議会議事録

平成27年第2回定例会(6/18)


平成27年第2回定例会
             四万十町議会会議録
             平成27年6月18日(木曜日)
                            
             議  事  日  程(第4号)
第1 議案第79号 四万十町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例について
第2 議案第80号 四万十町特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条
         例について
第3 議案第81号 四万十町福祉医療助成に関する条例の一部を改正する条例について
第4 議案第82号 四万十町立小学校、中学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校         薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について
第5 議案第83号 平成27年度四万十町一般会計補正予算(第1号)
第6 議案第76号 四万十町総合交流拠点施設備品に係る売買契約の締結について
第7 陳情第27-1号 憲法や民意を尊重し男女平等、対等な地方政治の高度化に資する
          女性議員半数化を求める陳情
第8 陳情第27-30号 「先生のいない教室」・教職員不足を解消するために、臨時職
          員・正教職員確保のための一層の施策充実を求める陳情書
第9 陳情第27-24号 要望書
第10 陳情第27-31号 十和地区における児童公園整備の要望について
第11 陳情第27-32号 要望書
第12 発委第8号 郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株         式処分のあり方の検討を求める意見書
第13 発議第9号 地方財政の充実・強化を求める意見書
第14 発委第10号 「集団的自衛権」行使を具体化する方案については、廃案にすること
         を求める意見書
第15 発委第11号 「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書
第16 発委第12号 ヘイトスピーチ対策の法整備を含む強化策を求める意見書
第17 発委第13号 国民健康保険の国庫負担増額を求める意見書
第18 議員派遣の件
第19 閉会中の継続審査・調査の申し出について
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             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第1から日程第19まで
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             出  席  議  員(17名)     
   1番  橋 本 章 央 君         2番  林   健 三 君
   3番  古 谷 幹 夫 君         4番  緒 方 正 綱 君
   6番  下 元 真 之 君         7番  岩 井 優之介 君
   8番  水 間 淳 一 君         9番  吉 村 アツ子 君
   10番  味 元 和 義 君         11番  下 元   昇 君
   12番  堀 本 伸 一 君         13番  槇 野   章 君
   14番  武 田 秀 義 君         15番  中 屋   康 君
   16番  西 原 眞 衣 君         17番  酒 井 祥 成 君
   18番  橋 本   保 君
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             欠  席  議  員( 1 名 )
   5番  岡 峯 久 雄 君
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            説 明 の た め 出 席 し た 者
町長  中 尾 博 憲 君    副町長  森   武 士 君
政策監  田 辺   卓 君    会計管理者  左 脇   淳 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長  樋 口   寛 君    危機管理課長  野 村 和 弘 君
企画課長  敷 地 敬 介 君    農林水産課長  熊 谷 敏 郎 君
商工観光課長  下 藤 広 美 君    税務課長  永 尾 一 雄 君
町民環境課長  植 村 有 三 君    建設課長  佐 竹 一 夫 君
健康福祉課長  山 本 康 雄 君    上下水道課長  高 橋 一 夫 君
教育委員長  谷 脇 健 司 君    教育長  川 上 哲 男 君
教育次長  岡   澄 子 君    学校教育課長  杉 野 雅 彦 君
生涯学習課長  辻 本 明 文 君    農業委員会事務局長  西 谷 久 美 君
代表監査委員  中 岡   全 君    総務課財政班長  大 元   学 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長  山 脇 一 生 君    町民生活副課長  本 山 桂 三 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長  仲   治 幸 君    町民生活課長  林   久 志 君
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             事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長  宮 地 正 人 君    次長  酒 井 弘 恵 君
書記  國 澤 みやこ 君
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            午前9時30分 開議
〇議長(橋本保君) 改めまして、皆さんおはようございます。
 ただいまより平成27年第2回四万十町議会定例会第9日目の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
 本日の会議に5番岡峯久雄君から欠席届があっております。
 報告を終わります。
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〇議長(橋本保君) 日程第1 議案第79号四万十町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) 質問させてもらいたいことが二点ほどあります。まず、この改正内容の中に、最初に、委員の総数26名以内と定めて選任してきたが、実際に選任されてきた委員の人数は、結果的には16名から19名の範囲に収まっておりとあります。結果的にこのような、想定の委員数に満たなかった理由というのを教えてもらいたいというのが一点。
 それから、今度新たに、前各号のほか、町長が必要と認める者っていうのが追加された理由、これについて聞きたいです。
○議長(橋本保君) 企画課長敷地敬介君。
○企画課長(敷地敬介君) お答えしたいと思います。
 この26人に満たなかった理由ということですが、これまで合併後、総合振興計画策定に当たって委員の募集をしたわけなんですが、やはり公募委員が一応8人以内ということに、この条例ではなっておりますが、なかなか公募委員の応募がなかったというのが一番大きな理由にはなっております。
 それともう一点ですが、今回の改正の第6号に、町長が必要と認める者を今回入れておりますが、これは実は、「四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、この関係もありまして、国のほうはこの総合戦略の有識者会議においては産官学民、かなりの労、言というふうに、各種分野の人間を入れて検討しなさいよという通知もあります。その辺を意識しまして、今回、町長が必要と認める者という形で、いろんな分野の人材を入れていこうと考えているところでございます。
○議長(橋本保君) 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) 公募で応募はなかったということなんですけど、結果として公募枠が縮まってしまう。さっき聞きましたひと・しごと・まち総合戦略本部の委員さんたちで占められてしまって、公募枠が少なくなることを危惧しております。公募っていうのは少ないというのを、実態があることは知っていますが、やっぱり公募によって意見のある人が来るのが、この地元の人が来るのが、一番総合振興計画を立てる上で大切な当事者的な視点ではないかと思います。
 続けて質問をもう一つ。産官学、何ておっしゃいましたっけ。五つの項目から人を選ぶとおっしゃいましたけど、具体的にめどが立っているのか、それぞれの項目ごとに教えていただきたい。
○議長(橋本保君) 企画課長敷地敬介君。
○企画課長(敷地敬介君) 誰を選ぶというめどは立っておりませんが、町としましては今回のこの総合振興計画の審議会委員。各産業団体、高知県とか、あと、学識経験者、教育機関、金融機関、あと、メディアとか福祉協議会、その辺の人材をお願いしたいとは考えているところです。
 また、公募枠につきましても減しているわけでもありません。どれぐらい、今公募をしておりますが、来てくれるか。できる限り公募された方は採用したいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(橋本保君) 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) この議案に関する最後の質問をします。
 学識経験者というのがいろんな諮問会議の中に登場するんですけど、この町は学識経験者というものをどういうふうに捉えているのか、もっと詳しい説明。できれば具体的な説明をしていただきたい。
○議長(橋本保君) 企画課長敷地敬介君。
○企画課長(敷地敬介君) 議員おっしゃられますように、学識経験者という規定、なかなか、どういう方をもって学識経験者と言うのかいうのが、なかなか皆さん分かりにくいと思います。ということで、今回は学識経験者という部門では、本町のほうは大学の教授のほうを今考えているという形にいたしました。これまでは確かに学識経験者という名前で一般町民の方にもいろいろ委嘱をした経緯もありますが、なかなかその規定は難しいということで、今回この審議会委員に考えておりますのは、学校関係者の委員さんをお願いしたいとは今考えているところです。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
 4番緒方正綱君。
○4番(緒方正綱君) 今回の改正をしようとする内容で、人数枠を絞ってないと。この1から6までですか。6が、町長が必要と認める者というところが新たに加わったわけですが。人数枠を絞らない、構成比率というのが決まってないわけですが、極端な言い方をすると、片寄った方向に行くということもあるんではないかと思いますが、そこら辺はどう考えていますか。
○議長(橋本保君) 企画課長敷地敬介君。
○企画課長(敷地敬介君) 今回の改正では人数枠を入れておりません。これまでは人数枠、例えば町教育委員会の委員1人というふうに入れておりましたが、この目的はいろいろな分野の人間を入れたいということで、これを全て、各分野ごとに人数枠を入れれば、少し窮屈なところに最終的になってくる可能性もあるということで、応用を利かせれるような形で、こういう編成にしております。
○議長(橋本保君) 4番緒方正綱君。
○4番(緒方正綱君) 説明いただきましたけど、極端な言い方をすると、今、16番議員からも質問出ましたが、課長の答弁で公募が少ないと。そういうときに新たに町長が認める者というところになると、例えば極端に行くと、例えば町長が、町長のお気に入りと、言い方は悪いですが、そういう人材で固まっていくということにもつながりかねませんが、もう一度答弁、お願いします。
○議長(橋本保君) 企画課長敷地敬介君。
○企画課長(敷地敬介君) この総合振興計画審議会の委員というのは、自治法に定められております町長の付属機関として設置するものでございますので、委員の選任についてはどうしても、確かに町長の指名する方になっていくというのは当然仕方ないとは思われますが、その委員さんが適当か不適当かというところは皆さんが判断されるところになるとは思っております。
 今回こうやって枠を決めなかったのは、いろんな分野の方に入ってもらいたいいうことで、これから町長のほうも人選していくと思われますので、そういう思いがあって条例改正へ、あえてその枠を入れなかったということです。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
 これより議案第79号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第79号四万十町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例についてを採決します。
 この表決は起立により行います。
 議案第79号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
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○議長(橋本保君) 日程第2 議案第80号四万十町特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) この議案に関しまして、この特別職の給料の減額分が新たに雇用される嘱託職員、人づくり委員会の組織づくりの業務を課せられる嘱託職員の人件費になると聞きました。私としては、また職員が1人増えて、また組織が1人増える。組織が肥大化するっていうふうに捉えております。
 それで、この給与の削減の期間は8か月間ですが、一旦採用された職員、そしてつくった組織が廃止されること、まず今までありませんでした。やっぱりこれは官の肥大ではないかと思います。このことに対する疑問、それに対する町長の見解、それともう二つ目があります。
 四万十町職員の推移というのを平成18年合併から平成27年まで、総務課から資料を得ました。合併の方針として行政のスリム化が上げられましたので、退職者よりか新卒者の数を減していくという方針の下に今まで経過しております。
 平成27年度4月1日時点で、今の中尾町長が就任されたのが昨年の4月、確か13日選挙でした。就任はちょっと後ですけど。中尾町長によって採用された方が17人、これは合併以来初の退職者よりか採用者の数が多い事例です。常に公務員の数を増やそうとしているというふうに見受けられるんですが、それも含めまして、町長の意見を聞きたいと思います。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) お答え申し上げます。
 まず第1問目でございますが、今年、そういった職員の採用をすると肥大化するんではないかということでございますが、それにお答えさせていただきますけども、あくまで来年の3月までに人づくり委員会の業務を担当しながら、来年には人材育成の拠点となる組織への衣替えということで考えておるとこでございます。
 その立て上げ時期というのが非常に調整事項が多いということで、まちづくり戦略室の中で、なかなか事務事業が繁忙だということでございましたので、私としたら立ち上げ時期のこの9か月間になりますか、その間を緊急に拡充していく必要があるということで、この3月までとしております。
