平成27年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成27年６月17日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
第２　陳情第27-11号　「郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うで
　　　　　　　　　　　きる株式処分のあり方の検討を求める意見書」提出に関する陳情
第３　陳情第27-22号　2016年度地方財政確立に向けた地方自治法99条に基づく議会採択　　　　　　　　　　について（お願い）
第４　陳情第27-23号　「集団的自衛権」行使を具体化する「安全保障法案」に反対する
　　　　　　　　　　ことを求める陳情書
第５　陳情第27-25号　「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書提出を求める陳
　　　　　　　　　　情
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第５
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（17名）　 　 　
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　６番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　７番　　岩　井　優之介　君
　　　８番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　９番　　吉　村　アツ子　君
　　　10番　　味　元　和　義　君　　　　　　　　　11番　　下　元　　　昇　君
　　　12番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　13番　　槇　野　　　章　君
　　　14番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　15番　　中　屋　　　康　君
　　　16番　　西　原　眞　衣　君　　　　　　　　　17番　　酒　井　祥　成　君
　　　18番　　橋　本　　　保　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　田　辺　　　卓　君　　　　会計管理者　　左　脇　　　淳　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　危機管理課長　　野　村　和　弘　君
企画課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
商工観光課長　　下　藤　広　美　君　　　　税務課長　　永　尾　一　雄　君
町民環境課長　　植　村　有　三　君　　　　建設課長　　佐　竹　一　夫　君
健康福祉課長　　山　本　康　雄　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　谷　脇　健　司　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　岡　　　澄　子　君　　　　学校教育課長　　杉　野　雅　彦　君
生涯学習課長　　辻　本　明　文　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　脇　一　生　君　　　　町民生活副課長　　本　山　桂　三　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　酒　井　弘　恵　君
書記　　國　澤　みやこ　君　　　　書記　　吉　村　　　愛　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会
○議長（橋本保君）　改めまして皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成27年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付の通りであります。
　本日の会議に、５番岡峯久雄君から欠席届けがあっております。
　報告を終わります。
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○議長（橋本保君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　７番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　おはようございます。
　議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしていきます。
　私は本日は大きく分けて四つのテーマで、10項目の質問でございます。
　初めに町長の政治姿勢をお伺いいたします。
　今、国会で論議されております集団的自衛権行使の法制化に関連した質問でございます。この問題は国政問題ですけれども、国民の間で深い論議が求められている重要な問題でございます。時間の制約もありますので、三つの観点に絞っての質問でございます。
　初めに、日本国憲法の根幹に貫かれております立憲主義とは何か。最近よくこの言葉が出てきますけれども、町長はこの立憲主義についてどういう認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　私の個人的な学習の中ででございますが、13世紀から17世紀にヨーロッパのほうで絶対君主制が敷かれておって、その中で自由の権利、住民の自由の確保という意味で制定されたもんだと思います。現在この日本国憲法がその最たるものでございまして、基本的にやはり国民主権という部分での、憲法制定される中で貫かれておる立憲主義というふうに理解はしておるところでございます。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　町長のおっしゃいましたように、憲法とは何か。
　世界で憲法に基づく民主主義が形成されたのは、イギリスで芽生えて、そしてアメリカの独立宣言、また、フランス革命を通じて形成されてきたと思います。
　ご承知のように、政治は国民全員が参加して行うことは不可能です。ですから、そのために政治を担当する者を選んで、政治を政治家に預けております。しかし、この政治家が権力を握ると、いつ国民を裏切って勝手な政治をするかもしれない。あるいはまたそういう可能性を持っているというものだということで、前提に、あらかじめ政治家の行動に大枠をはめてきました。この範疇を超えた政治を行ってはならないと決めたのが憲法だと思います。町政では条例でしょうか。
　一般的に私が勉強したところによりますと、これを立憲主義と呼んでいるそうです。これは憲法が生まれたときから持っている本質的役割と言われております。これまで何度も戦争などを繰り返して、その反省の上に到達した世界共通のルールだと思っております。国民は日々、自分の仕事や、あるいは勉強に、あるいは遊びに夢中で集中してやっておるわけで、政治のことはつい政治家に任せております。この憲法が生きている間は、国民は安心して幸せに過ごせると私は思っております。
　日本国憲法は前文と１条から103条から成り立っています。96条には憲法の改正手続が定められております。ところで、町長は日本国憲法を読んだことがありますか。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　これまで一定の目を通したこともありますし、今回の質問でさらに深く読ませていただいたところでございます。
（７番岩井優之介君「前文は読みませんけれども」と呼ぶ）
〇議長（橋本保君）　許可を取って発言してください。
　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　憲法の前文は、全部時間の関係で読みませんけれども、要約しますと、「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。我らはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあります。前文で憲法の規範性と、98条では国の最高法規として位置付け、これに反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部、又は一部はその効力を有しないと定められております。この憲法の精神が本当に生きている間は、国民は幸せだと思っております。
　次に、安全保障関連法案の憲法審議会で、立憲をテーマに招致された参考人の憲法学者が、３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能とする安保関連法について、憲法に違反するとの認識を表明しました。早大の長谷部恭男教授、笹田栄司教授、慶応大の小林節名誉教授の３氏でございます。参考人は憲法審査会幹事会で各党が協議して決めたもので、与党含をめて賛成した参考人全員が違憲の判断を示したということで、大変波紋を投げ掛けておりますし、今の法案の違憲性がより一層鮮明になったと考えております。町長はこの３氏の違憲表明について、どういう感想をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　早大の長谷部憲法学者、教授でございますが、それぞれ３名の方、また、これに加えて数々、せんだっての報道では100名を超える方、そういった方のいろいろの意見を見てみました。その中で私なりに、私も憲法学者でないですけれども、一首長として判断をしたところ、私としては、やはり違憲という先生方の判断にやはり私も同感であると思います。やはり憲法第９条、また前文にありますように、憲法に規定されておる条項を見たときには、今回は90数％の憲法学者が違憲であるということを言っておるわけでございまして、私もそういうふうに考えるところでございます。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　確かに町長のおっしゃるとおり、この長谷部恭男氏は自民党の推薦する参考人でございます。彼はもともと、昨年採決されました特定秘密保護法案には賛成の方です。しかし今回の集団的自衛権の行使を具体化する法制については、憲法違反だと明確に述べております。これは言うたら手続上、憲法を改正してからやりなさいというのが、彼の根底に流れております持論だと私は思っております。
　それから小林節さんは、もともと９条改憲論者です。最近若干変わってきたようですけれども、この方もそういう立場の方です。ですから安倍さんの96条の、変更しようとしたことに対して裏口入学だというふうに痛烈に批判をして、今すごく安倍さんに対して批判をして、強めている方ですけども、もともと９条改憲論者でございます。そういう幅広い考えの方の憲法学者が、本当に町長がおっしゃったように、ほとんどの方が反対だというのが今回の憲法学者の今の動きでございまして、昨日の新聞を見ると、私の新聞ですけれども、憲法学者の呼び掛けで、2，700の憲法学者や他の学者が賛同の表明をしているというふうに今、報道されておりました。
　次に、質問に移ります。今、どのマスコミの世論を取っても、圧倒的多数の国民が反対ですし、特に最近、国会の論議を通じまして、政府がよく説明をしているかという問いに対して、よくしていないという批判の声がほとんどで、80％を超しまして、90％に近い国民がそれに対して反対と言いますか、今の国会の論議の政府の姿勢に対して厳しい批判を持っております。このマスコミの世論がこういう状況ですけども、町長はどういうふうにこれを見ているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　まず前段に、今回の自国防衛言いますか、防衛力そのものとは全く別の判断で申し上げたいと思いますが、今マスコミ等々で報道されておるものを私もいろいろな新聞等々、また、報道で聞かせていただいております。
　やはり日本国憲法の前文にありますように、議会、議院立法制の中で安倍政権がこういったことで、会期を延長してでも可決をしたいということは、いろいろなところで承知をしておるとこでございますが、やはり今回、私も法令を重視する立場でございますので、基本的にそういった憲法と今回の安保法制について、そういった読み方とか、そういったものでやるべき事案ではないというふうに考えてます。
　ですから結果的に我々が選出した議員の皆さん方が、選任された国会の中で、それぞれが議論していただくというのが本来の姿でございましょうが、私個人としては、やはり憲法改正をひとつの、しっかりと国民が理解をして、そういった中で自衛隊の位置付け、そして集団的自衛権の行使、これをしっかり私自身は明確にすべきだというふうに思っておりますので、この辺は今のところ、政府の方針に賛同することは、自分としてはなかなかできにくいというふうに考えておるところでございます。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介）　ありがとうございました。
　６月１日付けの高知新聞に共同通信社の世論調査が載っておりますけれども、先ほど申しました安全保障関連法案の政府説明に対する認識というところで、十分説明しているとは思わないという方が、自民党の支持者が69.1％、民主党が92.4％、維新の党が78.3％、公明党支持者が81.7％、共産党支持者が91.2％、支持政党なしが90.3％。こういう圧倒的多数の国民が今の政府の説明に、十分説明しているとは思わないという意見を持っております。そういう状況の中で、今国会で推移しておりますけれども、まだまだ国民の中でこの問題は議論を深めていかないかん問題だと思っております。時間の関係上、次へ移りたいと思います。
　二番目に、今年の１月19日に文科省が小学校の適正規模・適正配置に関する手引書、分かりやすく言うと学校統廃合の手引の58年ぶりの改正がありまして、公表されております。この手引書をどう活用するかという観点の質問でございます。
　今回、学校統廃合の手引の内容は、大まかに言いますと、統合の基準を緩和して、より統合しやすいようにしたことと、同時に、小規模校を地域コミュニティの核として残す選択も尊重される必要があるとして、小規模校のメリットの最大化やデメリットの最小化などの対策と、休校した学校の再開等が盛り込まれているとお聞きしております。今、本町では小・中学校の統廃合が着々と進んでいるさなかですが、教育委員会として、改訂された手引を総合的な観点からどう評価しているか、お尋ねいたします。
○議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　お答えさせていただきます。
　文部科学省は公立小学校、中学校の適正規模・適正配置に関する手引を平成27年１月に策定いたしております。これは文部科学省が公立小・中学校の適正規模・適正配置の基準や考え方を示したもので、各市町村が学校規模の適否やその進め方、小規模校を存続する場合の充実策等について検討したり、都道府県がこれらの事柄について域内の市町村に指導・助言・援助を行ったりする際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点を取りまとめたものでございます。この手引は学校規模適正化の取組について総合的に書かれており、これらの例は、これからの小・中学校適正配置を実施していく上で、参考となるものと思っております。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介）　ありがとうございました。
　国として、財務省はコスト削減の観点から、小規模校の統廃合をこれまで進めるために見直しを行ったと言われております。
　文科省は統廃合に教育観点を入れておりますけれども、切磋琢磨論は俗説だという批判もございます。基本的には、先ほどお答えしていただいたように、手引が学校の統廃合の基準を緩やかにして、統合しやすいようにしているようですけれども、反対に、事情により小規模校を存続さすための教育の充実、さらに休校した場合の再開、特任校としての存続など、統廃合を行わない選択についての記述も極めて充実していると評価がございます。
　学校統合を選択しない場合として、地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域挙げてその充実を希望する場合が位置付けられております。現在残っている学校はこれに該当すると私は思っております。現在残っている小規模校も地域のコミュニティの核として、残し得ることもあり得ることでしょうか。これに対してのお答えをよろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをしたいと思います。
　本当に学校の統廃合、平成26年度も昭和中学校、十川中学校、統廃合ということで、十川中学校のほうへ昭和中学校が統合ということになったわけでございます。それぞれ地域の思いもある中で、そういった統合という決断、判断をしていただいて現在に至っておるわけでございまして、また、それまでにも統廃合を進めてきたという経過もあるわけでございます。四万十町の学校適正配置計画というものに基づいて現在まで来ております。
