連して、今回この３法に基づいて、新たに子ども・子育て支援新制度というのが本年４月からスタートしたということであります。
　この新制度というのは、先ほどの３法受けて、一点目には質の高い、幼児期あるいは学校教育を保育の総合的なところで提供しましょうということで、いわば認定こども園のスタンスの中でやっていこうということであります。
　それから二点目は、地域の子ども・子育て支援の充実ということを挙げて重点的にやっていこうと。取り分けこれについては放課後の子ども教室、児童クラブといったところについての整備をしていくということでありましょうし、三点目は保育の量的拡大。要するに待機児童、都心部・都会部で非常に問題になったということで、これについての、今からそれを解消していこうということで挙げられておるということで承知をしておるわけでありますが、子ども・子育て新制度というなじみの薄い言葉でありますし、今から本町にとって、この新制度が今年４月にスタートしたわけでありますので、これに基づいて、本町がどのようにこれを運用していくかということが今からの仕事になろうかと思います。そういうことでありますので、まず第一点目は、この新制度を受けて、本町においてどのように受け止めて、これからやっていくのかということについて、時間の制約もありますので、大きな移り変わりということで、まずは伺いたいと思います。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　お答えします。
　子ども・子育て支援新制度は、平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連３法に基づく制度のことでございます。
　これまでの財政措置では、保育所、認定こども園に対し異なる財源の下、自治体に国・県の助成金や交付税措置がされてきましたが、幼児期の教育と保育が必要な子どもへの保育を個人の権利として保障する観点から、保育所や認定こども園の施設を利用する保護者には、共通の仕組みで公費給付対象いうことになります。公費を確実に教育・保育に要する費用に充てるため、利用者の皆様へ直接的な給付でなく、市町村から施設等へ支払う仕組み、つまり法定代理受領と言いますが、こういう仕組みになっております。
　新制度スタート後の保育現場では、これまで開所時間が８時30分から16時30分、時間外保育として７時30分から18時までとしておりましたが、新制度では標準時間保育と短時間保育とに分けられ、家庭の状況に応じて最長７時30分から18時30分までの保育時間となっております。その他の保育等の内容、保育料などは特にこれまでと変わったということはございません。
　私のほうからは以上でございます。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　私のほうからは、健康福祉課で取り組んでおります子ども・子育て支援に関連します取組についてご説明させていただきます。
　健康福祉課では新制度以前から取り組んでおるものが大半でございますが、まず妊婦健診事業といたしまして、母子手帳交付時に妊婦健診を公費の補助で受けられる14回分の受診券をお渡ししております。また、全ての、乳児のいる家庭を訪問して行う乳児家庭全戸訪問事業。その訪問事業や各訪問事業などで把握をいたしました情報を基に、子ども養育が適切に行われるよう行います養育支援訪問事業、また、平成26年度からは、保護者の病気やその他の理由によりまして、家庭において養育を受けることが一時的に困難になった場合などに、児童養護施設などにおきまして一定期間養育保護を行う子育て短期支援事業といった事業を地域子ども・子育て支援事業と位置付けまして取り組んでおります。
　また、乳幼児健康診査といたしまして、４歳児から３歳６か月までの乳幼児を対象に集団健康診査を行いまして、子どもの病気や異常の早期発見と育児に関する情報提供、相談、助言などを行うなど、その他各事業を通じまして、子育て支援体制の充実を図っているとこでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　　質問したのは、新たに新制度がスタートをしまして、ここが変わりましたというようなことで、めりはり利いたご答弁いただきたかったんですが、時間の延長しかりありましょうし、新たに家庭に入っての幼児の支援といったところも始まるということであります。　取り分け、今回この支援制度がスタートしておりまして、この地域、特に四万十町のこの地域においては、大きく関連するのはやはり認定こども園が今度拡充・補充されると、内容もいろいろ手当が入ってくるということでありますが、本町については認定こども園たののが既に開園をしておりまして、今運用をされております。そういったところの認定こども園がこの新制度を受けて、内容が変わっていくのか変わっていかないのか、のがまず一点お伺いをしたいのと、あと、町内については各地域ごと、十和地域、あるいは窪川地域、まだ認定こども園が導入をされておりません。この認定こども園というのは、先ほど冒頭に申し上げたとおり、質の向上ということで、幼児期から学校教育も含めた段階の施設を造っていこうということの受入体制も含めての話になっておりますので、今の段階、この認定こども園が田野々は今実施をされておりますので、田野々の状況と、それから今後十和地域、あるいは窪川地域にどういう形の、後ほど触れるんですが、ニーズ調査があって、どういう感じで要望があるのか。そのあたりのことについて、現状で結構ですが、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　認定こども園につきましては、保護者の就労状況にかかわらず入園は可能ということで、保育が提供されてまいりますので、今後は認定こども園の普及にということで、昨年と一昨年行われました子ども・子育て支援事業計画の中に、普及に取り組んでまいりたいというふうに計画に盛り込んでおります。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　保護者の就労状況なんかにかかわらずに入園が可能ということなので、旧の十和村とか、それから旧の窪川町、そちらのほうにも普及に取り組んでまいりたいと考えてます。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　もう少しお答えをいただきたいんですが。現在田野々で認定こども園、実施をしてます。実際先行型というか、田野々の地域のニーズも見えてきてると思いますし、この１年半経過して、良さと言うか、そういう内容もいろいろ委員会、生涯学習課のほうでもつかめておられると思うんで、そういったもんを受けながら、やはり、言った窪川地区・十和地区、各たくさんの保育園ありますので、そういったニーズが調査をされておるのかいないのか、今からの話なのか、そのあたりのことについて、もう一度ちょっと詳しくお答えを願ったらと思いますが。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　昨年、子ども・子育て支援事業計画いうのを策定しておるんですが、この際にその調査をしておりますが、ちょっと、どれぐらいのニーズがあるかいうがをちょっと、まだ資料をちょっと、すみません、持ってないんで、後でお答えさせてもらってよろしいんでしょうか。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　調査はされておるということですので、お手元にないということですので、後ほど資料をいただきたいということであります。
　ただ、お伝えしたいのは、やはり端々に聞こえてくるご意見、いろいろあるんでしょうけども、やはり同等な、田野々で、地域で今認定こども園の形式がスタートして、うまくいってるというような話を聞きながら、やはり十和、あるいは窪川地域でもこういったことについての、認定こども園の開園というような期待感の話もチラチラ聞いております。聞いておりますので、やはりこれについては現実の話として先に進めるようにしたらどうかなというようなことで、今日は私質問を構えてまいっておりますので、できるだけ近い折、その資料を整えていただいて、またお互いにお話をさせてもらったらという思いです。じゃ、認定こども園の関係についではちょっとまだそういう資料をいただけないということでありますので。
　それで併せて、もう一件の家庭、地域の子ども・子育ての支援の充実という項目の関連で、やはり保護者が昼間家庭にいない小学生を対象にした放課後児童クラブということは各所で実施をされております。放課後教室と言うんですか、児童クラブと。これについても今回、新制度は非常に力を入れていくということで、予算化をしてということでありますので、これも新制度になってから内容について、いわゆる形が変わってきたということで認識をしておりますが、本町については何か所でこの児童クラブが今いわゆる行われておるか。それに加えて、今回の新制度を受けて、どういった基準が、あるいは質の中身が変わってきてるのかといったところをお伺いできればと思います。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　放課後児童対策としましては、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図ります。現在放課後児童クラブは１か所、放課後子ども教室は９か所で実施しています。子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ等の交流活動の取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　放課後の児童対策については、他に内容的には変わったとこはございません。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　放課後児童クラブでありますが、内容についてはあまり変わってないということですが、私が調べた、承知をしましたのは、いわゆる大正が今まで年齢的に言うと、かなり低い年齢までしか見てなかったということですが、今回の新制度を受けて、小学校６年生までぐらいを対象にするというような変更点になっておるというようなことも聞いておりますし、それについて配置をされる担当職員さんと言うんでしょうか、も一応の基準が設定をされるということで承知をしてるんですが、そういった変更点は本町においてはないんでしょうか。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　すみません。放課後児童クラブですが、この４月から、小学３年生だった分が小学６年まで対象が広がっています。誤った答弁をしてしまいました。すみません。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　年齢ですね。今言った、確か10歳未満ぐらいまでは、今までの経緯では、放課後子ども教室の対象年齢というのが小学６年生までということで広がったということであります。
　これは要するに、ひとり親の家庭とか、いわゆる共稼ぎをしながらというところ、あるいはひとり親のところで、子どもさんが学校が終わった後、過ごす時間、過ごす場所ということを提供する上で、小学生の最高学年まで広げましょうという内容でありますので、これは実際、これで今から運用するということでありましょう。
　それからその他に職員の資格、あるいは面積、一人当たりの面積とか、それから開所の時間が延長になったとかいうようなこともあるようです、この新制度については。そこのあたりについてはどうなんでしょう。全然今までと本町の場合は変わらないということで、面積、対象、あるいは、それに充足してれば結構ですよ。それ以外にいわゆる退所時間。時間延長が、今までは何時まで、例えば５時なら５時までが６時までになったとか、そういうことの変更はないんでしょうかね。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　放課後児童クラブにつきましては、開所時間言いますか、それについては変更はありません。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　時間とか面積等については変更はないということですので、今までの分で充足されてるということで、認識でいいわけですね。いうことです。
　いずれにしても、今大きくは二点、認定こども園の関係やら、それから放課後児童クラブの関係で新制度が導入をされて、変わってきたというようなところを伺ったわけですけども、細部にわたっていろいろ変わった変更点があろうかと思います。いうことですので、またこの新制度という新しい言葉はなかなかなじまない、あるいは保護者さんの皆さんにもなかなかまだ浸透してないといようなことでありますので、これからそれをいかに浸透させて、利用してもらうかというのが一番の課題でしょう。
　次の質問に移りますが、この点の二項目として子育ての会議。先ほどちょっと話は出てましたが、子ども・子育て会議というのは、実はこれも新制度の中で、市町村においては開設をしなさいという努力化の義務が課せられるということでありますが、本町については既に１年前ですか、確かこの子育て支援会議というのがつくられておるようでありますし、以前私が教民にいたときに報告を受けた経緯の中では、その時点で、準備段階でニーズ調査。要するにこの新制度に向けてのニーズの調査を始めるんだというようなことも聞いておりますので、今実際この子ども・子育て会議がどのように開催をされて、それからその時点の段階でニーズ調査の結果、既に出てると思いますが、この本町において全域どんな、子育てに関してどういうニーズがその保護者の方から出ているのか。今、質的なものもありましょうし、場所的なものとか認定こども園のこともあろうと思うんですが、そういったニーズ調査の結果というのは、取りまとめがあれば、それも要約して、この場でお答え願ったらと思いますが。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　平成25年度と26年度におきまして、子ども・子育て会議で、全ての子どもの健やかな育ちを保障していくためには、保護者の就労状況や家庭の状況、その他の事情にかかわらず、発達段階に応じた質の高い教育、保育及び子育て支援が提供される環境づくり、今後５年間の具体的な行動計画づくりに取り組んでいただきました。
　今後は、計画に盛り込んだゼロ歳児保育や土曜の午後保育などの拡充とともに、保護者の就労状況にかかわらず入園が可能で教育・保育が提供され、保護者ニーズに応えることができる認定こども園の普及等にも取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　お答えをいただいたんですが。
　アンケート、ニーズ調査が終わって分析をされておって、いろいろゼロ歳児からの手当の仕方、土曜日の保育の時間とか、先ほど触れた認定こども園のことも実際このニーズ調査で把握をされておるということでありますので、この時点でやはり、もうこの段階で今言った十和、あるいは窪川地域のニーズ調査が出ておりますので、認定こども園の関係やらについては、やはりまとめの段階というか、実行の段階に移ってしかるべきだと私は思うんですけども、何かお答えの筋がちょっとまだ弱いかなという感じがいたしております。
　それからもう一つは、このニーズ調査を受けたりして、今後、新制度を受けて、子ども・子育て会議、５年間の確か計画目標ということですが、５年間の、５年先に向けて、どんな感じで計画が立っているのか。これも大まかで結構ですが、この段階ではこんなことします、例えばこの段階まではこんなことしますというのが、例えば認定こども園この時間ぐらいまでしますと、そういったものが出来上がってるのかどうかです。それだけ聞きたいですが。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　認定こども園とかは、いつ頃までに整備とかいう話ではないがですが、今後５年間の間には、そういうニーズが高まってきたら整備していくというようなことと、それとゼロ歳児の保育とかは、そういう保育事情に応えられるように保育士の確保とか受入れ、それから施設の改修とかいうようなことをやっていきたいと。
　それから保育所の未就園児には子育て支援センターからのお知らせとか、定期的に行っておりますので、こういうがを、情報の提供をやっていくようなことですね。それから先ほど申しましたように、土曜日の保育の、これも既にやっておりますが、継続して実施してまいりたいということなどです。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　せっかく会議が出来上がって、計画を立てて進めていくということですが、何か実行段階がまだまだ固まったなという状況の、お話が見えてこないんですが、教育長、どうですか。この会にも参加もされておりましょうし、こういった子育て会議の中身と、それから今後の５年間のスパンで、どんな考えをお持ちなのか。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　計画の期間、平成27年度から平成31年度までということになっておるわけでございます。子ども・子育て支援法で規定する５年間の計画期間ということになっておりまして、この計画期間中におきましても、社会情勢、また町の状況の変化、子育て家庭のニーズ等、そういった状況、変化することも考えられるわけでございます。先ほど課長のほうからも答弁させていただきましたけれども、そういったニーズ等に適切に対応するため、現在動きも出ておるところでございますが、必要に応じて見直してもしていくと。この５年間、そういった子ども・子育て支援の事業計画、しっかりとそういったものにのっとっていくわけでございますけれども、必要に応じたニーズ等がまた出てこようかと思います。そういったときには適切に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　教育長のほうからもお話をいただきましたが、ニーズ調査、要するにニーズをしっかりつかまえて、５年間の間に修正もかけながら、子育ての受入体制というのをやっぱり構築していくということが大事であろうと思いますので、是非しっかり進めていただきたいないう思いがあります。取り分け新制度ということで、新しい対応ということでありますので、よろしくお願いをしたいということであります。
　この関連で、ちょっと質問の筋、幾分違うんですが、全般的に子育て環境ということで冒頭に大きいテーマで上げてありますので、ちょっと話を。幾分この新制度から離れた話になりますが、三点目として、町内の遊具、施設を伴った、幼児とか児童向けの公園が充足をされているかというところ、あるいは現在あるところについては老朽箇所が非常にありますので、補修整備の考えを聞いてみたいという思いで挙げております。
　これは実は地域の皆さん、それぞれ保護者の方から、非常に小さい子ども、幼児を抱えた保護者からそういう施設が非常に少ないというご意見が以前から出てまいっております。要するに大きい、規模的なことは考えなくとも、子育てする上で、住居のそばにちょっとした遊びができるブランコがあったりというような、いわゆる児童公園的なものが非常に町内少ないので、そういったものが欲しいんだというお話も何回も聞いておりますし、確かに必要かなという感じで今回出しております。
　たまたま今回、今議会に十和地域のほうから似たような、同じような内容の陳情が寄せられております。十和のこれは青年団の連合会の代表さん、あるいは昭和保育所、あるいは小鳩保育所ということで、保護者代表ということで書いてありますが、やはり十和の地域には全然こういう児童公園がないんだという内容になっております。是非とも設営をしてほしいというようなことでありますし、現在どのような感じで児童公園が配置をされておるのか。今言った不備箇所がどういった感じで認識をされてるかというところを、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　私のほうからは、窪川地区の現在の状況についてお答えさせていただきます。
　遊具を伴った施設で規模の大きいものは街分の緑林公園内にありまして、隣接してゴーカートの遊具も整備されています。また、規模は大きくありませんが、興津児童公園があります。これら二つの施設とも管理を四万十公社、また地元の団体に委託しておりまして、遊具の確認を含めまして適正に管理がされているとこです。その他以外にも窪川地区には、現在は遊具が老朽化しまして危険であることから撤去されている児童公園が数か所あり、それらは公園内の草刈り等の管理が行われているという状況でございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　大正町民生活副課長本山桂三君。
○大正地域振興局町民生活副課長（本山桂三君）　失礼します。副課長の本山でございます。よろしくお願いします。
　それでは大正地域振興局管内の遊具の設置を伴いました公園につきまして、お答えいたします。
　まず、大正町民生活課の所管の公園としまして、大正地域振興局前の公園がございます。また、土場地区にも公園がございます。その他に、大正診療所の横に公園がございまして、計３施設に遊具が設置されております。
　次に地域振興課の所管の公園としまして、轟公園、リバーパーク轟の２施設に遊具が設置されており、大正地域振興局管内では合計５施設となっております。
　次に町民生活課で所管しております公園の管理状況についてご説明させていただきます。
　大正地域振興局前の公園につきましては、既に危険と判断されましたブランコ等を撤去しております。また、土場地区の公園につきましても、２年ほど前に遊具のサビ等を落とし、塗装を塗るなどの対応をしております。大正診療所横の公園につきましては、平成21年度にトイレを備えた公園として整備したもので、遊具はこのときに一緒に整備しておりまして、まだ新しいものとなってます。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　十和町民生活課長林久志君。
○十和地域振興局町民生活課長（林久志君）　十和地区の現状でございますが、先ほど議員申されたように、十和地区には遊具を備えた児童公園はありませんので、以上でございます。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それぞれの担当所管のほうから、窪川地区、大正地区、十和地区については現在ないというようなお答えをいただいたんですが。
　大正地域には各箇所にそれぞれある程度充足してる感じがあります。窪川については非常に緑林公園、大きいところの施設になってますんで、あそこへ行けば子育ての中で親子が遊んで過ごせるという時間もあるんですが、やはりいずれにしても、窪川もそれで広い、広範な地域でありますし、場所場所でやっぱりこれだけここは、広さからすると窪川地域、何か少ないなという感じ、なきにしもあらず。興津のほうにというお話、志和もないというようなことでありますが、こういう充足をしていくところについては、やはり調査をしながらやっていただきたいなという考えがあります。