 その職員が後に残る残らんは、そういった中で、今後は地方創生の、いえば交付金の事業を受けて、やはり私が一番重要であると思います人材育成について進めていきたいと思いますので、当面今回のこの減額、さらにはそれによる補正予算については、この3月までということでご理解いただければと思います。
 それで、第2問目の職員の採用ということでございますが、後々また総務課長のほうからも詳しい説明もしていただきますけども、確か平成29年度3月だと思いますが、大量退職が予定されてます。せんだっての議会でもご質問いただきましたが、私としたら、やはり町職員がしっかりいろいろな見識を広げていただいて、いろいろな人間ネットワークを作っていただきたいという思いで採用は確かにしてます。
 この採用職員については既に本所、国の本所、そして県に2名、そして須崎に1名ということで、この1、2年の退職までの猶予の中で様々な研修をしていただこうということで、これもやはり私としては職員の人材育成ということで取り組んでおるとこでございますので、確かに今年1年、自分の予想しておりました定員よりかは確かに、派遣職員等々については14名採用しましたが、これは平成29年の退職に向けた事前の研修ということでご理解いただければというように思います。
○議長(橋本保君) 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) 新規に採用された職員が既に本所、つまり国ですか、国に1名、県に2名、須崎に2名派遣されて、既に人材育成が、中尾町長の、始まっているということを聞きました。
 さぞかし優秀な職員であろうかと思われます。中尾町長はこれらの派遣された方々の優秀性を、どのように査定していらしたんでしょうか。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 私のちょっと説明が足らなかったですね。
 新採職員を派遣したということではなくて、町内の様々な部署で経験をした、一定中堅に近い職員を派遣しております。ですから、そういった地域の情報能力の収集能力とか、いろいろなコミュニケーションのとり方、そういったものを総合的に判断をして、私としてはそういった十分に研修に耐え得る、また、いろんな対等に、国・県の職員とも仕事ができる人材ということで派遣をしておるところでございます。
○議長(橋本保君) 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) それでは最後の質問です。二点あります。
 まず人づくり委員会の組織づくりのために非常に業務が多忙になると、そのために嘱託職員を採用した。これは理解できます。でも、その方が準備を重ねてできる人材育成センターですよね。これは次にできる組織ですよね。そこにも必ず人員が、事務局が必要かと思われます。
 その人材育成センターの事務局にまつわる人件費。これをさらに特別職の給与の削減で充当する気がないか。それを伺いたい。これが一点。
 次に中堅社員、社員って言いますね。すみません。つまり中堅の職員に、新卒ではない、コミュニケーション能力の育成のために派遣をしているという説明を今聞きました。それでは、なぜ中堅の職員が、今までコミュニケーション能力の育成が中堅職員にない、不十分であったのかの理由を聞かせていただきたい。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) お答え申し上げます。
 まず第一点でございますが、来年度以降に私ども特別職の給与の削減はないかと。この事業に対してというご質問でございますが、当面、提案理由のご説明しましたとおり、来年度においては地方創生という一つの流れの中で、私自身は今年度この額程度の、程度と言われませんけれども、当然その運営はし切れないと考えています。ですから、私の考え方としては初期の投資と言いますか、初期の立ち上げにということで、今後自分の公約を進める中で、いろいろな方面から考えていきたいと思いますが、この人材育成センターなる組織について、今後の運営については、なかなか我々の今の額では容易ではないというふうに考えておりますので、これについてはしっかりとした交付金、そういったところで、また町費も含めて手当てをしていきたいと考えております。
 2点目のコミュニケーション、ちょっと私の言葉が足りませんでしたが、そういった人との対外的な、対等にいろいろな議論とか協議ができるという意味での説明でございましたので、今コミュニケーション力がない、あったのかなかったのかいうことじゃなくて、さらにそういったところで磨いていただけるような人材をということで、ちょっと説明が足りませんでしたけれども、そういったご理解をいただければと思います。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
 7番岩井優之介君。
○7番(岩井優之介君) 首長の給与を削って財源に充てるというのは大変珍しいことじゃないかと、自分は率直に思いました。これの、こういう形の事例というのは他にあるんでしょうか。私の知ってる限りでは、何期もやった首長が退職金を一部返納したとかいうふうなことは聞いたことがありますけれども、それからいろんな失態を演じて、自らペナルティーを科せたということは聞いたことがありますけれども、こういうことはあまり事例としては聞いたことないですけど、ありましたら教えてください。
 それから、公約は非常に大変尊重すべきだと思いますけれども、ならばなぜ当初予算からこういうものをきちっと計上しないのかというのが疑問であります。また、財源は創生事業でいろいろたくさんあるんじゃないかと率直に思いますけど、そこあたりの考え方はどうでしょうか。
○議長(橋本保君) 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(樋口寛君) 私のほうからは、他市町村で事例があるかといったご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 ネット等で調べた限りなんですけれども、何件かはこういった事例があります。例えば福島県のある町で、ふれあい福祉基金という福祉関係の基金を創設して、そちらに積立てをしたいということで減額をした例でありますとか、近くでは香川県のある町で、学校にエアコンを整備したいということで、この町長は一定期間給料の全額を減額しておるといったような例も見受けられるところであります。あと、有名になりましたところでは、大手ドラッグストアの創業者であります方が、某所で、千葉県で市長を務めたといったような例もあります。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) なぜ当初段階でというご質問だと思いますが、ご承知のとおり、高知大学との協定も、実際のところは当初予算の編成時期後でした。私自身もいろいろな模索をしながら、人材育成についてどういう方向でということで、これまでも再三にわたって現場との協議もしました。率直に言えば、当初段階といえば、2月段階で、そこまでの方向性に至ってなかったというのが現実のところです。
 9月でもと思いましたが、本来6月というのは補正をやるべきじゃないですけれども、やはり今の、9月の地域総合戦略を策定するまでに一定の方向性を付けなきゃなりませんので、ですから今回の6月ということになったところです。
 ちょっと加えて、私自身もこの背景、ちょっと自分の思いを伝えらせていただきますが、ご承知のとおり、今回150億円を超える予算になりました。
 私自身も就任して、だんだんの議員さんからは、町の今の当初予算についていろいろなご指摘も受けましたが、自分も本当にこういった1年の中で、扱う血税というのが非常に大きいです。ですから自分に対しての戒めじゃないですけれども、やはりお金の価値というのを自分自身もやっぱり少し確認する意味で、また、町政の事業費の中にこうして特別職の私以外にも、そういった皆さん方の貴重な給与が充てられておるということも、自分自身ももう少し再認識をして執行に当たりたいいう思いもあって、そういうところで今回の減額補正となったところでございます。
○議長(橋本保君) 7番岩井優之介君。
○7番(岩井優之介君) いや、財源は、創生事業で幾らでもということは知ってるんですけど、あるんじゃないかと率直に思うんですけど、そのあたりの考え方について、どのようにお考えでしょうか。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 地方創生の一定全国の今の全体事業費の中で言えば、2,000万円、3,000万円というのが予想はされるところでございますが、直ちに7月から使えるという状況にはなってないです。ですから、初期の助走段階ということで今回充てるということでございますから、後々、来年の4月以降についてはそういう地方創生のしっかり後押しを受けて、人材育成に向けて取り組んでいきたいと考えておるとこでございます。
○議長(橋本保君) ほかにありませんか。
 17番酒井祥成君。
○17番(酒井祥成君) 私も初めてのことで、こういう今まで長いこと議員をやっていまして、町長の公約を果たすためにこういう形での予算の計上というのは初めてでございます。ですから、今回の町長の非常にそういう強い思いがあって、条例改正をすれば、これはいわゆる寄附行為には当たらないという解釈でよろしいでしょうか。総務課長にちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長(橋本保君) 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(樋口寛君) 公職選挙法で禁止されております寄附行為についてのお尋ねですけれども、ごく端的に言えば、一度給料を受け取って町に寄附する場合には、禁止されております寄附行為になると。そうでない場合は当たらないということでして、議員さんおっしゃられましたように、条例改正をして減額措置を取るということは、給与の請求権が消滅するわけでございますので、その減額分は町の財源となってその使途については、町の政策的に、判断で使えるということで、寄附行為に当たらないということでございます。
○議長(橋本保君) 17番酒井祥成君。
○17番(酒井祥成君) はい、分かりました。それであれば、そういう思いでやることはいいと思いますけれども、公約を果たすためという、先ほど言いましたけれども、公約は確かにたくさんあるというふうに思います。そういう中で、やはり予算計上する場合はこういう形でやると、非常に失礼な話ですけれども格好はいいわけですが、思いも分かります。しかしながら、やはりそういう中で、予算をしっかり当初予算の中で考えながら取り組んでいただきたいなということを提言をして質疑を終わりたいと思いますが、何かあれば、またお願いしたいと思います。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 私もできれば当初予算にという思いは一緒でございました。が、急遽どうしても今の時期に立て上げなならんいうことで、そういった思いで今回やってますので、今日ご意見いただいた中で、やはり私として今後そういったことも配慮しながらやっていきたいと思います。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
 これより議案第80号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第80号四万十町特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
 議案第80号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立多数です。反対者、16番西原眞衣君。したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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○議長(橋本保君) 日程第3 議案第81号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終わります。
 これより議案第81号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第81号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
 議案第81号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第4 議案第82号四万十町立小学校、中学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終わります。
 これより議案第82号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第82号四万十町立小学校、中学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
 議案第82号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、議案第82号は原案のとおり可決されました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第5 議案第83号平成27年度四万十町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。
 この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 15番中屋康君。
○15番(中屋康君) それでは、補正予算関係で入りましたので質疑を行います。
 まず1点目でありますが、これ1ページというか、今回は案件が少ないですが、1ページ、予算資料のところを見ていただいたらと思います。
 人的ネットワーク推進ということで、先ほど議案のほうで、るる皆さんの質問があったりして、幾分町長のほうから説明もいただいたんです。
 一点だけ、再確認ということではありませんが、この推進事業でありますが、要するにソフト事業、人材育成をしていくということでありまして、3月の補正で255万円補正を組んで導入をしたという話でありまして、今回、町長、三役の給与を減額をして体制づくりということでありますが。先ほどと重複はするかも分かりませんが、この3月補正のときにあらかじめ大体基本設計というか、お作りになっておるわけでありまして、にわかにこの本定例会に補正、町長なんかの三役の給与を減額しながら、それをかけるということで、ある一貫性として、今後の形としてどうなのかなというのが質問に、もう一度確認をさせてもらいたいということでありまして。それ以降、言うたら9か月経過をした後のしっかりしたものを、今からどんな形でこれを作り上げていくのか。やはりソフトですので、なかなか見えない部分がありますので、やっぱり検証させていくということも必要なので、しっかりしたもんをもう一度、将来的な考え方をもう一回聞いておきたいというのが一点です。
 それからもう一点だけ。ページとしては、3ページの一番最後ですが、応急期機能配置計画という、ちょっと新しい言葉が入ってきました。内容は、要するに南海トラフなんかの地震対策ということで、地震発生時から応急期にかけてのいろんな場所場所。活動の拠点、あるいは遺体の安置場所、検疫所といったようなところを今から構築していくんだという内容で予算化をされて、県の予算と一般財源が340万円投入をされるということですが、この間、今回適地調査、あるいは関係各機関との調整などで策定をするのに必要ということで、臨時賃金ということで130万円ということですが、この調査の期間がこれでもう全部なされるのかどうかということ。