　学校につきましては児童・生徒の教育のみならず、災害に対する避難場所とか、地域の方々の交流の場、また様々な機能、それ以外にも併せ持っておると思います。地域のコミュニティの核としての機能も、議員申されたとおり、そういったところも兼ね備えておるということの現状もあると捉えておるところでございます。
　小規模校におきましては小規模校の良さを生かした、一人一人に応じた学習や異年齢の学習活動など、各学校が少人数を生かした取組を行っておるところでございます。
　一方、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨、先ほど議員のほうが、俗説というような言葉もございましたけれども、そういった切磋琢磨しながら、それぞれの資質や能力を伸ばしていくために一定の規模を確保すると、そういったところも大事ではなかろうかというところもございます。
　本町におきましては、平成20年９月に策定をいたしました四万十町立小・中学校適正配置計画、それを基に児童・生徒の教育環境の改善を中心に小・中学校の適正配置を進めておるところでございます。地域のコミュニティとしての役割も勘案をしていかなければなりませんけれども、現在そういったような適正配置計画に基づいて進めておるというところが実態でございます。
　しかしながら、保護者や住民との意見交換。やはり学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者とか就学前の子どもの保護者、そういった子どもの保護者の声を大事にもしながら、地域住民の理解と協力、そういったものも得なければ、こういったことは進んでいかないいうことで捉えておるところでございます。よって、地域のコミュニティとしての役割も勘案しつつ、保護者や地域住民との意見交換、また、話合いを持ちながら、小・中学校の適正配置に務めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　現在残っておるのは、米奥小学校、影野小学校、中学校では興津と北ノ川中学校だと思いますけれども、それで間違いないでしょうか。
　教育の機会均等を確保する観点から、小規模校であることのデメリットを解消したり、緩和したりする方策を講じることは極めて重要であると私は思っております。
　尾崎知事も教育再生実行会議などで繰り返し周知してきた内容が、今回盛り込まれていると大変評価をいたしております。昨年12月に閣議決定しました地方創生総合戦略会議では、小規模校を残す場合の国の支援も必要として、文科省は同戦略を受けまして、小規模校向けにICT、情報通信技術の活用や教員の増員などの財政支援を2015年度予算案に計上しているようです。現在、存続の希望が強い地域との、今回の措置を踏まえて話合いすることは大変意義のあることだと考えますけれども、そういう視点はないでしょうか。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　知事のほうもそういったような発言、またされたということも私も伺っておるところでございます。
　いろいろそういった事業についてもあるわけでございますけれども、小規模校を残していくという上でそういったところもあるわけでございますが、現在のところ四万十町の小・中学校の学校適正配置計画というものがございまして、その中で、先ほども答弁させていただきましたけれども、地域のコミュニティとしての役割も勘案しつつ、そういった部分も含めて、また保護者の声、また地域の声、意見交換を通しながら、また保護者のほう、地域としてそういうところ、どうしてもこの学校の存続が必要なんだというところなども見極めながら、また、我々も統合ありきという形で、適正配置計画というものはございますけれども、しっかりと保護者、住民の方々とそういった意見交換もしながら、そういった実態も捉えながら、適正配置計画、現在ございますけれども、話合いをまた持ちながら進めていきたいと。進めていきたいというのは、適正配置計画に基づきながら保護者、地域住民の方々と実際に話をしていきたいというところで捉えております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　以前この問題で私は質問しました。
　渡部教育次長、前の副町長ですが、計画どおりに学校を半減すると、地方交付税は１億3，500万円くらい減り、逆に町の持ち出しが約2，400万円増えるというショッキングなデータを出していただきました。本人も驚いておりました。これは本当に正確に出していただきました。
　学校が半減、先生も大幅削減し、地域経済の疲弊と教育条件の低下は避けられないと。私は、学校統合・廃合はある面では、この時点では百害あって一利なしと言いました。あとは父兄、保護者が複式や複々式をどう捉えるか、耐えられるのか、この観点で父兄が結論するまで猶予するべきではないかと質問したことでございました。そういう中で結果として、進めていけるところは進めてきまして、反対の強いところは現在残っております。そういう状況にあると思います。是非そういう観点で、幅広いスタンスを持ちながら、住民との対応を是非していただきたいというふうに思います。
　以上でこの問題について終わります。
　次に、三番目に生活困窮者自立支援法についてでございます。
　今年４月から、生活困窮者の自立支援制度が始まりました。生活全般にわたる困り事の相談窓口を、全国の福祉事務所である市、又は社会福祉協議会に設置されたと聞いています。働きたくても働けない、住むところがないなどの相談窓口では、一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談に寄り添いながら他の専門機関に連携して、解決に向けた支援を行うとしています。直接本町との、主体的な事業ではありませんけれども、この生活困窮者自立支援法は町の仕事として非常に重要な要素を持っておりますので、この概要についてお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　生活困窮者自立支援法の概要ということでございます。この法律は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対しまして所要の措置を講じ、支援を行うものでございます。
　生活困窮者自立支援法では、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、福祉事務所を設置しております県・市が実施主体となりまして、官民協働によります支援体制を構築しまして、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業など生活困窮者の自立の促進に関しまして、包括的な事業を実施するものでございまして、本町では法の施行に伴いまして、高知県から事業の委託を受けました四万十町社会福祉協議会に専門の窓口が設置されまして、町の生活保護関係職員、地域包括支援センター、障がい担当など関係機関と連携をしまして相談支援を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　本町ではこの事業はしまんと町社会福祉協議会に置いているということでございます。今朝、窓口でこれのチラシをもろうてきたところでございます。
　今、全国から注目されています高知市のモデル事業について質問をいたします。
　私は直接目を通したことはありませんが、今年の１月15日発行の週刊誌『ダイヤモンド・オンライン』に、「お役所仕事から抜け出した高知市の生活困窮者自立支援事業の取組」という見出しでピックアップした記事が載っているそうです。私はある勉強会に行きまして、この要約したものを目に通しました。
　高知市は2013年11月から厚生労働省のモデル事業を行っております。高知市の健康福祉部長を代表に、社会福祉協議会の事務局長を副代表にして、ハローワークや若者サポートステーションで構成する運営協議会をつくっています。実際に担当するのは高知市生活支援相談センターでございます。他に先駆けて開設して１年あまりの間に、新規相談者444人で、内訳は収入や生活費に関するものが３割、病気や健康に関するものが１割を占めています。高知市と社協が連携して、社協と同一のフロアで総合相談窓口を開設。社会福祉士や精神保健福祉師など５人の相談員が対応していると、聞いております。評価されております高知市の取組でありますワンストップ窓口と、断らない・あきらめない・投げ出さないの３原則で表現されて、事業内容についてこの雑誌が報道しておりましたけれども、高知市のこの優れた内容について、事業については御存じでしょうか。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えいたします。
　私も詳細に承知をしているわけではございませんけれども、ワンストップ、いわゆる１か所、窓口は１回でという意味になろうかと思いますけれども、高知市の窓口では生活困窮に付随する複合的な課題を抱える相談者に迅速に対応するため、無料低額診療制度の医療機関でありますとか、無料法律相談を行う法テラス、生活困窮者の賃貸契約の保証団体など、公、民間団体に行政と社協を加えまして連絡会を構築しまして、事前の連携協議や情報共有を行って、相談事について、その相談窓口で完結するという対応をしていることだと思います。
　また、取組の３原則につきましては、総合相談窓口として、全ての相談事を断らない、困難な状況でも当事者への支援をあきらめない、課題解決につながるまで投げ出さないという３原則を窓口の目標に掲げておると聞いております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　高知市の取組の特徴を述べていただきましたけれども、ワンストップ窓口を途切れさせないこと、相談事を窓口で断らない、支援をあきらめない、投げ出さないの３原則であります。
　こうしたワンストップのためのネットワークづくりや情報を共有していく上で弊害になるのが、よく言われる役場庁内の部署の縦割り。今回、支援法に基づく窓口設置についても、別の部署に情報を隠したり、余計な仕事を増やしたくないから、ひきこもりなどの困難な問題を対象から外そうとしたりしている自治体もあるといった話を聞くと、この記事は報道しております。
　しかし高知市の場合は、生活困窮者支援に関わる関係各課が横のつながりを持って、背景にある課題に対して包括的な対応を行っていくために、庁内連絡会議も何度か開催されております。前に述べた３原則とは、総合窓口として、全ての相談を断らない、困難な状況があっても当事者への支援をあきらめない、課題の解決につながるまで投げ出さないの３原則を目標にして、掲げてやっております。執筆者は「間もなく実施要綱が示される見込みだが、各自治体の中で、ひきこもり施策との関連性をどのように再構築していくか、これからの取組に注目したい」と述べております。
　さて、３月議会の一般質問で、私は住民に寄り添った専門の相談窓口の設置を求めたが、答弁は今後の研究課題としていました。この事業は本町には義務はありません。が、高知市の取組の姿勢を学ぶ必要があるのではないでしょうか。生活困窮者をワンストップで救うべく、相談窓口と社協が同一フロアで対応している日常生活自立支援事業や、生活福祉資金貸付事業、障がい者相談事業などの相談機能と、権利擁護につなぐことができるようにしているのが特徴でございます。これについて町の担当者としての答弁と、併せて町長からの答弁もいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長（樋口寛君）　議員おっしゃられましたように、３月議会で議員さんのほうから町民に寄り添った相談窓口の設置が必要ではないかといったご質問をいただきまして、それに対しまして、町民が抱える問題は本当に多種多様でございまして、それに対応するには正に専門的な人材が必要で、その全てに町の役場の職員が対応することはなかなか難しくて、少し時間を掛けて検討をさせていただきたいというふうに答弁をさせていただいたというふうに記憶をいたしております。
　議員さんがただいまご指摘ありました、高知市の生活困窮者に対する総合相談窓口の設置でありますとか、断らない・あきらめない・投げ出さないの３原則の考え方などは、本当に素晴らしいものであるというふうに考えておりまして、参考にもすべきものというふうに考えております。
　今回本町でも、先ほど健康福祉課長が申し上げましたように、生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、しまんと町社会福祉協議会が窓口となって、町の生活保護の担当者でありますとか地域包括支援センター、それから障がい者担当など連携して相談の支援を行うようになったということでございまして、生活困窮者の支援に対する窓口が一定一本化されたというふうに考えております。
　こうした体制が出来ましたので、今後は高知市の取組なども参考にしながら、この体制を充実・強化していくことで、高知市の取組とまではいかないかも分かりませんけれども、生活困窮者の支援に対する相談事業というのは充実したものになっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　これまでの定例会以降の検討結果については、今、総務課長、また、健康福祉課長が述べたとおりでございますが、私もちょうど就任後に、昨年だったと思いますけども、そういう相談ございました。健康福祉課のほうにつないで、係に説明をして、そして結果的には生活保護を受給するようになったようでございます。
　本当に専門窓口も、当然今そういう方向性の中で社協のほうで対応してもらっておりますが、我々職員も、やはり相談しにくい環境とか、相談しやすいまた環境もあると思いますので、そういった一つのワンストップの窓口の一層の充実を目標にしながら、やはり町職員、また私どもそのものもそういったところに目を張って、耳を傾けて対応していきたいということでございますので、今後、職員の数の問題とか経費の問題とか、そういったとこも含めて考えていきたいと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ありがとうございました。この問題についてはこれで終わります。
　最後の四番目に、地域経済活性化対策というテーマでございます。
　最初に、小規模振興基本法についての質問でございます。
　従業員20人、商業・サービス業であれば５人以下の小規模企業が、地域経済の担い手、雇用の創出・維持に大きな役割を果たしていることに着目し、事業の持続的発展を図る施策を国や地方自治体が連携・協力し講じるよう求めた新しい法律でございます。小規模企業に焦点を当てた法律は初めてで、昨年６月20日、国会に置いて全会一致で成立しております。このように小規模の事業の持続的発展を図る施策を地方自治体にも求められております。小規模企業振興基本法は戦後初めて出来た法律ですが、どう受け止めておられるのか。また関係者に分かるよう、概要をお示しください。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　それでは私のほうから、小規模企業振興基本法を町としてどう受け止めているか、またその概要を示せというご質問であったと思います。
　この法律でございますが、議員おっしゃられましたとおりでございますが、昨年６月27日で公布をされておりまして、公布の日から施行されております。従来からありました中小企業基本法の基本理念にのっとり、国及び地方公共団体の責務を明確にし、小規模企業の振興に係る施策を推進しようという法律でございます。
　法律は文章の表現が固くて、専門的な記述や語句が羅列しておりまして、十分な説明ができるか不安ではございますけれども、なるべく小規模企業者や住民の皆様にご理解をいただけるような説明に務めたいと思っております。
　まず、この法律を町がどう受け止めているかでございますが、法律の７条に町の責務が示されておりまして、本町の自然的・経済的・社会的な条件や状況に応じた施策の策定と実施、また、小規模な企業が地域経済の活性化や地域住民の生活の向上と交流の促進など、活動が地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならないというふうに規定をされております。本町としましては、町独自の施策としまして、平成19年に四万十町商工業振興条例を定めまして、商工業者への助成、また、平成24年度からは雇用創出事業により雇用対策を実施しているところでございます。一定はこの法律の目的や施策に沿って取り組んでおりまして、本町の商工業の振興には必要な法律であるとは受け止めております。
　それから概要でございます。概要ですが、大きくは二点ございます。１点目は小規模企業の振興の基本原則として、おおむね従業員が５人以下の小企業者を含む小規模企業について、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置付ける。
　また２点目ですが、小規模企業の施策について５年間の基本計画を定め、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みを作る。具体的には、小規模企業者による、(1)ですが、需要に応じたビジネスモデルの再構築。(2)として、多様で新たな人材の活用による事業の展開・創出。(3)点目として、地域のブランド化・にぎわいの創出等を推進すべく、これらに応じた基本的政策を講じるというふうになっております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　どうもありがとうございました。