　大正地域についても私、前々からこの公園について一つ、一点だけ。やはり何回も話もいただきながら、場所場所で出してくれというような話があります。そこは先ほどお話があった轟公園、副課長からお話をいただきました。石の風車の上側の、あれはネイチャーセンターが出来ました、あの上側の山の手に遊具が備えてあって、遊ぶ場所があります。最近非常に木立が立ち上がって、全然周りから見えません。そこに果たしてあるのかどうかさえ認識ができないような状況の中で、上がっていく道も非常に木が繁茂して車が入れない。あるいは歩道、階段で上がっていくというような状況にも全くないような状況で、先日その話もいただきながら上がってみました。かなり立派な遊具が旧大正町時代から設営をされておりますけども、年間にあそこを訪れる人は全く皆無じゃないかなというような段階であります。ジャングルジムやら、それから何とかスライダーという非常に立派な滑り台もあったりして、非常にもったいない感じがいたします。
　だんだんに朽ちてくる、老朽化をしていくということでありますので、先ほど来、折々に老朽した部分については撤去なりなさってという話もありますが、やはりいま一度、必要な場所に必要な遊具があって、そのときに十分安心をして使えれるような体制づくりというのは常時やっていかないかんという思いがありますので、是非とも、十和地域も今回陳情があったように、そこは必要な地域。それから現在あるとこでも全然使われてない地域、全くゼロというような状況の場所もありますので、もう一度この段階で見直していただきたいなということで実は質問を上げておりますので、お答え、いろいろと、個々にということでもいきませんので、そういうことで、注意喚起と言うか、提議をさせていただいておきたいという、思います。
　早急に見直し、それから点検をしていただいて、いつも安心して親子が訪れやすい地域で、訪れて使いやすい遊具。そういったものを、安全点検をしながら環境管理をしてもらいたいということで、お願いをしておきたいと思います。
　そしたら、この項目でもう一点だけお伺いをしておきたい件がありまして上げております。
　四点目の項目で、子育てに関する行政相談窓口の一本化。要するに子育てに関する、全て、窓口を一本化にしてはいかがということで、質問を作っておりますが。
　実は、これについては昨年の７月でありますが、豊後高田市というところがありまして、そこに議員全員がいろんないわゆる行政研究というか、研修に行こうということで、街並みの関係やら、それから今造ってる高軒高の先進の場所とか、あるいはデイサービスの先進的な取組といったところでお邪魔をいたしました。
　その豊後高田でもう一点は、この子育て事業、非常に進んでいるというようなことでありましたので、それも項目に一つ上げてお伺いをしたわけでありまして、その豊後高田は当時担当は係長さんの説明でありましたが、人口２万3，500人ぐらい。ちょっと本町よりは広いということでありますが、高齢化率が35.4％、年間の出生率が150人。幾分規模の差はあれ、本当に我が町と同様に高齢化と人口減少が進むという町であります。
　いろいろ工夫をされて街並み、いわゆる昭和の町とかいろいろつくっておって、観光客を何十万人も呼び込むという工夫もされておりますし、子育てに関しても、そういう人口減少に歯止めをかけるという施策で非常に熱心に取り組んでおる町でありました。
　当日、これは、豊後高田に子育て・健康推進課という担当課があり、子育て専用の課なんですね。その推進課の係長さん、オオエさんという方から説明を受けたわけであります。
　冒頭の、こちらのほうの研修目的、視察は、その子育ての中で、月額300円で時間外保育をやっているというようなパンフレットを見つけて、当時の局長がおりますが、提案を探してもらったということで、お邪魔をいたして聞いてみたわけであります。
　確かに月額300円というのは、これは、内容は、その預かる場所の施設のトイレットペーパーとかそういったものに充てるということで、大枠は全て行政のほうで手当して、出るというようなことの内容の答えをいただいたんですが。
　いろいろな説明をいただく中で大変注意深く聞いたのは、ここの窓口がワンストップと言うか、受付体制が一本化されているというようなことで、このチラシもいただきました。要するに推進課の仕事というのは、健康運動の教室をします。それかウォーキングの実施などを奨励をしますということと加えて、児童手当、子どもの医療、子育てに関する各種相談の窓口、それからひとり親家庭の支援。それから保育園の手続。先ほどから言った、妊産婦、妊婦から、出産のときから中学までのスパンの間で、子育てすること全てを支援をするという推進課になってます。健康推進課。全て健康推進課のほうで、例えば子育て、幼少期の子育て、あるいは生まれたときの相談、あるいはひとり親の、いわゆる子育ての放課後教室、児童クラブとかいったところのそういう問合せについて、全てそこの課で、窓口で一本化をしてるということでやっております。
　大変取組として素晴らしいなと思って聞いてきたわけでありますが、本町でもいろいろこういう問合せがあった場合は、やはり先ほど来のお答えのとおり健康福祉課、あるいは生涯学習課とかいろいろ場面場面によって違うわけでありまして、子育ての方が問合せ、あるいは電話問合せ、窓口に来たときに、なかなかすぐ対応が、あちらの課、こちらの課という対応はできません。いうことで、豊後高田ではこういう形で推進課をつくってますけども、課の体制となりますと、なかなか大変ですから、違った形で一本化をできて、しっかりそのお問合せになった方に、あまりあちらこちらたらい回しにならないような受入体制をこのあたりでしっかりつくっておくべきであろうと思うんですが、これは大きい問題でありますので、所管は、町長のほうの再度のご答弁になると思うんですが、いかがでございましょう。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　豊後高田市、私も同行させていただきましたので、当時の担当の方のご説明も伺ったところであります。豊後高田市は、子育て健康推進課というところが一元的に相談等も承っているというふうに説明を受けたところであります。
　そういう中で本町の場合、だんだんと説明してきましたように、健康福祉課において妊婦・乳児健診、医療に係る母子保健業務。町民環境課においては児童手当、乳幼児児童医療の助成。教育委員会において認定こども園ということがありましたので、保育業務を教育委員会、生涯学習課で所管をしております。
　そういう点で非常に利用者の方には、庁舎も東庁舎ということで大変不便もお掛けもしてきた経過があります。現在もそうだと思います。そうしたことが予想されておりましたので、昨年庁舎移転とともに、「四万十町の暮らしのガイド」というのを全戸に配布しまして、町民環境課の業務、健康福祉課の業務、こういったことも周知もしてきたところではありますが、どうしてもついしまいがちになっていくということもあろうかと思います。そういう面では分かりやすいリーフレットの作成であるとか、当然移住者も非常に子育ての部分については興味もございますので、関心もございますので、ホームページの充実、そういったこともこれからしっかりと再整備もしていきたいというふうに思います。繰り返しになりますけども、健康福祉課と町民環境課の業務、非常に前々から関連性がありますので、どうするかといった課題があります。職員の配置、あるいはシステムの整備の課題もありますので、今後の組織体制の見直しの中で、少し時間をいただいて、前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、現行では町民の皆さんに不便を掛けないために職員が駆け付けをして、そこで相談に乗る。そういったことをいま一度職員と一緒に体制、仕組みづくり、現行の中でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　お答えをいただきました。
　組織の体制絡みということで、大変すぐにはまいらんかも分かりませんが、考え方としては、やはり利用者の方に迷惑掛からない組織体制づくりということですので、是非ともそういう考え方で努めていただいて、次回の組織体制の見直しのときには、課まで行かなくても何らかのそういう受付窓口一本化ということでお願いをしておきたいなと思っております。
　それでは大きい項目の子育て環境に関しての質問は、時間がありませんので、これでおしまいにしておきたいと思います。
　次に大きな二点目ということであげておりますのが、大正下津井地区の、これは奥四万十自然体験村ということで、従前から大正下津井地域が名称を付けて整備を進めて、将来的に観光的な場所に、受入体制をつくろうということで進めておる場所があります。いみじく奥四万十という博覧会が来年ございまして、今回の町長の行政報告の中にも、準備を急いでるという話もいただきました。
　同じような奥四万十という自然体験村に、特に下津井地域、下道地域というところがありまして、そこに一つは下津井温泉があります。あまり最近稼働してないので、下津井温泉と言ってもなかなか、いざ聞かれて、どこですかということになってくるわけでありますが、下津井温泉も非常に老朽化が激しくなって、地域の皆さんの高齢化もあって、大変支え方が非常に苦しいといったようなことでありまして、指定管理もトーンダウンをして、現在はいわば施設の管理だけということで、営業管理まで行かんという状況になっております。
　この機に奥四万十博もあります。奥四万十の、あそこへいざなうという、地域にいざなうという意味でも、やはり施設が曖昧になって、下津井温泉という名前が残って、利用できるかできないかといったようなこともありますし、耐震化もどうもあってのことで、費用絡みもあるというような話も聞いておりますので、時間の制約もありますが、現状がどうなってるか。今後どういう形でこの下津井温泉というものを存続、あるいは地域との話の中で考えていくかというのが一点です。
　それから時間配分がありますんで一緒に聞きます。
　そこの同じ地域にウォーキングトレイルというのが、旧大正時代に、訪れていただいた方に、紅葉の時季とか春の鮮やかな新緑の時季に、地域の中を歩きやすいようなトレイルがあります。取り分け下津井の集落の中に木で作った歩きやすいような道が出来ておりますが、非常に経年をして、劣化をして傷んできておりまして、４、５年前から手すりも弱くなってきてると、何とか補修をしてもらいたいという話もあります。続く道がメガネ橋という有名な、よく絵になる場所までトレイルがあります。
　ですから今後奥四万十博、あるいはそこへお客さん、是非来てもらいたいという皆さん地域の希望もありますし、そういう意味で補修が、急がなければという思いで一点挙げております。出来上がり、ですから補修をしていくという話でありますので、是非とも予算化をして、奥四万十博までに間に合うような手立てはできないもんかということで上げさせていただいておりますので、時間の制約もあります。担当課で手短にご回答をいただいたらと思います。
○議長（橋本保君）　大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君）　お答えさせていただきます。下津井温泉とウォーキングトレイル、この二点についてお答えします。
　下津井の温泉につきましては昭和55年に建築して、今現在35年経過しておりまして、先ほど議員おっしゃられましたように、景気の低迷によりお客さんが減少していく、それから施設が老朽化している、それから地域の方の高齢化、こういったものが進んでいるといったところで、本当は本年４月から指定管理が、新たに委託をしていくというような状況でございましたけれども、地域のほうがなかなか受けることが難しいという状況になっております。
　先ほど耐震化、それから改修といったような質問でございますけれども、地域の中の温泉、しかも下津井のダム湖畔ということで非常に、資源としては非常に、今デトックスの旅ということで奥四万十博、売り出しておりますけれども、非日常といったような状況の中でリラックスできる、そういった環境にあるというふうには思っておりまして、非常に資源としては有望であると考えております。
　ただ、55年建築でありますので、耐震化は恐らく望めないと思っております。現在耐震改修については、具体的に計画がまだされていないという状況であります。というのは今先ほど申しましたように、経営母体でありますとか、今後どうするのかといったところを今現在検討しているというところが正直なところでございます。
　町の考え方としましては、そのまま置いておくということはいけない、あり得ないということでございますので、今現在、12月の段階で地域おこし協力隊を募集をしております。温泉経営に特化した形での協力隊募集という形で行っているところでございますけれども、問合せ等はありますけれども、まだそれに対する人の確保といったものができていない状況でございますし、経営をするとなれば当然耐震化といったことも必要となってまいります。協力隊の募集の中で、その人が核となって地域を取り込んで一緒に、取り込んでと言ったら語弊があると思いますが、連携をしながら経営していくというのが町としては最も望ましいのではないかというふうには考えておりますけれども、なかなかそういった、まだ人材が見つかっていないという状況で現在に至っているというところでございます。
　それからもう一つ、ウォーキングトレイルのことでございますが、平成10年から13年度にかけまして整備を行った旧森林軌道跡でございます。議員ご指摘のとおり、手すり等につきましては大変老朽化もしておりますし、手すりの上部につきましては20スパンぐらい取替えが必要というような状況です。ただ、支柱等につきましてはまだ十分もつところでございますので、手すり等の一部を改修するということも一つの手だというふうには考えております。来年の奥四万十博に向けて、そういった整備ということでございますが、重要文化的景観の重要構成要素になっておりますので、でき得れば国の補助事業を導入して十分な整備を行いたいというふうにも考えているところではございますが、奥四万十のこともにらみながら、必要最小限のところは応急的にするという必要もあろうかと思っておりますので、そういったところはちょっと今後検討させていただいて、９月議会等で提案できる状況であれば提案をさせていただきたいというふうにも考えているところです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　二点伺いました。
　下津井温泉については現在そういった協力隊の関係もあるということで、動いてるということでありますが、ウォーキングトレイルも同じく、やはり地域の皆さんもかねがねそう言っておりますし、かなうれば、そういう意味で少しでも補修が早ければ結構だと思いますんで、是非とも前に進めていただいたらということでお願いをしておきたいと思います。
　残り時間５分でありますが。じゃ、この点はこれで結構であります。地域の皆さんも思いも伝えておくということでありますので、あとはゆっくり地域の方と調整をしていただくということで、お願いをしたいと思います。
　最後にもう一点だけ、河川の維持管理ということで挙げさせていただきました。
　内容は河川ということでありますけれども、非常に河川の周辺のいわゆる土手付近の木が非常に、特にこの時期なんかは立ち上がってきて、草も立ち上がってきて非常に国道、あるいは県道・町道から見ると景色が非常に見えません。川も見えなくなります。そういう管理が非常に今難しいと。折々に、年に２回でしょう。国道については維持管理がされておりますけども、これもやはり何か気になるところ、最近ちょっとその間も開いたりして、非常に、特にこの時季になりますと、国道のカーブのあたりが見えづらいとなります。国の、国道の維持管理も含めて、町道・県道もいわゆる地域にも委託をしながらやっておりますけれども、一番の要望は、やはり大きい木が立ち上がって非常に、何年も経過をすると、場所場所で非常にこれは川が見えないというケースがあります。
　伐採はじゃあ、どこでするんだというような話もよく聞きます。国でやるのか県でやるのか町でやるのかという話があって、答えに窮するというか、それは河川法もあったりというような話でいろいろ話もするんですが、実態的に国道沿いの、いわゆる土手沿いにある、桜の木は別ですよ、植えてありますので、それ以外のクスノキやら大きい木が乱立してる場所、非常にこれ以上垂れ下がってきて危ないといった場所については、どこがやるんだというようなところのすみ分け。簡単なまずは、そこの整理付けた話を、もしご答弁願えればと思って出してあります。地域の皆さんのお話の要望の中の一点としてそれがありましたので、まずお伺いをしておきたいと思います。担当課のほうでよろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　河川の話もありましたが、道路の繁茂する草木ということですんで、道路管理者、うちは、町道の管理者であります建設課のほうで答弁させていただきます。
　先ほど議員ご指摘の景観。国道であれば国道のほうから四万十川のほうを見て、繁茂した木がまぎって景観というか見通しが悪いというのであれば、当然町のほうへまず第一報入れてもらえれば、町のほうがさび分け一応しますんで、381号なら県の管理、２桁国道なら国管理になりますんで、それ以外、支線、町道なんかは当然町のほうで草木の管理はいたしております。部分的に草木が生えている場所が、例えば民地の場合が多いわけで、道路の法面なんかやったら道路管理者のほうで伐採もできますが、民地に生えている場合は一応民地の所有者と相談しまして、かまん範囲枝とか、元切りとなると、なかなか民地の所有者もどうかという場合もございますんで、そういう相談も、まず第一報役場のほうへ、町建設課のほうでかまんですんで、入れていただければ各関係機関にご相談しますんで、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　まずじゃあ、場所、箇所について町のほう、いわゆる建設課のほうですか、へ申し込むというか、問合せすれば、そこで一応さび分けしながら、できるものできんというようなことで承知、いいんですね。じゃ、そういうことで伝えておきますいうことですが。
　それから河川維持ということで、二点目の項目で、残り時間ありませんが、景観保持の上から各地域で、地域に委託をしながらやっておりますよね。私もその関係で調べてみたんですが、県のほうの川支え合い事業というのがあります。いろいろこれは県との協議の中で、河川の場所場所を委託をされるというようなことがあるんですが、これは、この支え合い事業というのは現存して町と、あるいは県とで打合せしてるようなことがあるのかどうか。最後に一点だけ聞いておきます。これ、また運用されているのかどうか。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　河川の県の支え合い事業いうのは、ちょっと今うちもこの質問があった場合、事前に県のほうと一応問合せてして聞きよったところですが、河川の愛護団体いうのは残っておりまして、数としてはかなり現在少ないということで聞いております。昔は愛護団体に登録すれば、いろんな維持管理面の委託金等が発生しておったそうです。けど最近はそういうものはなくて、タオルとか軍手とかそういう支給品も愛護団体のほうに県のほうが与えておりますということで返答もらっております。
　そしてまた別に県管理の河川につきましては、窪川地区で、町内６か所につきましては地域委託。道路の委託もやってますが、河川の委託では約６か所。米奥、若井、小向、浜ノ川、志和で２か所とかいうのは県管理河川の大きな河川で、かなり草木が繁茂する河川等につきましてはそこの清掃活動とか、草木の除去について、県のほうが多少なりとも燃料代、ジュース代等が出るぐらいの範囲の中で契約いたしまして、地域委託として取り組んでおります。
　また町の事業もありますけど、これは企画のほうの集落事業で、地区活動支援事業等がありますんで、集落単位で、活動でやっておる集落もあるとは聞いております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　時間が来ました。これで今回の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで15番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番林健三君の一般質問を許可します。
　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従って質問をしたいと思います。
　今回は、私は観光振興、そして農業振興、そして環境と災害対策ということで、三点について質問をしたいと思います。
　まず最初に、前回でしたか、興津の関係の、荒瀬で観光協会が開催した釣り大会の成果についてということで質問したいと思います。これは修正動議が出まして、当初の予算は50万円。が40万円になり、その成果はあったか、それをお聞きしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
〇商工観光課長（下藤広美君）　それでは私のほうから、興津での観光協会が開催した磯釣り大会の成果についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。
　この大会は、平成25年度に四万十町の海をテーマにまちおこしを考えようと、四万十町の有志や若者が集まりまして、第一回目の磯釣り大会を独自の取組で行っておるものでございます。
　平成26年度はその取組をさらに発展させるということで、興津の海の素晴らしさを知ってもらうリピーターとして四万十町を訪れていただき、興津を含めた四万十町をPRするとともに、観光業や渡船等の地場産業の振興や、興津地域の活性化につながる大会として位置付けて、観光協会のイベント事業の補助金として支援しております。
　観光協会から提出されました大会の報告書によりますと、大会は２月15日に行っておりますが、参加申込期間を１か月程度としていたところ、約２週間程度で定員100人を超える申込みがあり、キャンセル待ちが57名も出るほど好評でありました。大会の入賞者には興津青少年の旅行村の宿泊券、また、地元の農産品を提供して、四万十町の食材等のPRも行うなど、観光協会や興津地区の住民も参加し、目的を達成するために連携して取り組めたと報告されております。
　また、大会を盛り上げるため、昨年に引き続きまして、メインゲストとして現役のシマノフィールドテスターとして活躍している平和卓也さんのブログにも、高い評価のコメントがアップされておりまして、釣りファンに大きな影響を与えており、さらにメディアに取材依頼をして、イベントの開催記事や釣り大会の模様をニュースで流したことにより、県内への広報にもつながったと思っております。
　参加者からも大会運営や内容について高い評価を得ておりまして、参加者は来年も確実に増えることが予測されますし、来年と言いますか、今年になりますが、予測されますし、また、県外からの参加者も４割近くいることから、前日に町内で宿泊してもらえるような企画の検討などの報告がなされております。
　2006年、平成18年ですが、環境省が全国の海水浴場から快水浴場百選。この快水浴場というのは、快い水浴場という意味ですが、その快水浴場百選を選定しておりますが、四国では８か所。そのうち高知県では夜須町のヤ・シィパーク海水浴場とともに、うちの興津の海水浴場も選定されておりますので、そういった地域特性が観光資源であることを再認識して、観光協会や地域の皆様とともに観光や地域振興に努めたいと考えております。