 それから、地域的にいわゆる四万十町内、これは全域の形でこれを構築していくものなのか。あるいは集中的に、これは、そういう場所場所というのは、例えばこの本庁近くの、いわゆる機能的にそういう場所に設定をしていくというイメージなのか、それをお伺いしておきたいと思います。
○議長(橋本保君) 企画課長敷地敬介君。
○企画課長(敷地敬介君) それでは、補正予算資料1ページの人的ネットワーク推進事業のご質問についてお答えしたいと思います。
 これ、資料を見ていただいたら分かるんですが、今回の補正につきましては、委員会の事務局員の報酬ということで補正を上げております。今年の3月補正で国の地方創生交付金を使いまして、実は同じように人的ネットワーク推進事業ということで補正予算の提出を上げていたところなんですが、この時点では、国が平成26年度補正で交付金のほうを市町村にくれるということで、それに対して取組としていろいろな人づくり委員会の報酬でありますとか、出前講座の委託料でありますとかいう予算を上げておりました。
 今後この人的ネットワーク推進事業をどう進めていくかいうことを、この3月補正の時点からもいろいろ高知大学とも協議をしてまいりました。形として出来たのが来年度に、町長も言いましたように、センター的なものをつくっていきたい。そこの事務局もきちっと体制をつくっていきたいということで、今回の事務局員の補正という状況になったところでございます。
 今後どう進めていくかということになりますが、今年6月、7月ですか、7月になりましたら、3月補正で説明いたしましたいろいろな、人づくり未来塾でありますとか、こども未来塾、こういう塾をつくっていきたいということを3月の時点で申し上げておりますが、そういう部会をつくり上げて、その部会のメンバーから人づくり委員会の委員になっている方に出ていただこうというふうに今企画課のほうでは考えて、各部会の設立に向けて今取り組んでいるところでございます。できましたら、8月ごろには人づくり委員会という形もつくりまして、その後そこでいろいろな事業をやりながら、来年度に、できましたら、そこの事務局が中心になる人材育成センター、まだ正式な名称ではありませんが、そういうようなセンター的なものに持っていきたいというふうには考えているところです。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 担当課長のほうから一定の方向性はご説明させていただきましたが、私が就任して公約の一つにしてやってまいりました。まず自分の人材育成の流れをつくりたいということで、やはり体制整備というのが、庁舎内の、一番重要だと思いました。ちょうどそのときに地方創生という一つの流れが来ました。
 この4月にまちづくり戦略室をつくって、やっぱり横串をしっかり通すということでご説明をさせていただきましたが、私はそういう、本当に人材、あっちこっちの現場に出させていただいて、また、自分でも一定、小っちゃなあれですが、いろいろ体験をさせていただいて、本当に起業をする場合、様々な組織の場合には人材が本当に必要だよと。優秀な人材が必要ということは十分自分は理解して、今回の政策に掲げておりますが、ご承知のとおり町の職員というのは、やはりこういった一定の行政枠の中で仕事をしております。ですから、私が一気に上意下達で指示をしても、なかなか困難だろうということに自分は考えたとこでございまして、やはりしっかり、だんだんに自分の思いを伝えながら、誘導しながら、組織の体制を固めてやっていくことが大事やということで、この時期にそういったところが一定成就したところでございます。
 ですから、本当に今、戦略室、企画課全体でございますが、私の考えるところ、人材育成の必要性というのは個々課長も含めて、戦略室長も含めて、本当に大事だということが私に伝わるような状況になってまいりました。
 ですから、今から少しスピードを上げらせていただいて、確かに人材育成という、本当にちょっと言葉は悪いですが、本当にこの地域を支えてもらえる人材をどうやってつくっていくのかというのが、本当に、正に今後のまちづくりの中心に私はあると思いますので、だんだんのいろんな産業振興策はありますけれども、そこをしっかり担っていけるような、やはり体制整備の中で人づくりというのは一番大事だということでございます。
 ですから、担当課長の説明を申し上げましたが、私もそういった今までのいろいろなネットワーク言いますか、研修事業が本当に今役に立っておるという実感でありますので、是非、まだ、確かに人材育成というのは様々な場合場合で、いろいろな分岐点があると思いますし、選択をせないかん場合があると思いますが、是非皆さん方のお力をいただきながら、是非人材というものにもう一回目を向けていただいて、皆さん方もそういう目で見ていると思いますけれども、是非そういったご支援をいただければと思います。
 加えまして、せんだって窪川高等学校の3年生27人とざっくり話をさせていただきました。私が今進路指導の中で、中途半端なことはなかなか申すことが適当でないと思いましたが、最後にこの町に残りたい生徒は是非声を掛けてくれと。そういうことで、この町でどうやって暮らしていくかということで、またいろいろ話もして、できれば来年の高校生を何人かは、この町の、通常の学校とかそういう受入れがない地域の、例えば実業学校的な、事業視点的な教育ができればと、教育と言いますか、ご支援ができればということで投げ掛けております。ですから、今後四万十高校についても近々何とか話合いを持ってやっていきたい。できればこの年度内に2回か3回くらい、子どもの今の思いの進路に影響することなく、やはりそういったことが行われていることの理解等を含めて、そういった方向性で受入体制を、具体的にどういう方向で持っていくかいうことは今後の課題でございますので、そういった動きを付けながらのこの人材育成の取組でございますので、是非ご理解いただければと思います。
○議長(橋本保君) 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長(野村和弘君) それでは、私のほうより応急期機能配置計画の件で二点ほど質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 この計画につきましては、資料のほうへも目的を書いております。避難所とか応急期の活動拠点など、そのほかにも各種物資の受入れ等の配置場所とかライフラインの復旧のための拠点、そして物資等のところ、そのほかにも災害廃棄物の置き場等の、災害発生時に必要となる機能等をどのように配置していくかというところが基本になってくると、策定していくようになります。
 まず期間ですが、今年度内に一応終了、作成したいと考えております。それから、地域ですが、地域につきましては四万十町全体の計画ということになってまいります。ただ、その中で、四万十町大変広いですので、エリアを決めて、何か所かのエリアを策定して、そのエリア内での計画という順番になっていこうかと考えておりますが、計画自体は町全域の計画ということになります。
○議長(橋本保君) 15番中屋康君。
○15番(中屋康君) 今伺いました。
 まず人的ネットワークの関係ですが、町長の熱い思いを聞いて、これから進めていくという理念を聞きました。その関連で、もう一点だけ。本来は、この業務内容というのは高知大学等との、支援機関との調整というのが多分にウエイトを持つように読み取れるんですが、ほんなら高知大学との事業提携というか、調整というのはどういう、大学との話合いになっているのか。現時点で固まった話になっているのか、そのあたりを一点だけ確認させてもらいたいのと。
 先ほどのもう一点の、各地震対策等々のいわゆる応急処置等々については今年度にやるということでありまして、四万十町内全域に地域を分散ということじゃないですが、そういう場所を設定をしていくという、1年の間にかけていくということであります。大変、言わば、内容を見ますと検疫所とか遺体の安置といったような箇所については、地域地域でやはりコンセンサスを取りながら場所設定をしていくという、ちょっと非常に大変な仕事になろうと思うんですね。ですから、1年間のうちにこれをやっていくということですので、そのあたりの、スケジュール的にこれで間に合うのかどうなのかというのと。
 それから、真ん中ほどに、町の事業継続計画(BCP)と書いてあります。括弧して。これは町の事業継続計画ですかね、事業継続計画。これはどういう位置付けになって、この文言が入っているのかという。BCPというのはどういう意味合いなのか、そこのあたりの兼ね合いをちょっと、もう一度ご説明いただいたらと思いますが。
○議長(橋本保君) 企画課長敷地敬介君。
○企画課長(敷地敬介君) この人材育成につきましては、議員おっしゃられましたように高知大学と今密な連携をとって、高知大学のほうからいろいろな教授のほうもいただきながら取組を考えているところです。基本的には、町の考え方を高知大学のほうに示しまして、いろいろな助言をいただいているという形で、定期的に連携会議という形で今話合いをして、こういう考え方をつくっているという状況でございます。
 考えておりますのは、最終的には将来にリーダーになる子どもを育てていきたいということと、今現在の若者、地域のリーダーになれる若者を育てていきたいというところ、それといろいろな産業を引っ張っていける人材を育てたいということで、大きく三つの分野で人材育成を行っていこうという形を今考えてはいるところです。そこの事務局、また人づくり委員会というシンクタンクとなっていただけるような組織の運営というところも、今後、雇用する事務局員は担っていくというような仕事をやっていただきたいというふうには思っております。
○議長(橋本保君) 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長(野村和弘君) まずスケジュールのところですが、スケジュールにつきましては予算が通ってからということになりますが、関係各課いろいろまたがりますので、プロジェクトチームではありませんが、危機管理課のほうが中心となりまして、関係各課の人とこれからどのような計画をしていくかという段取りになっていきますが、その中で1年間を通して、当然施設の測量とか調査等も入ってきますので、そこらで、1年間で終わらすというスケジュールになっていくと思います。
 それからBCP。非常にあれですが、ちょっと私、たまたま資料を持っておりましたので、そのほうを読まさせていただきますが、災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続とその視点から対応策をまとめたもので、危機が発生した際の重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的に復旧再開できるようあらかじめ策定する計画ということで、災害等が起こりますと当然災害復旧に町の職員は当たらないかんとこですが、通常の業務、そういうところもありますので、そこらを最小限に抑えて、通常の業務も行いながら防災対策に当たるいうことになりますので、その点の細かい計画ということになってまいりますので、この応急期の配置計画を定めますと、この施設にどれぐらいの職員が要るとか、そういうところも出てきますので、それを基に今後の事業計画のほうも作ってていくということになろうかと思います。
○議長(橋本保君) 15番、よろしいですか。
(15番中屋康君「結構です。」と呼ぶ)
 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) 人材育成センターについて、さらなることをちょっと聞きたいです。非常にちょっと不可思議なことなんですけど、私はこの地元の別の方から約半年ぐらい前に、この四万十塾ですよね、町長が今言っていられる。それからこども未来塾の構想をその方から聞いたことがあるんです。なぜ今これがこういう形で出てきているのかに、ちょっと非常な疑問というか、不可思議な思いがしたんですけど、改めて町長の口から、この四万十塾、そしてこども未来塾の構想についての具体的な内容を聞きたいということですね。これが一点。
 もう一つ。先ほど町の職員はどうしても行政という枠に、行政枠に縛られて上意下達が困難である。だから、新たに人材育成センターを設けるという説明があったと思うんですけど。でも、新たに雇用される人間は嘱託であろうとなかろうと、四万十町役場の職員じゃないですか。その職員が担う仕事には、やっぱり行政枠に縛られるという要因が必然的についてくると思うんですね。
 人材育成の対象は一般住民。ところがここにはこう書かれていますよね。子どもから大人まで、住民全体が大学とともに学び交流する場の創設。住民全体というのは、もちろん役場の職員も含まれていると思います。でも、大方は、わずか300人の職員ですから、対住民的な人材育成と考える。
 ところが、それを今担うと説明された、企画課長によって、事務局は役場の職員である。そうすると、その職員は先ほど町長が正しく言った、揚げ足を取るつもりはありませんが、行政の枠に縛られるのではありませんか。ここんところが非常に自家撞着的な感じがする。さらにその点を詳しく説明していただきたい。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 二点のご質問にお答えしたいと思います。
 理解がちょっと違うんですが、町の職員に、先ほど私が体制の中で言いました。しかし、町の職員がこの人材育成センターとは、今言う形の一つの研修ではなくて、町の職員を、立ち上げる段階でそういった時間を要した。意識をやっぱり持っていただくために時間を要したということでございますので、人材育成センターへの、例えば、仮称ですけども、やはり参加というのは町職員個人で参加していただくという考え方を持ってます。
 西原議員もご承知だと思いますし、一緒に活動したとこでございますが、先ほどの今後の方向性の中で、やはり地域の人材の育成センターの中には、先ほど担当課長が申し上げましたけども、こども未来塾。これは子どもという表現をしておりますが、昨日の一般質問ございました。やはり放課後教育とかそういった地域の、四万十町地域の、やはりもっと、どういう地域なのか、そういったことも含めて、私はもっと総合的に勉強してもらう機会をつくりたいという考え方を持っています。ですから、今のわんぱくも含めて、教育委員会との調整も今してますけども、やはり総合的な地域総合教育というのを子どもの幼少期から、また、そういったところで、いろいろな切り口で勉強してほしいという思いを持って、こども未来塾という形を、これも仮称ですけどもやってます。
 それと、人材の育成ネットワークということでございますが、やはりこれまで過去に海外研修とか、様々な私の先輩方が研修、自習研修をしてます。ですから、今そう考えたときに、一つの個別的な研修活動をしておりますけれども、お互いが職種を越えて、やはり一つのまちづくりの中で議論をされておるかということをちょっと自分が思ったときには、やはりそういった場が少ないです。ですから、私はやはり人材ネットワークという、今日はちょっと件名が出ましたので、人材ネットワークの中で、自分たちが今後このまちづくりをこういう課題を持って研究しようというような取組も先輩方はやってまして、その結果としてクラインガルテンの整備もできたというふうに自分は考えています。
 ですから、本当にこの町の思いを持った方たちが、何か接点がないいう思いがございましたので、是非そういったネットワークというのは、お互いが一つの地域で頑張ってます。いい青年がたくさんおりますし、そういった方がなお密になっていただいて、今後の方向性を、自分たちでしっかりと目標を持ってやっていけれるような体制をつくりたいという思いで、そういった表現になっておるとこでございます。