　小規模基本法は国と連携して、自治体が地域の特性に応じた企画立案をし、実施することを責務としていると。先ほど課長がおっしゃっていただいた内容に沿って、そういうふうな責務を持っているというふうにうたわれております。
　具体的な方策についてはこれからだと思いますけれども、今、平成19年の商業振興条例などもこれに類すると、該当するということで、現在進行しゆう途中だというふうに思っておりますが、この法律ができた以上、改めて、きちんとした方針を四万十町として出していただきたいということを訴えまして、この問題については終わりたいと思います。
　なお、四万十町の小規模事業者の実態調査も一つの有効な取組ではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後の質問でございます。店舗リフォーム助成制度。これは高知県が初めて実施しようとしております。
　高知県は全国で初めて、４月より商店リニューアル助成制度、正式には店舗魅力向上事業費補助金を創設しています。予算は３月議会で計上しておりまして、要綱はまだ未完成でございます。
　これは12月議会で我が党の岡本議員が小規模企業振興基本法に関連付けて一般質問で提案したものでございます。
　知事は、中小企業対策で倒産件数の６倍の数の小規模企業の廃業・起業があり、事業継続を支援する必要があると思案していたときに、高崎市が行っている店舗リフォーム支援まちなか商店リニューアル助成事業に関心を示し、取り入れたと聞いております。これまで商店街のにぎわい創出事業やチャレンジショップを活用した新規創業の育成、また、空き店舗活用の、改善費への助成などを行うなど、新規出店を中心にした施策と併せて、既存店舗に対する施策を拡充していく必要があると打ち出しております。本町としてこの高知県のこの事業の狙いや内容をどう評価しておりますか、お聞きいたします。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　先ほど議員おっしゃられました、お尋ねの、高知県店舗魅力向上事業費補助金でございますが、それをどう受け止めているかというご質問でございます。
　経営革新を行う小規模事業者に対して助成する制度でございますが、これは議員おっしゃられたように、予算化はされておりますけども、要綱がまだ未制定でございますが、６月中旬をめどに制度設計を進めようとおるようでございます。まだ補助金の交付要綱が制定されておりませんので、現状での把握している内容をここでお答えさせていただきたいと思っておりますが。
　この事業は店舗改装や設備費用に関わる経費を支援することで、商店街の魅力を向上させると。それからまた、地域商業の活性化を図るということを目的としております。
　補助の対象についてでございますが、商店街等で事業を営み、経営革新に取り組み、５年以上は継続して営業を行うもので、1000平方メートル未満の店舗を経営するというものになっております。また、商店街・商業集積地に限られ、申請者は商工会の経営指導員の下。事業計画を作成し、県の経営推進課に直接申請するということになっております。
　予算額でございますけれども、1，500万円。補助率が２分の１以内で、上限額が100万円、下限額が10万円となるようでございます。
　前段のご質問でありましたが、前段でも答弁しましたが、町独自の施策として商工業者への振興助成金による支援、また雇用対策を実施をしておりますので、この県の補助金交付要綱が施行され次第、商工会とも連携して、整合性のある補助金の活用を検討したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　昨年９月に提案したときに即答はありませんでしたけれども、現在、現実、商店街の店舗が住宅化している中で、昔のにぎわいを取り戻す工夫を関係機関と協議しながら取り組んでいくという答弁をいただいておりました。
　今回の、県の要綱はできておりませんけれども、どうも商業集積地に限られているようでございます。私は是非、高崎市のように魅力ある商店づくりを支援するために、商売を営んでいる人、また営もうとしている人が店舗の改装や店舗でもっぱら使用する備品の購入を行うことに対して支援していく。ほんで、対象地域を制限せずに、町内にある商店を対象とするなど、町独自の施策も検討していただきたい。先ほど課長がおっしゃっていただきましたけれども、県の要綱が出来た段階で、それにかみ合う形で是非独自の振興支援事業を作っていただきたいと思います。県の場合は、かなり厳しい審査でないですけども、計画書が必要でございます。そういうふうなことでなしに、もう少し緩やかな形で、あるいは幅を広げて、使い勝手のある、そういう内容について是非とも検討していただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで７番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　それでは、通告書に従って質問をしてまいります。
　今回の質問は、先月全面施行されました空き家対策特別措置法、以下、特別措置法ということで進めてまいりますが、それと災害対策、吉見川の浸水対策でございます。この二点について質問をいたします。この二点には若干共通をする部分もありますが、あえて区別をしながら質問をしてまいります。
　１点目の特別措置法についての質問でございますが、まず全国の住宅数と空き家率、そして本町の現状について伺います。
　この質問は、平成25年12月議会の一般質問で、当時の山岡議員が本町の空き家の現状ということで質問をしております。その当時の執行部の答弁では、438戸と答弁をされております。しかし、当時の調査ではですね、窪川地区の街分や東又地区、仁井田地区の調査がまだ十分ではなかったようで、現在の状況はどうなのか、お伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは、全国の住宅の戸数と空き家率ということでお答えをしたいと思います。
　平成25年度の住宅土地統計調査によりますと、全国の住宅戸数は約6，060万戸ということになっております。そのうち空き家は約820万戸、空き家率にしますと13.5％ということになっております。
　本町の状況でございますが、本町も同じくこの25年度統計によりますと、住宅総数で7，660棟、空き家2，130棟となっておりまして、空き家率につきましては27.8％となっております。
　平成25年度の山岡議員に対して答弁で、空き家438戸と答弁しておりますが、これは実態の、平成23年度に企画課が調査をいたしました空き家の実数の戸数でございまして、今回私が言いました空き家2，130棟というのは、これは25年度の統計調査による数字になっておりますので、大きく離れている部分はございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　統計調査ということで、また違っているということですが、空き家の数がさらに増加をしているという現状は変わらないと思うんですが、その原因について把握をしているのか、また、この現状をどのように捉えているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　この空き家の増加につきましては、全国的に言われてますのは、マスコミでもよく言われておりますが、新築を重視したという国の住宅政策の影響、あと、少子高齢化の進展、核家族化というようなものが主な原因となっております。
　また、本町のような過疎地域におきましては、やはり人口減少による社会減、自然減、これが主な原因と考えているところです。本町なんかは現状を見たところ、空き家になるのは、やはり昭和の高度成長期ですかね、その時代から若者がどんどん都会へ就職していったということで、その親の世代が、今住んでおられた方が高齢になって亡くなられたいうことで空き家が増えているというような現状になっております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　答弁をいただきました。
　空き家の増加ということで、一つ壊したら固定資産税の優遇措置が対象から外れると、そういうところで壊すのをためらっているとかそういうのもあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　そうですね。空き家、税法上で言えば住宅地の課税の特例になりまして、６分の１軽減という制度があるわけでして、空き家を壊して更地になれば、実質６倍になるわけではないんですが、６分の１軽減がなくなるということで、そういう面でなかなか取り壊せないという方もおられる可能性はあるとは思っております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　今回の特別措置法の内容について、行政としてどんなことが可能になったのか、実態としてどういう権限を持ったのか。特別措置法の持つ性質についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今回制定されまして施行になったこの特別措置法でございますが、この法律が出来たことによりまして、空き家などについて当然ですが、適切な管理を所有者が行うよう、所有者に対する責務が規定されております。
　それとは別に二点ほど大きな点がありまして、まずは市町村にも必要な、空き家に対して、必要な措置を行うなどの責任とか権限が与えられました。これが大きな点です。またもう一点、空き家の所有者の把握に、これまで市町村としてはなかなか、近隣住民に持ち主を聞くとかいうような方法しかなかったわけですが、これが固定資産の課税台帳等の情報が活用できるということ、この二つが大きく変わった点でございます。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　今、権限ということでお伺いしましたが、強制撤去、特定空き家って言うんですかね。それの対象になった場合に強制撤去もできるというようなこともお伺いしておりますが、どうでしょうか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　この法律、いろいろな制度が規定されておりまして、市町村に権限ができたということで、市町村のほうで危険な老朽空き家で、周辺に迷惑を及ぼしている空き家等、特定空き家というふうに規定されておりますが、そういうふうに特定空き家に市町村が認定をすれば指導、勧告、命令、それに従わない場合は市町村のほうが強制撤去をできるような規定も入っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　ありがとうございます。
　その勧告や命令の効果ということでお伺いをいたします。勧告や命令の効果はどうなるのか。また、どんな空き家が撤去の対象となるのか。判定基準となるものは何なのか。具体的に説明をお願いをいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今お尋ねの勧告や命令につきましては、危険な空き家等に対しての処置を、法に基づいて市町村が所有者に対し行うものであります。それ、市町村が勧告や命令を行った場合、正当な理由がなくて履行しない場合に、また、先ほど言いましたように、町のほうが行政代執行法に基づき強制撤去というような措置もできるようになっております。
　ただ、実際のケースにおける実務の流れとしましては、危険な空き家等、これ、周辺住民の方からの情報によりまして、町のほうが空き家の状況を確認いたしまして、その空き家の持ち主の方を固定資産税情報で把握できますので、持ち主の方に町のほうから、こういう状態でありますので何とか撤去できないかという、そういう相談を行っていくようになるとは考えております。どうしてもそういう相談を行った場合に、その持ち主の方が対応してくれない場合。そういう場合になったら特定空き家と市町村が指定をしまして、指導、勧告、命令というふうに順番に行政手続を行っていくような形にこの法律はなっております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　特定空き家と指定をした場合、壊さなくても固定資産税の優遇措置というのは外れるのかどうか。
　それから、強制撤去をした場合、所有者、持ち主ですね、費用の支払能力がなければどうするのか。滞納を増やすだけで、結局は町の負担になる可能性がありはしないか。また、個人の財産が絡んでもきますので、行政と持ち主のトラブル、そんなもんも発生するんではないか。それと基準についてですが、周辺住民からの苦情等は判定基準の中に盛り込まれているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　まず特定空き家と認定した場合に固定資産税の軽減措置が外れるかというご質問ですが、この法律を見る限りは、特定空き家とまず市町村が認定をし、認定すればその後市町村、まず助言指導を行います。ただ、それに、所有者が助言指導を聞き入れてもらえない場合、その次の手続として勧告ということになります。この勧告を行った場合に、翌年度の固定資産税から軽減措置が外れるような形にはなっております。
　ただ、その後の質問なんですが、支払能力のない場合とか、所有者のいない家屋等も存在することも考えられております、現実を見た場合。ただ、一応法律におきまして、国・県に対して必要な、そういう場合の財政上の措置をすることもこの法律では一応規定はされております。ただ、現実に市町村が支払能力のない空き家なんかを取り壊した場合に、これだけの金額を、国から補助が出ますという、そういうとこまではまだ進んではおりません。
　あと、これ、空き家につきましては必ず所有者の方がおられるわけですので、市町村が強制撤去ということになると、それこそトラブルの可能性もあるとは思います。ただ、市町村の場合は、強制撤去まで行くケースは今の時点ではあまりないんじゃないかというふうには今考えております。現実、四万十町の場合を見ましても、空き家で危険家屋と見られる空き家、今町のほうへも情報がありますが、数十軒もありません。そこを考えると、空き家の所有者の方も知らないケースも、事情を聞くとあるようですので、話をすれば対応してくれるんじゃないかと今のところは思っているところです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　前の質問で、更地にすると固定資産税の優遇措置から外れると。壊したくても、お金がないので壊せないという場合に、何らかの緩和措置っていうのは取れないものか。例えば壊しても５年間は優遇措置を継続できるとか、そういうような緩和策っていうのは取れないものか、お聞きをいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　所有者の方等にしたら、当然危険空き家ということで、本人は壊したい意思があるんですが、費用の面でなかなかできないというご質問だと思いますが、そういう場合は今、危機管理課のほうで補助制度も構えております。それでも、どうしても自己負担も要ります。それと税のほうが、軽減措置がなくなるということを考えれば、町としては軽減措置がなくなって、あまりにも税額が上がるというケースなどに対しては、空き家撤去を考えれば税の減免と言いますか、何年間かのそういう制度を活用するという方法は可能だとは思います。そこまではまだ検討はしておりませんが、法的には可能でありますので、そういう優遇制度を作り、空き家撤去を進めるという方法はあるとは思っております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　前向きな答弁をいただきました。是非ともできるだけそういう方向で進めていっていただきたいと思います。
　この特別措置法ですが、個人の財産、資産に絡んでまいります。とにかく慎重に対処をしないと持ち主や周辺住民とのトラブルということにもなる可能性もあります。また、持ち主の確認等の煩雑な事務作業をこなしていくことになりますが、どう対処をしていくのか、今の職員力で補っていけるのか、カバーをしていけるのか。この法に関わる部署というのは結構多いと思います。危機管理課、それから建設課、税務課、それから町民環境課、企画課などが関わってくると考えます。町民の方や持ち主にとっては、あっちの課、こっちの課へと振られると非常に戸惑うことが予想されますので、是非とも窓口を一本化すべきと考えますが、窓口を一本に絞り、そこから細部の各課に振り分けるのが良いかと思いますが、一本化するなら窓口をどこにするのか、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　この法律に基づきまして、新たに増える事務としましては、実は危険な家屋として認定する特定空き家、この認定する業務とか、認定すれば実際にいろいろな行政処分を行っていくという事務が増えますが、これ、現実を見れば、認定する前に所有者の方と町とで話合いをして、いろんな指導、先ほど言いましたように補助制度等の説明もすれば、ほとんどのケースは対処ができるんではないかと思っております。この認定になるケースは予想でございますが、年間数件あるかないか、これぐらいの事務量になるんではないかというふうには、今考えているところです。