　今年度の開催時期については未定でございますが、奥四万十博の開催も控えております。冬場の集客イベントとして位置付けて、町内での宿泊や食事等を組入れ、家族連れも参加できるような新たな企画を検討し、着地型観光の推進に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　課長のほうから説明がありました。長々の説明でございましたので。
　それについて、課長。この件について、まだ続けると今、課長のほうから報告がありました。これは私は、趣味に、釣り大会、私は趣味と思っていますよ。ゴルフとか。後でまた質問しますけど。そういうものへ補正を付けて出すというようなのは、私は、それは確かに興津観光の関係はあるかもしれません。来年もまたヒラヌマさん言うたかね、ヒライワか、平和さんか分かりませんけど、そういう人をまた招待して、講師として招いて釣り大会をやるというようなこと。多分この話は28年度まで計画、当初もろうたがでは28年度、３年の計画じゃったと思います。50万円が40万円になり。観光協会へ今、委託みたいな形で出しているわけですよね。ですから、どういう形で、磯釣り大会とは出てないけど、観光のいうような形で、予算を見たらその辺、書いておりますが、イベント代とかいうような形ですけど、私は趣味と思っております。
　その中でも、県外の講師を雇って、講師代も確か要ると思います。私、質疑でも言ったように、地元には２人のプロの釣りの関係。BSで多分やっているような関係の人がおります。これも大正地区、２人。それは全部スポンサー付きですよ。この人はスポンサー付いちゅうか付いてないか分かりません。そういう人を呼んで講師になってもらい、四万十のPRをするがやったら分かりますよ。よその人間を呼んで、県外から４割近く来るとか言ってましたけど、渡船の関係も、多分興津は２業者だけじゃなかったかなとは、私の記憶ではあるがです。海は興津だけじゃないですよ、四万十町は。志和もあります。志和にも渡船業者おりますよ。そういうものを利用したか利用せんか、それをお聞かせください。
〇議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
〇商工観光課長（下藤広美君）　釣りというのは趣味ではないかということでございます。
　確かに釣りというのは愛好家がおりまして、そういった釣り大会なども企画して、やっているところもあろうかと思いますが、私、あいにく釣りはしませんのでよく分かりませんけども、この平和さんというのは、聞くところによりますと有名な方でございまして、そういう平和さんを慕って多くの釣りの客が来るというようなこともお聞きしております。また、町内にも、議員おっしゃられた釣りをされる方が、有名な方がいることも存じております。ただ、そういった釣りをメインとしてその大会をするとともに、そういったことが、また地域と一緒にいろんな観光面での企画とかを併せてやることによって、興津地域が元気になるというような取組も一つ考えられるのではないかと思っております。
　それともう一つ、渡船のことですが、確かに海は興津だけじゃなく、志和にございます。渡船のこと、詳しい事業内容のことが、ここには資料ございませんけども、いずれにしましても、釣りだけではいけません。地域が一緒になって取り組める企画というものを、観光協会と一緒に考えていきたいと思っておりますし、この予算につきましては、観光協会の運営・育成事業の中のイベント事業ということで、観光協会のほうに補助金として出しておりまして、その中からやっていくというような事業でございます。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ちょっと補足いいますか、私のほうから。
　実は志和のほうは、担当課長から報告受けましたが、一応声掛けはしたようです。ただ、それに対応できなかったいうことを聞いてます。
　前段で議員のほうからご指摘があった、確かに趣味の部分です。ただ、興津地域はご承知のとおり、非常に今回、地域の振興を阻む要因が発生をしました。私としても何とか興津の大海原、そういったものを一つの切り口に、１年目は個人有志がやったいうことでございましたので、何とか地域に広がりを見せたいということで、前回ですか、昨年、補正予算を組ませていただいたとこです。
　本当に今後の切り口、奥四万十博もありますし、やはり一つのPRの事業を加えて、地域振興にということで考えておりますが、今後、四万十川のいろいろな取組とかも含めて、今日はいろいろなご意見もいただきながら、やはり興津地域については本当に今、厳しい課題がありますので、是非この２年くらいのうちにアピールをしっかりして、そして、さらには、興津地域の若者が一緒にやってもらっておるということも聞いておりますので、是非それの広がりを見せたいいうことでこの事業を位置付けておりますので、そういったところでご理解いただければと思います。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　町長から説明がありましたが、今回の釣り大会の関係は40万円。ほんで、観光協会運営育成事業いうのへ、これ、平成27年度ですが、1，556万9，000円と、28年度は1，500万円、29年も1，500万円です。という形で、ほんで、一応町長、執行部の考えでは、28年度までを計画してると。多少は減額になっておりますが、観光協会は。そういう形で、是非ともまた、先ほど言ったように、地元にもプロ級の人間が２人ほどおります。そういうものを含めたもので、今後においてはやっていただきたいように私は思っております。
　それで、二番目の、今後の、ほかの、その他の関係です。団体から一緒の内容の、類似の大会、開催がもし、例えばゴルフ。今テレビでもやっております友釣り大会が、仁淀川のほうでやるような段取りもしておるような感じです。釣りの点の関係と思いますが、四万十川も多分友釣り、そしてゴルフ、それからいろいろ各種団体のカラオケとか。もし類似の大会で補助金の申請を受けた場合に、町長としてこれを出せるのか。１か所だけ出して、ほかへは出せんでは始まらないと思いますよ。その回答をお願いします。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員のご質問に答えたいと思います。
　今、例えばゴルフとか四万十川のアユの友掛けとかいう、ちょっと提起がございましたが、私としたらやはり公益性と言いますか、地域振興に供するという考え方で思ってます。ゴルフも決してそういったことはないということではないですが、やはり流域の皆さん方と共に、四万十川の場合を例えれば、やはりアユの友釣り大会等々については、今、例えば皆さんでやっていこうということになれば、十分にそういった受け入れる体制と言いますか、そういうものは考えてます。
　ただ、ゴルフ大会については、せんだって、今回進出をしてもらいます社長とも対談しましたが、やはり須崎の場合でも市長杯とかそういったことで取り組んでおるようでございますので、そこに広がり、流域に広がりがあって、民宿等々、年間を通じて公益性が担保できるという事業について、一定私のほうで判断をさせていただいて、一定しかるべき、観光協会のほうとの協議もしながら取り組んでいきたいとは考えておるとこです。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　町長の考えは、観光協会と連携取ってやりたいというふうな返答がありました。是非ともこの件については、そういう形で。
　また、先ほど言ったように、類似の補助申請があった場合には、磯釣り大会だけ40万円やるのではなしに、カラオケ、いろいろ先ほど言った友釣り。それは友釣りにしても、四万十川ていうて言うたら、全国で行ってみたいベスト10の中に入っているわけですよ。多分今年もアユはなかなかおるようなことを聞いております。そういう形で、また友釣り大会とか、その辺も開いていくと思いますので、是非ともその辺よく考えて、執行部で内容を吟味していただきたいと思います。
　二番目の農業振興ですが、この点について質問したいと思います。
　この点については四点ほど農業振興出しておりますが、最初に、今年度の水稲作付面積、減反面積、販路方針と休耕田、そして耕作放棄地の面積とその割合、そして、今後の対策についてお聞きをしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　いろいろとご質問がございました。順番はちょっと違うかもしれませんが、まず最初に耕作放棄地の面積等についてお答えいたします。これは農業委員会のほうが行っております農地利用状況調査。この平成26年度の資料をもって説明いたします。
　まず、農業委員会のほうで農地基本台帳というのを備えておりますが、それによりますと四万十町の農地の面積は約3，256㏊ございます。なお、これは登記面積となっておりますので、法面も入っております。そのうち再生利用が可能な農地、遊休農地というふうに呼んでおりますが、これが約25㏊、率で言いますと0.8％になります。そして、このほかに、再生利用が困難と見込まれる農地が約113㏊で、3.5％でございます。
　続きまして、水稲の作付状況についてのお尋ねもございました。これは経営所得安定対策の交付金を算定する際に使う面積でありまして、こちらのほうは法面が入っておりません。ない面積でお答えさせていただきます。今年度分についてはちょっと取りまとめ中ですので、これも平成26年度でお答えしたい思います。
　まず、水田経営面積は2，108㏊でございます。このうち主食用米を植えておりますのが1，530㏊ありますので、率にいたしますと、米は72.9％いうことになります。差引きいたしますと、米以外を作っているもの、主食用米以外を作っておりますのが578㏊、27.1％。これが転作率ということになるんでしょうか。
　それから施策についてのお尋ねもございました。交付金制度の中では、生産調整を達成したときに交付金が出るわけですが、これが平成30年度から廃止される。そして、一方で、大豆とか麦、それから飼料用米などの戦略作物というふうに呼んでおりますが、そっちのほうが手厚くなってます。本町といたしましても交付金の活用ということで、そちらの戦略作物の推進。そして、そのほかに、本町で栽培が可能な分については産地交付金として加算もしておりますので、その加算金も使って、この地域に合った方法で推進しているところでございます。
　以上でございます。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　今、課長のほうから答弁がありました。米については2，108㏊で、主食米が1，530㏊ですか。それで遊休農地が25㏊で、困難な土地が113㏊という話がありました。
　これについて、作付けですわね。品種いうて言うたら分かると思いますが、どういうものを今年、四万十町は植えているか、それをお聞きしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　水稲の作付けの品種であろうかと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　データ持ってきておりませんが、本町ではヒノヒカリとかにこまる、そしてこの地域だけの呼び名としておりますが、十和錦などが主流の品質と認識しております。そして、そのほかもち米などが作られております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　今、分かりました。
　大体大正、窪川地区も大体一緒ですけど、作付けの品種についてはほとんど十和も大正も同じだと思います。
　その中でいろんな関係が出てくると思います。販路にしても、いろいろ町長の行政報告の中にもありましたマルシェの関係。あぐりショップが５月31日で閉店という形も出ております。また、四万十町においても、若井地区にある、ある事業体が今年いっぱいで米の取引をやめるという形も出ております。
　そういう形で販路についても、大正・十和の人間はほとんど若井のある会社へ納めよったと思います。その辺がだぶついてくると思いますよ。町長の行政報告の中にもありますように、道の駅、それからしまんとハマヤの関係で、それから窪川のあぐり窪川ですか、それから農協関係の施設もあれですけど、野菜はそこで売っても、米はなかなか、売る販路いうたらなかなか大変です。町長も高知のほうへ店を出して、米の販売なんかもしているような話も聞いておりますので、是非ともその辺、役場に専従いうて言うたら悪いですけど、その職員を置いて、営業目的言うたら悪いですけど、そういう職員を置く予定は町長、ありませんか、それに関連して。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　確かに今の時代の要求として、そういった専門職の配置というのは本当に大事な時期に来ておると思います。
　ただ、ご承知のとおり、JAの高知はた、JA四万十、そういったところでもいろいろ米の集荷、販売をされておりますので、その辺の連携をしながら、当然直販になるわけですね。系統出荷ではなくて直販ということになりますので、その辺をちょっとJAのほうとも、今後、集落営農の中に販売事業を入れていきたいとかいうことも、ちょっと自分の思いも伝えました。
　その中で、どうしてもJAとの逆行というのも出てきます。ですから、その辺をまたそれぞれの幹部の理事とちょっと打合せさせていただいて、今後やっぱり集落営農の中に自分自身はやっぱり販売、地産地消も含めて、やはり販売ということで所得を上げていく方策も取り入れないといけないという考えでございますので。ただ、それが町職員という部分で、一気に町職員の配置をということは、ちょっと今のところでお答えしかねますけども、やはり専門的な、そういった販売事業に精通しておる方々の意見も聞きながら、JA置くのか、JA置くとちょっとやりにくいと思いますので、やはりそういったところでの、新たな今後の販売戦略の中に位置付けをさせていただきたいと思います。
　蔵については一時撤退ということで報告させていただきましたが、今後新たに、やはり地域内需要は、どんどん年々下がってますので、地産地消はしっかりやりながら、地産外商という方策はしっかり私の産業振興の中心に置いてやっていきたいと思いますので、その中でまたいろいろ協議をさせていただければと思います。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　いろんな形で、是非ともこの件については取り組んでいただきたいと思います。
　そして、遊休農地が25㏊、そして困難な土地といたしまして113㏊、そういう土地があるようでございます。
　私は、課長にこれは提案したいと思っておりますが、遊休農地、困難な土地言うたらなかなか大変な、重機を入れて耕しても、ちょっとなかなか大変かなとは思うがですけど、遊休農地も25㏊あるというような感じですので。
　私、14日から、私ごとになりますが、14、15と広島県の福山のほうへ行ってまいりました。その中で、ちょっと巡った中で、あるところで聞きました。是非とも私はこの面積、遊休農地、困難な土地へ作物と言うたら悪いですけど、糖尿病。今、成人病の中でトップのクラスです。４人に１人ぐらいおるような形みたいな考えですけど、その糖尿病に効く、今、漢方が重要視されているわけですよね。そこへ、言うたら、品種は桑です、桑。カイコ飼いよったあの桑です。あの桑を植えて、それに特に桑が効くというような話を聞いて、ある広島の島ではそれを大々的に取り入れて、今、桑を植栽して、それを売ろうじゃないかというような提案をしているようでございます。その島の名前は私、聞いたけど、その名前は言わらったです、島の名前は。そういうことですので、ビワ、桑、柿というような、遊休農地に正しく、低木であんまり大きくならない。それはまた水田に復興しようと思うたら、いつでも重機を入れてこげれば、耕作放棄地解消にもなるとは思っておりますが、その点について課長、どうですか。桑を四万十町で取り入れて、それを特効薬として、糖尿病の患者言うたら悪いですけど、そういう方に販売していく、道の駅でという考えはないですか。それについてお聞きしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　大変貴重なご提言をいただきました。
　最近は健康ブームに乗って、桑とかビワとか、それで柿の葉。生産物以外にそういったものの活用というのもあるようでございます。
　桑といいますと桑畑ということで、樹園地ということになるでしょうから、耕作放棄地の有効的な解消の手段の一つと判断されるわけです。私、ちょっと勉強不足で、私、そちらのほう、あまり研究しておりませんので、今後、研究させていただいて、また検討もさせていただきます。貴重なご提言、ありがとうございました。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　是非ともこの件については取り組んで、先に何でもしなくては、話が後についていっていくじゃ始まらんわけですよね。是非とも先進町にして、それを是非とも。大分のほうでは梅を売って世界各国へ行こうというような、誰か提言したような職員もおるようでございますので、是非ともそういうことを事例に組み上げて、四万十町で取り上げて、この件についてはいただきたい。
　そして次の関係でございますが、減反の関係です。これについて、生産調整は達成しているのか。
　前月の新聞でしたか、これ、高知新聞です。古い新聞を出すなとか言われますが、これは決して古い新聞じゃございません。これ、６月２日の新聞ですよね。の内容です。これは農林水産省が2015年産の主食米の生産調整、減反です。目標の対応状況を作付け前に初めて点検し、30都道府県が４月末の計画段階で達成する見込みとなったことが１日、分かったと。14年産実績の20都道府県から増加した。米価低迷を背景に５県で目標への取組が進んだ。高知県は未達成でしたという新聞が、２日の新聞に出ております、高新の。これで、減反について答弁をお願いをいたします。四万十町の状況。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほど、水稲の栽培以外の面積、27.1％と申し上げましたが、県のほうから四万十町のほうに配分があっております生産調整率。これは町内おしなべて計算してみますと、43.9％。これは達成率ということになるわけですが、当然達成できないということになっております。当然、本年度も似たような作付状況になりますので、達成できておりません。
　ただ、現在は四万十町内、窪川・大正・十和と３地域において、それぞれ基準の単収を設定してから、作付目標面積などを設定して、それぞれ各地域において調整率を設定しているところです。この調整率によって各農家が、達成した方には交付金があるというような形でなっておりまして、平成26年度は町全体で324戸が達成しているということです。町全体で言えば、当然ながら面積で言えば、達成できてないというのが現状でございます。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　前年度は324戸という課長の答弁がありました。
　この原因。達成、四万十町はできてないと。もし分かっていれば、その原因をお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　以前は転作率と言いまして、その転作率を達成しないと土地改良事業などが行えない、補助事業が取り入れられないというような制約がございました。最近はそういうものもなく、達成してもらえるといいますのは交付金です。それも１万5，000円。10ａ当たり１万5，000円であったのが、現在半額の7，500円になってます。そして、これが平成30年度からはなくなって、率に基づかない、基づいた交付金がなくなるということでございます。そういったこともあって、転作ですか、達成というのに至ってないというふうに分析しております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　よく分かりました。
　二点目に入りたいと思います。中山間の関係です。
　今回は４期の中山間地域等直接支払制度における５か年の計画があります。広域で今回は共同取組の活動の実態ということで、についてお聞きしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　中山間地域等直接支払制度につきましては、第４期対策へ移行されまして、今年が５年間の取組のスタートということでございます。
　新しい取組内容の主なものとして、先ほど議員さんおっしゃいましたような、広域の集落で連携して活動する。そういったところに加算があるということでございます。10ａ当たり3，000円が加算されることになっております。
　この、集落連携加算というふうに呼んでおりますが、この加算金を基に、集落に一定の手数料を払っていただいて、申請事務などを委託していただくということを考えております。大変代表者の方、苦労されておりました業務の軽減を図るということで、適正かつ確実に行いたく思っております。それで、集落たくさんありますと大変ですので、加算金を基に、集落をもっとまとめ上げるというようなことを検討しております。
　第３期対策の際には町全体で136協定ございましたが、何とか60ないし70ぐらいの協定ぐらいまでまとめ上げることができそうであります。今後もしっかりと対策を講じてまいりたいと思います。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　この中で概要ですが、中山間地域などの農業生産条件の不利を補正することにより、農業生産活動を将来に向けて維持する活動の支援について、集落維持・強化観点から制度拡充を図り、新たな４期対策として出資するということの概要を書いております、中山間で。
　その中で課長、一つだけ聞きたいと思います。集落協定、共同に今度は広く、単独でなしに、地域でブロック別に分けると思います。大正では４ブロックじゃったと思います。それから十和で５ブロック。窪川は私、何ブロックになっているか分かりませんが、言うたら、集落で、大体どれぐらいあるか、それを分かっていたら聞かせていただきたいと思います。窪川地区だけで構いませんので。
（農林水産課長熊谷敏郎君「お答えいたします。ちょっと内訳表はございませんが、先ほど」と呼ぶ）
〇議長（橋本保君）　課長、許可を受けてから。
（農林水産課長熊谷敏郎君「農林水産課長」と呼ぶ）
　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　大変失礼いたしました。
　細かい内訳の数字、持ち合わせておりませんので、ちょっと焦りました。
　先ほど、町全体で136。窪川・大正・十和、136あったのが、窪川・大正・十和合わせて60から70ぐらいにまとまるというところで、内訳をちょっと持ってきておりません。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　60から70ぐらいになるという答弁がありました。
　その中で、中山間の形で、私のとこの話になると思いますが、高齢者が私とこも多いがですよね。ですので、高齢者が、協定には入りたい。ですけど、今年、仮の話をしますよ。６反その人が作っていると、仮とします。もし、その中で２反を主食米、あとの分については、４反については草刈りとかそれをして維持をするけど、来年以降は誰に作ってもらうか、その辺はまだ協議はしてないようです。もし作るとなった場合に、今年、２反分は協定内に入っているわけです。あとの４反分について、来年もし繰り越してその制度に乗りたいといった場合に、それに乗れるか乗れないか、それをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　６反所有しておりまして、２反主食用米として栽培する。そして４反は、ここらで言う遊ばすというか、休作するということですね。