 起業家については、先ほど担当課長が申し上げました企業人の育成というとこについては、皆さん方本当に商工業のいえば停滞と言いますか。シャッター街になったとか、様々な、大正もそうですね、そういったことが今回ございました。ですから、そこにはやっぱりそういったしっかりした経営能力を持つ、またそういったノウハウをしっかり持った人材がいないと、いろいろ下津井にしても様々なところの組織にしてもそうです。ですから、そういうところをしっかりと担っていけれるような、専門的な勉強もしていただける機会をつくりたいというのが、起業人の育成というところでの位置付けでございます。そんなことをしなくても、自然発生的に今店もやられています。それは、やはりそういった環境があってこそ、その人の若い思いがあってこそできる状況でございますが、ただ、その下に、やはりやりたくてもやれないというような環境の人材もおると思いますので、是非そこをもう一歩手助けをして、地域の起業人に育っていただきたいということが起業人の育成ということで、大きく言えば今の三点ということでございますが、今後これについては、今回お認めいただければ、卵がひなにかえるわけでございますので、これは私もしっかり皆さん方のご意見をいただきながら、本当にこれはやって良かったねというような事業にしっかりと努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
(16番西原眞衣君「説明されてないですけど。四万十未来塾、四万十塾とこども未来塾についての概要を。」と呼ぶ)
○議長(橋本保君) 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) これ、さっき言ったことのまだ答えが出てきてないですけど。こども未来塾と四万十塾についてのより詳しい説明が欲しいって言いましたが。それに対しての回答を得ているように思えませんが。これは構想でしょう。四万十塾とはどのような構想であるか。こども未来塾とはどのような構想であるか。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 補足と言いますか。繰り返し申し上げます。
 先ほど、今私の説明で、確かに構想的なこともあります。初めての取組でございますので、具体的な内容は決まってないような現状でございますが、先ほど、繰り返しますけども、やはり今後この地域を担っていただける子どもを今現在、放課後教育とか様々切り口で地域地域でやっておりますが、それをなお包括をして、もう少し地域を知っていただいて、子どものしっかり頭の中に残るような地域像をしっかり描いてくれるような取組をしたいというのが、私のあくまで思いでございます。
 それから四万十塾については先ほど、また繰り返しますけども、過去に、議員も記憶がございますが、ああいった独自の研修をしながら、この町の地域の課題をしっかり自分たちが把握をして、またポイントを絞って研修をしていただけるような機会、環境をつくっていきたいというところが大きなところでございます。
 以上です。
○議長(橋本保君) 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) 人材育成について、さらに聞きます。
 企画課長の口からも町長の口からも、やはりリーダーシップという言葉が頻繁に出てきております。リーダーシップを持てる人材の育成、教育の分野でも出てきます。
 私は個人的にこの町の中堅職員にこそリーダーシップを発揮して、この町の産業育成、産業振興、雇用の創出に当たってほしいと考えていますので、今まで町長自身がこの町の職員にリーダーシップを期待できないからこそ、この町の住民のリーダーシップの育成に期待を込めていらっしゃるのかもしれませんけど、とにかく事務局は行政であり、行政が主導であることには間違いないと思います、この人材育成センターの。だから、さっき経営センスとおっしゃいましたけど、起業っておっしゃいましたよね。経営センスとは何か。起業とは何か。それを見る目、査定する能力が、もしこの町の行政、つまり事務局にあれば、中堅職員に既にリーダーシップがあるはずです。この辺の、私からしてみると非常に矛盾なんですね、町長が言ってること自体が。
 先日も言いましたように、この町の公務員は採用されて14年たっても、公文書とは何かを住民に明確に説明できません。リーダーシップゼロです。それ以前の問題ですよね。そのような事務局体制で、今後住民を相手に人材育成ができるなどというのは非常に勘違いも甚だしいのではないでしょうか。それに対する町長の意見を聞きたい。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) お答えします。
 先ほど町の中堅職員のいろいろなご意見をいただきました。私は就任して1年2か月でございますが、今までにやれてないから今後もやれないという考え方は持ってないですし、今現実にやれてないということも考えておりません。ただ、そういった経験もなくて、そういった組織の中にいるということが、私は出た人間でございますので、分かっておる以上そういったお答えしたところです。町の職員がしっかり分かっていれば、こういったことは必要ないみたいなちょっとご質問でございましたが、私はこの組織は町職員だろうが、農協の職員であろうが、やはりそういった自分の職種を越えて参加してもらうという基本原則でございますので、当然町の職員がやれば給与も要りますけども、これは、私はそういう考え方は全く持ってないです。ですから、そういった、一つの町の中でそういった組織をつくって、お互いが自分の職域を越えてやること自体が、僕は非常に有意義なことだと思いますので、町職員の批判的なことは、私は、自分自身も考えてないですが、確かに完璧ではない部分もあると思います、これは。そこは私として日常的に細かいことも言いながら、職員の育成にも努めてまいりますので、是非議員のほうも職員のいいところも評価していただいて、さらにここが足らないというところはしっかりとご助言もいただければ、そういう意味ではどんどんご提言いただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長(橋本保君) 16番西原眞衣君。
○16番(西原眞衣君) では、最後の質問をさせていただきます。
 町長が、私は庁外に出た人間で、組織を離れた人間であると。確かに私、記憶にあります。町長が、声を掛けてもらって、じっくりというまちおこしグループの私も一員でした。そのときにも中尾氏は、町長は、異業種交流、人材育成を頻繁に口にしておりました。庁内にいるときです。つまり、役場の職員であった時代です。私は組織を出たと言いますけど、組織を出る前も組織を出た後も私から見ると、言ってることにあまり変化はありません。これは感想です。それはもういいです。
 質問があります。太陽光パネルの話なんですけど、ちょっと議案、一括議案なんで。太陽光パネルの話なんですが、これはちょっとその他という財源で、一般財団法人環境イノベーション情報機構というものがここに登場してますが、これがどのようなものであるかということを説明してもらいたいです。
 それと、もう一つ最後に。この応急期機能配置計画策定事業、これも委託ですよね。この委託先を教えてもらいたい。この二点を。
○議長(橋本保君) 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長(山脇一生君) 環境イノベーション機構についてのご質問です。
 一般社団法人でございまして、環境省の補助事業を受けて、それからここの環境イノベーションのほうから補助金が交付されるというところで、受入れとしましては、その他として受入れるということで計上させていただいております。
○議長(橋本保君) 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長(野村和弘君) 委託先のほうはまだ決定してないというところでございますが、この業務につきましては当然職員が中心になっていくわけですが、測量とか地域の環境調査とかいうとこがありますので、そういう専門的な業者に委託することにはなると思います。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) その当時の、一緒に活動したときのことを今申し上げていただきましたが、やはり私も当時そういったことが、地域づくりの関係で、確かに平成4年には地域づくりは人づくりということを訴えながら、県の各市町村の言わば活動もしてきました。そういう思いがあったのは確かに事実でございますが、その後様々なところに出て、組織の一定運営とかも勉強させていただきましたし、そういったことがあってということで、今私も答えさせていただいたところです。その辺はお互いが理解してくれておる思いますので、私は本当に期待もしながら、いろんなご提言もいただければというふうに思いゆうところです。
 先ほど、中堅職員のリーダーシップがないというようなことでもありましたが、是非私は、いろいろな職員を見て、いろいろな切り口で話をしゆうところに、それぞれやっぱり人には得手不得手もあります。確かに町職員と言えば完璧な人間というのは、これはもう理想的な形でございますが、ただし、私としたら、足らない部分は自分がどうして補うていて、職員の育成に自分が務めれるかということを常に考えております。ですから、そういう意味でご理解いただいたと思いますし、一つ例を言えば、私が経験した中で、四万夢多という踊りのチームがあります。これは私も就任してから知ったとこですが、やはり今回もそうですけども、町職員が一緒にしっかり地域の者と思いを持って、やはり四万十町のPR、自分たちの言わばパワー、そういったものをそこでしっかり蓄えながら活動してます。そして、今回のこれ、ちょっとまだはっきり分かりませんけれども、町の新採職員も7名くらいがそれに参加をしてもらってます。ですから本当に、確かに訓示のときにも言いました。地域へやっぱりなじんでいかないと、この町の町職員としてはなかなか評価していただけないですよということを私は言いましたが、そういったいろいろなことで7名という職員が、僕は、四万夢多に入っていただいて、確かに鳴子踊りと言えども、地域づくりの私は一環だと捉えてますので、非常に素晴らしいことだというふうに評価をしておりますが、今後、ただそれで喜ぶんじゃなくて、今後も新採職員については私の採用したという責任上、精いっぱい育成に努めていきたいと思いますので、是非議員の皆さん方にもそういった見地からご指導いただければというふうに思います。
 以上です。
○議長(橋本保君) 先ほどの大正地域振興局長の答弁の中で訂正があるようですので、これを許可します。
○大正地域振興局長兼地域振興課長(山脇一生君) 大変申し訳ございません。
 先ほど一般財団と申し上げるところを一般社団と言ったように記憶しておりますので、訂正させていただきたいと思います。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
 1番橋本章央君。
○1番(橋本章央君) それでは、私はこの予算の資料の2ページ上段にあります高品質種苗供給施設整備事業について、質疑をしたいと思います。
 この事業をやるに当たってですが、交付金を投じて大規模化の陰に隠れてしまいがちな町内で生産する苗の生産者、そういう人を圧迫することはないのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長(橋本保君) 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長(熊谷敏郎君) 資料の2ページ上段、高品質種苗供給施設整備事業でございます。これは本格的な種苗会社が本町東又の次世代の団地の、隣接して整備されるというもの、これに対する補助金でございます。
 これは基と言いますか、基の事業の次世代施設の園芸団地、これに苗を供給するというのが大きな目的でありましたが、それと一緒に、合わせて、県内に供給している苗の生産をこの地でも行うということでありまして、ご質問は町内の、また県内の苗を生産している方への影響はないかということでございますが、ないと言えば全くないわけではありません。当然ながら種苗の会社ができるわけでありますが。ただ、今回のこの施設につきましては大々的に必要とするようなところの、JAを中心としたようなところへ供給するということになってます。
 それで、県内で現在、高知県の資料によりますと、県内への苗の利用量781万本あるそうでございます。781万本利用されているわけです。それから、ほんで県外からの購入というものが360万本、率にいたしまして46%あるのが現状でございます。それを少しでも県内のもので供給しようということで156万本、率にいたしまして20%まで県内、すみません。県外からの購入です。県外からの購入を、360万本あるのを156万本までに下げようと。つまり県内産の苗を育成ということも図るということもありまして、高知県のほうが産業振興の補助金も用いまして、この度、次世代施設が整備されますので、それに隣接してこれを造るということでございます。産業振興補助金でありますので、一旦市町村を通らなければなりませんので、四万十町へまずその補助金を受けて、それをこの会社のほうへの補助金とするわけでございます。
 以上です。
○議長(橋本保君) 1番橋本章央君。
○1番(橋本章央君) そこまでは資料を見たら私でも分かりました。県の補助金を町予算へ計上すると説明いただいておりますので分かっております。
 私の言いたいのは、町で、町内で生産している農家に影響はないか。そう考えておるんです。全てが小規模であろうと推察をしますし、JAを通じてと言いますけれども、今までもJAを通じて、計画して苗を生産している方もおるような気がします。その点についてをお伺いいたします。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 私もそういう危惧をして、三原村のほうに個人的に、全体ではないですけど、小八木社長にも会いに行きました。四万十トマトのほうはまた経験ないということで。
 やはり今のこのハウスに使う苗については、現在もこの地域で作られてないです。今後作ってはどうですか言うけど、今言うたようにすごい単位の中で生産していくことでございますので、購入側としたらやっぱりしっかりした苗を欲しいということです。ですから、今の生産体制の中では、私は影響ないというふうに社長も言ってました。ただ、今後、今担当課長が申し上げましたように、県内苗のそういった生産、あこの例えばみはらトマトとか、今回の四万十トマトとかが希望にかなう苗ができれば、当然購入にということで考えておったとこでございますが、その後そういったところがないということで、今回の整備に至ったというふうに聞いております。
○議長(橋本保君) 1番橋本章央君。
○1番(橋本章央君) 今現在生産している種苗農家、小さな種苗農家、こういうところに影響がないというふうに言っていただきましたが、今後この苗が県内、あるいは当然町内へ出回ることがあれば、その影響がないとは言い切れんのではないでしょうか。結局大きな規模でやると生産コストを下げて、今まで作っておる手作りという言い方はおかしいかもしれませんが、1本1本丁寧に作りゆうとこよりは生産コストが安くいきますので、安い苗の供給ができるとかいうことになりますと、影響がないどころではないけれども、小さいそういう農家を誰が守る、どういう配慮をしてあげる。そのことを今から考えておかないと、せっかく一生懸命頑張ってそうやってやっている苗農家に、町のほうが公金を投じたそういう施設が引導を渡す、こういうことになりかねますが、その点について本当に影響が出ないのか、再度確認しておきたいと思います。
○議長(橋本保君) 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長(熊谷敏郎君) 今回整備される種苗施設でございますが、これ、この会社は愛媛県の苗の、専門に大手で行っております会社を中心に設立した会社が運営することになってます。