　この事務なんですが、何課が担当するかというご質問もありましたが、行政組織規則で見れば、住宅対策を主管する課ということにはなります。
　ただ、議員もおっしゃられましたように、危機管理課のほうで今、老朽空き家の補助制度をやっております。また、企画課のほうでは空き家の活用ということで、空き家について、活用できる空き家は企画課のほうが把握しているということもあります。
　また、俗にごみ屋敷とか言われますが、環境面で言えば、そういう対応は町民環境課のほうになります。各課になかなかまたがっておりますので、町民の方から見て分かりやすい体制、これを作る必要があります。まず町民の方のほんで問合せを、空き家に対して、どこへ問合せしたらいいかなという町民の方のイメージで考えて、体制のほうを今後考えていかなければならないとは考えているところです。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　今、答弁いただきましたが、事務作業についてはあまり件数も多くは予想してないということで、問題はないだろうという答弁でございました。窓口をどこにするかというのは、またこれからも検討していただきたいと思います。
　特別措置法についての最後の質問になりますが、空き家を活用する施策というのも大切だと思うわけですが、町としての計画についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今後の空き家、四万十町、増えてくるということで空き家対策でございますが、空き家のほうを活用するということが一番重要ではないかと考えておりまして、老朽危険家屋を発生させないために、町としては現在取り組んでおります移住者の方の住居として活用する方法や町営住宅としての利用、若者住宅としての利用など、空き家を活用して中古住宅、これを作っていくような施策に取り組むということで、現在空き家調査を行っておりますので、その実態調査に基づいて、今後しっかりした計画を作っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　空き家を利活用して移住促進につなぎ、人口増を目指すということ。これも重要なことですので、町の活性化につながっていくと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で、空き家対策特別措置法の質問はこれで終わります。
　続いて、災害対策について伺いますが、通告書の最後に出してあります。
　６月７日に実施をされました県の総合防災訓練。これについてはちょっと私も実際に行ってちょっと確認をしてきたんですが、あまりこれといった収穫もございませんでしたので、今回は省きます。
　吉見川の浸水対策についての質問です。
　昨日の２番議員が、あまり補助金にこだわったせいで時間切れで終わりました。もっと質問をしたかったのだと思いますが、あとは私が引き継いで質問をしてまいります。
　今議会初日に町長から行政報告があった吉見川の浸水対策についてでございます。第３回の調整会議で具体的な対策方針を決定をしたということですが、浸水対策が今後どのように展開をしていくのか。行政報告からもう一歩踏み込んだ答弁をお願いしたいと。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　吉見川の浸水対策についてのご質問ですが、方向性いう質問やと思いますが、今議会初日の日に町長の行政報告の中でも触れさせていただいておりますが、先般５月の第３回目の対策協議会におきまして、やる役割分担とか、例えば町・県の役割分担を決めまして順次進めております。
　もう少し細かくと言いますんで、まず吉見川を右岸・左岸分けまして、左岸の対策。左岸と言いますと茂串町かいわいの対策。ほんで内水については町。で、外水、結局吉見川本流から氾濫して入る水対策については県というようなさび分けしております。
　そして右岸。吉見川右岸と言いますと、小学校あります琴平町、吉見町サイドになりますが、そのほんで外水。吉見川に流れ込んでおります琴平谷川。琴平谷川の上流のほうでちょっと氾濫いたしまして入ったということで、その外水対策につきましては県と。内水の水をはかすのは町というような役割分担をして、今後事業を進めるような段取りをしています。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　右岸の外水対策について、バック堤方式というので改修をするということでお聞きをしておりますが、バック堤方式とはどんなものなのか。
　それと、左岸の内水対策。これには何か遊水地のをという、貯留池ということもちょっと話も聞きましたが、これの用地の確保というものはできるのかどうか。その点についてお伺いします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　バック堤ということですが、いわゆる本流、吉見川についての本流は四万十川ということになります。四万十川の水位が上がり、その本流の水位が上がったことによって吉見川の水が本流のほうへ流れないと、逆に本流の水が吉見川のほうへ入ってくるという。その逆流する水に対して堤防が低い場合、それをバック堤方式いうて、堤防のかさ上げとかをするのがバック堤、いわゆるバック堤です。
　今回の場合は、吉見川の支流であります町の管理河川の琴平谷川、町中にあります琴平谷川が、吉見川の水位が上がって琴平谷川のほうに入ってきたと。そのために市街地のほうに水があふれたと。そこの部分の護岸が低い部分につきまして、バック堤いうことでかさ上げの計画を今県のほうが外注、コンサルタントに今測量設計業務を既に発注して、今計画をしております。それがバック堤ということで。
　あと吉見川の左岸側、茂串町あたりですが、遊水地というのも今回計画しております。
　ほんで遊水地の用地の話ですが、以前より用地の地権者の方とはいろいろ話合いと言いますか、当然あこは休耕地で、現在農地ですんで、耕作はしてないわけですが、その件の話なんかも度々しておりまして、ある程度の用地についての確保のめどは立っておりますんで、今後詳細な設計ができ、用地測量も行いましたら、用地交渉ということには入っていこうかと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　課長のほうから説明いただきました。
　用地のほうは何とかなるんではなかろうか、なりそうだということで答弁いただきました。
　バック堤方式の説明もいただきましたが、要するに逆流を抑える対策ではなくて、バックがかかってくる、逆流によって被害のあるところを本流の堤防と同等の構造でやっていく、解消すると、そういう意味ですか。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　バック堤、逆流してきた水で水位が上がるわけですよね、はけんわけですから。水位が上がると堤防を越えるわけですんで、今言われるのは琴平谷のバック堤改修ということになっていますが、琴平谷は御存じのように四万十川方式の浄化装置も河川の中に入っております。それの左岸側、結局役場寄り、駅寄り側の護岸のほうが、右側、右岸に対してかなり低いがです。結局そこであふれるということで、そこの前に水があふれんようにかさ上げして、前に護岸を築くという計画は今県のほうで進めております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　ハード面における吉見川全体の浸水対策。茂串山から受ける水を分離する、そのような対策、水路の整備も必要だと思います。水路の整備も含めて、ハード面における幾つかの案も調整会議で出されたと思いますが、それらの検証と評価と案の絞り込み、それぞれの案の効果、それから事業費、工期、それと実現性の比較検討について伺います。いろいろあると思いますので、絞り込みをした主なもので結構ですのでお願いをいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　３回にわたり、今のところ、まだ調整会議これからも続きます。
　しかし、絞り込みということで、現在どんなような案が示され、どういう検討がなされて、どういう効果があり、どれぐらいの費用が掛かり、どういう案に決めたかというようなご質問じゃなかったかと思いますんで、サラッと簡単に説明させていただきます。
　まず吉見川の左岸側、茂串側ですが、具体的に案としましては５案、第１案から第５案作りまして、その中で絞り込みを行いました。
　一つ、第１案から言いますと、単純にポンプの増設と。今あるポンプ場のところに増設して内水をはかすというようなメニュー。第２案になりますと、ポンププラス遊水地、遊水地言うのが、先ほど用地の話が少し出ましたが、休耕地を利用しての遊水地。あこを遊水地にしてポンプと遊水地ではかすと。そして、第３案が水路。茂串山からJR沿いに水路を設けまして、茂串山の水を、雨水をその水路で受けて、直接本流四万十川のほうに導かして流すというのが、その水路プラスポンプの増設と。ほんで４案目が水路プラス遊水地。第５案としましては全部。水路プラスポンププラス遊水地の案とかいろいろと検討されました。
　それぞれ費用は、大まかに言いますと、３億4，000万円あたりから上が４億2，000万円ぐらい、各それぞれ掛かります。その中で一番、調整会議の中で有効な策として、一番実現性の高いと、効果のあるということで、ポンププラス遊水地と。遊水地こしらえることによって、ポンプで遊水地にたまった水をまた排出するというような策が一番効果があるということで、その案に、一応左岸側ですか、茂串寄りの左岸側についてはその案になりました。調整会議の中では。
　そして、吉見川の右岸側、琴平町、吉見町あたりですが、そこ、まず外水処理としてバック堤、先ほども話しましたバック堤の新設という第１案目。
　もう一つ、これも実現不可能ではないですが、かなり厳しい。結局琴平谷川の出口に水門、大きな水門を付けて、そこで、一回水門で止めて、仕切って内水をはかすというような計画というか、案はあって検討しました。しかし、水門案にかなり費用が、10倍以上。約13億円近い費用が掛かりゃせんかということプラス家屋の移転がかなり、３軒、４軒。また、あこにありますうちの橋ですね、町道の。橋梁も１回壊してやり替えないかんとか、かなりのいろんな制約があって、やればできんことはないですけど、ちょっと可能性としては薄いということで、バック堤案ということで外水処理はするように、調整会議の中では決定しております。
（４番緒方正綱君「予算的には。」と呼ぶ）
　予算的にですか。バック堤の分は約１億円ですね。水門案が約12億円から13億円と。
　それから、吉見川右岸側の内水処理ですが、これも一応１案から４案まで検討しました。１案はポンプの増設と。第２案目で遊水地。結局、俗に言います窪川小学校のグラウンドを遊水地にして利用できないかというような案の検討もなされました。
　ほんで、この案もかなりいろんな地域の意見もありましたんで検討しましたが、結局工期的に２年ないし３年ぐらいかかるようになります。そして、グラウンドを一回掘り下げますんで、その工期の２年ないし３年間は一切グラウンドの使用もできないと。当然あこのグラウンドはいろんなイベント等にも、御存じのように桜マラソンのイベントもありますんで、当然小学校の授業、いろんなもんで使っておりますんで、２年も３年も使えないというような状況になると当然この案は一応見送りということで。
　第３案目がポンプと遊水地。ポンプの増設と小学校のグラウンドの遊水地と、これもちょっと厳しいかなと。
　第４案目が、今度は小学校のプールのあたりですね。そこの地下に遊水地プラスポンプでどうかと。これもかなり条件は厳しいもんで、一応採用案といたしましてはポンプの増設と。右岸側は新たにポンプの増設をしてはかすので、約１億5，000万円程度。あとの案、グラウンドの遊水地案につきましては、約１億8，000万円から３億2，000万円の間でできるということですが、いろんな制約があるんで、まず実現可能が高いこのポンプ案ということで一応決めております。
　それから、本流の検討ということで、本流、四万十川本川の川底の掘削とか、川幅を広めたらどうかとかいうような一応検討もしておりますが、なかなかこれも費用対効果言いますか、また、いろんな生態系への影響も考慮いたしまして、なかなか。水位が下がる量が一応検討の結果約２センチメートルから８センチメートルぐらいいう効果で、毎年掘らないかんもんで。そのあたりで一応不採用と、現在は。将来的な展望としては考えております。
　大体案の説明としては以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　河道の掘削というのは、次で質問しようかと思っておりましたが、課長のほうから答弁をいただきましたんで、よろしいです。
　左岸の内水対策で有効な第２案ですか。と、それからポンプの増設という第１案ですかね。工期的に第２案だと２年ぐらいかかると。ポンプの増設ならそんなに時間が掛かるとは思いませんが、そこら辺の費用と、それから工期というか、そういう面で１案と２案とでどういうふうに分かれたのかというところについてお伺いしたい。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　単純に今あるポンプ場ですね。あこにもっとポンプを増設するのが１案目で検討いたしておりますが、これ、工期的には１年もあれば、ポンプですんで、１年は当然掛からんわけですが、費用的にも３億5，000万円。試算で行くと３億5，000万円。第２案採用案は、それプラス遊水地ということで、遊水地ができることによって一回貯留しますので、入った水を。ポンプの能力が、もっと小さいポンプでもくみ出しが可能ということで、あとのランニングコスト等で第２案のほうがいいんじゃないかと。そういういろんな検討をして、一応ポンプの増設だけじゃなしに、ポンププラス遊水地というのが一応左岸側の採用案としております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　今の説明でよく分かりました。
　それと、あとは都市下水路の活用というのはどういうふうに検証されたのか、お伺いします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　この下水路いうのはなかなか、自分らも旧窪川町役場のほうに入ったときには既にありまして、なかなか詳しい方が最近はもうあんまりおらんなったわけですが、例えば中央下水路いうのが本町の381号線の下に入っておって、途中ずっと高幡共済組合の中を通って現在のポンプ場のところへ出てきております。これがかなり今でも、調査いたしました結果ですが、効果を果たしておりますんで、当然有効的に今度の整備と絡めて利用するというような結果というか、案になっております。
　そして、もう一本、今度右岸側です。右岸側には町道山手線。土木事務所とかハマヤの前の２車線道路です。その下にも下水路、琴平幹線というのが入っておりまして、これは結局香月が丘とか北琴平町に降った雨を、リュービの交差点のところから入ってますんで、この管へ流して、そのまま吉見川へ出る。琴平谷のほうへ流さんような効果を今現在果たしております。これも、マンホールのふたも高圧型に変えまして、以前はちょっとマンホールのふたのほうが大雨のときに圧縮されて外れるようなケースがありましたんで、今現在は高圧に変えて、現在マンホールのふたが外れるようなことがないような利用をしておりますんで、これも有効に利用し、またできるということで採用というか、今後考えております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　下水路についてはその活用が可能だと。機能もしているということで理解をいたしました。
　吉見川浸水対策の全体的な事業費ということでお伺いをいたします。全体的な事業費は概算でどの程度見込まれるか。ハード事業は先ほどお伺いしました。今の案で行きますと約５億9，000万円、約６億円ですか。早期実現に向け、国に概算要求をする予定だと町長は、６月末にはそういう予定で行くという答弁と言いますか、報告をしておりますが。
　住民にとって一番知りたいのは、吉見川の浸水被害が解消されるのか、いつ頃までに完成をするのか。これが住民にとっては一番重要で、大事なことではないかと思います。
　国の採択にもよりますので、現時点での正確な答弁は無理としても、おおよその目安があれば、住民の方々もそれなりの気構えができると思いますが、全体の事業費と完成がいつ頃か、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先般も触れさせていただきましたが、本年度、今現在、27年概算要望に全部入っております。ほんで今月末、県を通して国のほうへ概算要望と、本要望は、また12月にもう一回本要望いたします。
　この事業ですが、まだこれ、ちょっと説明してなかったですが、いろんな国の補助事業メニューがありまして、その中で一番有利なメニューということで、補助率の要望。かなりの費用掛かりますんで、それをずっと調整会議の中でも探ってまいりました。一応今結論付けておりますのは、公共下水道事業、雨水の絡みの下水道。下水道事業が一番この新規事業ができましていいんじゃないかと、補助率もいいということで、それに乗ろうというので現在要望するような予定をしております。