　この場合、きちんとその４反について管理がなされるのであれば、６反そのもの、全体が中山間地域等直接支払の対象区域となります。
　ただ、第４期対策は、いろいろ遊ばす田んぼ、畑、ここらについては、地力増進という目的がありますので、次の年は必ず栽培していただかなければなりません。ずっと保全という形で置いていくと返還という形になりますので、１年間だけは休ますことができますが、次の年度はきちんと誰か、どなたかに栽培していただくというのであれば対象地域となります。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　よく分かりました。その辺注意して、頑張ってやるつもりでございますので。
　三番目の、この辺が一番重要な今日は課題でございます。
　農耕用のトラクターやコンバインなどに、課税免除についてということで。先ほど私は、何で観光振興を持ってきたかという話をせないかんと思います。言うたら、趣味へ40万円というがをやるがやったら、農耕用。何のために私は農耕用へ税金を掛けるか。その辺を課長に聞きたいと思います。課税の関係です。
〇議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　お答えします。
　これにつきましては、地方税法上で課税が義務付けられておりますので、そのほうで掛けるようにしております。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　課長。その中で、課税するに対して、どういうことで、道路をはうけんナンバー付けないかんとか、いろいろ理由があると思いますよ。
　ほんで、四万十町でどれぐらいの台数があるか。今、今年は1，600円じゃったと思います、課税対象が。今年は据え置いて、来年度からまた上がるいうような格好もあります。これは、是非ともこれについては、後で説明しますけど、どれぐらいあるかお聞かせください。
〇議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　お答えをいたしたいと思います。
　課税件数ですけれども、軽自動車税の課税対象になる小型特殊自動車につきましては、農耕作業用とその他に分けられます。それで、農耕作業用につきましては、最高速度が時速35km未満の農耕作業を行う能力と乗用装置を兼ね備えたトラクターとコンバイン、それから田植え機ということになります。その他につきましては、車両の大きさが、長さ4.7ｍ以下、幅が1.7ｍ以下。それから、高さ2.8ｍ以下で、時速15km以下のフォークリフトが対象になります。
　それで議員申されますのは、農耕作業用トラクター、コンバインのことだというふうに思っていいでしょうか。それにつきましては最近課税しましたので、最近の状況ですけども、27年度、2，327台。これ、賦課基準、現在台数で、４月１日の現在の台数でございます。
　ところがその中で、地方税法の443条に、公共団体等の所有する車両で、課税ができないもの、非課税台数ですけども、８台ございます。それを差し引いた残り2，319台が課税件数となっております。
　それから課税額でございますけれども、議員申されましたように、現在は1，600円です。去年改正をいたしまして、2，000円になりましたけれども、１年延期となりましたので、27年度は1，600円ということで課税をしておりますので、その1，600円掛ける2，319台で、371万400円が課税の対象となっております。
　その他につきましてはフォークリフト等ですけれども、55台ありまして、25万8，500円の課税となっております。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　課長の調査のがと私の持っているあれでは、ちょっと誤差があるようですけど、2，313台言うたかね。
（税務課長永尾一雄君「2，319」と呼ぶ）
　19台か。それでもだいぶ差があります。私の資料では2，354台ということになっている。
（税務課長永尾一雄君「26年度です」と呼ぶ）
　そうです。26年度。
（税務課長永尾一雄君「これは最近の分です」と呼ぶ）
　分かりました。それは26年でも27年度でも構いません。
　この中で、私、これは町長にも聞かないかんと思いますが、田んぼをはうに何でこんなものを課税せないかんか、その辺が妙に分からんがですよ。それは、僕は田んぼはうがやったら非課税にしてもええがじゃないかなと。
　ほんで私、記憶には、旧大正町の時代には、２町村がこの農耕用には掛けてないというような話を聞いておりました。現在では、高知県では、この資料によりますと、対象のとこはないと。各市町村によってその金額が違うと書いております。ほんで、全国でも、これ、総務省関係と思いますよ。と思いますけど、掛けちゅうか掛けちょらんかというようなことは、調査はしてないというような報告のことがちゃんと来ております。
　ですから、私は町長、釣りクラブの趣味へ40万円出すがじゃったら、昨年度、26年度の金額は376万円ぐらい。私とこには町有林も、1，800町歩もあります。だから、何のための財産か。私の場合は、財産を処分してでも、ために充てるのが財産じゃないかと思っております。いろんな、立木もはえております。クヌギもあります。森林組合へ売るとか、そうすりゃ、この金ぐらいは捻出できますよ。400万円ぐらいの金は。間伐しても、その金額を、売上げの金額を充てりゃ何とかなる。私は是非ともこの関係については、これは町長にお聞きしたいがですけど、言うたら農業、今大変なときです。お米は6，000円から7，000円で昨年度は取引しております。先ほど言ったように、お米の関係。若井の会社も店を閉じました。そういうマルシェもやまりました。いろんな形で米、本当、百姓農家は大変なときですよ。町長、このときに、行政、町長、キャッチフレーズ分かりますか、四万十町のキャッチフレーズ。「山・川・海自然が人が元気です　四万十町」。こんなことをやらんと、元気になりませんよ。無税にしちゃるとか、やってどうですか、その考えは。
〇議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　先ほど議員が申しました高知県内の状況とか全国状況が、説明が違ったのですけれども、調べたところ、市町村の振興課に問合せいたしましたけれども、高知県内では、言うたように税額の差はありますけれども、全市町村で農作業の税率を掛けて、課税をしております。
　それから全国でも、総務省のほうですけれども、課税対象、減免措置を行っている自治体については、調査をしてないんで把握をしてないということで高新に聞いております。確認ができておらないという状況でございます。
　それで、議員申されますように、大変、四万十町もそうですけれども、中山間地の農業というのは高齢化、また、担い手不足ということで、先ほども言いましたように、耕作放棄地が増加しているという状況、続いておることは認識をしておるところでございます。それにつきましては農業振興、それを支える農村の活性化を図ることが重要な課題であるということ、というふうに思っております。けれど、どうしてここに課税するのかいうことでございますけれども、税法につきましては、固定資産とか、あらゆる資産等については課税されておるとこでございますので、農業政策の中においても、生産の効率化や、また、コストの低減とか、また、農地の保全、また、管理等、それぞれ機能、役割に応じて農業機械とか施設等の事業の補助などの支援策を四万十町としても講じているところでございます。集落営農組織等についても、そういうことが出ておるというふうに思います。
　そういうことの中で考えますと、税の減免とかそういうことについては、うちは税条例がありまして、その中で減免措置というものを設けておりますので、農耕作業車両ということだけで減免制度の創設というところについては、ほかの税との均衡、公平性、適合性を総合的に判断した場合には、各種の税法関係においても新たな非課税とかいうような創設は難しいものというふうに考えておるところでございます。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　もう一点、課長、聞きますよ。
　ほんで、課税対象としない場合、地方交付税の算定の関係があると思います。それ、関係あるかないか。それ、一点と、そして、私は何で農耕用掛けるかという、ナンバー付けて。たまにトラクターの場合は走る場合がありますよ。国道走ったり、県道走ったり、町道走ったりですけど。その中で、土建業者言うたら悪いですけど、ユンボ。ゴムの車輪。ゴムを履かして、毎日行ったり来たり、ぎっちり走りゆうです、言うたら。そんなもんにはナンバー付いちょらん。僕らのだけ、田んぼ走るがにナンバー付けるって、矛盾があると思いませんか、本当に。だから、私は先ほど言ったように、四万十町から提案して、全国へ発信すればえいがですよ。ほいたら、視察がズンズンズンズン、町長。こんな釣りの観光やるよりも、ずっとましですよ。それは、来たら、いながら来ますよ。そういうこと、全国ネットで、ニュースで取り上げてもろうてくださいや。NHKでも。ほんな釣りだの関係ないです、趣味に40万円だすがやったら。ほんで、さっきから言うように、非課税にせんかということを言いゆうでしょう。四万十方式でやれと、私は命令形はできません。執行権がありません。その点、お聞かせください。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　議員の本当に前向きな、本当に提案はいただきましたが、乗用型の農耕用については、道路を走るか否かにかかわらず登録が必要だというふうに規定されておるところです。
　あと、私どもとしたら、そういった減免の措置等々については、さっき担当課長も申し上げましたように、均衡を保つということでございますので、私の考え方として、やはり農業振興策のほうに私は位置付けしたいと思います。例えば基盤整備だとか、せまち直しだとか。今、1，600円の税額と言いましたが、やはりそれに十分耐え得る施策を推進したいと考えておりますので、取り分け販売事業に。そういった意味で、ご承知だと思いますけども、今までにも投資と言いますか、支援をしてきましたし、今後、是非農業振興、そして販売促進のほうに私としたら力を入れていきたいと考えておりますので、こういった税法上の規定の中で、なかなか視察にというところの一つの切り口はあると思いますが、なかなか我々、法令順守の立場でございますので、なかなかそこが容易にいかないというのが現状でございますので、ご理解いただければと思います。
〇議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　地方交付税につきまして、ちょっと後で説明させていただきますけれども、まず、建設業者が特殊自動車で公道を走るということの部分について、若干お答えをしたいと思います。
　議員が申されます状況につきましては、詳細が把握できておりませんので。それから、これは道路交通法になりますので、税務課の所管外ですので、私もちょっと詳細について分かりかねますので、検証等については答弁ができません。
　私の知り得る範囲ですけれども、先ほど町長も申しましたけれども、税の関係で言いますと、先ほど言った特殊自動車につきましては、公道を走るか、走行するかどうかにかかわらず申告、ナンバー登録が必要であります。それから、所有していることに基づいて課税されますので、公道を走行しなくても、所有している場合には申告が必要になるということでございます。
　それで、ナンバーが設置されていても、あくまでもそれは課税の、課税標識ですので、公道走行を許可したものではありませんので、ウインカーとかテールランプ等の保安基準を満たして、型式認定を受けてなければ走行はできないものと私は思ってます。間違いであれば、またご指摘をいただきたいと思います。
　それと、建設業の関係ですけれども、工事を施工する場合に、タイヤローラーにつきましてはナンバーが付いて走っておりますけれども、キャタピラーのバックホーなどは道路上で使用するという、道路使用許可、警察ですけども、取って、警備員など配置して安全対策を講じれば、防護のアタッチメントを付けてですけど、公道を傷めないということですけど、施工管内であれば移動はできるというふうに思っております。
　それで、事業の大型特殊自動車につきましては、地方税法上の固定資産税、償却資産になりますので、課税客体となりますので、毎年１月１日時点で所有者については申告を受けて、償却資産の申告を受けて、課税をしておるところでございます。
　それから、地方交付税ですけれども、若干長くなるかもしれませんけれども。基準財政需要額、町の行政運営に必要な経費から基準財政収入額を引いたものが普通交付税ということになるがですけれども、農耕用車両の非課税や課税免除、減免を行っても、基準財政需要額は変わらないわけです。となると、交付税で基準財政収入額、町に入るべき歳入ですけど、減れば、基準財政需要額の差額分を補う形で交付税が算定されるということになっておりますので、前提として、非課税と課税免除、減免とは違うことになります。交付税の影響も異なるというふうに思っております。
　それで、ちょっと長くなります。課税対象となる農耕用車両のうち非課税になる対象となる車両。先ほど言いましたが、地方税法の443条、これは公共団体が所有する車両で、課税できないもの。ついては基準財政収入額から除かれます。その分を補う形で交付税が算定されておりますけれども、非課税については要件がありまして、町が任意で非課税に取扱いすることはなかなか難しいというふうに思っております。
　それから課税免除については、政策的な判断により可能であるかもしれませんけれども、町独自の任意の取扱いでありますので、基準財政収入額を勝手に減らしているだけなので、基準財政収入額から控除されないというふうに思っておりますので、交付税も変わらない。交付税に影響ないけれども、税収は減るということになるというふうに思っております。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　町長、今、課長の答弁聞いたと思いますが、対象にはならんような話をしました。是非ともこれ、前向きに考えて、四万十町へ観光客を呼ぶようにしていただきたいと思います。
　四番目になりますが、次世代施設の関係です。園芸団地の今後の取組と、住宅、従業員の確保とその展望についてということでお聞きをいたします。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　時間も迫っておりますので、概要で申し上げたいと思います。
　東又地区に高知県の知事の肝いりで次世代の園芸施設が整備されております。まず基本となるのは高軒高のハウス。これは複合環境制御等の技術を用いたハウスが３棟建ちます。そして、そこは木質バイオマスの燃料も用いますので、それに供給する供給施設を森林組合が主体となって整備をしております。実証という形で整備する。
　そして、今回の補正にも計上させていただいておりますが、種苗施設のほうもできます。これは次世代の団地へ供給するのみならず、高知県全域へも供給をするという、本格的な種苗施設でございます。大まかに言えば、三つの施設ができるわけで、これを当然ながら、75名、80名、90名というような数字が言われておりますが、雇用も確保しなければなりません。そういう対策としては、やはりそれは企業からの募集ということになると思いますが、できれば町内の方に働いてもらいたいというところでございます。確保できなければ、当然ながら町外からということになろうと思います。また、従業員の中には引っ越しをされる場合もありますので、当然住宅も必要になってまいりますが、商工観光課、そして企画課の関係する課、横の連携を取りながら、また県の連携も取りながら対策を講じているところでございます。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　時間が５分ちょっとになりました。
　そういう形で私、４月でしたか、この３社のうちの１社の社長がここへ見えられました。そのときに話聞いたときに、一番困っているのは、従業員ももちろんですけど、住宅。これを一番心配しておりましたよ、町長。ですから、私たちも、この32億円の中で一応やるようになっているようでございます。先ほど課長が言いましたように、種苗センター。今回の予算でも3，227万4，000円ですか、が計上されております。その中でも、町の持ち出しとして5，000万円。32億円のうち出すような形をしておりますので、是非ともこれは、私も従業員70名というたら、この辺で70名の従業員いうたらなかなか。本当に来てくれることによって、全然感覚も違うと思います。いろんな形でお金も入ってくるろうし、税の関係もあると思いますが、この関係について町長、どう考えてますか。住宅。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　住宅については議員ご指摘のとおり、大変厳しい環境にあると思います。
　尾崎知事も、確か昨年末だったと思いますが、担当部長に対して、地域の雇用がなかなか厳しいということで、地域外から入り込みいうことを想定して、各部長に指示をしておりました。その結果を受けて、私のほうも相談したところ、今の県職員住宅等々の払下げと言いますか、そういった意向を伝えまして、今、協議をしておるところです。
　加えて、今、県職員が入っております施設についても一定の開放といいますか、利用できる環境をということで県の農業振興部長にも伝えています。
　そこはそこでええですが、やはりそれでも今、Ｉターンも含めて、いろいろなところでの住宅が確保できないという状況にありますので、なお引き続いて利用ができるような模索しながらということで、四万十町にあります電気事業者とかそういったところの社宅も含めて、今模索をしているところでございます。
〇議長（橋本保君）　２番林健三君。
〇２番（林健三君）　是非ともこの住宅については確保して、従業員の確保もしていただきたいと思います。
　時間がありませんので、環境と災害対策ということで。日本最後の清流とうたわれた一級河川四万十川の再生及び今後の保全対策並びに大型台風襲来の度に繰り返す吉見川の氾濫に備え、町民が安全・安心な治水対策についてと。先ほどこの関係、四万十川の再生については下元議員のほうからも質問がありましたので、時間がありませんので省かせていただきたと思います。
　吉見川の関係ですけど、氾濫に備えて、町長の行政報告の中にも、昨年８月10日でしたか、台風11号による関係で、たくさん床下浸水の関係とか、いろいろ被害があった方があられます。
　その形でフラップゲートという、今回、予算の中に出ておりますが、６基を、150万円でしたか、備えると。これで対策ができるがですか。その辺、お聞きしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　吉見川のフラップゲート、補正の議案にも上げておりますが、対策はということです。
　一応予定してる場所が吉見川の支流、琴平谷川。結局吉見川の水位が上がり、バック、水が琴平谷川のほうにも入ってきます。それを止める意味でフラップゲート６か所上げておりまして、各住宅地から出ております排水管。排水管の先にふた付きの逆流防止装置、フラップゲート言いますが、付けることによって、水位が上がったときに住宅地の中へ入ってくる水を止めようというような施設で、まずできることは先やろうということで、暫時の予算を計上させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　時間になりましたので。
〇２番（林健三君）　分かりました。
　最後の質問となりますが、町長。この行政報告の中にも、町長が６月でしたか、県とのあれにして、概要をまとめて予算化をするような、これを書いておりますが、それについて何かあったらお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　時間が過ぎましたので、あれば簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおり、フラップゲートだけでは対策はできないと思います。
　これに加えまして、今後、一定の方向性が出ました逆流防止に加えて、排出の装置、ポンプですね、ポンプの増設、さらには貯水池の設置。そういったもので、もろもろ総合的な、床上浸水を床下浸水にとどめる方策を今、指導を受けておりますので、今後直ちにやる部分については今回のフラップゲート。今後さらにいろいろな工事等々の設計等々を要する部分については貯水池とか、さらにはポンプの機能、能力、こういったものが今後課題になってきます。それまでは、雨期になりますので臨時の設置をして、リースをしながら対策を講じていきたいと考えるとこでございます。
（２番林健三君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
〇議長（橋本保君）　これで２番林健三君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　それでは通告書に基づいて、今回は二点お聞きをしたいというふうに思います。
　東大奈路地域のホテル建設に関する協定書の内容についてということで、第二点目が防災対策の整備事業ということで通告をしております。
　まず一点目でありますけれども、この事業計画の経緯と法的違背を踏まえ、町長の所見を聞くというふうに出しております。
　この事業に伴う一般質問は、私自身、平成26年度の６月議会、そして９月議会の、これまでに２回の質問をさせていただきました。その内容につきましては、一点には、事業計画に伴う協定書に定めた契約内容、事業費の問題、その件についてお聞きをしたというふうに思います。その内容が、事業計画に伴う公費の支出。その公費の支出が適正であるかという内容で質問したというふうに思っております。その内容の重要性は、つまり、地方自治法232条の第２項、これに伴う公益性の必要性ということですね。そのことをお聞きをしてきたというふうに思います。
　そして、さらに９月には、内容として私たちが執行部から説明を受けてきた事業の内容。つまり、その会社としていく場所にホテルはもちろんのこと、ホテルの計画から始まったわけですから、商業地の誘致、さらには高齢者福祉施設の誘致等々が、説明の中に組まれて受けてきた経緯があります。そのことを踏まえて、その計画が現時点で変更があるということですね。計画が伴った状況にないという状況になれば、さらに、自治法の232条第２項公益性の必要性、このことが大きくまた捉え方が違ってきますので、その内容を聞きながら、まず、協定書の中に書かれております事業の計画、町の支援の在り方等々が、公金の使途として適正であるかと。適正でない場合については、法を踏まえて大変な状況になる。ここまでの言い方で、質問をさせていただいてきたというふうに思います。今回、若干そのことを踏み越えて、さらに具体的にその内容に触れた質問にも入っていきたいとふうに思うわけですけれども。