 その今ある会社では高度な種苗、苗を作っているところでございます。接ぎ木法、いろいろ方法があるんですが、接ぎ木とか、中で断根接ぎ木苗とか言うて、専門的な苗を作っておりまして、先ほど町長のほうがご説明もありましたが、次世代型のハウスなど高度な苗を使うときには、そういった高度な苗というのも必要でありますので、そういう技術を持って供給しなければなりませんので、そういう手法が、各農家に技術ができるのであれば当然ながら販売もできますけど、そういう苗が、供給は今のところは愛媛県からということになっておりますので、それを、拠点をこの地域に置くという意味合いもございまして、県のほうも応援していただいていると。それに対して町のほうも経費を、町の施設にもなるわけですので、今回の補正予算のほうに計上させていただいているところでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
 10番味元和義君。
○10番(味元和義君) 6月補正予算資料の1ページ、人的ネットワーク推進事業ということでだんだんの方が聞きましたが、私、この目的として、将来を見据えた地域や産業を支える人材の育成、また起業を志す人材の育成ということをうたっております。町長の本当に人材育成というのは公約でもあり、よく分かっているつもりでございます。
 だけど、人材育成も必要ですが、まずは自分づくり。自分をつくってしっかりしなければ、なかなか人材をつくるのは難しいと思います。そんな中において、これ、月の給料が17万7,600円と。これだけの金額で人材をつくる指導者を雇うのは、なかなか私は難しいと思っております。
 それと、もう一つ、この人材育成の中には、企画課の中にまちづくり推進室ですかね、それを町長が、職員の中でも最優秀な人材を2人抜てきしてつくっております。そして、また地域おこし協力隊、これも今回増やして12人にしております。本当に地域おこし、まちづくり、人材育成、そのように多数の組織が出来ておりますが、その横のつながり。まちづくり推進室の委員さん2人が、この3か月にどのような活動をしておるのか、やはりそういうところもしっかり見ていかなければいけないと思いますし、また、職員は一生懸命やっているのも十分承知しております。
 だけど、町長自らが職員を指導するに当たっては、第一に意識改革。本当に意識改革しなければなかなか簡単に人づくりはできません。そういうことを踏まえて、町長、これから平成27年、28年、29年と1,224万円ですか。この予算を付けて今後やっていくのですが、この人づくりをする委員はもう決まっておるがかどうか。その点をお答え願います。
○議長(橋本保君) 企画課長敷地敬介君。
○企画課長(敷地敬介君) ご質問の、人づくり委員会の委員は決まっているのかというところでございますが、まだ委員は決まっておりません。
 この人づくりというのは議員おっしゃられましたように、1年、2年、3年とかいう簡単にできるものではないと私も思っております。企画課のほう、今年の4月よりまちづくり戦略室のほうもつくって活動しておりますが、まだ2か月ちょっとという状況です。試行錯誤しながら、今いろんな方法を考えていっております。今こうやる形ができておるのじゃありません。人づくり、町長の方向性を聞きながら、町長とも話し合いながら、企画課のほうで人づくり、これからひょっとしたら5年、10年いうスパンになる可能性もありますが、一つずつ取り組んでいこうという姿勢でやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(橋本保君) 副町長森武士君。
○副町長(森武士君) 私のほうからは、先ほどご質問のありました、意識改革がなければ人づくりができないという視点でのご質問でありました。
 中尾町長就任してから、各課との、職員との課内会議に出席をしております。これまで本庁も半分終わってきましたし、既に局のほうとの職員との対話も終わったところであります。その中で必ず集落担当職員を絡めて、職員は地域に入って、地域の課題は何があるのか、そういったことを整理をしていこうということで、職員との地域の課題については共有をしております。そういう面では職員は非常に地域に入り、今まで以上に住民の方との対話というのは増えたというふうに感じております。
 先ほども中堅職員のご質問がありましたけども、町長は四万夢多のことを例に出してご答弁申し上げましたけども、私のほうは中堅職員、地域の青年団活動であるとか、地域のイベント、こういった部分では必ず中心的に地域の方のところに寄り添って活動もしております。そういう面では若手職員、中堅職員含めて、人づくりという視点で、自治体に勤務する職員の一番大事なところは地域だよというところは常に意識しておりますので、そういう点でご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 私のほうから、17万7,000円で何ができるのかというご質問でございましたが、あくまで戦略室の職員が基本は担当します。いろいろ動き、そういった中でやっぱりサポートがないと、今3名です。実際しっかり地域ごとに3名張り付いてますが、やはりなかなか地域総合戦略をつくる中で、この事業を付加をしたら大変な状況になりますので、そういった3月までのやはりサポート的なということで、町の確か非常勤の嘱託職員の手当だと思いますが、それを充てておるとこでございます。
 職員の人材育成については、私がここで申すことでもないかもしれませんが、私は就任以来、町の職員との会議があるときには、私の考え方を申しますけども、通常、日常、決裁が回ってきます。通常今までやったら通りよった決裁が、私自身は通らん場合が多々あります。これはどういう目的でこの事業をやりゆうかよとか、どこを向いてやりゆうかいうことは、副町長が一番うるさい思いしてますけども、私のとこでやっぱり変えることがあります。
 ですから、やはりそういうことをそれぞれの担当課長も含めて、今後一つの事務事業の遂行の中で、職員の育成、また改めてもらわないかんところはしっかり改めてもらうようなことを今後もやっていきたいと思いますので、精いっぱい自分自身がここに駐在しゆう、駐在と言いますか。デスクにおるときにはしっかりそういった目でも見てますし、地域に出たときには地域の方に、「どうですかね、職員は」ということも聞きます。近々また出ていきますけども、是非、担当課長言うたように5年、10年かかる、かからない場合もあります。人によっては育ちが速いですから、そういうこともありますけども、精いっぱい早期にやらないと、今後だんだん人口減少が、落ちてまいりますし、町の担い手も減ってくるいうことは私もそうでしたけども、議員の皆さん方も危機感を持っておると思いますので、そういった観点で、今後も本当に機会あるごとにご指導いただければと思います。
○議長(橋本保君) 10番味元和義君。
 質疑でありますので、自分の意見はなるだけ控えて、疑義のある部分だけを言ってください。
○10番(味元和義君) 議長の忠告も受けましたが、やはり議員というのは、議長、ある程度。
〇議長(橋本保君) 議長に質疑はいいですので、これから質疑をしてください。
〇10番(味元和義君) いや、質疑じゃない。住民の代表ですので、ある程度のことは許可してもらわなければ、なかなか制約せられると質疑ができません。
 質問したのも、この三つの組織の横のつながりがあるかということもお聞きしました。そして、やはり人材育成というのは時間も掛かります。だけど5年も10年もということではなく、やはり5年、10年すればやっと人材育成ができたよというときには退職とかいうことにもなりかねませんので、早急にやってもらいたいと。
 それともう一つは、やはりずっと言っておりますが、人づくりというのは本当に大変です。十分やってもらわないかないいうこと、十分分かっておりますが、やはり人をつくる前に、上に立つ者はまず自分をつくるということが、町長、副町長が悪いというがじゃありませんが、やはり誰から見ても一生懸命やりゆうということを認めれば、人は自然に付いてくるし、そして人づくりは自然にできてくると私は思っております。そういうことも心掛けて一生懸命、人づくり頑張り、そして住みよい四万十町になることをお願いして、質問を終わります。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
 3番古谷幹夫君。
○3番(古谷幹夫君) ちょっと遠慮してましたけども、1番議員さんが苗の供給施設のところで質問がありましたので、私もその点で、もう少し内容をやっぱり理解してもらえたらということもあっての質問です。
 ここ、すごい数の苗の供給計画持たれてますけれども、私が知るところでは、この苗の種類というのは主に今回の軒高式の施設であったり、ハウスのピーマンであったり、キュウリであったり、ナス、トマト、シシトウ、そういった園芸の、大規模にやられてる農家を相手にした供給会社と、苗の育苗会社というふうに理解してまして、直接的には、いわゆるこの地元で、産直のところで供給されておる苗の生産農家とは直接バッティングするところはないかなというように思っておりますが、全くゼロではないというのも私も承知します。
 ただ、私は昨日の一般質問の中で、もう少し露地のひがな14品目の中でナス、トマトとありましたけども、それ以外の例えばキャベツであったり、タマネギであったり、これをもう少し広い面積でやる農業振興をちょっと主張したこともあって、例えばタマネギを1反作るとすると、苗の本数は2万6,000本ほど必要なわけで、それが1本6円でという計算で大体動いてますけれども、12万円ぐらい要るというようなことがあって、もう少しこの地域で、いわゆる少量多品目の栽培だけでなくて、さらにそれを拡大させていく方向での農業振興を考えたときに、そういったところへの苗供給も、この会社が担えていける可能性を持っちゅうのかどうか、そこの点をお伺いしたいと思います。
○議長(橋本保君) 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長(熊谷敏郎君) 先日、一般質問でご提言がございました14品目、指定14品目の野菜を作っていくのであれば、そういったところにも供給が可能であるかというようなことになろうかと思いますが、今回提案させていただいておりますのは県の産業振興計画に基づく事業ということになっております。
 その計画書を見てみますと、キュウリ、トマト、ナス、ピーマン、シシトウ、メロン、スイカ、その他ということになっているんですが、主に、やはり専門的な施設園芸への高品質の苗の供給ということが中心になっていると思います。
 まずはその県内産が少ない。県外からの入ってきた分を、この四万十町でできた種苗施設で作って、供給していこうというのが大きな目的であります。町内産で、例えばタマネギなどを作る場合の苗の供給をする、今いろいろとご提案をいただきましたが、どうかということについてはちょっと今のところは言い切れないところではございますが、苗を作る会社でありますので、そういう需要と供給のこともありますので、その範囲、供給の量等もあると思いますが、かなえば可能ではないかというふうに考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、この会社は高品質の苗を供給するということで、苗を作るときの接ぎ木の方法とか、それから育苗法についても閉鎖システムによる無病虫害苗とか、いろいろと施設、高度な技術を駆使しての苗供給ということになりますので、まずは供給先は今まである大規模な施設園芸への供給ということが優先されると思っております。
 以上です。
○議長(橋本保君) 3番古谷幹夫君。
○3番(古谷幹夫君) 一定に理解はさせていただきましたけども、実は、JA四万十を通じて、この山口園芸さんを通じて、JA四万十を通じて既に露地の品目、例えば直接的な話でいくと、スイートコーンの苗の手当てしたり、キャベツの手当てをしたり、ある程度面積をまとめてやられる方が利用されておる実績がございます。せっかくその元会社が株主の3社のうちの1人になって、ここの地域に出来るということでございますので、今たちまちという話は自分も当然するつもりはないですけれども、昨日の延長ですけども、それを温めていただく中に、当然できるだけ流通コストを下げて、できるだけ安い苗を手当てをしていくことによって、ここで露地の品目での安定的な、もう少し規模の大きいと言いますか、そういったことを考えていきたいと、いくべきやということで私の主張もありますので、是非そういったことも視野に置いた今後の町としての要望なり、進捗具合に基づいた要望なりをしていていただけたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(橋本保君) 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長(熊谷敏郎君) JA四万十の名前がこの計画書の中に入ってなかったので、気張って言えませんでしたが、そういう動きもあるということ、勉強不足で本当に申し訳ございません。
 当然ながら、本町、東又地域に次世代型のハウスができる。その隣接した土地に企業誘致がかなうという形で、この種苗施設が出来るわけでありますので、せっかく四万十町に出来るわけでありますので、町内のそういう提言もありましたようなことも含めて、使っていけるようなことをまた県のほうにも相談もして、活用を図っていきたいというふうに思っております。
 以上です
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
 8番水間淳一君。
○8番(水間淳一君) 単純に一点お伺いします。
 今の苗の供給の件でありますが、この会社が来て、それで経済的な波及効果。全体的に人件費などもいろいろ、販売高もいろいろあると思いますが、全体的な、おおむねで結構ですが、試算ができておれば、どれくらいの波及効果が町内にあるのか、分かれば。分からなければ、また分かってからでええですが。
○議長(橋本保君) 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長(熊谷敏郎君) 県内の波及効果ということのご質問でございました。
 県からいただいた資料によりますと、平成30年度までの生産計画というものがございまして、平成30年度におきましては販売額を1億円台に乗せるという計画でございます。実際はもうちょっと伸びる可能性もあると思いますが、県内において1億円の販売を目指しているということになっておりますので。もともと愛媛県にありました会社がこの地へ来て、その販売をされるということでありますので、販売額でそれでありますので、当然ながら、雇用ということもご質問もあったわけなんですが、含めますと、相当あるというふうに感じております。
 以上です。
○議長(橋本保君) 8番水間淳一君。
○8番(水間淳一君) 平成30年に県内で1億円の販売高を見込んでおるということですが、なかなか四万十町だけに限ると、なかなか試算もしづらいところもあると思いますが、せっかく町費は使わずに、全額県費ということですので、これだけのええ事業もあまりないというような気もいたしますが、大いに町内へ波及効果を広めていただきたいと、広げていくようにしなければならないと、このように考えておりますので、是非そういったところで努力をお願いしたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(橋本保君) 質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。
            午前11時02分 休憩
            午前11時15分 再開
○議長(橋本保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 4番緒方正綱君。
○4番(緒方正綱君) 長丁場の質疑で、何を質問するかというのもちょっと忘れておりましたが、太陽光電気の設備事業、これについては今までにも議会へ上程をされ、議決をされてきた経緯があります。