　それで行きますと、来年28年に公共下水の、また、都市計画の変更決定とかして事業認可を受けまして、来年度、また事業の計画、全体計画を作成いたしまして、その中でまた詳細設計とか用地測量なんかをいたしまして、早くて29年に用地買収に入り、用地買収イコール工事発注と。実際ほんで内水対策の補助事業絡みは29年度スタートと、工事が始まるのは。それから、一応めどとしましては５か年、一応国の割当次第です。要望活動もいたしますんで、割当額があれば前倒しで早く終わるということになりますが、それも今の概算工期で行きますと最短２年ですんで、５か年かからんで２年で終われば平成30年と、完成が。というような計画は今出来ておりますけど、これ予算次第ですんで、確約はちょっと今はできんような状況ですが、できることとして、今般の補正予算に上げておりますフラップゲートとか、取りあえず先に、浸水対策ということでやれることはやっていきますんで、順次。またよろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　次の質問に移ります。
　警戒避難体制の強化について質問をいたします。
　避難をする準備体制を早く整えるためには、四万十川本流の水位の変化を地域住民に情報提供していくことが大切であると考えます。現在、本流の水位計は四万十川合流点付近の１個しかないと思いますが、水位の予測がより早くつかめるように、水位の、本流の上流に水位計を増やす考えは検討されているのか。また、ケーブルテレビの監視カメラを増設すれば関係地域の皆さん、映像としてリアルタイムで、より正確な情報の提供ができると思います。避難準備体制の強化の機能を発揮できると思いますが、そこら辺の検討をされているのかどうか。水位計と監視カメラ、この二つ、二点についてお伺いをします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほどまでちょっとハード面の説明させていただきましたが、今度水位計等ソフト面、ソフト対策といたしましても当然調整会議の中で検討いたしております。
　そして、現在水位計を、本流に１か所ありますが、上流。今ほんで、やろうとしておるのは上流の16キロメートル地点ぐらいに、栗の木あたりとか、30キロメートル以上上流の旧大野見村の奈路地区とかに、一応県のほうが水位計の設置をやろうということで今現在検討しております。
　これによって約、合流点、四万十川と吉見川の合流点までの時間、栗の木あたりからやったら約１時間半で、そこの水位が合流点まで来ますんで、その予測ができると。また、その上流。旧大野見村の奈路地区やったら30キロメートルありますんで、約３時間ぐらいかかるというような、ほんで、水位情報も当然警戒避難体制の準備過程で必要ですんで、それをやるということに現在なっております。そして、ケーブルテレビのモニター。それについても、現在もう１か所、旧商工会前あたりぐらいへ設置を、今現在検討にそれは入っております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　水位計の件については分かりました。
　さらに四万十川合流点の吉見川上流付近に水位表示板を設置すれば、現在の監視カメラで確認もできます。周辺住民が自ら避難準備の体制を整える目安が目視をできると思いますが、検討の余地はないか。これはソフト事業といっても県ということになりますんで、県のほうともまた検討していただきたいと思います。
　それと監視カメラですが、もう一点、緑林公園の南の山頂、ここに１基設置をすれば、四万十川の合流点から本町筋の新開橋ですかね。それからまた角度を振っていけば吉見川橋、さらにもう一つ上流の窪川東橋、西庁舎から５差路の間に架かる橋、そこら辺まで撮影が可能ですが、現地を一度踏査をされて検討したらどうかと。これは私の提案でございます。
　吉見川を下流から、今回の調査範囲である窪川東橋まで、これを障がい物なしで一望できて、なおかつその水位が分かるというのは、ここ一点だと思います。山は町の所有でございます。それと平成15年に崩壊があったところの上ですが、それも現在では法面整形をされておりまして、落ち着いている状態でありますので、監視カメラの場所としては絶好だと思います。先ほどの計画中の吉見川橋付近、旧の商工会付近、それのカメラと併用すれば、警戒避難体制の目標っていうのはほぼ達成をできるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　水位板、目盛りが付いたやつは、一応県管理河川のほうですんで、費用も比較的掛からんということで、暫時県のほうに問合せいたしたいと思います。
　そして、監視カメラと言いますか、ケーブルのモニターですが、４番議員ならではのご提案ということで、ありがとうございます。それは、また、協議会の中でも、町の中でも検討して、より有効な警戒体制取るための策として検討させていただきます。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
　これは、これから台風シーズンを迎えるときで、あまりゆっくりはできない。吉見川の浸水対策の着工、完成がある程度の期間が掛かるというのが現状であるならば、なおのこと、住民の安全性を確保するための警戒避難体制の強化を図るべきではないかと思いますが、町長、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ちょうど雨季にかかってまいりました。
　本当、せんだっての報道も、強い雨で九州地方、群馬、また、いろいろとすごい荒天の中ですので、昨年の私のほうの経験も生かしながら、そういった防災関係団体としっかりとスクラムを組んで、事前の情報を把握しながら防災の対策、また、災害対策本部の運営については精いっぱいの努力をさせていただいて、住民の安全に努めたいという思いでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　町長からも前向きな答弁をいただきました。できるだけ早期の対策ということでお願いをしておきます。
　次に、県と町の役割分担について伺います。
　ハード対策では、左岸・右岸の内水対策を町が、そして右岸の外水対策は県がということで、それぞれを受け持つようですが、ソフト面での役割分担はどうか。先ほど述べました水位計もソフト事業に当たりますが、それも含めた役割分担について、お伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほどもハード面の役割分担については触れさせていただきましたが、ソフト面につきましては、まず町と県ということで、町のほうのソフト対策といたしましては内水の浸水域の実績図とかハザードマップとか、これ、先般各戸配布でお配りもいたしておりますが、そういう面が町の面のソフト対策と。そして県のほうのソフト対策、先ほど述べさせていただきましたが、上流域の水位情報が取れるような提供というのを現在考えております。それは調整会議の中で調整しながら、考えた意見ですけど。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　吉見川の浸水対策、最後の質問になりますが、この対策は国、県、町が連携を密にし、早期実現を、完成を望むわけですが、取り分け中尾町長には早期予算化に向けて精力的に取り組んでいただきたい。浸水対策調整会議では床上浸水ゼロというのが目標で展開をしておりますが、長期にわたっては床下浸水ゼロを目指していただきたい。二度と浸水被害を出さないという強い意識、町長の熱意を聞かせてもらって質問を終わりたいと思いますが、町長、どうでしょうか。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　私が就任間もなしに、こういった災害に見舞われたということは、私に警鐘を鳴らしたというふうに考えておるとこでございます。
　先ほど、今議員のほうから申し上げていただきました今回の目標の指標というのは、非常に私も危惧をしておるとこでございまして、あくまで前回の台風11号の被害による床上浸水の解消ということでございます。と申しますのは、やはり国庫補助事業、県の補助事業を受けるわけでございますので、一定目標数値をということで調整会議の中で、私のほうも全面解消ということで考えておったところですが、やはり国の補助事業を受ける段階においては、床上浸水を床下浸水にとどめるという数値の結果、この案になったところです。
　今後、私としたら、それでいいですかという話になりますけども、私は決して床下浸水も被害であるというふうに考えておりますので、やはりそれに加えまして、一昨日等々の本当に豪雨等々もございます。今後もますます温暖化が進行しますので、やはり局地的な大雨というのが今後もあると思いますので、国・県の大型事業に付帯する、例えばポンプ。これについては今の機能は確かに機能として、今２案ということで、例えば東、左岸側に調整会議のほうでは出てまいりましたが、やはり余力を持った体制、起動力を持ってないと、やはりまた想定外の雨だったねとか、そういうことでなかなか片付けれないような状況になると思います。ですから、そこで例え機種の能力アップを図って、多少余力を持たすいうことは、私としては町費とか、あと、国の国庫補助事業にならなくても、そこは国の補助対象外の中で、ちょっと能力アップを図っていければなということで考えておるとこです。
　ですから、今回議員の皆さん方にご理解いただきたいのは、あくまで床上浸水を解消すると。これも昨年の台風11号の水位によってのことでございますので、本当に、私としては危惧をしておるというのが本当に率直なところです。そこは町費で、例えば町単独で増強策を講じるいうことも、今後一つの想定内の事業の進め方だというふうに自分自身は思っておりますので、是非その辺のご理解もいただければと思います。
　昨年知事も来ていただきましたし、私もすぐに、消防団長と被災後、水が引いた間もなしに行きました。本当に悲惨な状況の中で、住民の皆さん方は早速に片付けをしよったとこですので、本当にもう二度と起こさない気持ちで取り組んでいきたいと思いますが、やはりこれは本当に今の自然界の中で、自分たちの力が試される状況になると思いますので、是非自分としては精いっぱいの想定内の中で、想定外という言葉は使うなということで指導されてますので、そういったことも含めて、しっかりと任期中にとにかく気を付けて、進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　二度と浸水被害を出さないという町長の強い意識を、住民の方々にも伝わったと思いますが、さらにその実現性に向けて鋭意努力をしていただきたいということを申し添えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで４番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから昼食休憩に入ります。
　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１時00分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番橋本章央君の一般質問を許可します。
　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、四万十川の再生と保全について質問します。
　その前に、公害とはという部分で皆さんとの思いを一つにするために、高知県環境基本条例第２条３項の文言を少しだけ読み上げさせていただきます。
　この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む)、飛ばしまして、生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及び生育環境を含む)に係る被害が生ずることを「公害」というように、この条例の中では定義されております。
　それを踏まえて、一番目の四万十川の再生と保全についての質問をしたいと思います。
　項目１の、配布された止水板の使用状況と効果についての検証はという部分については、農業に関わる濁水の対策については、昨日下元議員の質問で理解をしましたので、重複を避けたいと思います。
　二番目の、工事現場からの濁水が流入しないような対策は取られているのかという部分の質問にしたいと思います。
　町内全体を見渡して言うと焦点が絞れませんので、今回質問の中で例として引き出すのが、現在まだ整備中のメガソーラーの設置する工事現場、あるいは次世代施設園芸団地の工事現場の状況について把握できているのか、その点についてまず質問をさせていただきます。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　汚濁水のご質問ですが、今議員おっしゃいましたメガソーラー、場所をあこ、限定されております。
　把握といいますのは、知っておるかということやと思いますけど、昨年度、そのメガソーラーの分につきましては林地開発の許可制度にのっとりまして、県のほうが一応許可を下ろしまして工事が始まりました。そして、いろんな、汚濁の問題等がありまして、先週、地元の水利組合のほうから申出しまして、企業側との会合も持たれたと把握しております。
　それから、林地開発の分の許可は知事の許可ということになりますが、それに伴って市町村のほうには意見を求めてきておりますんで、その意見に対して農業委員会、農林水産課、建設課、町民環境課において、各項目について審査しております。それ、審査上がりまして、県のほうが許可と、書類が整った状況で許可下りて、工事が始まっておる状況です。
　そして、次世代団地の造成の件だと思いますが、これも昨年度、26年度の工事で、県の農業振興センターのほうが受け持ちまして、工事現場で施工されました。その分の多分汚濁水の話ですんで、排水関係ですが、一応農業振興センターのほうにも問合せいたしましたところ、排水の最後、本流があれ、東又川になりますが、東又川の出口につきましては管渠で出てますが、その管渠の手前に沈砂池言うほどじゃないですけど、桝をこしらえて、20センチメートルぐらいの泥だめを取って、汚濁水の本流への流出を極力抑える工法を取っておるというようなことを把握しております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　こういう工事現場からの濁水の流入については、工事終了となればある一定地面が安定してきて、それほどの被害が出ないかもしれませんが、工事の最中、さなかには雨が降るたんびに濁水、濁り水が川へ流入するという状況を私も確認をしております。次世代団地の造成のすぐ後に行ったときには、直接茶色い水が川へ流れ込んでおる。それで、耕作地から流れ込んでいるのは灰色の水です。そういうことを目視しておりますが、それらについて、しっかりとした濁水対策が取られておったのか、その点についていま一度お聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　一応事業元、県になりますんで、次世代団地につきましては。直接雨の日に現場で確認というのは、ちょっと自分はできておりません。しかし、県のほうにその後いろいろ工事関係の絡みで話させてもらいますと、一応企業側、発注して、請負業者で工事始まりましたんで、そことの話合いの中では濁水対策について徹底はしたという話は聞いておりますが、議員さんおっしゃるように、現実、法面の、どはの分やと思いますが、法面の分の汚濁水が雨に打たれて東又川のほうへ流入していたのは、正しく事実かと思われます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　私の見落としかもしれませんが、次世代方のほうにも、もう一つのほうにも、ちょっとよう確認をせらあったがです。どこに場所があって、どういう沈砂池、あるいはそういう施設があるのか。グルッと回ったけれども、よう見渡せなかった。見付けられなかったというのは現実です。
　そういう中でもあっても、例えば県、土砂等の埋立てなど規制に関する条例の中では、県は土砂等の埋立てなどによる土壌の汚染及び水質汚濁並びに災害の発生を未然に防止するため適正化に関する施策を推進するものとするとか、あるいはその第３条２項には、水質の汚濁、状況をしっかり把握するとともに、監視する体制の整備に努めるものとする。また、その３項には、県は市町村が水質の汚濁並びに災害の発生防止に関する施策を十分に行うことができるよう技術的な助言、情報の提供、その他の支援を行うように努めるものとすると、こういうふうに条例等に、またそのほかにも県の公害防止条例、水質汚濁防止法、四万十町環境基本条例第５条、四万十町景観条例第９条、内水面漁業の振興に関する法律第15条、河川法、その他そういう様々な公害に対する対策、水の浄化に対する対策が様々な条例にうたわれておりますが、これらの規制が全然、そのことが実行されていないと私には感じるがですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　幾つも言われましたんで、ちょっと分かる範囲で答えさせていただきます。