　まず一番目として、企業と協議してきた協定書内容の見直し、経過の進捗状況を聞くというふうに通告をしております。ですから私の質問は２回を踏まえて、この問題を解決していくには、協定書の中身の見直しをしないと、施行しても大変な状況になる。停止をしたならばさらに企業側からの追及が来る。いずれにしても厳しい状況になりますので、そのことを適正に措置をしていくには、協定書内容の見直ししかないと。つまり、町道認定議案については議会が議決をしておるということがありますので、協定書の見直ししかこの問題を解決していくことは、方法は他にないという内容でお聞きをしましたので、現況を踏まえて、執行部が今、企業と調整の話をしていくということで今日まできたわけですから、今日の状況がどうあるのか、一定詳しくお示しをいただいきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは私のほうからお答えをしていきたいと思います。
　議員のほうからは協定書の見直しという視点でのご質問でありますが、町民の皆様、これまでの経過が分かりにくいところもあります。また、併せて２月には議会の改選もありましたので、いま一度、時系列で、今回のホテル建設計画の経緯と企業との協定書の内容等について、まず私のほうからご説明を申し上げたいというふうに思います。
　そもそも今回の東大奈路へのホテル建設計画につきましては、町からの要請に基づきまして、企業側が応じる形でスタートしております。背景には、今般の一般質問でも奥四万十博等々の質問もあるわけですが、奥四万十博の開催計画、あるいは、高速道路が本町まで延伸をしたということで、大変多くの観光客が四万十町に訪れるとういうことが予想をされまして、四万十町の弱点である町内の宿泊機能、これを民間活力で実現をしていこうということから始まっております。
　平成25年12月３日に、今回の協定書を企業と町で締結をいたしまして、その内容についてでありますが、ホテル建設に伴い新たな雇用の創出、企業誘致、交流人口の拡大等が見込まれますので、四万十町がホテル建設事業に協力をするということになっています。
　具体的には、一つには、議員からずっとご指摘のある、ホテルへの町道の整備と水道施設の整備。それから、ふるさと融資制度による資金調達ということで、こちらは、町が地方債を原資としまして、地域振興に資する民間投資を支援するために無利子で貸し付ける制度です。
　それから三点目が、高知県の産業振興計画へのエントリーということで、既に県の計画には位置付けになっておりまして、こうした計画への町の後方支援ということになろうかと思います。
　最後が、企業側のホテル等の建設に必要な事項と、４項目になっているところであります。
　こうした協定書を締結したという理由については、６月、９月の議会でも度々申し上げてきましたが、福祉施設であるとか、商業施設、非常に事業の公益性が認められると判断をしたためであります。こうした協定書の締結を踏まえまして、25年12月11日の定例議会におきまして、町道の認定議案と、それに伴う町道の測量設計委託料、こちらを可決いただいているところであります。
　一方、企業側のほうは平成26年６月に都市計画開発の許可申請を行いまして、昨年の７月４日に県のほうから許可が下り、その後、造成工事に着手をしまして、現在に至っているところであります。
　ただ、造成工事が始まりましたが、並行して行われる、計画されるべきであった、その他の施設、福祉施設等、こういった部分がいろいろと課題もあるということで、町のほうも再三、企業側と協議をしてきましたが、なかなかそういった部分が実現していないということで、昨年８月に町長のほうから、協定内容の、特に町道の整備であるとか、水道等について、見直しを、取りやめということで、見直しのお願いをしたところであります。その際には、一般質問でもお答え申し上げてきましたが、企業側においては、町内の医療法人、町外の医療法人、そういったところとの接触も行っておりまして、まだ可能性があるといった状況でありましたので、町としては推移を見守っていたところであります。また、片一方では、企業側とは民間指導の事業展開から、町も一緒になってこの事業を進めていってはどうかといった提案もしてきましたけども、なかなか具体的な進展がなかったということが現在の状況であります。
　協定締結から１年半経過しまして、６月３日に町長から再度事業費、再度、協定書の見直しについて口頭で申入れをしたところであります。理由としまして、先ほどご説明いたしました、町道の交差点設計の委託業務、こちらが完了しましたが、当初の予定よりもかなり大幅な増額が見込まれております。２倍、３倍の事業費が見込まれるということと、併せて定住対策。こういったことについては町の施策でもありますので、企業側の用地にこうした部分、位置付けることも前提に協議をしていこうという内容でお話を差し上げたところであります。協議の結果、企業側も今の状況等も判断した上で、一定理解をいただいた、見直しに向けての企業側の同意まではいきませんけれども、見直しをしていこうということで、町としてそういうふうに理解をしたところであります。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　副町長のほうより、これまでの経過、事業進捗に関わるこれまでの経過と言いますか、事業計画をして取り組んできた経過を詳しく説明がありました。
　正に事業そのものの計画をどうこうでなしに、私が今まで質問をしてきた内容については、そこの計画に伴う公金の使途が適正に、法に基づいた適正なもんで判断をしなければ、これは大変なことになるということですよね。ですから、その点の注意を促しながら私は質問をしてきたわけですけれども、ここに最初に法的違背を踏まえというふうに、私があえてここへ書いておりますのは、そういった内容なんですよね。ですから、誰が考えても、誰が見ても、これはやはり町の、町民のためにつながる素晴らしい事業であるということであれば、何も問題ないわけですから。それが一概にはそうはいかないということが、つまり違背という文言になるわけですけれど。それは、執行部も議会としても、やはり法令順守という、一つの組織の中で対峙をしていくという関係の中で、一議員として私はこの質問を取り上げました。
　それはですよ、一定、事業計画の中で町道の認定に伴うその捉え方と言いますか、議案が提出されたときの捉え方としては、それぞれ私、これ、私の考えですけれども、当時議会としても、それぞれの判断があったのではないかなというふうに思います。これが、例えば司法になった場合には、議決をした限りにはそんな内容は通用しませんけれども、そういった事情があったであろうというふうに解釈をしてますね、私自身がそうですから。　ですから、その説明そのものが、その後にどういうふうにつながってきて、問題の視点を持つことにもなったのかなということですから、私たちにも責任がありますね。やはり町道認定としての議案のときに、その仕組みも、それから事業費も詳細に聞いておく必要はあったわけですけれども、そこにやはり議員としても私的な感情もあったのではないかなというふうに私が勝手に解釈をしております。ですから、この問題はそういった状況がある限りにおいて、町道認定の議案を議決をした議員が、そのことについて質問を上げていくことがおかしいという捉え方があるかもしれません。しかしですよ、私たちの立場では、その後でも、そのことの計画の内容に不備があると気が付いたならば、私は修正を踏まえて、間違いを犯してはいけないということで執行部に意見を上げていくことは私たちの仕事であるというふうに私は解釈をしてます。分かりやすく言えば、区長会や連合婦人会からその問題を提起してできる問題ではありませんので、そのやはり問題点を集約をして、またそのことの修正案を出していくのも議会の仕事であるというふうに考えております。
　その中で、副町長のほうから事業計画の説明があったわけですけれども、その事業計画はまあええわけですが、うたい文句はどうあろうとも。そこにホテルを建設をして、そのホテルを建設するがゆえに町が支援をしていくということはこれ、一定の、一企業の事業者に対する町の公金支出ということになるわけですから、ここが自治法に基づいて適正な判断が受けれるかなというふうに思って、私はこれまでも質問をしてきました。
　先ほどの副町長の説明の中に、この件についても長い時間を要して甲乙で協議をしてきたと。その結果、まだ確定ではないけれども、企業側も協定書の見直しに一定は準じていこうとの意思を示していただいたということでありますので、私は非常にほっとしています。ですから、その方法しかもう最終的にはないのではないかなというのが私の思いですから、一定そういう、企業側が意思を見せたということは、私がほっとしたということも踏まえて、町全体がほっと胸をなで下ろす問題です、この問題は。ですから、そこは真剣な状況の中で執行部とも協議をしていく必要があるというふうに思うわけですけれども。　その中の一つとして、地方自治法の232条の第２項と、公益上の必要性をうたっておりますね。この中でどのようにうたっておるかといいますと、「営利会社に対する町村の補助は特別の事由がある場合のほか、公益上必要があると認められない。」、このように自治法の中に書いておるわけですから。ですから、それがどういう意味を持つかなと。
　じゃ、その必要性、必要性というのはどういうことか。ここで言う公益上の必要性とは、主観的なものではなく、客観的なもんであり、全てを、自由裁量行為を認めたものではないとして書き切っておりますね。ですからそういったことを私はこれまでの二度の質問の中で、自分なりにそれを分析をしながら考えてきました。ですから今日、商業地の誘致、あるいは福祉施設等々が、見込みが悪いと言いますか、あとはホテルだけになってくるということになった場合ですよ、副町長。今まで副町長が答弁をしていただいたので。ここで自治法のこの公益上の必要性に当てはまるか、これはどの角度から見ても当てはまりません。ですから、これに当てはまらない公金の支出ということになりますと、これは当然町民が認めてくれない。客観的なものでないということですから、町民から異議が上がってくる、監査請求が上がってくる可能性が高いということですね。
　ですからその可能性が高いことまではええわけですけれども、これが司法へ上がって判断をせられたときに、全く町の持つ裁量権の逸脱、あるいは乱用ということにつながる可能性をさらに調査をしなければなりません。ですからそういったことを私は調査をしながら、裁量権の逸脱、乱用に当然つながると。
　その場合に、じゃ、執行部の職員の故意、又は過失によってそのことが、間違いが起きたということに対しては、これは町が責任を取らないかん。しかし、さらにそこに恣意的なものが入ってよね、町の考えでやるということが追及をされますと、さらに職員に対してその求償権が発生するという中身ですよね、これは私が言わなくても、執行部のほうが専門でありますけれども。そうなると大変なことになる。この計画は前任者の元町長高瀬満伸氏が計画をしてきた内容ですので、そういった結果が出た場合には、そこまで求償権を有して言及していける形を取らなければ、この問題は終わりにならないということになりますので、そこが一番私も心配で、そういうことは断じてあってはならんと。ですからこの危険性に気が付いたときには、誰か議会側からでも意見は上げないかん。そしてこのことを課題にして、自分の反省を踏まえて、町として、最良な結果を生む仕組みを作っていく、努力をしていくということが私は議会の務めというふうに思っております。そういった状況を踏まえて、なかなか質問に上げて言いにくい事情がありました、私にもね。でも、そういった気持ちで私はこの問題に取り組んできたということです。
　ですから、裁量権の逸脱いうことはどういうことかということになるわけですから、ここで言う国家賠償の要点ということですね。これを行使するについては次の要件が充足される必要があるというふうに、これ、最高裁の、この問題を追及して探していくと、最高裁の事例が出てきます。これはもう最高裁の事例ですから、これ以上の判断はないということになりますよね。ですから、国家賠償法、請求訴訟の要点として、権限行使には次の要件を充足される必要がある。「１、個別の国民に対する職務上の法的義務の存在。２、その法的の違背の結果、公益の侵害があったこと。」。この１、２は裁量権の乱用、逸脱が当てはまるということですよね。ですからそういうふうになったときに、そして説明書きがあるわけですけれども、「公営上の目的から行われる職務によって第三者が事実上受ける権利は、法律上保護された利益とはいえない。」、最高裁が出した事例です。
　ですからそういうことになってくるまでに、協定書の見直ししかないという判断をしたのが、私が判断をして質問をこれまで続けてきた。そして去年の、26年の９月の質問で終わって、執行部に会社側、企業さんとの協定書の見直しの議論をしてくださいということを位置付けて今日になったということですので。そういった意味から、非常に我々議会として責任が、全てのことに議決をしているということの責任というのが、非常に重くあるわけですけれども、執行部がそういう事業計画は、今期この問題については計画的なもんではないということと私は判断をしてます。つい開発事業で、あの高速の近くで、高速のあのインターの近くで、地域的にもええという判断をして始まった内容ではあろうというふうに解釈をするわけですけれども、そこに使っていく公金、町民の税金の使い方が間違ったら大変なことになるということですから、そうでしょう。ですからそういったことをしっかりとやっていっていただくことをチェックしていくのが私たちの責任、仕事ですね。
　ですからこの問題が、大変な事情で司法へ乗って争いになるようなことは、町政が非常に混乱をしてくる、必ず。そうすると、その責任追及は、何でこんな町政が混乱してくることになるということに言及をされます。そうすると、執行部のそういった落ち度をチェックをして、監視をしていく議会がしっかりしていないからこういうことになるということの、その議会としての責任が非常に社会的には重く問われてくる。
　その思いの中で、私、一生懸命この問題を捉えて、甲乙が協定を結んでおる中でのこれは協定書の見直し、つまり協定書の一番、町道の改良、それに伴う整備、それから水道の問題等々がそれに当てはまるかなというと、これはもう当てはまらない。だから大変な責任追及に至っていくであろうというふうに解釈をしております。
　今回、企業さんのほうがそういう意思を踏まえてということですから、これは企業さんにも協定書というもんがあって、これは協定書と言いながら、本契約書になりますので、これは司法でも契約書として絶対に認められる。その協定書に基づいて業者さんも、協定書にあるじゃないかと、これを当然、町がやってくれなあかんということは当然の思いでありますんで、それが今日までで一定、協定書の見直しにという意思が伺える状況にあるという説明ですから、今後においてもですよ、町長。これは副町長の問題でなし、町長の。絶対的に私の要望どおりの結果に成就できるように努力をしていただきたいというふうに。他に方法がないという状況になりますので、その取組に力を入れていただきたいというここと、併せて、今後執行部が公金を支出していく事業計画をして、事業費を張り付けていくということに対して、やっぱり執行部は責任持った、懸命な思いと言いますか、責任を持った状況をつくっていく必要がある。そのことを今回ここで今の中尾町長にも、そういったことで議案を作って、予算が生じる議案を議会へ提出するときの心構え、そのことをいま一度確認しておきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　率直に申し上げますと、私も１年３か月ということでございまして、この職をいただいた以上、やはり法令順守というのは、必ず私たちが守らなきゃならないことだというふうに思います。
　今、議員のいろいろなご意見、またご提言もいただきました。私としたら今の段階で、この問題についての予算提案をする考え方は全く持っておりません。ただ、今後のこととして、協定書の見直しも含めて、私の今後の考え方、これはまだ事業者のほうには私がしっかりお伝えしてないですし、理解をいただけないかも分かりませんが、私の今後の考え方としては、公益性を伴う伴わん別にしても、一度町道認定のやはり見直しをしたいと思います。やはり、今もう既に一定取付道はできておりますが、やはり本来の形といいますのは、私なりの考え方でございますが、本来道が仕上がって、それを私の過去の経験、職員としての経験でございますけども、出来上がったものを町に寄附採納をして、そこで初めて町道認定をして、後々公道としての維持管理をするというのが本来のやり方だというふうに自分自身理解してます。
　ですから、ただ今回は、そういった相乗的な、いろんな公的な資金を投入する中で、事前にまだ未開発のところを町道認定をして、さらに水道施設もということは、本来全体の公益性が担保されない今においては、私は執行するべきではないというふうに考えてます。これは、また一定こういったこともお伝えはさせてもらっておりますが、やはり今そういった本当にこう相手側、そういった地域の活性化という思いを持って協力してくれたというのは、私のほうも話合いの中で十分理解をしておりますので、今後私たちとしては、公的資金が投入できる、さらには公益性が担保できるような事業内容の中で、また予算が必要になれば提案をしていくという考え方でおりますので、その辺の今の現状についてはご理解いただければというふうに思います。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　この事業に伴う公益上の必要性について、今町長が自分の真意を述べたということでありますけれども、当然でこれ、町長に対しても失礼になるかもしれませんが、今後ですよ、この事業でなくして、執行権を持つ執行部が事業計画をして、議会へ議案として提出をするその思いとして、やはり議会が何とか認めてくれるろうというようなことでなくして、公金を使途していくその権限を持つ執行部として、我々議会はそのことを議決して、認めていくという一つの立場にあるわけですけれども、議会に提出をしてくる事業計画、そしてそれに伴う予算を執行していく町長として、これ、四万十町の殿様ですから、トップですから、それに対する意識というものを改めてここで確認をしたいというのが私の質問ですので、いま一度お願いします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員のご指摘のとおり、私もこの職に就いても、就く以前からも、本当に血税というのは、しっかりと自分が皆さん方にご理解いただいた上で執行するという基本スタンスで今でも臨んでます。今後においても、確かに公益性という部分が、裁量権の範囲の中で伸びしろがあるというようなことも当然出てこようと思いますが、やはり今後においても議会の皆さん方の、議員の皆さん方のしっかりしたご理解をいただけるような提案の仕方もさせていただければというふうに思いますので、ここでそういったことでお約束をさしていただければと思います。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　町長のしっかりとした決意を確認をさせていただきましたので、そういったことを、初心を忘れずやはり取り組んでいただきたいというふうに思います。そういったことで、町長、この件については、是非とも企業さんとも柔軟な、冷静な判断の中で、見直しについての合意というとこへ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは２番に移りたいというふうに思います。
　この事業計画の中で町道の認定をしてきた経過がありますね。ですから、これについて一応議決をした、何もないとこへ町道として議決をした。このことの取組について、どのように考えていくのか。それからもう一つには水道工事費、これが明許繰越で来ておるというふうに、わけですが、その取組。さらには、これは交差点協議に伴う調査費として350万円が、明許費としてこれが執行されておるというふうに思いますので、それの取扱いについて、今後どのような速やかな手続を取りながら進めていくのか、お聞きをしてみたいと思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員から町道認定の取扱い、水道工事調査費等についてのご質問であります。
　先ほど、町道認定については町長も見直しということを答弁で触れていったわけですが、今般の町道認定についてはあくまでも計画図面での認定となっておりまして、現地も認定時と変わっていない状況にあります。
　ただ、先ほど私のほうからも協定書の見直しのことは触れましたが、この見直しの内容によってルートの変更、町道のルートの変更、起終点、特に起点の変更ということもありますし、また、そもそも認定そのものの廃止ということも考慮しながら、見直し案のほうの作業に入っていきたいというふうに考えてます。
　それから、当然水道工事も同じような状況にあるというふうに認識しておりますし、交差点協議で使ったいわゆる委託費、こちらについては国土交通省と警察本部との協議も終了しております。町から国土交通省に申請できる状況には、成果品としてあるわけですけども、こちらについても協定書の見直しの中身によって、全く大きな変化が出てくるというふうに認識もしているところです。
　それから、当然今回の調査業務によりまして、あそこのインター周辺の平面図がしっかりと出来上がっております。そういった平面図というのは、後段の質問にも一部かぶってきますけども、将来のインター周辺の利活用ということを展望したときに、非常にいい参考資料が出来た。そういう面では単なる交差点協議の資料でなくて、周辺のいろんな地形、そういったことも資料として、成果品として出来上がってきましたので、これを十分活用をしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（橋本保君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　水道工事費についてでございます。
　これは26年度から27年度の明許繰越について、浦越簡易水道についてでございまして、この東大奈路地区については３月補正で減額補正といたしております。27年度予算についても計上しておりません。
　以上です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　水道事業費については今、課長のほうから説明がありましたが、町道認定の取扱い、あるいは調査費の350万円等々については、今後その会社さんが、企業さんがホテルの誘致、協定書の見直しは進めていく。それに準じた状況の中でこの二点についても考えていくという内容であったと思うわけですが、答弁が。
　そうすると、ホテル建設についてはそのまま遂行していくという状況ではどうなるかいうこと。あるいはまた、企業さんがホテル建設そのものを見直していくという意思になれば、またそこで違ってきますよね、内容が。ですからそこを踏まえて、今後については、これもまたおかしな問題にならないように、しっかりとその取扱いに、法的に準じて、しっかりとした取扱いをしていく必要があるというふうに思っておりますので、そのことを意見を付しておきたいというふうに思います。