 その中で、耐用年数をやがて迎えるわけですが、耐用年数を迎えるに当たって、もちろん産業廃棄物ということになるんでしょうが、後の取壊しの費用とか、そういうところを、将来の見込みを考えておるんでしょうか。その点について一点お伺いします。
○議長(橋本保君) 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局兼地域振興課長(山脇一生君) お答えさせていただきます。
 資料1ページの上段、ご覧ください。これは大正地域振興局の庁舎に設置するものでございます。この中で一般財源68万円と記載しております。これは、今現在10kwの太陽光パネルが設置されておりまして、これの処分撤去費用ということで計上させていただいているものでございます。
 耐用年数につきましては17年というふうに規定をされておりまして、今現在14年を経過して、15年目に入っているところでございます。
 今回、この資料には載せておりませんが、補助金等の適正化法の絡みで、今現在県を通じて国のほうへ問合せをしているところです。耐用年数を充足していないということで補助金返還の可能性もあるというところについては、国との協議を経た後、もしかすると予算計上を今後追加でさせていただくという可能性も若干あるかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(橋本保君) 4番緒方正綱君。
○4番(緒方正綱君) すみません。質問の仕方が悪かったのか、ちょっと理解をされてないのかも分かりませんが。
 将来に向かって、耐用年数を迎えたときに、今回の場合には細かいというか、少額の撤去費用というのは出てますが、これから、言うたら公の施設、猫も杓子も太陽光をという何が出てきております。これが将来、15年、20年と経ったときに、これ、産業廃棄物でなるとものすごい量になってくると思うんですが、そこら辺が大正の振興局、それから例えば改善センターとか、それから言ったら庁舎もそうなんですが、そういうところの撤去費用とか、そういうのも見越しているのかどうか、そういう質問でございます。
○議長(橋本保君) 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局兼地域振興局長(山脇一生君) 今回の予算の中では、あくまでも大正地域振興局の10kwの撤去ということでございます。
 今現在、町内に公共施設に設置している、町の施設になりますが、20施設の約260kwが現在乗っております。これは大正地域振興局の今現在の10kwも入れてですが。今後、耐用年数が過ぎて、老朽化して撤去といった場合には、当然にそういった費用を計上して撤去する必要が出てくると。
 ただ、耐用年数17年というふうに、これ法定で決まっておりますけれども、果たして17年でもう使えない施設になってしまうのかといったところは、メンテナンス等によりまして20年、25年といったような使用も当然できるものというふうには考えておりますので、直ちに17年経てばそういった費用が発生するというものではございませんので、そういったご理解をお願いしたいと思います。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
 11番下元昇君。
○11番(下元昇君) そしたら、私は人的ネットワーク推進事業の中の、これまでに議論されてない点について、一点だけお伺いをします。
 この事業の目的の中に、人材育成とともに支援体制の構築を目指すということが書かれておりまして、どういった支援体制の構築を目指すか、この点について質疑をいたします。
 現在、よく私も言われますけれども、四万十町はほかの市町村と比べてもいろんな支援体制が、補助事業も含めてですけれども、充実しているというふうに、私なんかもよくほかの議員さんからも言われることがあります。しかし、起業となると非常に難しい面がたくさんあります。本年度の当初予算でも高知のほうに、町内である一定大規模にやっている事業所が、起業として新たに大奈路、あるいは高知市内に店舗を出すと。そういった、これも一つの起業であり、それを町のほうも支援をしております。
 しかし、そうでない、多くの方々が、例えばIターン、Uターンも含めて、あるいは今来ておられる地域おこし協力隊の方々が地元で新たに起業ということを考えた場合、なかなか難しい面があると思うんで、この支援体制、これをやっぱり構築して支援できるようにしないと、なかなか人材育成もできないし、人材育成ができたとしても起業に結び付かないという点がありますので、そこらあたりの、どういったふうに人材育成センターをつくってから支援体制を構築していくか、これは私は非常に重要な部分であると思います。
 いろんな今、町の中で、町長、執行部の方々も御存じと思うんですけれども、新たに起業してやっている事業所が増えてますし、これからも二つ、三つまだ出来ます。しかし、全て財源が要りますし、それと、ネットなんかでやるとすれば、販路の確保をどうするか。非常に起業という言葉だけつかまえると、誰でもができるというイメージあるんですけれども、なかなか支援体制がきちっとできないと、私はなかなか新たな起業と雇用に結び付かないという感じを持っておりますので、この支援体制の構築。どういったことに、主にこれから、センターが出来てからですけれども、現時点で考えているのか。この点についてだけお伺いをします。
○議長(橋本保君) 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 正に議員のご指摘のことが今後の課題だと思います。
 私が今思うに、それぞれの、例えば商工観光課では商店街の様々な事業が課の中で行われてます。議員のおっしゃる支援体制というのは、今でもあるにはあるんですが、それが今回なぜここにあるのかということを申し上げますと、やはり1年か2年か、それぞれの、ここに起業したいという個々の思いがあると思います。やはりその後の手助けを公的な機関として、どういうふうにするのかということを一つの戦略の中で作っていきたいと思います。ですから、今は確かに商工にあり、農業関係にあり、それぞれあるんですが、やはりその辺を一元化をして、四万十町で人材育成センター、仮称ですけども、ここで研修を受けた人を今後どうやって育てるかということを農業、商工、そういった部分で公的資金が投入できる範囲を決めたいと思います。
 ですから、場合によったら後退という部分はあると思います。私は公的資金の使い方というのもここで整理をして、やっぱり公がやるべきところはどこまでかということを整理したいと思いますので、そういった意味で支援体制の再検討言いますか、それも含めた体制整備をということで考えてます。
 今、商業施設等々ありますけども、私が思うにやはりもう少し、これまでの1年2か月の中でもう少し勉強しちょったら、例えば機会があったらもっと成功するんじゃないかいう事例もありました。それはいろいろケースがあります。だから、この人材育成センターなるものは、有識者言いますけども、やはりこの人材やったら町が公的資金を投入してもいけますよという、やっぱりお墨付きをいただいた上に、公的な資金を投入する部分を整理をしたいという考え方で臨んでますので、個々の、当然農業者等々の担い手の就農問題とかいろいろありますけども、そこらも含めて、やはり就業までの至る過程を、公がどこを見てくれいうかいうことをちょっと検討したい。それから、できれば支援体制には、こういう人材のつくり方をして、こういう支援をしていきますよという公的な立ち位置を決めたいという思いでございます。
○議長(橋本保君) 11番下元昇君。
○11番(下元昇君) 町長のおっしゃるとおりだと思います。
 先ほど指摘しましたけれども、やはり財源と販路、これが一番の課題であると私は思いますので、こういった支援体制はこういったことも含めて、よく肝に置いていただいて、進めていただきたい。それと、この事業には人づくり委員会の方々、産官学、いろんなところからのそういったノウハウを持った方が集まって、共にネットワークを築いていこうという事業ですから、そういった、やはり人づくり委員会に来られた様々な方々のノウハウ、あるいはそういったネットワークを生かして販路につなげるような、是非ともこういった支援体制を構築してもらうようにお願いをいたします。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
 これより議案第83号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第83号平成27年度四万十町一般会計補正予算(第1号)を採決します。
 議案第83号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、議案第83号は原案のとおり可決されました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第6 議案第76号四万十町総合交流拠点施設備品に係る売買契約の締結についてを議題とします。
 この議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
 12番総務常任委員長堀本伸一君。
○総務常任委員長(堀本伸一君) それでは報告をいたします。
 平成27年6月18日。
 四万十町議会議長橋本保様。四万十町議会総務常任委員会委員長堀本伸一。
 委員会審査報告書。
 本委員会に付託をされた調査事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第77条の規定により報告をいたします。
 事件の番号。付託年月日。議案第76号。平成27年6月10日。
 件名、四万十町総合交流拠点施設備品に係る売買契約の締結について。
 審査の結果は原案可決です。
 付議事項としましては、委員会の中でも反対意見はありましたけれども、賛成多数で可決をしております。
 経過報告です。
 平成27年度第2回定例会委員会審査経過報告書。
 審査日、第1回、平成27年6月11日。第2回、平成27年6月16日であります。
 場所は、東庁舎3階委員会室です。
 一番、件名、議案第76号四万十町総合交流拠点施設備品に係る売買契約の締結について。
 説明者、町長、副町長、十和地域振興局長仲治幸でございます。
 三番、付託内容、本会の議案に対し、1時間30分にも及ぶ質疑討論の時間を要し、さらに自由討議の時間が1時間にも及ぶ白熱し、例外的議論となった。結果として、議会運営に関わる視点から、所管の委員会に付託をして、議論の要点を審査することで平成27年6月10日、当委員会に付託議案となったものであります。
 協議内容と課題として、1、平成27年3月の当初予算で施設備品購入費850万円が提案をされております。そして議決をされておること。
 2として、今回は備品購入の事業細目を定めた備品購入締結議案の提出であること。
 3、甲乙で交わした協定書内容が指定管理者制度の基本目的に準じているのか、また、備品購入の負担割合が、100%町の出資が現状で適正と判断をできるのか。
 四番、施設建設事業費、あるいは指定管理費、施設使用料、備品購入費、収益事業認識等の見直しの必要性があるといったようなことが協議内容となりました。
 課題が多種に及ぶ中で主に上記の四点が課題となり、審査協議を行ったが、執行部と委員会の意見の相違は平行線をたどり、次期の協議に調整をあずけました。
 平成27年6月16日、火曜日に第2回目の会合で下記、次の番号5で事業計画の内容を提起され、その内容について同意とする委員会の結論を出しました。
 審査結果、同意。
 内容として、今回提案されている備品購入費総額850万円の区分を限定せずに、新飲食向けPOSシステム備品に相当する額の250万円をおおむね一備品の耐用年数で割り、これは5年から7年という計画です。負担割当として、年次積立をすること。施設使用料に上積みの内容が、質疑や討議に含まれた様々な課題を鑑みた妥当案であるとして同意するものであります。賛成者4名、反対者1名でございます。
 そして、委員会のまとめとして申し添えておきます。
 現在、当委員会で所管調査を行っている内容として、指定管理制度の在り方、基本協定書の策定内容等、制度導入の目的を本町の実情に合った契約にすることで、広く町民理解と信頼のある施設運営を行うことを目的とする調査を行っております。そうした状況の中で、今期の議案提出があり、特に現状課題を踏まえた審議内容になったものと思われます。
 本町の安定的財政の堅持、さらには高齢化社会、人口減少の厳しい課題が山積する中では、本町のあるべき将来構想を踏まえた事業契約にする必要があります。既に執行部もこれらの調査内容を理解をし、これまで実施してきた事業内容を検証する時期に来ているとの意向を示しているのが実情であります。施設運営の改正は全体に及ぶ問題であります。その地域に位置する事業や課題に相違は当然出てくるので、広い見識を有し、様々な課題や詳細な点を執行部、そして議会が共に時間を掛け、協議をしていく必要性は当然の行為であります。
 今回の付託議案は、会期内での調査が原則であるため、詳細な事案は今後の所管調査で審査、精査を行うものとし、上記5番の内容に同意し、可決することが最善策と考え、今期の議会運営を整理するものである。
 以上の内容を踏まえて、当委員会としての報告とさせていただきます。
○議長(橋本保君) これで総務常任委員長の報告を終わります。
 これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
 質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終わります。
 これより議案第76号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第76号四万十町総合交流拠点施設備品に係る売買契約の締結についてを採決します。
 お諮りします。
 議案第76号に対する委員長報告は原案可決です。賛成多数。
 議案第76号四万十町総合交流拠点施設備品に係る売買契約の締結について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立多数です。反対者、16番西原眞衣君。したがって、議案第76号四万十町総合交流拠点施設備品に係る売買契約の締結については、委員長報告のとおり可決されました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第7 陳情第27-1号憲法や民意を尊重し男女平等、対等な地方政治の高度化に資する女性議員半数化を求める陳情を議題とします。
 この陳情議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
 12番総務常任委員長堀本伸一君。
○総務常任委員長(堀本伸一君) それでは報告いたします。
 平成27年6月18日。
 四万十町議会議長橋本保様。総務常任委員長堀本伸一。
 陳情審査報告書。
 本委員会に付託をされました陳情を審査した結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第94条第1項の規定により報告をします。
 この陳情については、当委員会が継続として預かった陳情でございます。
 受理番号、陳情第27-1号。付託年月日、平成27年3月11日です。
 件名、憲法や民意を尊重し男女平等、対等な地方政治の高度化に資する女性議員半数化を求める陳情でございます。
 審査の結果、不採択すべきものと決定をしております。
 委員会の経過報告をいたします。
 審査日、平成27年6月11日。
 場所、東庁舎3階委員会室です。
 陳情第27-1号。件名、憲法や民意を尊重し男女平等、対等な地方政治の高度化に資する女性議員半数化を求める陳情でございます。
 説明者はありません。