　例えば、うちの建設課でございますき、いうたら河川の工事、特に一番濁りが発生するとすれば河川の工事になります。それに対して当然指導は、発注者元ですんで、町にありますんで。
　例えば、町の河川いうたら川幅的には大きな河川がないもんで、上流を全面的に土のう等で閉め切ります、一回。閉め切った分をカケヒ、黒パイプ等で下流へ、カケヒで一回流します。そして護岸工事の床掘り、通常バックホー等で、建設機械で床掘りします。そのときにはまた床掘りした状況の中に水がたまるもんで、それはポンプ等で排出します。ほんで、ポンプで排出した水につきましてはまた下流に、ポンプの排出口に一回沈砂池等を設け、そこで一回沈殿させて排水せえというような指導で、当然それ、仮設工事の諸経費の中には入ってきますが、そういうもので対策等は取って、絶対に濁らんというあれはないですんで、極力濁りを抑えるような対策を取って、現在もいろんな、あらゆる工事現場で指導はしております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今の文言の中で、指導という言葉は行政指導のことですか、罰則のある。その意味合いについてちょっと、もうちょっと言葉を教えてください。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　行政指導の意味じゃないです。工事現場の監督指導ということです。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　この二番目の質問の次世代施設園芸団地に関わる問題では、これは昨日の一般質問、あるいは今までの話の中でも、県知事の肝いりで始めた事業である。大規模な大金を投じた事業であると言われながらも、県が直接関わる、国が関わる、町が関わっておるにもかかわらず、工事に際して、環境に思いをはせた、環境に配慮したことができていないと私は感じるがですが、その範囲はもっともっと努力ができたのではないかと思いますが、その点の考え方について教えてください。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　次世代団地、約５ヘクタール弱、面積的に言いますとそれぐらいの広さになりますんで、通常なら当然開発許可制度、都市計画法に基づく開発許可の申請が必要な面積になります。しかしながら、あこの団地につきましては建築物、ハウスですんで、建築物とみなさんもんで、開発許可申請の制度は適用にならんということを確認いたしました、県のほうで。
　そういう、ほんで開発許可制度を適用になりますと、当然のことながら沈砂池、調整池いうのは確実設ける項目がありますんで、あれぐらいの面積になりましたら１か所ないし２か所、恐らく川へ出すところには沈砂池等が整備されたはずですが、その制度を必要としない施設ですんで、現在は沈砂池等の大きなものはないです。しかし、排水路が何か所かあって、河川へ出しちゅうところの手前には桝を取って、泥だめは取っておるというような状況ですんで、そういう手当てと言いますか、にとどまっておるところが現状です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　そもそも四万十川というのは、何年か前から取り上げられたときに、四万十川が自然残っておるのは周回遅れのトップランナーであると、そういう表現する人もおったんですよ。今、工事をこうして、大きな予算で工事をするのに、環境に配慮もしないような工事するということは、今まで汚れてきた、死んだ川にしてきた、同じことを今、四万十川でやっておるという、そういう事実なんです。
　これだけの高額の、又は県・町、国も含めて、全部補助的なものによる場合に環境を無視した、それは設備の規模から言えば、それは該当しないと言いますけれども、それでも川は汚れとるんです。直接に赤い水があそこへ流れてるのを目視しているんです。だから、これだけの予算だったら、沈砂池をもっと多く設けたり、そうすることにわずかな金額でできるはずです、工夫をすれば。そういう配慮がしてほしかったと、私は質問の中で言っておるんです。
　これからの事業、今からまた掘り返したり何だりするはずですが、そのときの対応策についてはどうお考えですか。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　議員おっしゃるとおりで、今後まだ、ハウスの建設がもうすぐ始まるかと思われますが、その点につきましては担当部局のほうとまた、今日のご提案等もございますんで、より密な関係で話合いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは三点目の切土・盛土工事を実施する場合、許可は必要かという質問作っております。
　この表現の仕方というのは、急傾斜地に指定された、あるいは保安林のところの看板を見たら切土・盛土と、あるいは伐採とかいう言葉が使われておりましたので、専門的にはこういうことを言うのかなという感覚で、この用語を使わさせていただいております。
　先ほどちょっと課長のほうから説明もありましたが、この許可制について、どのような許可制になっておるかいうがは、また大まかでいいですので、もう一回、重複するかもしれませんが、お願いいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほどもちょこっと触れましたが、いろんな許可制度と言いますか、例えば今議員おっしゃった急傾斜地の崩壊対策事業とか、あと砂防ダム、砂防指定というのをします。それとか、いろんな規制が掛かっちゅうがですけど、それはどういうことかと言いますと、例えばそこの土地の背後地の山、急傾の場合でしたら山ですんで、山とか斜面について切図上と言いますか、地図上で範囲を指定します。指定された範囲の中で工事の採択ということになりますんで、国の、その中で工事が行われると。決められた範囲の中の土地につきましては、今度、地権者が、一応知事の許可がなくては勝手に伐採とか、土砂を掘ったり、盛土したりとか、そういうのに制限が掛かります。それはあくまで届出制ですので、市町村、各地の土木事務所通しての申請になりますが、それがあれば、見て、絶対伐採が駄目やというのにはなりませんが、届出制の義務という、そういう規制が掛かるように今現在なっております。
　あと、いろんな規制言いますと、うちの景観法もそうですが、四万十川条例に基づいた景観法なんかも、結局第１種地区、四万十川から最初の道路、四万十川の護岸にある最初の道路の路肩までについて、いろんな制限が掛かってきます。それもあくまで届出ということで、というようなことは把握できております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　私もそのように認識をしておりました。そしてまた、今ちょっと言いましたけれども、四万十町景観条例第９条においては、四万十町景観計画では、四万十町全域において一定規模以上の行為を行う際、届け出ることが義務付けられていますと書かれております。確かに、届出をしたらほぼ全部承諾される、そういう前提はあるものの、こういうことは文言としてあります。
　それで先ほど言いました各様々な条例、これらについても本来なら罰則規定がないような、努力義務ぐらいの条例ですけれども、人として生活していく上では、是非こういう約束事が守られるような、そういう社会になっていくのが本当だと思います。罰則があるからこの法を守る、ないから守らないではなくて、これは条例としてみんなで決めて、これを守ろうよという義務がある、発生しておると、そのような受け止め方をすると。そういう網の目をくぐるようなことを許さないような、世論を高める必要もあるとも私は思いますが、これらの条例で、私が今発言したような中身と、大まかそういうことかという解釈について、ちょっとご意見をいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　議員おっしゃるように、罰則の大きな規定は設けておりません。ただ、違反行為があった場合、当然町村、県も一緒ですが、行為者、違反した者に対してのいろんな資料の提出を求めたり、また立入調査の実施、そして中止、やめてくれと、中止や現状の回復、元のように戻せと。それでも命令に従ってくれない場合、行為の内容の公表等、一応措置としてやるという取決めはなっております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　この質問の総括として、ちょっと一言申し添えたいがですが、一般に言うメガソーラー施設。こういうことは最近まで予想もしなかったような規模の大きさであったり、一気に造られてきた、そういう実情があります。そういう経過があります。今後においても、またしても予想だにしてなかったような開発があるかもしれません。例えば、できるかできんかは知りませんけれども、水利権を設定して、そこの谷川をせき止めて皆水を取っていくとか、あるいは景観の大事なところへ霊園を造成するとか、今まで私たち町民が、地元の住民が存在を無視したような開発が行われる可能性もあります。
　そういうときのために、事前に対策が取れるような法整備も必要ではないか。また、これが町の条例でできるとも思えませんけれども、そういうような届出制をしっかりと受け止めて、審査をして、そして許可をしていく、そういう道筋をつけておくべきと思いますが、それについて見解を求めます。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　メガソーラーの話が今出ましたもんで、メガソーラー、今全国でどこともやっております。ただ、メガソーラーにつきましては開発許可制度の適用除外と、建築物とみなさんということで、そういう制度上のいろいろありまして、乱開発言われるような開発になろうかと、それはもううちのほうも把握しておりました。
　しかし、住民との話合い、集落との説明会等をもっと密にやることによって、いろんな水の問題等解決できるんじゃないかと考えております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは、四万十川の再生と保全に関してという質問は以上で終わりたいと思います。
　続きまして、町立小鳩保育所に関してという部分で通告をしております質問に移りたいと思います。
　質問書の中には、町立小鳩保育所と限定をしておりますが、町立の保育所、あるいは町立の小学校、中学校全てに当てはまるような質問書にしますと、執行部に対して大変な労力を強いることになるということで、こういう絞った質問に、これでも私は配慮したつもりながです。だから、答弁をする側、また、お聞きの皆さんは是非、これは町立の全ての施設に関わる問題だという受け止め方で答弁をしていただきたいし、そういう解釈をしていただきたいと思います。
　それでは、質問に入っていきます。
　現在の町立小鳩保育所に関して、現在の園児数と、今後どのような推移をたどるか、分かった範囲でお答えください。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　小鳩保育所の現在の状況ですが、平成27年６月１日現在の児童数につきましては39名で、８月以降に２名増加となる見込みです。今後４、５年は児童数が40名前後で推移していくだろうと見込んでおります。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは二番目の、建物の築年数と耐震補強などの必要があった場合の、修繕履歴について教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　小鳩保育所につきましては、昭和58年３月に現在の施設が完成しております。そこで32年経過してまして、その間保育を行ってきております。
　建築基準法では、56年６月以降に建設されたものは耐震性が十分であると認められます。大規模の改修の履歴ですが、それは平成11年度に屋根の雨漏り改修を行っております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　この建物の築年数が約32年たっておるということですが、新築当時には、想定した事故があってはいけない、あるいは転んだときにけがをしてはいけないということで、コンクリートの上にも緩衝材としてマットらしきものが敷かれておったはずです。そして、踊り場にもそういう痕跡があります。ところが、32年の経過のうちにそれがすり減って、コンクリートと同じ堅さになっております。そういう状況があるがですが、本来の機能を発揮していない、ほかにもそういう箇所があります。これらについてどうお考えですか。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　小鳩保育所のほうに先日行ってまいりました。すると、犬走りとか、階段の角の滑り止めタイル言いますか、それと滑り止めのシート、それが一部はがれておる状況でした。ホールの壁紙についても一部はがれがございまして、滑り止めのタイルにつきましては、既に修繕を依頼したところです。
　修繕は、児童に危険が及ぶ箇所について早急な修繕を行っていくことが重要であると認識しておりますが、すぐにやりたいがですけんど、今のところはまだちょっと予算計上しておりませんので、予算獲得後に十和地域振興局の町民生活課とも連携しながら、修繕を行っていきたいと思ってます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　課長、もうちょっと落ち着け。
　その質問は後ほど、四番目にあります。
　今質問したのは、緩衝材も全て、その機能をしっかり果たしていないが、どう対応しますかという質問です。それに答えてください。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　先日、それは現場へ行って確認してまいりました。ですが、修繕とかにまだ至ってない状況です。すみません。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　三番目の、駐車場が近くにないため、非常に送迎に不便であると父兄の方からもお聞きをしますし、それも実感をしております。この点について、どう対策が取れるか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　駐車場についても、先日ちょっと園のほうから見て、後で駐車場のほうにも回ってきました。駐車場は施設の下側、四万十川沿いにありますが、駐車場から建物まで離れておるため、保護者と児童は徒歩で遠回りしておって、ご不便をお掛けしております。
　また、国道の端に駐車して、民家の間の小道を通って通園もしておりまして、そういう状況です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　先ほど来からの答弁の中に、小鳩保育所を訪れたということです。じゃ、どこへ車を置いて小鳩保育所へ行きましたか。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　国道から民家のほうに入って、軽自動車で行きましたので、民家の中を通って園庭に車を乗り込みました。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　せっかく訪れたんですから、指定した駐車場へ車を置いて、そして歩いていただいたら、坂道も思うたよりきついね、２週間に１回、雨降ったら、月曜日にはお昼寝用の布団をビニールの袋に濡れんように入れて、子どもの手を引いて、あるいは赤ちゃんをもう一人おぶって、そういう感じで歩いていく人の気持ちが分かったはずです。玄関先まで乗り付けて、上から見て、なるほど遠いね。これ、どういう対策を取るつもりでしたか。そのことについて答弁ください。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　雨降りとかそういう、入所児童と保護者が一緒になって遠回りして行くいうがは、すごいご不便をお掛けしておるということで、よく32年間も子どもを連れて園舎に通ってきたなというふうに思いました。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　せっかく現場を見ていただいたんですが、そのときに何人で訪れておりますか。教えてください。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　私と生涯学習課の副課長と十和の地域振興局の町民生活課長、３人で訪問させていただきました。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　四番の質問については先ほど答えていただきましたので、割愛をします。