　ですからこの調査費なんかについては特に、これはホテルやそういった開発事業に伴う状況で、さらに町道の認定しておる。じゃ、あそこの四つ辻に町道が出てくるということになりますので、それを認定している限りには、この交差点協議の調査費も、その状況で生きてくるということですから。そういったことが今後の計画で全く見込めないと、白紙に戻るという状況になれば、これは無駄な事業費として使ってきたかなという問題にもなろうかというふうに思いますので、そのあたりがしっかりと説明がいただけるような状況で取組していただきたいというふうに、今日についてはそういった状況の中で、意見を挙げておきたいというふうに思います。
　それを踏まえて、町長。それを踏まえて、三番の開発地の将来構想というふうに書いておるわけですけれども、そういった今、私が投げ掛けた内容を踏まえて、じゃ、将来あの開発地についてはどのように、甲乙の状況の中でやっていくのか。
　と言いますのは、一つにはホテル事業、宿泊施設ということについては町の懸案事業の一つとして計画をされて、冒頭に森副町長のほうからそのホテルの必要性について説明があった状況がありますので。そういったことを踏まえて、将来構想について考えておくことがあるとするならば、どういうふうにしていくのか。そのことをお聞きをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　相手側の企業として、本当にいろいろな部分でご意見を交わしました。
　その中で、本当にその相手方、熱意のある町の地域振興、さらには観光振興をにらんだということで本当に認識したところでございます。
　ただ、それで私としても先立っての会議の中で、その東大奈路地区、さらには平串地区については本当にインターチェンジの周辺でございますし、今後いろいろな部分で、取り分け観光振興とか定住策とかそういったもので、非常に素晴らしい有利な地域だというふうには自分自身も考えております。この間うちに、そういったことも含めて、定住、そういったところでお互いがここに、そういった地域振興に関わるようなことを今後も引き続き協議していきましょうということでお伝えをしております。
　ですから、この協定の見直し等々は、これはまた別個の話ですけども、私自身としたら、今、相手方が、ホテルについての今後の方向性というのはちょっとまだ詳細に把握しておりませんけれども、やはり本来、そういった形が本来成就できるような環境というのは、これまで行政の、前任者といえども、行政の一つの契約行為でございますので、そういった私たちの立ち位置の中で、公的資金を投入できるかどうかは、これは次の話でございますが、やはり公としてのやるべきことをしっかり判断していきたいと思います。自分自身の中で定住団地だとか、そういったこともいろいろ模索をしながら、今後、周辺の本当に有利な土地でございますので、利活用を含めて、公益性を担保しながら進めてまいりたいというふうに考え方、持ってます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　この件について時間をあんまり取っていてもいけませんが調査費の350万円いうことは、ホテルはあこへ今後、その生田さんが建設をするという運びになれば、またこれ、内容が違ってくると思うわけですけれども、そのあたりが業者さんとして、将来の見込みが消極的なものになるということになれば、甲乙の乙の事情によってこの事業計画が破棄になった場合については、それまで掛かった費用については乙に請求ができるという協定書の５条でしたか、協定書がそこにあるわけですけれど、そこを確認をしてください。そういった定めがありますので、そういったことが複雑な問題になって今後に残らないように、そこも踏まえて町はしっかりと協議をして、成就させていただきたいなというのが私の質問の主旨ですので、その点をご理解をいただきたいというふうに思います。時間がありませんので、この件については以上で終わります。
　次に、防災対策の整備事業についてということで質問をあげております。
　ここへ書いておりますように、今日の気象状況は想像を超えた状況にある。津波対策は一定の整備が行われてきたわけですけれども、町内においても、内陸部においては集中豪雨や山崩れ等々、山間地域が、そういったことで孤立集落が起きると今後予測をされます。ですからそういった状況の中で、今後、山間地域の不安解消を図るため、防災対策として次の二点を聞くということで、一番目に携帯電話不感地域の現状と基地局を整備するに当たって、必要な町の負担額の概算を聞くというふうに通告をしておりますので、まず一番目の基地局。これに対する町の負担額の概算が、大体３棟のアンテナを建てるとするならば、町の負担額がどのくらいになるのかということを聞いてみたいなと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　まず最初に、今、議員がおっしゃられました３棟を建てた場合の町の負担額ですが、大体アンテナ一つ当たり約1，000万円という目安でございます。つまり、三つのアンテナを建てれば、約3，000万円の事業費ということになっております。
　ただ、町がやっております携帯基地局の設置につきましては国の補助事業を活用しておりまして、基本的には総事業費の３分の２、これが国の補助金ということになっております。また約９分の１がアンテナを建てる携帯事業者の事業負担金ということで、携帯事業者が負担することになっております。つまり、残りの額が町負担となります。
　ここで26年度、去年度携帯基地局を建てましたその事業の例で見てみますと、総事業費が、去年度建てた施設になりますが、約2，080万円ということになっております。その中で補助対象分が約1，800万円です。補助金のほうが約1，230万円、あと事業者負担金が130万円ということで、残りの約720万円、これが町の負担ということになっております。ただ、この場所につきましては、携帯のアンテナは２本ということになっております。２社しか参入してもらえなかったという状況です。
　以上です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　分かりました。
　そうすれば１本建てれば何ぼという換算が出てくるわけですけれども、一定国の補助事業を受けながら、これまで四万十町も幾分か整備がついてきたというふうに思っておりますけれども、まだまだ課長、不感地域として、各小さな集落、あるいは山合いの集落等々が不感地域として、携帯の使用ができない地域があろうというふうに思います。ですから、ここへ大体私も見取り図を頂きながら把握をしておるわけですけれども、十和・大正・窪川でまだありますね、そういった地域が。それが状況によれば、当然日常の生活に対する町が支援ということは、これ、無理がありますね。
　ですが、防災ということで、先ほども言われたように、これ、今年の夏も、恐らくあちらこちらで孤立する集落ができるような、集中豪雨や何が生まれてくるというふうに思うわけです。ですから一番大事な地域がそういった状況になって、電話も使えないというような状況では、これは非常に厳しい状況に陥るということですので、防災として考えていくのならば、当然、国の補助事業活用した中でも町の負担割合は要るということになりますので、一定、どうでしょうね、私の対案ですけれども、集落の状況によっては、その入る、例えばauとかドコモとかいう状況の中で、一メーカーの電波が入るとするならば、それに買い換えてもらうということが基本ですよね。ですから、そういったことを考えたときに、機種を買い換えることに対しての防災対策としての補助というような仕組みが、やけくその状況にはならないのではないかなというふうに思います。ですから、そういったことが、今後不感地域の状況を見ながら、これ、ものすごい費用にはならんと思うがですよ、一機の機種の買換えということに関する。その買換えるに幾分か費用が要ります。その費用の何分の１を町が補填をしましょうというような仕組みで行けば、不感地域の集落の解消につながっていくと、そして防災対策が整ってくるというふうに思うわけですが、その対案についていかがでしょうね、課長。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今、議員のほうから防災対策として携帯乗換への補助というような提案だったと思われます。
　ただ町としましては、まだ実は不感地域がかなりあります。今年度、実は携帯基地局、去年度からの繰越しを含めて５か所設置する予定でございます。これで約38世帯は解消されると見ておりますが、あと、残りは６世帯以下の小さな地域と言いますか、そういう地域でまだ20か所程度、全く電波がない地域がございます。まずはその地域へ何とか携帯が使えるように、１社でも使えるようにしたいということで、来年度から取り組む予定はしております。ですからまた１社でも入るところについては、今のところは何とか個人の方で乗り換えて、使える携帯で対応してもらいたいというのが今のところの町の実情でございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　分かりました。課長の胸の内や、考えというものはよく分かります。
　そういった中でね、課長。結局全く電波がない地域については、私、３月定例の質問でもあげて、内容説明をいただいたというふうに思うわけですが、少し、１ｍの電波があるという状況の中での対応としても、また施策をしていかんと、町内100％の受益を受けていくと、サービスを受けていくということになりませんので、私が今日ここで提案したことも今日結果を出す必要はありません。そういったことも踏まえて、過疎における地域の防災ということで、携帯の使える状況も考えていく必要があると思いますので、検討課題として捉えていただきたいというふうに思います。
　次の問題にもつながるわけですけれども、二番については、避難所指定の集会所。各小さな集落等々も、町が一時避難箇所として整備しております集会所がありますね。ですから、そういったことが、山崩れなどの危険場所である地域が見受けられる。現状の把握ができているかというふうに書いてありますのは、一時避難場所の集会所そのものが危険な状況、裏山の崩壊で。というような状況では、これは何ともならんということですよね。ですからそういった状況が、県の防災マップとまた違って、四万十町として、特に郷分の山間地域の集会所が、そういう状況にあるとこが何か所あるということが把握をできているのか。できておるならばその数字を教えていただきたいというふうに思いますし、今後についてどういう取組を考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　お答えさせていただきます。
　まず町が避難所として指定している施設ですが、地区所有のものが106か所、町の施設を含みますと195か所。１次、２次避難場所になりますと195か所となっております。
　現状につきましては、土砂災害危険箇所や土砂災害危険区域につきましては、県の土砂災害危険マップにより箇所や避難所の位置関係については把握できておるところでございますが、今質問のありました実際に山崩れのなどの危険があると思われる箇所ですが、地区所有の集会所等につきましては平成26年３月に防災計画の見直しをしておりますが、その際には区長さんとも協議しながら、施設の安全性等も確認しながら、協議し避難所として指定しているところでございますが、その後については十分な調査、実は行っておりません。現在把握しているところでは、大正地区で１か所、十和地区で２か所というところになっております。
　今後の対策ということもありました。今後の対策につきましてですが、まず避難所の安全対策につきましては、現在地震対策といたしまして集会所の耐震化を行っております。これが平成28年度には完了する予定となっているところでもあります。
　今後ですが、今回の補正予算にも計上しておりますが、応急期の機能配置計画の策定を本年度予定しているところでございます。策定作業の中では施設の安全性とか環境面の調査も行いながら、当然地域の方も協議していくことになりますが、避難所としての位置付けも行っていく作業が入ってまいります。そういうこともありますので、その中で避難所としての安全対策が必要なものにつきましては、今後対策を講じていかなければならないとは考えているところであります。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　分かりました。
　そういった集会所の事情も調査をして取り組みしていくという内容ですね、課長。はい、分かりました。
　私もこの１、２をまとめて防災対策というふうにここへ通告をしておるわけですけれども、一番私気になるのは公共事業の制度そのものの中へ位置付かない地域。つまり都市部、街中、人口がたくさんおる、そして集落としても成り立った集落というようなとこは、全ての事業が制度の中に当てはまって、その制度の中身に当てはまって公共的なサービスを受けていくということですよね。
　ところがその事業内容に当てはまらない、例えば３軒とか５軒とかいうような状況じゃと制約があって、その事業の中に、当てはまらないためにできないという地域があるがですね。ですから、等しく税金は払っていく町民として、受けるサービスには区別・差別があるという状況が非常に私、気になるがですよ。ですからそれは、行政としてもやりにくいところがあることは、私も議員として分かってます。その中でいかなる方法を講じてでもそのサービスを享受できるようにやっていくかということを考えていくことが、やっぱり執行部のこれは力量であるというふうに私思っておりますので、そういった質問をあげさせていただいたということです。
　ですから携帯電話の問題もですけれども、そうである。それからこの集会所の避難箇所、そこも非常に裏山の危険性があるというような状況は、集会所とて、設置場所がそういうような状況は、その集落は個人個人の家も全てそうなんですよ。裏山が危ないという状況。だから地震ということに限定せずに、集中豪雨的なことが予測されますので、そのときに非常に危険があるために個人の住宅、これは早めに避難をして、集会所へ避難をしちょこうというような状況で判断しても、避難先の集会所が一番危険だというような状況では、その集落に対する防災としての取組が町としてできておるかということになりますので、是非ともそういった観点を持って、これはなかなかやりにくい。だから今回私が言うのは、そういうことは町の単独費をつぎ込んででも、これは完了しなけりゃならんと、整備しなければならないいうふうに思っています。
　ですからあれもやれ、これもやれ、これも取り組んでやる必要がありゃあせんか。議員の質問の中でも出てくるわけですけれど、それだけ町の単独事業として取り組む財政の余力はないというように私も判断をするわけですけれども、視点はそういうふうに平等策で、その利益を受けていくという仕組みをしっかり作るということと、防災ということについては住民が不安を持っておりますので、四万十町の防災対策として、そういう問題点がある。このことについてしっかり取組をしていくということがないと、私は許されない内容と思いますので、その視点を持って、最後に町長の意思を確認してみたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど担当課長のほうから今後の対策は一定報告をさせていただきましたが、私としましたら、本当に地震防災も含めて、集会所の一時避難所については非常に極めて重要な施設というふうに位置付けをしております。
　そういった中で、今回地元の集会所の耐震化については地元負担を求めることなく、行政の公の施設の位置付けで今回で整備をしておるところ、整備と言いますか、耐震工事をする予定としております。
　それに加えて、やはり一番財源的なことも問題ですが、なかなか命を守るということは、確かにお金では判断できないと思いますので、そういった中で県の危険箇所のマップが出ました。ですから今後、１次避難所の使い方、さらには応急期に対する２次避難所の今後の使用計画。そういったことも含めて、その機能をもう一回十分認識しながら、今後公の整備する部分をしっかりともう一回整理をして対応したいと思います。先ほど前段にありましたように、携帯電話等々も確かに必要でございますので、その辺も含めて優先順位を付けながら、また計画へ盛り込んでいきたいと考えるとこでございますので、今は防災とやはり地域の活性化というのが今本当に喫緊の課題でございますので、そういった意見も十分に反映させていただいて、取り組んでいきたいというふうに思っております。
（12番堀本伸一君「以上で質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　これで12番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　16番西原眞衣君の一般質問を許可します。
　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　一般質問を始めさせていただきます。
　アンテナショップについて。
　今年の５月末で撤収となった高知市の四万十町アンテナショップ「四万十の蔵」のことを個人的に検証したいと思います。
　この四万十の蔵は、平成21年に四万十町のアンテナショップとして町が設置し、運営をあぐり窪川に委託しました。町内の生産者団体あぐりショップ四万十、あぐり窪川利用者組合、おかみさん市が野菜を中心とした農産物や加工商品の出荷業者でした。場所は、高知市の卸売団地、パチンコ屋のセントラルが所有する土地に100平方メートルのプレハブ店舗を建造して、７月にオープンしました。
　当初から赤字続きで、補助金を差し引けば単年度で1，300万円から1，500万円の赤字が続き、やむなくの撤収と報道されました。大正に２か所、十和に７か所の集荷場、あぐり窪川の敷地内にも集荷場、簡単な厨房付きを新設し、運搬用の保冷車を確保してのスタートでした。
　平成22年度から26年度にかけて町補助金合計7，086万円、あぐり窪川拠出金1，775万円です。アンテナショップ３年間の売上総額が１億1，405万円ですので、この事業は実質１億1，405万円を売り上げるために、１億5，947万円を投下したということになります。
　国と県からの補助金も見逃せません。この事業は総事業費約、合算で１億5，125万円です。うち国・県・町の補助金総額は１億3，300万円です。差引き約1，832万円があぐりの負担額となっています。アンテナショップ３年間の売上総額が１億1，405万円ですので、この事業は実質、先ほど言いました。すみません。繰り返しになってしまいます。１億1，405万円を売り上げるために公費１億5，125万円を投下したということになります。
　出荷者があぐりに払う手数料は20％ですので、手数料合計額は2，281万円となり、あぐりは448万円の黒字、町は国と県の補助金を差し引いても3，035万円の赤字となります。出荷者の原価率は様々ですが、仮にあぐり窪川本体の物販課の収支報告に記載されてる原価率57.3％を適用すれば、出荷者の利益総額は約4，470万円となります。
　出荷者はあぐり窪川利用者組合41名、あぐりショップ四万十62名、十和おかみさん市49名の合計152名です。これら152名の方の収益、月額平均約8，200円のために我々納税者はこの事業の５年間、あぐりに月額７万5，000円を支払い、なおかつこの間、税負担が全ての世帯8，000世帯で計算、で、月額315円増額された計算となります。何という愚かな産業振興政策でしょうか。このアンテナショップは、行政が主導で産業振興政策を実施する上の本質的な問題を提示していると思います。今後の産業振興政策の施策の立案のためにも見過ごすべからぬ課題を提示していると捉えます。
　まず事業は、その立案に当たり、初期投資や固定費である人件費から損益分岐点となる、つまり事業収支がとんとんになる売上額をはじき出すのが通常です。この作業は事業計画の段階で、農林水産課の担当職員とあぐり窪川によって協働で成されたと聞きました。この事業計画の段階で、輸送コストと、この事業に関わる総人件費、そしてそのコスト全体を吸収できる売上金額をどのように試算していたのかを、まず聞きたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　数字をたくさん並べてのご質問でございました。
　店を始める、出すに当たりまして損益分岐点なり数値を出しての計画であったのかどうかというご質問であったと思います。
　まず最初に、この事業の取組といたしましては、平成21年ですか、拠点ビジネスの事業として、あぐり窪川を拠点に据えて四万十町の生産品を流通、そして販売、一括して町外に向けて売り出そうというようなことを中心にこの事業が始まったわけでございます。そして、その中で窪川・大正・十和地域の各生産者並びに関係の団体などが集まったところで協議がなされてアンテナショップ、高知市への店舗の出店ということになったわけでございます。
　それまでにはいろいろと案も出されました。例えば量販店におけるインショップの方式でやるのはどうかと、そういうことも話し合われました。その話合いの結果、生産者の方、どうしても高知市のほうへ出店したいという思いが強かったわけでありますので、結果として高知市のほうへ出店となったわけでございます。
　あぐり窪川が拠点となって行っておりましたので、一定の収益等については、当時会議の中で出されたと認識しております。当然ながらマイナスの試算ということでありますので、そこは町として何らかの支援をしなければならないということで、高知市の店舗につきましては直販所ではなくてアンテナショップという形で立ち上げたわけでございます。
　アンテナショップでありますので、町費を投入するに当たっては公費を投入するだけの理由が必要でありますので、そこはアンテナショップ、つまり町の情報なりを伝えていくと、そういう役割も果たすということで公費投入ということも含めて出店を決定したところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　出店の経緯については説明がありました。
　出店の経緯について自分で調べてみました。それをちょっと反論の材料にしたいと思います。年間100万円前後で推移したとき、輸送費用を勘案すれば個人では決して出店しないであろう高知市への直販体制の構築であったわけですが、この出店の経緯は。
〇議長（橋本保君）　16番議員、ちょっとマイクを離して。
○16番（西原眞衣君）　離して。はい、すみません。
　この出店の経緯は合併前にさかのぼり、当時あぐりショップ四万十田邊哲夫代表は高知市駅前のホームセンターマルニ内に直販店を設置していて、自前の輸送車を持ち産直販売を行っていたところ、その建物が建築基準法違反で使用できなくなり、新たな出店先を探していました。十和おかみさん市は高知市のサンプラザ内に直販コーナーを設置しており、サンプラザの配送車が集出荷を代行していたそうです。
　これ、後から担当者に聞きますと、あぐりショップ四万十にはJA高知はたから、それとおかみさん市にも、やっぱりサンプラザの車に対する町からの助成金が出ていました。ですから、やっぱり輸送費がしっかり自己負担ではなかったということが後から分かりました。
　それはともかく、あぐりショップ四万十の出店中止を契機として、当時の高瀬町長、田邊哲夫議員、大正町出身であるセントラルの社長の間で協議があり、既に直営の物産展を構えていたセントラルの隣に併設する形で出店が実現したと聞きました。