 審査意見として、男女平等とはいえ、その立場に違いがあるのも事実であります。その公正なる社会環境を整える取組も、また容易なことではありません。次に、女性にとっての逆境をさらに乗り越える意欲を持って出馬をしてほしい。このような意見がありました。次に、陳情者は男性であるわけですけれども、女性議員の出馬に関する意識の高さは、この陳情内容として評価をする。このような意見が、私的な意見であったというふうに思います。
 委員会の意見としては、現状を見ると確かに女性議員が少なく、もう少し多いほうがバランスが取れて理想的であるが、公職選挙法で保障された範囲において判断をしなければ、特に女性議員の出馬を計画するのは難しい課題であるということでございます。
 審査結果、不採択。賛成者多数。反対意見なし。趣旨採択との要望が1人ありました。
 以上でございます。
○議長(橋本保君) 総務常任委員長の報告が終わりました。
 これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
 質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終わります。
 これより陳情第27-1号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより陳情第27-1号憲法や民意を尊重し男女平等、対等な地方政治の高度化に資する女性議員半数化を求める陳情を採決します。
 お諮りします。
 この陳情について委員長報告は不採択です。
 陳情第27-1号憲法や民意を尊重し男女平等、対等な地方政治の高度化に資する女性議員半数化を求める陳情を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〇議長(橋本保君) 原案についての採択であります。
 反対であれば赤いボタンを押してください。
 下元昇さん。
(議会事務局長宮地正人君「古谷さん、緒方さん」と呼ぶ)
 水間さん。
(議会事務局長宮地正人君「中屋さん」と呼ぶ)
 緒方さん。
(議会事務局長宮地正人君「西原さんは」と呼ぶ)
 原案に賛成の方ですよ、原案に。
 西原さんはどちらですか。
(16番西原眞衣君「反対です」と呼ぶ)
 じゃ、青を押してください。
 原案に賛成ですので、青です。青ですよ、
(16番西原委員「趣旨採択という立場なんですけど」と呼ぶ)
 賛成ですよね。趣旨に賛成ですので。賛否を問う場合は賛成になります。
(16番西原眞衣君「自分の意見が趣旨採択である場合は賛成になりますか」と呼ぶ)
 賛成になります。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立少数です。賛成者、16番西原眞衣君。したがって、陳情第27-1号は不採択することに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第8 陳情第27-30号「先生のいない教室」・教職員不足を解消するために臨時教職員・正教職員確保のための一層の施策充実を求める陳情書を議題とします。
 この陳情議案につきましては所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
 6番教育民生常任委員長下元真之君。
○教育民生常任委員長(下元真之君) それでは、委員会の報告をさせていただきます。
 四万十町議会議長橋本保様。教育民生常任委員長下元真之。
 陳情審査報告書。
 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第1項の規定により報告をいたします。
 受理番号は、陳情第27-30号。付託年月日は、平成27年6月10日。
 件名は、「先生のいない教室」・教職員不足を解消するために臨時教職員・正教職員確保のための一層の施策充実を求める陳情書でございます。
 審査の結果は、趣旨採択とすべきものと決定しております。
 経過報告でございます。
 陳情第27-30号。件名は、「先生のいない教室」・教職員不足を解消するために臨時教職員・正教職員確保のための一層の施策充実を求める陳情書であります。
 説明者は、なしであります。
 協議者は、教育民生常任委員会の委員5人でありました。
 委員の意見といたしましては、陳情項目の1と3については理解できると。1と3につきましては、1が、臨時教職員と高知県での教員志望者の確保に向けて緊急かつ特段の配慮と措置を行うこと、また、より一層の臨時教職員の待遇改善を実現すること。そして3は、教職員の病休取得者が減るように、労働安全衛生の施策を充実させること。この1と3については理解ができるという意見がございました。
 また、陳情項目の2であります必要な教職員は正教職員で確保することということについては、今後児童数の減少に伴う教職員定数減を見越した対応がなされているからであろうと思われるため、採択は難しいという意見がありました。同じく陳情項目の2について、財源の問題と子どもの数の問題からの現状だと考えられるという意見がありました。同じく陳情項目の2について、今後、子どもの数のことからも、学校の統廃合の問題も考えられるため、慎重に進めるべきであるという意見がありました。
 審査の結果、全員一致で趣旨採択でございます。反対意見はございませんでした。
 以上であります。
○議長(橋本保君) 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
 これより教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
 質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 質疑なしと認めます。
 これで質疑を終わります。
 これより陳情第27-30号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより陳情第27-30号「先生のいない教室」・教職員不足を解消するために臨時教職員・正教職員確保のための一層の施策充実を求める陳情書を採決します。
 お諮りします。
 この陳情について委員長報告は趣旨採択です。
 陳情第27-30号「先生のいない教室」・教職員不足を解消するために臨時教職員・正教職員確保のための一層の施策充実を求める陳情書について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、陳情第27-30号は委員長報告のとおり趣旨採択することに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第9 陳情第27-24号要望書、日程第10 陳情第27-31号十和地区における児童公園整備の要望について、日程第11 陳情第27-32号要望書、以上、陳情3議案を一括議題とします。
 この陳情議案につきましては所管の産業建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
 13番産業建設常任委員長槇野章君。
○産業建設常任委員長(槇野章君) それでは報告させていただきます。
 四万十町議会議長橋本保様。産業建設常任委員長槇野章。
 陳情審査報告書。
 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第1項の規定により報告をいたします。
 受理番号、陳情第27-24号。付託年月日、平成27年6月10日。
 件名、要望書。
 審査の結果、不採択とすべきものと決定。
 陳情第27-31号。平成27年6月10日。
 十和地区における児童公園整備の要望書について。
 採択すべきものと決定。
 陳情第27-32号。平成27年6月10日。
 要望書。
 採択すべきものと決定。
 審査結果報告をいたします。
 陳情第27-24号。
 件名、要望書。
 審査の結果不採択。全員一致でございます。
 委員の意見として、町道認定基準から見ても認定は無理じゃないか。ここを認定したら、ほかの地区にもあるので大変なことになるのではないか。以前も似たような町道認定申請があって、不採択をした経過があり、採択は無理じゃないか。また、本町の一軒家対策が妥当ではないか。また、要望書を出す人は採択をしてほしいということで出すわけですので、今の本町の町道認定基準があまりにも大まか過ぎるので、今後は議会に上がるまでに、認定基準に該当することが判断できる詳細な認定基準を作成をすべき。また、路線上に人家があれば認定と思うが、進入路より人家が分岐しているので無理がある。
 執行部の意見としまして、認定基準の民家密集地などには該当しないと思うので、舗装については一軒家対策補助金で対応したいと思う。
 反対意見はなし。
 陳情第27-31号です。
 件名、十和地区における児童公園整備の要望について。
 説明者はなし。
 協議者、十和地域振興局長、十和町民生活課長及び職員1名ということで、委員の意見としまして、旧窪川・大正には公園があるが、十和地区にないので必要じゃないか。また、子ども世代が安全で安心して遊ばす場所がない。窪川の緑林公園や愛媛県など40分以上掛けて行かなければならないので、必要ではないか。公園の遊具については、丸太などを活用して、保護者も汗をかくことを要望する。保護者さんが山や川などで遊んでる中の要望なので、その延長として活用してほしいということです。
 執行部の意見としまして、遊具については後々のメンテナンス費用を要することがない簡素なものとし、保護者も協力して、親しみやすいものとしたいということです。
 以上の内容の意見で協議され、委員会として審査決定しております。
 審査の結果、採択。全員一致です。反対意見なし。
 陳情第27-32号、要望書。
 件名要望書です。
 説明者、奥大道区長。
 協議者、上下水道課長及び職員1名ということで。
 委員会の意見としまして、命の水であるので費用対効果は別と考える。振興計画に当初から入っているべきものに、公平・公正の立場からも採択すべき。また、衛生面からも、水質検査だけでも早急にすべき。高齢化率が高いので、早急に整備することを希望する。
 また、執行部の意見としまして、水道施設の整備については、平成29年度以降簡易水道事業がなくなり、上水道事業に統合されることから、国の補助金メニューから外れることとなる。このことから、県の中山間地域生活支援総合補助などの生活用水支援事業を活用して整備できないか、早急に調整をする。現在飲用している生活用水の水質検査は早急に実施する。
 以上の内容、意見で協議され、委員会で審査決定とした。
 審査の結果、採択。全員一致でございます。反対意見はなし。
 以上でございます。
○議長(橋本保君) 産業建設常任委員長の報告が終わりました。
 これより産業建設常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
 質疑はありませんか。
 7番岩井優之介君。
○7番(岩井優之介君) 以前、陳情・要望というのは町民からの貴重な政策提言だという位置付けがあります。ですから、私、3月の時点で、申し訳ありませんけども、これは現地を、所属が違いますので見ておりませんので何とも言えませんけれども、3月の時点で質疑したときに、片隅に光を当てるということが大事じゃないかということで、町長と意見を述べたことがありますけれども、全員がこういう形で不採択ということであれば、それは妥当な結果だと思いますけれども、各委員、各5人の意見を見ると、論外と言う人はおりません。前例との関係とか、そういうことでの意見でございまして、そういう点ではくみ上げてもええかなという気もするんですけれども、全員が一致して不採択ということで、これについての、要望者に対しての連絡、そして納得いうことはどういうことであったか、それを聞きたいです。承知されたのか。
○議長(橋本保君) 産業建設常任委員長槇野章君。
○13番産業建設常任委員長(槇野章君) 現地では不採択という話にはなっておりません。帰って協議ということにしておりました。
○議長(橋本保君) 7番岩井優之介君。
○7番(岩井優之介君) その結果の通知は当然されてますよね。
○議長(橋本保君) 13番槇野章君。
○13番産業建設常任委員長(槇野章君) 通知するようにしております。
○議長(橋本保君) ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
 これより陳情第27-24号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより陳情第27-24号要望書を採決します。
 お諮りします。
 この陳情について、委員長報告は不採択です。
 陳情第27-24号要望書を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 原案に賛成の方は青いボタンを押してください。反対の方は赤を押してください。
 起立少数であります。賛成者、武田秀義君です。したがって、陳情第27-24号は委員長報告のとおり不採択することに決定しました。
 これより陳情第27-31号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより陳情第27-31号十和地区における児童公園整備の要望についてを採決します。
 お諮りします。
 この陳情について委員長報告は採択です。
 陳情第27-31号十和地区における児童公園整備の要望について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、陳情第27-31号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
 これより陳情第27-32号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより陳情第27-32号要望書を採決します。
 お諮りします。
 この陳情について委員長報告は採択です。
 陳情第27-32号要望書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、陳情第27-32号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
 ここで暫時昼食休憩に入りたいと思います。
            午後0時01分 休憩
            午後1時00分 再開
○議長(橋本保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第12 発委第8号郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書、日程第13 発委第9号地方財政の充実・強化を求める意見書、日程第14 発委第10号「集団的自衛権」行使を具体化する法案については、廃案にすることを求める意見書、日程第15 発委第11号「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書、日程第16 発委第12号ヘイトスピーチ対策の法整備を含む強化策を求める意見書、以上、発委5議案を一括議題とします。
 提出者の趣旨説明を求めます。
 12番総務常任委員長堀本伸一君。
○総務常任委員長(堀本伸一君) それでは意見書提出に伴う内容を説明したいと思います。
 この意見書につきましては、昨日の陳情書に基づく意見書の提出でありますので、件名と提出先のみにし、意見書の内容については時間の関係で省略させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 平成26年6月18日。
 四万十町議会議長橋本保様。提出者、総務常任委員長堀本伸一。
 郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書であります。