　五番目の、運動場にある大木の功罪については、どのように捉えているでしょう。これは私の思いとしては、もし移転改築した場合には、ここを児童公園なり、そういうものに整備していただくときに、夏木陰で遊べるにええかなとか、また、今現時点で保育園で運動会するときには邪魔になるだろうなとかいう両方の思いがあります。担当としてはどう感じたか、その分を教えてください。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　園庭にあるセンダンのことやと思いますけんど、運動会等では児童がぶつからないように工夫して、安全には十分に配慮をしております。児童にとっては夏場に木陰となって、直射日光に当たらないような状況なんで、それはいいんじゃないかなというふうに思ってます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　この町立小鳩保育所に関してという部分では、１番から５番までをちょっと総括した質問をさせていただきたいと思います。
　課長級２人、あるいはもう一人もそうかもしれません。３人が訪れて、私は、これは３人も行くほどのものか、非常に要らん経費を使っているなというのが印象です。
　その中で、私が一般質問書に通告したこと以外にもたくさん点検をしてもらいたかったことがあります。と言いますのは、通告しているのは、内装やタイルのはがれが見受けられる、そういうことを通告しております。その他にもフローリングの床の不具合、踊り場、渡り廊下の緩衝材マットの摩耗、運動場の周りのフェンスはこれで大丈夫か、プールを設置したときに上へ日よけを作るための、父兄が協力をして作った寒冷紗の状況、あれでよいのか。又は、天井扇がガタガタ音を立てながら今にも落ちそうに回っておる、その下で子どもたち昼寝をしております。そういう状況を確認したのか。３歳児が排尿の訓練をするために使うトイレ、今工夫をしてやっておりますが、これは高さが適正か。あるいは手洗い場のステンレスの継ぎ目、ここに手を入れた場合にけがをする可能性はないか。あるいはブランコなどの遊具の金具の摩耗は大丈夫か。そういうことも全て行ったついでに確認していただけたでしょうか。その点だけ教えてください。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　全てについてはちょっとよう確認してない状況です。今後はそういう部分はちょっと、子どもの危険に及ばないとかいうようなことを十分考慮して、そういうところに目を向けていきたいというふうに考えてます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　例えば、この場所で転んだら大けがをするだろうな、あるいはここへ手を入れたら切れるだろうな、これ、危険予知というもんです。危険を予知して、危ない。そういうところは担当へ、現場へ指示して、遊具は大丈夫か、報告書を出せ、そうじゃないんです。行ったときから危険を予知した、みんなが、ひざをついて子どもたちの目線に立って、そういうことを今後は積極的にやってください。例えば、それがそこの何かのイベントであっても、あるいは卒園式であっても、入園式であっても、訪れた際にはそれは当たり前として、危険を予知して確認をする。それが子どもたちの尊い命を守ったり、身体が傷つくことを守ったりすることにつながるんです。是非そのような取組を要望します。
　次に、この保育所に関してですが、修繕するとした場合に、見積書を取る場合ですが、本来この見積書はどこが取りますか。部署を教えてください。
○議長（橋本保君）　生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君）　修繕等の見積り、大きい部分になってくると町民生活課であったり、教育委員会で見積書の依頼をしたりはします。ちっちゃい工事なんかでしたら、保育現場の所長さんにお願いしてます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今回の壁の、内装の張り替えについて、現場へ、保育所へ見積りを取って出せと、そういう指示を出しておりますね。
　皆さん、ちょっと教育委員会の内部の組織の中で、それを表現するために教育委員会があって、そこに教育長、教育委員長があって、その下にずっと担当課長があって、その下に学校があり、保育園がありいう組織図を見慣れてるかもしれませんけれども、主は現場ながですよ。保育園、そして学校、こういうところが主で、それをいかに支障なく対応できるか、それをサポートするがが委員会じゃないんですか。私はそういう考え方です。
　是非この考え方については、長たる２人のご意見も参考までにお聞かせください。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　保育所現場、これは学校現場も一緒のところでございますけれども、いろいろ補修とかに関しましては所管でございます教育委員会、若しくは十和地域でございましたら十和振興局ということになりますけれども、そこと現場と密に連絡を取り合い、修繕、特に先ほど議員ご指摘あったとおり、けが等、特に急ぐところにつきましては、また連絡のほうも現場のほうから来るわけでございますけれども、そういったところについては大きなところ、こういったところは教育委員会、また十和地域でございましたら十和振興局ということになりますけれども、小さなと言いますか、これは現場のほうでもすぐに対応できるんじゃないかというところを除きましては、しっかりと教育委員会、また十和振興局のほう、現場のほうと連絡を取らせていただいて、速やかな対応も取っていきたいということで考えております。というよりも、現在も対応を取っておるというところでございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　教育長、違います。今回の場合は電話で、あたかも上位から下へ命令をするやり方で、クロスがはがれ、修繕にどのぐらい掛かるか、見積りを出せと園長先生に言うちょるんですよ。
　その間、私が行って、どこへ言ったらええんでしょうねいう相談を受けて、たまたま大工さんの知り合いやそういう、たくさんおりますので、それへお願いをしたらというような助言もしました。そのやり取りしよる間にも、そこのスタッフから、保育士さんたちから、若い、園長先生、誰々ちゃんが熱が30分前より少し上がってます、どうしますか。こういう状況の中で余分な任務をせらすことないでしょう。
　今、教育長言うた答弁はそのとおりになっておりません。そのことを、本当にそういうことになってないなら、今後どういう対応の仕方をするのか、この場でしっかり明言してください。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　現場との連絡ということが、これ非常に大事なことでございます。それは、これは現場をおいて我々が行くということもございますけれども、しっかりと現場のほうと連絡を取り合いながら、そういったやり取り、教育委員会、また十和地域振興局、その中で連絡を密にしながら進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　保育所の現場というのが、子どもを預かっておる、そして将来ある大切な命を預かってる現場なんです。そこがいかにその命を守るために集中できるか、そういうふうにサポートするのが委員会の仕事だと私は考えております。
　これは委員会から見れば不自然なことかもしれません。その点についてはどう感じておりますか。しつこいようですが、しっかりとお答えください。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　本当に子どもの安全・安心、先ほど命という言葉も議員のほうから出ておりましたけれども、委員会のほうも、先ほどちょっと答弁のほうも私いたしましたけれども、委員会が出向いて行く、十和地域振興局が出向いて行くという、こういうところは当然大事なところでございます。それに併せて、現場の保育所長、そういったところともしっかりと連絡を取り合うということが、これが何よりでございますので、そういった点で速やかに対応もしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　間もなく保育所ではお昼寝の時間が始まります。今この議場に、ひょっとしたらお昼寝の時間が始まった方もおるかもしれません。しかし、子どもたちは、まだ十分な体温の調節機能が発達していないと言われる子どもたちが、クーラーのない、今はまだ涼しいです。ところが、夏場になって暑い時期にクーラーのないところで扇風機の風の下、先ほどちょっと触れました、ガンガンガンガンいうて音のする天井扇の下でお昼寝をしております。もっともっと、先ほど言ったように、ここを見に行くのに３人がかりで見に行って、経費の無駄遣いをするがやったら、思い切って様々な経費の節減、削減をして、この子たちにクーラーを買うて、気持ち良く生活できるような方法も是非していただきたいがですが、教育長の、今後その点についてのお考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　天井扇の下でということで、私のほうも昨年の８月、教育委員会の保育所訪問のほうで伺ったときに、天井扇グルグル確かに回っておったところでございます。取付け部が一緒に動いておりますので、非常に危険ではないかということを見ておりまして、その点は業者に相談したところ、外れるということはないということではございましたけれども、しかし、地震等が発生したときには落下する恐れがないとも限りません。そういったことについては、今後撤去とかいう方法も考えたいと思っておりますけれども、先ほどエアコンのことなども関係してこようかと思っております。
　ゼロ歳児とか、乳児のほうですね。そういったところについては、お昼寝の時間ということで、議員のほう先ほどご指摘、またお話もあったところでございますけれども、乳児についてはそういったようなエアコンが取り付けられた環境ということで、体温調整のほうもなかなかできにくい、し難いということでございます。そういったところで、ゼロ歳児、乳児についてはエアコンということが設置されておりますけれども、地球温暖化の影響等で近年徐々に気温が上昇してきておるというのは、これはまた事実でございます。保育所内でお昼寝と言いますか、そういったときにエアコンをしている部屋を分かち合って使用するなど、保育所のほうでうまく運用しておるところも、工夫しておられるところも、それは私どもも保育所に行ったときにそう感じておったところでございます。非常に工夫されておるなと。
　しかしながら今後は、児童が快適に保育所で過ごせるよう、設置のほうも考えていきたいということで思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今までいただいた答弁、全て町立の小学校、保育所関係施設について是非総合的に、全ての面に当てはめて考えていただきたい。そのことを付け加えます。
　そして六番目の質問に移ります。
　移転改築等の将来構想についてお伺いをいたします。
　現在のところ、四万十町総合振興計画の中にも入っておりませんけれども、これを移転改築するとか、ほかの保育所に対しても、そういう事実があるとするならば、やっぱり四万十町総合振興計画に載せて、整備計画をしっかり立てて、財政状況、あるいは緊急度、そういうもんを勘案した上で決定しなければならないと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど私のほうも、去年８月26日だったと思いますが、保育所訪問をさせていただいたわけでございます。そのとき、台風11号のちょうど、ちょうどと言いますか、通り過ぎて、そういった爪痕、痕跡などもまだ残っておるときでございました。駐車場、これは国道のほうから河川のほうに行くところの、本当に職員も止めておるところの駐車場ということになりますが、そこから坂道を上って、住宅地を通って保育所のほうへ行ったということで、非常に私ども行ったところの思い、感想といたしましては、児童や保護者の皆様方には大変な不便を掛けておるなということを感じ取ったわけでございます。子どもたちが一日の大半を過ごす、そういった場所の安全確保、これは非常に大切なことでございます。
　将来構想ということで先ほどご質問いただきましたが、駐車場などの利便性の向上、また防災における安全面も含めまして、児童・保護者がまた安全で安心して保育所を利用できますように、四万十町の総合振興計画、先ほど議員申されたとおり、四万十町の総合振興計画、そちらへの位置付け、また移転改築も視野に入れ、最善の方策、それを見いだしていきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　最善を尽くしてくれるよう望んでおきます。
　続きまして、大きな四点目の質問に移りたいと思います。
　個人住宅の耐震対策についてを質問したいと思います。
　現在、対象家屋の戸数と改修の済んだ、それらの進捗状況に、分かっておれば戸数ででもいいですし、パーセントの表し方でも結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　それではお答えさせていただきます。
　耐震化が必要な住宅につきまして、個々に調査を行っておりませんので正確な数字ではありませんが、耐震化が必要と言われております旧の耐震基準、昭和56年５月31日以前に建築された住宅ですが、固定資産の家屋台帳によりますと、本年１月現在で住宅総数１万3，174戸のうち8，163戸となっております。
　昭和56年３月31日以前の数値の中には、耐震性に関して強度のあるものやリフォーム、耐震改修なども含まれていますので、一律に耐震化が必要な住宅とは言えないところでございますが、約62％が旧の耐震基準で建築された住宅というところになっております。
　それで今までの進捗状況ですが、耐震改修の補助事業、旧窪川町時代、平成16年から始まっておりますが、その事業により耐震改修を行った件数につきましては100戸というところになっております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは二番目の補助対象となる期限、いつまででもかまんのか、もう何年度までで切られるのか。分かっておれば、それを教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　今の時点では、いつまでという期限は切っていないところで、補助事業は続けていきたいとは考えているとこです。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　個人住宅の耐震対策について、町民に周知さす方法、どういう方法で周知をさせておりますか。その点についてお伺いいたします。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　まず周知の方法でございますが、区長文書、それから町の広報、それからケーブルテレビ、その他にも区長会、それから自主防災組織の会議や研修会などで、いろいろな場面で耐震改修の補助に関しては周知しているとこでございます。
　それから、そのほかになりますが、今年度になりますが、町が直接行うものではありませんが、高知県中小建築業協会が国土交通省の補助を受けまして、６月末から大体11月にかけて町内の空き家の実態調査と、住宅の耐震化の戸別訪問を実施することになっております。その中での、住宅の耐震化等の普及につながるものと、一応期待もしているとこでございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今の課長の答弁の中で、戸別訪問ができて、そのときに実際にこの調査も含めてできるわけですか。周知さすこともできるわけですか。その点についてお伺いいたします。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　ただいま申しました高知県中小建築業協会のほうが四万十町内、一応空き家調査と含めまして全戸訪問するという中で、そういう木造住宅の耐震化などにつきましても相談体制も取ってくれるということになっておりますので、ある一定全戸訪問していただくということになっておりますので、周知と言いますか、普及につながるものと考えているとこです。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　周知さす方法について、今、戸別訪問もできて、それで取り組むという言い方もされておりますが、もう一つとして、現在、四万十町の役場内で地域担当職員。これを決めて様々なことに、地域の発展のために力を貸してくれておる、そういう職員を配置して取り組んでくれておりますが、その方々の力を借りながら、また、地域によっては自主防災組織との連携も含めて町民に知ってもらう、周知させていくことは、そういう取組はできないのか、それについてお伺いいたします。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　ただいま質問のありましたことにつきましては、私ども大変期待もしているとこでございます。