　いかにも元パチンコ屋があったであろうような敷地の広い、高知自動車道に面した敷地内に、小さな目立たないプレハブのアンテナショップを初めて目にしたときは、店舗前の四万十町の旗が目印にならなければ、まずほとんどの人が気が付かないだろうと思いました。確かに車のアクセスは良く、周辺に住宅は少なく、正にパチンコ店の好立地という印象でした。生鮮野菜と四万十町内の加工品という品ぞろえで、高知市在住の消費者を主なターゲットにした店として、この立地をどのように捉えていたのか。また、観光客を引き付けるにはあまりにも貧弱な店構え、品ぞろえであったことも含めて、そのあたりを全般的にどのように捉えていたのかを質問したいと思います。
　次いで、ちょっと質問が重なりますので。近くにある「とさのさと」には高知市内や高岡など近隣の市町村から多くの生鮮品が毎朝届いています。
　のぞきました、１回自分も。魚もあれば肉もあり、弁当もありました。駐車場に多くの車が止まっていました。
　個々に近隣から運ばれる生鮮品は輸送コストも安く鮮度も高いはずです。朝どれ野菜が並んでおりました。四万十の蔵に並ぶ生鮮品は片や量も少なく鮮度も悪く輸送コストも高いとなると、そのあたりの競争力をどのように捉えていたのでしょうか。これは、かつて高知市に直販店を自ら経験した町長にこそ是非お聞きしたいと思っております。
　それと次いで、私が聞いたところによりますと、合併前のあぐりショップ四万十や十和おかみさん市は過去に高知市への出店実績を持っていたのですから、その経緯を踏まえた、過去の課題の洗い出しを目的とした、あぐりショップ四万十や十和おかみさん市への事業計画策定の段階におけるヒアリングがあったんでしょうか。それも聞きたいと思います。
　それと、これは別途聞いたんですけど、協定書によりまして、セントラルと町の、家賃のプレハブは無償で建ててもらって、それで土地も無償で貸与。その代わり売上げの10％が、家賃として払わなくてはいけない。ですから、アンテナショップ借上料がこの事業の継続期間450万円、毎年予算に計上されておりました。
　ところが、ゆういんぐ四万十の社長によりますと、売上げの３ないし４％がなければ、これは元が取れないと。収益分岐点はその辺のあたりだそうなんですね。そういうことのヒアリングですよね、町内事業者への同じような業態の。そういうことがなされていたのか、事業計画策定の段階で。そういうことも聞きたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　まず場所の選定の件についてお答えを申し上げます。
　もう撤収をしようとしているところでありますが、あの場所の選定につきましては、町長、そしてお借りしておりますセントラルグループ、それからまた団体というふうに言われておりましたが、三者で決めたわけではなくて、やはり拠点ビジネス運営協議会の中でどこにしようかということを話合いを行ってきました。
　そして、何か所か候補地を選んだところで、現地へも足を運んで、条件的に良いところはどこかというようなことをした上であそこが決定となったわけでございます。
　それで、10％が家賃でございます。その家賃につきましても、10％というのはあまりにも高いので、もうちょっと安くしていただけませんかというようなことも働き掛けました。けど、あそこの土地は御存じのように、かなり交通量も多いわけでございますので、その地価と申しましょうか、を基にした借地料で行きますと、そういう金額にはならない。もっと高い金額でお借りしなければならないということもありましたので、その話合いの結果、10％程度で始めてはどうかということで、10％という率が設定されたということになってます。
　ただ、事業計画を立てるときに、どのくらい経費が掛かるのかというようなことを十分に検討したのかということであれば、それは先ほど申し上げましたが、あぐり窪川のほうで、一応資料なるものを出してお示しをいただいたわけでございます。それで、マイナスになるということは分かっておったんですが、その取組をずっと平成21年度から行っておりまして、あぐりを拠点として流通販売を一本化して、高知市内のほうへ出すということを順次決定した流れでの出店ということでありましたので、先ほど申し上げましたが、アンテナショップという名前を付けての公費投入において支援していこうという考えの下で始めたと。何回も同じことになりますが、そういうことでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　課長。事業者のヒアリングはどのように。事業者へのヒアリング。三つの事業者へ。
　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　事業者へのヒアリング。生産者への聞き取りなどと認識しているとこでございますが、当然ながら十和地域におきましてはおかみさん市、そして大正地域はあぐりショップ四万十、そして窪川地域はあぐり窪川利用者組合ですか、代表者を通じて会議には、何回も出店する前には会議を開きましたので、その会議の後、持ち帰ってもらって、話合いを持ってもらったということでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　最初からあぐりが中心となって事業計画を策定したということで、出荷業者へのヒアリングは会議を持って行ったというような答弁だったと思います。
　でも、赤字ということが分かっていながら、アンテナショップという位置付けで公金を投下したというふうな答弁だと理解しますので、アンテナショップっていうのは発信という意味合いも含まれていると思いますが、結局だから四万十町の産物がどのぐらいの消費者にとっての引きがあるか、反応があるかということのアンテナでもあるわけですよね。でも、残念ながら、私は今まで行政報告においても、そのアンテナが何をキャッチしたか、その検証が何もなかったんですね。だから、非常にそれが不思議なことでありました。
　そこで、あぐりが事業策定の段階で選んだコンサルのことを、実績報告では目にしました。実績報告によれば専属アドバイザー梅原真氏。この方は四万十ドラマの畦地社長が代表理事を務めるNPO法人RIVERが運営する社会貢献活動と呼ばれている新聞バッグビジネスのビジネスモデル、つまり仕組みづくりをも作った人ですね。有名な方ですね。新聞にしょっちゅう登場します。
　この方が四万十町スタイルというものを提案したというふうに実績報告には書かれておりましたので、この四万十町スタイルというものがどのようなものであったかを聞きたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　四万十町スタイルというお尋ねでございました。
　当時から担当していなかったわけで、完全なる答えにならないかもしれませんが、マルシェという名前が付いてます。これは市場ですかね。テントを張った市場というような意味になると思います。それで、四万十町は四万十町の食材を売出しに行くときにはマルシェスタイルで、例えばトラックを、テントを張って、黄色ですけど、黄色のテントを張って売り出してみてはどうかとか。量販店で、量販所の例えば駐車場などをお借りして、そういう販売もできないのであろうかとか。また、381号を活用した、そういう拠点ビジネスの取組もできないだろうかと、いろいろと話は出てきたと思います。
　その中でやはり中心となっておりましたのは、大正・十和地域における直販部門。その部門を何とか一本化して合理化を図って、前向いた取組としたいという思いが一番強かったわけでございます。
　それで、アンテナショップという、公費投入ということにもなりましたが、当然ながら県のアクションプランにも入れて、その補助金もちょうだいをいたしたところでございます。その中でふるさと雇用ですか、雇用に対する補助金もありましたので、それも活用して、実質的な赤字が出るわけなんですが、その辺、そういう補助金も活用して展開を図ろうとしたとこでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　まだいまだにちょっと四万十町スタイルというもの、概要がちょっとよく、正直言って飲み込めないんですけど、いずれにしてもコンサルの方が事業計画策定の段階で関わったということですよね。
　それで、この方は、梅原真氏なんですけど、迫田司氏、畠中智子氏と並んで、四万十ドラマや四万十ドラマ等、事務局体制に同じ人物名が挙がる。外から見ればファミリー企業とでも呼べる事業体、いなかパイプ、NPO法人RIVER、しまんと新一次産業株式会社などの補助金に関わる実績報告書に実に頻繁に登場する人です。住まいは香美市と聞いています。この町の産業振興、農業を中心とする第１次産業の振興と、それに従事する方の所得の向上を本来の目的とする事業の計画策定の中核部分が事業者ではない、また、同時に、この町に住所を持たない単なる一介のデザイナー、アドバイザー、コンサルによって担われていることに、私は非常に根深い疑問を持っています。あるときはデザイナー、あるときはアドバイザー、そしてあるときは指導職員などのカテゴリーで登場する人物です。これらの方々は平成21年度に設立された「四万十の栗再生プロジェクト」のビジネスモデルの構築にも関わったと聞いています。施設顧問のにおいを感じてしまうのは私１人ではないでしょう。なぜかというと、彼らが今まで関わったビジネスモデルはあまりにも失敗例が多いからです。プロとは思えません。集落活動センターとミュージアムを旧家地川小学校跡でという計画に関わり、７回のワークショップとミュージアム構想を手掛けたのが、畠中智子氏が。
〇議長（橋本保君）　16番議員。ちょっと議題外にそれておりますので、修正をしてください。
○16番（西原眞衣君）　修正します。
　そしたら、県のアクションプラン、産業振興とかとおっしゃったので、県の産業振興アドバイザーを導入して雇ったコンサル、７回にわたって四万十の蔵の改善策を提案したそうです。その方からじかにお話を伺いましたので、そのことは議題にそれてないと思いますので、今からここに、話させていただきます。
　コンサルタント、これはみどり市の改装も手掛けたFM総研の山本さんという方なんですけど、山本さんは四万十の蔵の撤収を御存じなく非常に残念がっておられました。合計７回にわたるアドバイスをしましたが、店長が頻繁に代わるので、商品の陳列の仕方を教えても全く引き継ぎがなく、効果が上がりませんでした。店長にも何度もヒアリングをしました。ヒアリング結果が、店長とは名ばかりで何の権限も与えられず、備品一つ買うにも道の駅に伺いを立てなくてはなりませんでした。道の駅の人はこちらの話を聞こうとしませんでした。そんなことに嫌気が差して何人も辞めていきましたという内容であり、山本氏から見て、店長や現場スタッフにはやる気を感じていたらしいのですが、管理運営を委託されている肝心の道の駅が関心がないように見え、この事業を役場に押し付けられたとさえ山本氏に言っていたようです。
　すぐ近くにある津野町のアンテナショップ満点の星のことも山本氏は詳しくて、店長に店に対する権限が与えられ、自由にやれること、店への投資も四万十の蔵の比ではないこと、町長に意気込みが感じられることなど、全ての面で四万十の蔵とは対照的だと彼ははっきりと言いました。
　それで、管理運営を委託するのを辞めて、あぐりに、町の直営店にしたらどうかと当時の協議会の会長であった副町長にも何度も進言したそうなんですけど、副町長もやっぱり彼の、コンサルの話を聞いても反応がなかったし、動きがなかったと私は電話ではっきり聞きました。
　私は続けて聞きました。立地に問題があると思いませんでしたか。同感です。それが一番の失敗です。それと建物の広さに驚きました。けれども、立地を今さら変えるわけにもいかず、400、500万円の予算で何とかと言われたので、せめて外観のリニューアルを提案しました。
　店長の話を聞こうともしない関心のないあぐり窪川、そして反応に乏しく動こうとしない役所、その結果、ピントの外れた事業展開と従業員の嫌気、この悪循環による店の衰退、連続赤字、撤収。今さら聞くに堪えない第３セクター物語だとは思いませんでしょうか。かくて我々の税金が無駄に使われ続けています。これが補助金で産業振興するという題目の根底にある本当の病根であると私は思います。けれども、補助事業の目的である、片方の当事者である生産者の方にも問題がないとは思いません。野菜等の直販を自ら手掛けている農業者の方から、じかに話を聞かせてもらったことがあります。
　近隣の生産者の野菜の集出荷を手伝い、四万十の蔵に出していた野菜などの今後の出荷先の一つとして名前の挙がっている地元スーパーしまんとハマヤにじかに掛け合って、直販コーナーの設置にまでこぎつけた功労者でもある方です。みやたの直販コーナーに野菜を並べている傍らで話を伺いました。出荷先の確保、そして商店の補給に苦労している。収入額は低い。年寄りの小遣い稼ぎならいい。けれども、若い世代にとっては半端すぎる。行政の取組も半端だ。
　私は納得しました。確かに補助金を出す側は、小遣い稼ぎも収益源も産業振興、農家所得の向上と呼んでいる。さび分けが必要だと思いました。農業者が何を望んでいるか。どのような働き方をして、どの程度収入を望んでいるか。６次化産業で提唱された加工品の開発は本当に割に合うのか。市場での競争力はあるのか。特産品開発はふるさと納税と同様に、全国レベルではゼロサムゲームにならないか。単なる初期投資倒れに終わらないか。そのような基本的な視点について今まで語られているのを私はかつて聞いたことがありません。補助金を出す側からも、出される側からもです。
　それではどれほど莫大な補助金を投下しても、産業振興施策は成功しないのではないでしょうか。実態把握と当事者間の合意形成が欠落しているからです。そして、事業が失敗すれば、参加者の誰もが原因を他人のせいにする。行政からは板挟みの苦労話も聞こえてきました。けれども、これはせんじ詰めれば行政が、今まで事業の目的を構成する当事者間の利害調整も含めて、官と民の役割分担を自らが定義できないままに、全てコンサルに全体構想を丸投げしてきた怠慢、行政自体の当事者意識の欠落から来ているのではないでしょうか。今後の産業振興施策におけるコンサル導入についての町長の意見を聞きます。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員の今質問でございますが、私もこの任務を目指したときには、一つの調整すべき課題だというふうに位置付けしておりました。結果として、この６月末をもって撤収ということになったわけですが、現地へも足を運びました。この職に就く前にです。
　先ほど私のちょっと答弁を求めたとこでありますが、新鮮野菜等々は、隣のふるさと市場というのがあるのをどう考えておるかということでございますが、本当にそれは一部のことだと思いますけども、やはりふるさと市場というのはあの近郊の農家が朝持ち、朝で、朝持って出荷をする。そして、また途中、昼からも出荷をするという体制で臨んでおった市場です。私もそれを見たときになかなかハンディがあるなというように思いましたし、いろいろ店のたたずまい等々については、先ほど議員がおっしゃったようなことも私も一部考えておるとこでございますが、そういったことで今回は、これ以上の公的資金を投ずることは私としてはできないいう判断で、今回一時撤収ということになったところです。
　それぞれ株式会社あぐり窪川等に委託したとかいろいろなことがありますが、先ほど議員が言われたように店長の交代、そして店長が地域の実情がなかなか把握できない環境、さらには逆に店のお客さんを、生産者の方が、どういった意識で来られるかいうような状況の把握ができないこと、それぞれが課題だったと思います。ですから、私としては一回しっかりと整理をしながら撤収をするということです。
　今後においては、先ほど議員がご指摘あったように、やはりもう一度地産地消・地産外商という一つの進行方向の中で、やはりしっかりと生活のために、そして我々がやらなきゃいかんというような体制の中で公（おおやけ）が支援する部分、公（こう）が支援する部分ということを、しっかり立ち位置を決めて、やはりできれば民間活力を使って高知市内へのもう一回攻勢と言いますか、店頭に並べるような対策を講じていきたいと思います。
　ただ、先ほども担当課長から申し上げましたように、今の流通の量については、町内で一定店頭に並んでおるようなロットでございますので、今後そういった農家の育成、そして地産外商・地産地消のしっかりした方向性の中で、今後もう一度町外所得の確保言いますか、所得の向上に向けた対策を講じていければというように考えてますが、今回一回撤収した以上、本当に皆さん方に、いろいろな公的資金を投入した上でこういう結果になったというのは、私も後任として非常に責任を感じておるとこでございますので、是非その辺も含めてしっかりとした立ち位置の中で進めていきたいと考えておるとこでございますので、今後とも指導いただければと思います。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　最後に聞きたいことなんですけど、事前に立地を決めるときに３店ぐらい見に行ったと、農林の課長に事前に聞いておりました。そのときの視察に行った人が、あぐり利用者組合の代表者、それからあぐりショップ四万十の代表者田邊哲夫氏、それからあぐり利用者組合の代表者オカヒロヤス氏、それから居長原さん、おかみさん市の代表者、それと農林の課長の４人です。
　考えてみてください。この中の３人が中年の男性。買物をするような方ですか。生鮮食料品を、野菜を日常的に買うような方ですか。消費者目線が、そこの店の選択に導入されておりません。周りに住宅地がありません。ああいうところに野菜を買いに来る人は主婦です。主婦の目線が店を選ぶときに、立地を選ぶときに導入されておりません。私はこれも大きな失敗の原因の一つだと確信していますが、今後の消費者目線の導入について、町長の考えを最後に聞きます。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　消費者目線の把握の仕方というのは、私自身もいろいろとちょっとした経験でございますが、やはり自分がそこへしっかり立つと。立って、お客さんの希望とか要望にしっかり応える。それを現場にフィードバックして、生産体制を整えるということが一番の基本だと思います。
　ですから、今後、今言われた数人の中でということでなくて、やはりいろいろなバイヤー、例えばいろいろな量販店のバイヤーさん等とも、いろいろな協議をしながら、また、固定店舗だけではなくて、インショップ言いますか、いろいろなところにそういった棚をいただくということも一つの選択肢として、その中で専門的なバイヤーさんの、店舗の責任者のアドバイスもいただきながらという切り口を、しっかりやっぱり広げていくということが大事だと思います。
　ですから、本当に先ほど議員ご指摘のとおり、店長が交代したりすると、なかなかその辺の把握もできないというのは本当にそのとおりでございますので、今後はもし、もしと言いますか、そういった状況になったときにはしっかりとした責任がまた果たせるような立ち位置の中で、そこに専従社員としてやっていけるような状況をつくっていきたいと考えております。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　これで、すみません。後半があるのでこれで質問を終わりにしたかったんですけど、店長が交代したことの理由を私がコンサルから聞き取って、ここで言ったはずです。それは店長に権限が与えられず、責任の所在が不明確だったということですよ。現場の人に権限が与えられてない。自由に、やる気があっても店の陳列も変えられない。相談相手のあぐり窪川にはやる気がない、関心がない。そういうことをどういうふうに今後改善していくつもりなんですか。これを最後に質問します。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘の今のご質問でございますが、今の体制でそのままやるという考え方は持ってないです。
　今いろいろご指摘がございましたが、やはり今回の課題というのは今言われたように責任を持たせてないとか、自分の裁量でできないとかいろいろなことがあったと思います、現場においては。ですから、そこにやはり立つ人間として、しっかりと自分の責任が果たせる、また一定の裁量権を持たせるようなやり方をしないとなかなか成功しないと思いますので、そこは議員のご指摘のとおり、私もそう考えておりますので、今後の展開についてはそこを一番中心に考えていきたいと思います。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　分かりました。
　それでは、次の二問目の質問に移ります。地域おこし協力隊について質問します。
　現在隊員は12名、昨年の２倍の人数になったと聞いています。地域おこし協力隊事業を開始されたのは平成21年。総務省の事業で、事業目的は移住促進と交流です。都市圏に集中した若者人口を地方に分散し、高齢化と人口減で疲弊した地域の新たな担い手を育成するということのようです。
　彼らは首都圏で開催される移住相談会やネットの応募要項に応募し、この四万十町を目指して来た若者です。ここ四万十町の事業導入は平成24年度のようです。現在地域おこし協力隊は全国に1，000人。国はこれを今後3，000人まで拡大する予定であると聞いています。応募要項は大正振興局、十和振興局、本庁で別個に作成され、地域の活性化や課題解決、伝統文化や技能の伝承に向けた「ミッション」と呼ばれる役割を一人一人が担っています。
　彼らの人件費と活動費は一人当たり年額400万円。総務省から交付される特別地方交付税がその財源です。給与は月額約16万円。嘱託職員の身分で３年間四万十町に雇用されます。残りの財源は住居の借上料金、公用車リース料、移住相談会などへの旅費、その他の活動費に充当されているようです。彼らの活動は広報やケーブルテレビで紹介されています。平成27年度の配置は商工会に１人、観光協会に１人、十和の鍛冶屋技能習得に１人、平成21年に立ち上がった四万十の栗再生プロジェクト協議会、関連の栗園で栗の栽培技術を研修している隊員もいると聞いています。
　この地域おこし協力隊事業に関して、私は一般住民からいろんな意見を耳にしました。商工会が四万十町から委託を受けて行っている商店街にぎわい事業の一環で、大正町の商店街の一角と十和の旧広井小学校の一角ににぎわい拠点というものが設置されているらしいのですが、大正の商店街の方々は、店主の商店主の方々は隊員の顔も知らず、何をしているのかも知らないというふうに言っておりました。
　一度訪ねてみましたけれども、観光案内や四万十川流域での物づくりをしている人のパネル紹介、なぜか地元の道の駅などでは見掛けないエコロギー四万十のゆずオイル、それからかぐや姫という初めて見たアロマオイル。これもエコロギー四万十の製品らしいんですけど、そういうものが展示されておりました。
　それで本人、隊員に聞いてみました。観光案内の課題。観光スポットが点在していて、レンタルサイクルを提供しているとか、車で回るには幹線道路沿いにないこととか、それからいろんなイベント、予土線の開通40周年のイベントとか、大正浪漫着物展とか、そういうものに参加してるという話を聞きました。
　けれども、私は思いました。大正町の商店街は江戸時代からの宿場の名残をとどめ、通りには、かつて旅館を営んでいたらしき建物も数軒見受けられます。その一方で空き家と化した、閉まったままの、元商店とおぼしき建物が数多くあります。
　この商店街は歴史的には、江戸、明治、大正、昭和、平成に至る交易と流通、町の人々の暮らしの痕跡があるはずです。その商店街に残っているはずです。大正に限ったことではありませんが、大正町はかつて南米に移住者を集団で送り出した地域でもあります。その歴史の調査目的で四万十町を訪れた、当時海外移住センターの職員であった人は、現在四万十公社の地域情報センターの所長です。大正の理事をやっていた彼らに声を掛けられて、現在は地域情報センターの所長です。岡野さんという方です。私は個人的に存じ上げております。そのような歴史的ないわれのある商店街であるということを言いたかったわけです。