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び会議規則第14条第3項の規定により提出をいたします。
 件名、郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書。
 提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣様でございます。
 平成27年6月18日。
 高知県高岡郡四万十町議会。
 以上であります。
 発委第9号。
 平成27年6月18日。
 四万十町議会議長橋本保様。提出者、総務常任委員長堀本伸一。
 地方財政の充実・強化を求める意見書。
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び会議規則第14条第3項の規定により提出をいたします。
 件名、地方財政の充実・強化を求める意見書です。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成27年6月18日。
 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、経済産業大臣、地方創生担当大臣様であります。
 高知県高岡郡四万十町議会です。
 発委第10号。
 平成27年6月18日。
 四万十町議会議長橋本保様。提出者、総務常任委員長堀本伸一です。
 「集団的自衛権」行使を具体化する法案については、廃案にすることを求める意見書です。
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び会議規則第14条第3項の規定により提出をいたします。
 改めての件名でございます。「集団的自衛権」行使を具体化する法案については、廃案にすることを求める意見書です。
 提出先、内閣総理大臣、防衛大臣様でございます。
 高知県高岡郡四万十町議会です。
 続きまして、発委第11号です。
 平成27年6月18日。
 四万十町議会議長橋本保様。提出者、総務常任委員長堀本伸一。
 「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書です。
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び会議規則第14条第3項の規定により提出をするものであります。
 改めて件名につきましては、「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書でございます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣様でございます。
 高知県高岡郡四万十町議会。
 以上でございます。
 発委第12号。
 平成27年6月18日。
 四万十町議会議長橋本保様。提出者、総務常任委員長堀本伸一。
 ヘイトスピーチ対策の法整備を含む強化策を求める意見書。
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び会議規則第14条第3項の規定により提出をいたします。
 この意見書については陳情による意見書でありませんので、意見書の内容について読み上げていきたいと思います。
 件名、ヘイトスピーチ対策の法整備を含む強化策を求める意見書。
 近年、一部の国や民族、あるいは特定の国籍の外国人を排除する差別的言動(ヘイトスピーチ)が社会的関心を集めている。
 昨年、国際連合自由権規約委員会は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本国に対して、このような差別的言動に対処する措置を取るべきとの勧告をした。さらに国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどの、ヘイトスピーチへの適切な対処を取り組むことを強く求める勧告を行っている。
 最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた特定の民族、国籍の外国人に対する発言に関係する事件について、違法性を認めた判決を最高裁判所が認めている決定を下しました。ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を犯す行為として、既にそれを規制する法整備がされている国もあります。2020年には東京オリンピック、パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことが免れない。
 よって、政府においては表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し、実施することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年6月18日。
 提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣様宛てでございます。
 高知県高岡郡四万十町議会。
 以上でございます。
○議長(橋本保君) 提出者の趣旨説明が終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これより発委第8号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより発委第8号郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書を採決します。
 発委第8号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、発委第8号は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 ただいま発委第8号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
 これより発委第9号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより発委第9号地方財政の充実・強化を求める意見書を採決します。
 発委第9号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立多数です。反対者、16番西原眞衣君。したがって、発委第9号は原案のとおり可決されました。
 ただいま発委第9号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
 これより発委第10号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより発委第10号「集団的自衛権」行使を具体化する法案については、廃案にすることを求める意見書を採決します。
 発委第10号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立多数です。反対者、2番林健三君、9番吉村アツ子君、6番下元真之君、14番武田秀義君、15番中屋康君。したがって、発委第10号は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 ただいま発委第10号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
 これより発委第11号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより発委第11号「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書を採決します。
 発委第11号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立多数です。反対者、2番林健三君、9番吉村アツ子君、6番下元真之君、14番武田秀義君、15番中屋康君。したがって、発委第11号は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 ただいま発委第11号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
 これより発委第12号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより発委第12号ヘイトスピーチ対策の法整備を含む強化策を求める意見書を採決します。
 発委第12号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、発委第12号は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 ただいま発委第12号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第17 発委第13号国民健康保険の国庫負担増額を求める意見書を議題とします。
 提出者の趣旨説明を求めます。
 6番教育民生常任委員長下元真之君。
○教育民生常任委員長(下元真之君) この意見書につきましては、3月議会におきまして、国保税の増額について、議員間でも賛否の議論が行われてまいりました。その中で、発委として、ここに書かれておりますように、国民健康保険の国庫負担増額を求める意見書を提出するとしておりましたので、意見書を作成し、提出するものであります。
 発委第13号。
 平成27年6月18日。
 四万十町議会議長橋本保様。提出者、教育民生常任委員長下元真之。
 国民健康保険の国庫負担増額を求める意見書であります。
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。
 この意見書も陳情による意見書ではございませんので、全て読み上げさせていただきます。
 国民健康保険の国庫負担増額を求める意見書です。
 国民健康保険は国民皆保険の根幹を成すものであるが、制度設計当初と比べ、加入者の構造は様変わりし、経済状況の変化による失業者の急増などにより、無職者や非正規労働者等の低所得者が多く、また近年の急速な高齢化や、医療の高度化などにより医療費はますます増加傾向にあり、市町村国民健康保険の財政は危機的状況が続いている。また、他の被用者保険に比べ、低所得者が多く、所得水準が低いこと、年齢構成が高く、医療費水準が高いことなどから、加入者の保険税負担が重くなるなど、構造的な問題を抱えております。このため、国では国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるように、国民健康保険の見直しについてが取りまとめられ、平成30年度より、都道府県が市町村と共に国民健康保険の運営を担うこととされてきたところであります。その中では、公費を段階的に投入し、平成29年度以降、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を行うことなどが示されているところでありますけれども、抜本的な問題解決とはなっていないということでございます。
 したがって、これらの問題を解決するために不可欠なのは、国庫負担の増額であることは、各地方公共団体がこれまでも要望してきたとおりであります。
 1983年まで医療費の45%が国庫負担であったが、それ以降、国庫負担は引き下げられ、市町村国民健康保険の財政運営は厳しく、一般会計からの法定外繰入を余儀なくされているのが現状であります。
 経済格差が広がる中で、誰もが安心して医療が受けられる社会保障確立としての国民健康保険制度を維持するために、国庫負担割合の増額を強く求めるものであります。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年6月18日。
 高知県高岡郡四万十町議会でございます。
 提出先は以下でありますけれども、それに付け足しさせていただきまして、衆議院議長、参議院議長宛てにも追加して出させていただきたいということでございます。追加の訂正をお願いいたします。
 以上です。
○議長(橋本保君) 提出者の趣旨説明が終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これより発委第13号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより発委第13号国民健康保険の国庫負担増額を求める意見書を採決します。
 発委第13号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(橋本保君) 起立全員です。したがって、発委第13号は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 ただいま発委第13号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第18 議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。
 議員派遣の件については、お手元に配りましたとおり派遣することにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件はお手元に配りましたとおり派遣することに決定しました。
 お諮りします。
 ただいま議員派遣が議決されました。派遣内容を損なうことのない範囲において、その整理権を議長に委任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、派遣内容の整理権を議長に委任することに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋本保君) 日程第19 閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題とします。
 教育民生常任委員長、地方創生調査特別委員長から、常任委員会、特別委員会において審査・調査中の事件及び各常任委員長から所管事務の調査について、また議会運営委員長から所掌事務の調査事項について、会議規則第75条の規定によりお手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
 お諮りします。
 教育民生常任委員長、地方創生調査特別委員長及び各常任委員長と議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本保君) ご異議なしと認めます。したがって、教育民生常任委員長、地方創生調査特別委員長及び常任委員長と議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
 ただいまから暫時休憩します。
            午後1時25分 休憩
            午後1時30分 再開
○議長(橋本保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これで本日の日程は全部終了をしました。
 会議を閉じます。
 平成27年第2回四万十町議会定例会を閉会します。
            午後1時31分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
   平成  年  月  日
            四万十町議会議長


   平成  年  月  日
            四万十町議会議員


   平成  年  月  日
            四万十町議会議員

○添付ファイル1 

平成27年第2回定例会(6/18) (PDFファイル 908KB)


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