　私は地元の人間でありながら、私自身が大正町のそのような歴史に、恥ずかしながら、今さら疎いままです。しかし、商店街のにぎわいを再現、再興することを目的とした事業であれば、単なる観光案内やイベントの手伝いにとどまらず、商店街の人々からそれらの歴史を聞き取り、現状の有様を聞き取り、地元の人と親交を深める中で、商店街衰退の歴史や要因の分析、そしてその認識の上に立った振興策を共に練っていくのが本来の姿ではないかと私は思うのですが、そのあたりの隊員への教育、人材育成をどのように行っているのでしょうか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　地域おこし協力隊員、内容につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおりです。
　質問でございますが、その教育指導でございます。この隊員につきましては議員おっしゃられましたように、嘱託職員として町が委嘱しております。窪川地域の隊員につきましては企画課の管轄の職員。大正・十和地域につきましては両地域振興局へ所属した職員ということで、それぞれの地域で企画課、各振興局の地域振興課のほうで指導。あと、仕事の内容についての教育なんかを行っているところです。
　以上です。
（16番西原眞衣君「分かりました。引き続いて質問します」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　ちょっとすみません。許可を得て。
（16番西原眞衣君「すみません。16番」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　引き続いて質問します。
　次に十和地域で四万十の栗再生プロジェクト関連の農園で、栗の栽培技術を習得することをミッションとしている隊員がいると聞いています。
　私は平成27年度当初予算の予算説明資料中に地域おこし協力隊事業という名目で、講師謝礼270万円というのを見つけて、講師謝礼としては非常に多額であったので注目し、その講習の内容や講師について担当職員に質問しました。いなかビジネスマネージャー、人材育成を目的とした研修を、十和地域に配属された地域おこし協力隊員３名が３年間にわたり受ける予定ですと説明されました。実際には栗の栽培技術を習得し、栗農家の後継者を育成し、地場産業の再興にもつなげようという事業です。
　私は続けました。その研修内容がなぜいなかビジネスマネージャー育成なのですか。非常に理解できません。いなかビジネスマネージャー、この奇妙な造語の意味が皆さん、ピンと来ますか。何かとても不自然な、実態不明の感じを受けませんか。それで、どういう方が講師として内定しているのですかと聞きました。四万十の栗再生プロジェクト立ち上げ時に岐阜から招かれて栗のせん定技術の指導に当たった人が栽培管理、せん定などを実施指導します。その方は、再生プロジェクトの会長である四万十ドラマの社長の紹介ですか。そうです。
　私は、今までに全く別の経緯から、四万十の栗再生プロジェクト事業のことを調べていました。立ち上げは平成21年度で、21、22、23年の３年間にわたり農林水産省の国産原材料供給力強化支援事業国産原材料サプライチェーン構築事業という非常に長い名前の国の事業の補助を受けています。３年間で受けた交付金額総額で2，400万円近くに上っています。協議会を設立し、平成26年度の関係者はJAはた四万十クラブ。
〇議長（橋本保君）　16番議員、通告外に入っております。その辺を修正をしてください。
○16番（西原眞衣君）　議長に質問してよろしいですか。どの辺が通告外なんでしょうか。
〇議長（橋本保君）　今の補助金等々を受けていることは協力隊には関係ないですので。
○16番（西原眞衣君）　協力隊に関係があるから言っているんです。脈略がまだ出てきてないだけです。もうちょっと言わせてください。脈略はもうすぐ読めますから。脈略が非常に複雑な分、文脈。
〇議長（橋本保君）　その辺のことを要約してやってください。
○16番（西原眞衣君）　それでは要約します。
　地域おこし協力隊はいろんなミッションを受けています。そのミッションによって応募して、やって来ております。けど、それはこの町の他の補助事業と絡んでおります。絡んでおります。産業振興ふるさと、雇用創出、絡んでおります。県の事業、町の単独事業、それから国の事業、農林水産省の事業とも絡んでおります。なぜなら、その事業で運営されてる農園に地域おこし協力隊が研修で派遣されているからです。絡んでいませんか。
　私はその補助事業が本当に参画者全員にとって、公正・公平に運営されているかを監視する義務が行政にあると考えていますので、地域おこし協力隊のミッションの在り方もその中には含まっていると私は捉えていますので質問しています。関連があると私は思います。自分の考える関連性に基づいて、それでは。実に私は関連があると思うので、質問しているんです。関連性がないと思いません。
　それで、いなかビジネスマネージャー人材育成を目途とした研修を受けているわけです。いなかビジネスマネージャーと呼ばれているので、私は疑問を持ちました。この人たちが３年後に本当にいなかビジネスマネージャーになれるんだろうかと、素朴な疑問を抱いたからです。それに、いなかビジネスマネージャーって一体何って。この町でそんなことをしている人がいるんですかと思ったんです。実に素朴な疑問じゃないですか。これは地域おこし協力隊事業の中で見つけた言葉ですよ。これをどうして関連性がないと言えるんでしょうか。いなかビジネスマネージャーの研修を受けてる人は、栗園で栗の栽培技術を学んでいるんですよ。そこんところを私は言っているんです。これは関連性があります。そういう判断に基づいて質問しています。
　続けます。四万十ドラマの社長がせん定士を紹介して、そのせん定士に栽培技術を習っているわけです、現在、地域おこし協力隊の方がね、ミッションにおいて。その方には何の責任もありません。そういうところに配置されて研修を受けているということです。いなかビジネスマネージャーになるべくね、３年後には。彼が３年後に定住できるかどうか。そこに関心があるからこれを聞いているんです。つまり事業に継続性がなければ定住もあり得ないでしょう、雇用が生まれないんだから。そのことを聞いているわけです。
　ここから先は原稿なくていいです。そのせん定士である方には、特別なせん定技術を持っていらっしゃる。その方の持ってるせん定技術で栗の再生をできるそうです。15年たった栗でも収穫量が、また再生できる。
　その方は月額30万円の月給を取っていました。四万十町雇用創出事業です。ここでも私は不安を覚えました。平成27年でこの事業は終わりですよ。そしたら、その補助事業が終わったらその方の人件費はどうなるんですかって、素朴な疑問ではないでしょうか。そういうところからも事業の継続性に疑問を持つんです。そうすると、地域おこし協力隊の定住も危なくなってくるじゃないですか。そういう観点でこの質問をしています。関連性があると思います。
　ですから、農林水産省から2，400万円の補助金を得て、３年間にわたって始まった事業ですよ。つまり国の、栗の産地形成のための事業です。参画者にとって公平・公正に運用されなければ合意形成ができない。そうすると事業の継続性もあり得ないと思います。そういうことで数々の疑問があるんですけど、通告外と言われるので、少しはしょって。この栗の再生プロジェクトに参加している、しまんと新一次産業株式会社、それからいなかパイプ。最初は、いなかパイプが受託作業で栗園の作業をしておりました。途中から受託者がしまんと第一次産業株式会社になりました。そこで、１人の栗園の所有者の方が、突然契約破棄を言われました。その方にとって身に覚えのないことです。いまだにそのことに対してはきちっとした対応がなされておりません。これは実に産地形成の上で障がいではないでしょうか。
　私は、実際この再生プロジェクトの方が、岐阜の恵那にバスを仕立てて視察に行ったというので、そこの農業法人にもじかに電話をして問合せをしました。産地形成はしばらくは収穫がないですね。再生までに時間掛かります。その間、収入がないことに耐えて、10年ぐらい時間が掛かるという、実に辛抱強い取組が必要だと言われました。参画者の方にきちっとした説明をして、きちっとした合意形成を経て、信頼関係の下に動いてない事業に継続性があると思いますか。産地形成はできないと思います。そうすると、地域おこし協力隊の研修も無駄になります。彼らの定住も危ないものになります。だから、聞いているんです。その辺のことはいいです。
　そしたら、その栗の再生プロジェクトが今現在どのような状況になっているかを、ちょっと十和の振興局長に説明していただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　西原議員。これは、栗の再生プロジェクトは通告外ですので。
（16番西原眞衣君「通告外ですか。」と呼ぶ）
〇議長（橋本保君）　通告外ですので、本題に戻ってください。
　あなたが今通告されているのは、今後の活用手法とか、定住策とか、それから事業目的、それから配置、役割、そういったものについて質疑をしていただきたい、質問をしていただきたいというふうに思います。
　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　分かりました。それでは、地域おこし協力隊に軌道を戻します。
　地域おこし協力隊の方々と一般の住民の接点を増やす試みが今始まっています。役場本庁近くに専属の拠点を設け隊員を常駐させ、地域おこし協力隊事務所として、いつでも住民が気軽に立ち寄れ、地域の課題や要望を持ち込める箇所が設置されています。私も何度か彼らを訪問し、歓談しました。企画課に配置され、おのおの地域で活動していた時期に比べ、はるかに接点が増えました。非常にいい試みだと思います。
　しかしながら、私が行ったところ、他の住民を見掛けたことは一度もないので、まだまだ知られていないのではないかと思います。四万夢多や四万十太鼓への参加者もいますし、バーベキュー等で地域住民と交流したり、あるいは地域おこし協力隊の田んぼでの農業体験などいろんな取組が行われているようです。さらに、それらの取組をケーブルテレビで中継し、また、バーベキューなどした後、彼ら一人一人にインタビューして、隊員の紹介が行われているということも聞いております。
　しかし、私が正直思うのは、彼らは自分の意思でここ四万十町にやって来た立派な大人なのです。修学旅行生ではありません。いささか彼らの紹介の仕方が稚拙にして、幼稚なのではないでしょうか。それは取りも直さず、彼らを業務で日常的に受け入れている行政の考え方そのものの稚拙さ、幼稚さであると思います。行政が彼らに提供しているそれらの幼稚なプログラムによって彼らの貴重な時間を奪うよりは、むしろ、さっきの商店街の話と同じなんですけど、地元の商店を訪ね、その方たちと交わり、お酒を飲み、語って商店の歴史を知ることのほうが、私は地域の活性化につながると確信をしておりますので、あえて言います。そのような地域おこし協力隊の田んぼ、そのようなものを配置して、まるで修学旅行生並みの、バーベキューを食べさせて紹介、ケーブルでそれを放映させて、まるで修学旅行生並みの扱いを立派な大人にするよりは、むしろ彼ら自身が自分の意思で自由に動き、この町の住民の中に個人的な知己を得、親交し、地域を知り、人を知る機会を得ることのほうがずっと重要だと思います。
　実際のところ複数の住民から、彼らは遊びに来ているのか、ケーブルを見ている、彼らはバーベキューの後感想を聞かれて「おいしかった」などと言っていたが、地域の食材や流通に関心がないのかなどの声を私はじかに聞きました。私は彼ら自身の問題が全くないとは思っていません。しかし、多分に質問をする側の問題でもあるんです。質問をしているからそう答えるしか答えようがないということはあり得ると思います。
　そこで思い出すのが集落担当職員制度のことです。この制度は中尾町政の端緒から中尾町長自身の、地域に入って、地域の課題を住民と共有できる職員を人材養成、育成するという熱い思いでスタートしました。今この聞き取り結果が中尾町政１年経過後どう集約され、どう行政に反映されてきたかは、地域おこし協力隊事業にも密接に関わることであると思いますので、ここでいま一度聞きたいと思います。
○議長（橋本保君）　この件についても、16番議員、集落担当については通告外ですので、前段を短くされて論点を絞られて、定住策についての質問をしていただきたいなというふうに思います。
　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　分かりました。
　それでは、定住策で私の試案ですけど、三点ほど提案させていただきたいと思います。
　最後に地域おこし協力隊の３年後の、任期後のことについて聞きます。
　この町には若者の仕事がなく、若者は町外に流出し続けています。外から来た地域おこし協力隊員たちも３年後にはこの町の若者と同じ、仕事がない状態に直面するはずです。この町の基幹産業である第１次産業は衰退甚だしく、彼らを吸収できる余力を持っていません。青年就農給付金制度もありますが、土地を持たず、機械、肥料、農機具、肥料、農薬等経費の売上比率が非常に高い農業に参入するのは、誰が考えても容易なことであるとは思えません。家庭があればなおさらでしょう。
　そこで試案があります。
　まず一番。今まで行政経験が必要だからという理由で、役場の退職者を雇用してきたシルバー人材センターの事務局長と次長職を彼らを含めたこの町の若者に提供し、行政経験豊かな役場の退職者が無償で彼らの人材育成に当たる。これが試案１です。
　既にシルバー人材センターには毎年町と国から1，200万円相当の補助金が拠出されているので、新たな予算措置は必要ではありません。彼らには確かに行政経験はありません。しかし、会員であるこの町の高齢者と関わることは、彼らにとってこの町の実情を知ることであり、彼らの柔軟な発想・企画力を持ってすれば、シルバーの新たな仕事の分野の開拓も不可能ではないと考えます。
　役場の退職者は、この町の所得水準から言えば明らかに富裕層です。彼らに200万円近い補助金から給与その他を供出する、年間約1，000万円近い人件費です、シルバー人材センターの３名の職員分の。事務局ですよ、これは。よりは、むしろ前途ある若者を雇用し、この町の将来的な担い手になってもらうべく、彼らに定職・定住の機会を与えることのほうが住民全体の利益にかなう施策であると確信しますが、これに対する町長の意見を聞きます。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　まず地域おこし協力隊ですが、これに対する町の目的でございます。地域おこし協力隊は先ほどから議員も言われましたように、町外から四万十町にあこがれてと言いますが、四万十町で暮らしたいということでやって来てくれております。
　ただ、町の委嘱する期間は最長で３年間ということになっております。ただ、町の目的としましては、任期終了後の３年後以降も当然四万十町に定住していただいて、地域のリーダーになってもらいたいということで地域おこし協力隊を町も採用しております。ですから、３年後にどういう仕事に就くか。議員おっしゃられるには、なかなか仕事がないということです。いろんな方法はあります。隊員それぞれが自分の思いもあります。そういう仕事に就いていただけたらということで、３年間の考える期間、自分の能力を磨く期間もあります。最終的には議員おっしゃられたように、例えばの例ですが、シルバー人材センターの職員、そういうこともあり得る可能性はあるとは思います。ただ、ここに限ってではないですが、ひょっとしたら町の職員となることもあるかもしれません。
　それは、隊員それぞれが思いを持って、四万十町に３年後に住んでいくという思いで、その仕事は隊員が考えることでございますので、町としましてはいろいろな門戸を広げたい、いろんな助言をしていきたいというところでございます。
○議長（橋本保君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　正しく門戸を広げることの一つの試案を、一つの手法を提案しているわけです。ですから、別にシルバー人材センターの３人の事務職を、全員地域おこし協力隊の任期後の仕事場として提供しろと言っているわけでは決してありません。今は役場の退職者で占められているので、公募という形を取ってますけど、表面的にはね。行政経験が必要だという理由で、結果的に役場の退職者です。皆さん御存じでしょう。事務職の女性以外は。
　繰り返しますけど、行政経験が必要であれば、その行政経験を社会に還元されたらいかがですか、60歳過ぎて、無償で。この町は若者に仕事がないんです。だから、若者の仕事の場として、この町の若者は地域おこし協力隊ですよ、潜在的な。地域おこし協力隊を優先してもらいたいと言っているわけではありません。行政経験は人材育成として、彼らが無償で提供すればよろしい。その分、若者がそこで実際にオン・ザ・ジョブ・トレーニングですよ。仕事を学んでこの町を知っていくに越したことはないんじゃないですかと言っているだけです。誤解のないようにしてください。
　続けて、二番目の提案があります。この町は産業振興、商業振興、教育福祉、あるいはまちづくり、地域の活性化、中山間対策のあらゆる現場で調査、計画策定をコンサルに依頼している現状があります。年間優に5，000万円は、コンサル委託料が下らないと思います。
　コンサルは、この町に定住せず、事業の結果を検証せず、責任を課せられません。これは決してコンサルのせいではありません。コンサル依存の行政体質にこそ問題があります。いずれにしてもこのようなことを続けていては、我々はいつまでたっても町の実情を知らず、自らのデータを持たず、そのデータを施策に組み込むことができません。これは取りも直さず、その事業の結果を検証し、失敗から学んで、次のステップにつなげていくことができないということを意味しています。その作業を自らが放棄しているに等しいです。
　これでは中尾町長の言うところの人材育成も、机上の空論にしかなりません。コンサル任せの行政体質を温存したままで人づくり委員会をつくっても、人材育成はできません。自らが人材育成の手法を持っていないからです。職員におけるです。これでは自らが調べ、自らが計画立案し、自らがその失敗から学ぶということによってしか得られない知的資源の蓄積がないです。それでは本当の地方創生はあり得ないと思います。
　私は先日も、採用後14年が経過した２名の職員が情報公開条例を読んでいないこと。したがって、その結果として、住民に公文書とは何かを説明できないということを知りました。公文書を扱う仕事をしている人間が、公文書とは何かを住民に説明できない。これでは仕事になりません。人材育成が必要なのは、まず職員ではないでしょうか。かくて、我々の税金はこのような職員の人件費となり、無駄に使われ続けてきたわけです。これでは人材育成も最終的に、またコンサル丸投げになるでしょう。
　私が最近新聞で読んで笑ってしまった話があります。
　最近では地方議会の、我々のことですね、議員の一般質問の作成業者がいるそうです。実に商機あるところに、実に商機があるわけです、そういうところにね。だから、行政のこの依存体質はコンサルの商機なんですよ。それでは、我々はいつまでたっても知的資源を蓄えることができない。自分自身のデータを持つことができない。こんな情けないことはないじゃないですか。
　それで地域おこし協力隊に話を戻します。コンサル業務委託料5，000万円は下りません。その中にはかなりの分量のアンケート作成というのが含まれております。アンケートの設問を自分で考え、それを、自分でアンケートを受け渡し、回収し、その集計結果を分析する。これを是非地域おこし協力隊の任期後の事業として提案したいと思います。別に地域おこし協力隊に限ったことではありません。要するに、この町の若者に外部委託する。そうすることでこの町の若者は、この町の実情を知る機会を得ます。そっから学べます。地元コンサルが育ちます。これほどいいことはないのではないでしょうか。
　私は当初、彼らをコンサルに仕立て上げたいともくろんでました。でも、それは無理です。コンサルのサイトを見ました。なかなか生半可なことではありません。だから、彼らはあれほどの委託料を取れるんです。でも、アンケートの作成、回収、集計、分析、これは取り掛かれます。アンケートを作成することは、この町の人間に問い掛けることです。この町の実情を知ることです。実に若者にふさわしい仕事ではないでしょうか。
　そして、さらにちょっと要望があります。この町がコンサルに委託して丸投げしてきたものの事業の成果物と呼ばれているものは、この町の職員の机の中に眠り続けております。住民がそれを共有できないのは全くもっておかしいことだと思います。是非、全て図書館に置いてください。コンサルがかつて何を調べ、どういう情報を得、何を分析し、どういう事業計画を立てたか。そして、それが今どうなっているかを知る権利が我々住民にはあるはずです。職員の担当者の机の中に眠ってるなんていうのは、とても不届きなことだと思います。是非それを全部引っ張り出して、町の図書館に置いてください。
　それも含めて、コンサルへのアンケート業務の外部委託。コンサルに今まで委託していたアンケートの業務の外部委託、ここに若者の仕事の場を一つ与えることについての意見を聞きたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員のご指摘のとおり、任期後のコンサル的な業務をということでございますが、私としたら今着任しておるときにも、16日の勤務時間の中で大正、それぞれの地域で必要な部分については、じかに聞き取りをするということは大事な仕事だと思います。
　任期後そういうご提案でございますので、それはそれとして、やはり今後活用もしていかないかんなと思いますが、私としたら任期後には、やはりしっかりとこの町の産業を担っていただけるようなセクションに就いていただきたいというのが私の一番強い思いです。
　ですから、そこで。前段でありますけども、いろいろな町内の施設等々を今のうちに勉強していただいて、松葉川温泉にしかり、いろいろなところで彼らに勉強していただくということが大事だと思いますし、さらにそこに興味を持っていただいて、自分がそこでしっかり切り盛りをしていきたいというような思いも持っていただきたいと思ってますので、今後そこで、今日ご提案いただきましたことは直接私が地域おこし協力隊の事務所に行って、一回会議を持って、今後私の思いを伝えながら、彼らの気持ちも伝えて、この町で活用できる部分には精いっぱいに活用していけれるように取り組みたいと思います。
（16番西原眞衣君「16番。最後に。16番」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　もう発言時間が終わりましたので。
（16番西原眞衣君「最後、駄目ですか。もう今日が最終質問者なので、駄目ですか。」と呼ぶ）
　もう駄目です。
　これで16番西原眞衣君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時30分　散会

○添付ファイル１ 

平成27年第2回定例会（6/16） （PDFファイル 1,208KB）