　少し説明させていただきますが、本年度の集落担当職員の取組の重点目標の一つといたしまして、防災に対する意識を向上させる取組を進めるということも重要目標として上げているとこでございます。集落担当職員には積極的に地域へ入っていただき、担当集落や自主防災組織とも関わりを持ちながら、地域の実情に合った取組を行ってもらいたいとお願いもしているとこです。その中で、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策の普及活動、そのほかにも訓練とか、自主防災活動の参加協力などもお願いをしているとこでございます。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　短く、個人情報保護の関連から問題はありませんか。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　集落担当職員にも限りませんが、直接家のほうを訪問しまして、直接所有者のほうからいろいろな情報を聞くというところになりますので、こちらが一方的に家屋の情報等を調べるというとこではありませんので、本人から聞く内容ということで、個人情報のあれにはつながらないと思っております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　この質問の総括として、ちょっとお伺いしたいんですけれども。せんだっての十和地区の自主防災組織の総会の中の意見として、補助残、対象にかかって補助率残ったもんについて、なかなか負担ができない家庭、負担ができない世帯についての軽減措置、何かできないのかねというご意見がありましたが、その点、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　今まで、先ほど説明させていただきました、10年間で100件と、耐震化が進んでない理由の中の一つにもそういう財政的な、個人負担額の問題もあると思っております。
　本町では、個人負担額の軽減として、耐震工事につきましては本来補助金92万5，000円へ町単独で30万9，000円を上乗せして、上限額を123万4，000円としているところでもありますが、現在の進捗状況を考えますと、周知の方法も含めまして、耐震化の普及対策として、さらなる個人負担の軽減についても、これから検討していかなければならないとは思っております。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは引き続き、最後の質問に入っていきたいと思います。
　町長の行政報告について質問を通告しております。その中で、地方創生の取組についてというところで、町長の行政報告の中には、人口問題は一自治体だけでは解決できる問題ではないことから、国や県などと連携を図りながら、１人でも多くの方が我が町四万十郷に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような取組を推進してまいります、こう書かれております。
　では、これの具体について説明をしていただけたら、より町民に対しても、私たちに対しても分かりやすくなると思いますので、是非その点についてご答弁を願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　ちょうど私も60歳を過ぎたところでございます。議員も人生で言えば、お互いに集大成の時期というように思うとこでございます。
　やはり私は従来から、本当にこの町に住んで良かったねと、そういったやっぱりまちづくりをしなきゃならないという思いを持って、この任に当たっておるとこでございます。
　取り分け、その中で今回、地方創生という交付金事業について、国の後押しがあるということでございますが、私としては、自分の立ち位置としては現在、国の創生事業の交付金をもらうために、確かに努力はしなきゃなりませんが、やはり自分がお約束をした公約の中で、今年既にいろいろな部分で、例えば住民ネットワークづくりの準備と、それから住宅政策の推進に向けた取組だとかをしております。私、本当に自分の所感と言いますか、これまで経験を申し上げまして、説明にも代えさせてもらいたいと思いますが、本当にこの地域で住んで、本当に多くの町民の皆さん方に、こうして一緒の町の中で議論をし、そして支え合って生きていくということは、本当に今でも素晴らしい人生を送っているなと思います。
　ただ、今から先の若者が本当にそうして思えるまちづくり、そういうふうに思ってもらえるようなまちづくりを進めるためには、私のこれまでの経験の中で、まずは今後における施策として、やはり親子で住める環境づくりを整備していきたいと考えております。これはあくまで定住という大きな柱の中で住宅政策。ここに残りたい、ここで生活したいですが、親と子と離れて生活をしておってはなかなか日常的な見守りもできない。逆に子どもたちが、孫が若いうちには親の手も借りたい。そういったやはり親子の本来のきずなの強い家庭づくり、家族の生活できる環境をつくっていきたいと思います。
　具体的に申し上げましたら、二世帯住宅とか、町産材を利用した、また町内業者を利用した二世帯住宅だとか、学校区、これはちょっと小学校、中学校、それぞれ議論もありますが、学校区を残していくため、またさらにコミュニティーの醸成を図るために学校区への若者定住、こういったものを具体に進めていきたいのが大きな定住策の柱です。
　もう一方、やはり若い方に、本当にこの町に住んで良かったねと思うのは、自分の経験上でございますけれども、やはり若者同士がしっかり情報を共有して、また一つの目標に向かってお互いが切磋琢磨して、知恵を出し合って、そういった環境をつくるということで、まだ立ち上がる部分でございますけども、人材の育成、これは本当に大事な部分だと思います。それに加えて、やはりその人材の育成の中で、本当にこの地域の産業をしっかり支えていただける、担っていただける人材を、しっかりそのノウハウを持った人材をつくっていく。つくるというのは本当に、非常にちょっと言い方悪いですけども、育っていただけるような環境をつくっていくというのが大きな柱でございます。
　そういった中身で今回、今、地域の若者が飲食店等々、本当に起業している時期でございます。やはりそういった思いを持った若者を育てるということと、思いを持った若者を後押しをするということを中心に据えてやってもらいたいと思います。結果として、我々の年代になったときに、本当にこの町で住んで良かったね、やったね、良かったねというような思いが持てるようなまちづくりを進めたいと思います。
　ただ、地方創生の取組の中では、今、５年間の中でございますので、これから。やはり一気に全部を網羅した計画作りは困難であろうと思ってますので、当面私がお約束した福祉政策も含めて、本当にこの町で生きてきて良かったねという、お年寄りもしっかり見守りをしながら、そういった中でローリングをしながら、この５年間やっていきたいというふうに考えておるとこでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　私の意見もあるわけですけれども、時間の制限がありますので、町長に対しての提案、その他については次回に譲りたいと思いまして、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで１番橋本章央君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　17番酒井祥成君の一般質問を許可します。
　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　それでは、通告書に基づいて一般質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほどは熱の入った一般質問をされましたので、少しおとなしく今回はやっていきたいというふうに思います。
　まず、特用林産についてですが、これまで、合併して９年目になりますけれども、キノコ類については一定の助成をしていただいて、何とか残ってきたというふうに思いますけれども、以前地域では木炭、あるいは竹炭、それで菊炭ですか、白炭、備長炭も含めて取り組んできたと。しかしながら、この９年間の間にこういう特用林産についての木炭、竹炭については、どうも振興策の中にあまり入ってなかったというふうに私も反省をしておるところですけれども、今後こういうことも視野に入れて、やはり今後の計画に入れながら取り組んでいくべきではないかということで質問をさせていただきました。
　これはこの間、高知新聞にも載りまして、家地川のところでは竹炭を焼いたというようなことで新聞に、私は拝見をいたしましたが。そういうことも含めて、これからの対策として、どう考えているのか、そこのあたりをご説明を願いたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　まず、炭については黒炭、白炭というふうに２種類あろうかと思います。先ほど提案のあった竹炭というのもあろうかと思います。
　十和地区においては、古くから木炭生産は大いにたくさんやっておりまして、私もお手伝い程度をした経験があります。十和地区においては黒炭が主流であったと思います。白炭については、私の記憶では２名か３名の方が白炭の生産に従事していたかなというふうに思っております。
　現在のところ、JAさんのほうから状況ということで資料をいただいてます。その資料を若干まとめておりますので、ちょっと補足、参考ということで報告をさせていただきたいというように思います。
　まず生産者でございますけども、現在のところ31名の方が登録をされているようです。そのうちに十和の方が26名、それから大正の方が３名、それから窪川地区の方が１名、それから西土佐の方も入っております。１名入っております。合計31名の方が木炭生産に従事しているというふうに聞いておりますけれども、その中で定期的と言うか、１か月から３か月の間に定期的に出荷をされている方というのは５名から６名程度というふうに言われております。他の方は年に１回とか、２回とか、そういった程度で、あまり生産がないというような状況になっているようでございます。
　それから、生産量でございますけども、平成23年度から平成26年度までの４年間の資料をいただきました。平成23年度が４万6，000キログラム、それから平成24年が４万5，000キログラム、平成25年が３万9，000キログラム、それから平成26年が３万2，000キログラムといった感じで、年々減少している現状でございます。これについては、全国的にも、こういった木炭についての生産が減少しているというふうにも聞いております。
　また、輸入品についても、中国が主のようでございますけれども、全体的に減少している状況にあるというふうに聞いております。
　それから、価格についてでございますけれども、価格についてもこの減少に合わせて、取引価格が若干上がっているよというふうにも聞いております。
　そういった中で、木炭については大変重要なものであるかなと思っております。木炭については火をおこすだけではなくて、浄化作用もあるといったり、それから乾燥言いますかね、そういったものにも使ったり、いろいろしているわけでございます。
　そういったところで、これからの需要を見込んだ中で、これからも生産すれば売れるものではないかなというふうにも思っております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　局長、もう少し落ち着いて話してください。私が非常に書くのが大変ですので。
　これまで取り組んできた状況の中で、これが、振興計画、あるいはそういう中に入れないでそのままずっと来たと、９年間ですね、約。ですから、一方では一生懸命取り組んできた、これ31名ですか、そういう中で。僕、窪川でも２件ぐらい見ましたけんどね、現実で回っていながら。一つはこの間の台風の中で、竹炭をやっていた方が、窯が壊れたというようなところもございました。これは松葉川のほうでありました。
　そういう中で、やはりこれは非常に、以前に産業建設常任委員会のほうで竹をチップ化してやろうかとか、いろいろそういう案も出たようですけれども、大事なことはやっぱり山の手入れをして、間伐のような形でやって、これを木炭にでもして、竹炭にして、その中でタケノコ、あるいはそういうものを今度加工していくと、一方では。そういうことも含めてやれば、そこそこの循環型のことができるのではないかというふうに思いますが、そういう点で、海岸では大月町と室戸がこういう木炭関係はやっておられると。ウバメガシが多いことから、備長炭みたいな形でやってるんじゃないかなというふうに思いますけれども。海外からも、マングローブとかそういうのを安く今、作って、日本のほうへ輸出しているというところもあるようですけれども、やはり地域の中で循環型でやっていく上では、こういうことをやはり推進するべきではないかと。
　ですから、人数が少ないから多いからではなくして、やはり地域性を生かした取組というのが非常にこれから重要になってくるのではないかというふうに思いますが、これは計画の中にしっかり入れて、やはりそういう木炭についても守っていこうというような形を取っていかないと、これはそのままもうなくなるという可能性が非常に高いというふうに思っております。ですから、そこのあたり、もし町長、そういう気があれば、是非これを続けていただきたいというふうに思いますが、そういう考え方あるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　すみません、早口で言ってしまいました。
　先ほどの生産者数でございます。今JAさんのほうで登録されている人数ということで、個人的に自家用で焼かれている方も多数おいでると思うんですね。そういった方は、申し訳ないです、数のほうに入っておりません。申し訳ないです。
　それから、今言われたいろいろの生産の体制と、そういったものでございます。将来計画といったものでございます。
　確かに、今、生産者、先ほど言った５名ないし６名という方が、私の年代からの方が若い方で、あとは高齢者の方というふうに思っております。確かに、シイタケもですけども、木炭については原木の調達というのが大変重要な部分になります。木炭の原木調達というのが、例えばカシ炭を焼こうと思えば、岩場が多いという、大変危険を伴う場所が多いということもございます。
　また十和地区においては、シイタケの原木用としてクヌギを植えて、かなりの面積を所有している部分がございます。シイタケ生産に追い付かない部分、例えば太り過ぎた部分というのについては、今クヌギの木炭というのもぼつぼつ出回っております。径のいいものについてはお茶用の菊炭ということで、高価な取引があるというふうにも伺っておるところでございます。そういったものも原木として、これから取り入れることも考えながら、原木の調達という部分についても、こっちからある程度の支援ということも必要じゃないかなというふうには考えております。
　過去には、原木の確保ということで、簡易的な帯鋸を提供してきた、補助してきた経緯もございます。そういったもんは今後必要なのかどうかということも、生産者とも協議をしなくてはならないというふうに考えております。
　今度、今月末、６月26日に生産者の会があります。そこに案内をいただいておりますので、そこで生産者の方々と協議する中で、どういったもんが必要なのか、要望されるのか。そこで十分協議した中で、これからの対策としても一緒に考えていきたいというようには思っております。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　立派な答弁をいただきましたが、以前は林野庁の事業の中にも、特用林産の産地化形成の中にありました。しかしながら、それを受けて、十和地域の場合には以前からそういう取組をしてきた経過があります。
　ですから、そういうことが本来ですと合併協議会の中へ受け継がれて、それがやはり残っていかないといけないものが、分からん間に、これは全然消えていたというようなことでございます。私も非常に申し訳ないというふうに思いますけれども。やはり生産者をそういう中で少しでも維持と言えばおかしいけれども、新たな参入者も含めて、やはりそういうやりやすいような方向で地域の林業を守っていくということを考えなくてはいけないというふうに思いますが、そういう中で今林業は、ほとんどが人工林についての助成金が多いわけですね、林業の関係では。
　ですから、以前にも言ったように、特用林産については非常に、それは県のほうにもないと。あるいは林野庁については、いわゆる交付金のような形で今取組が行われていると思いますので、一定の方向性をやはり行政から出していくべきではないかというのが私の意見でございます。
　ですから、そういう中でやはり行政として、この位置付けをしっかりしておくと。例えば、次の総合振興計画の中には、５か年計画の中に、そんなに大きな金額ではなくても、炭窯を造るときの助成とか、あるいはそういう形でチェーンソーとか、少しでもやりやすいような方向づくりをしていくのが、やはり私は行政の仕事じゃないかというふうに思います。ですから、個人から、あるいは団体から言ってきたものに対してはそういうことをやって、全然言わないとこについては全然やらんというようなことでは、これは本来のあるべき行政の在り方ではないと、私はそう思っております。
　ですから、町長が以前、先ほど林議員に答えたような形で、振興策になれば助成をしたいというような答弁をさっきされました。釣りの関係で言われたときにですよ。ですから、そこも含めて、やはりこれからの地域振興につながるものについて、どうあるべきかということをしっかりと議論した上で、今後対策を講じていただきたいというふうに思いますが、その点についてお考えを示していただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　本当に十和地域、大正地域もそうですけども、本当にシイタケ、そして木炭製造言いますか、本当に産業の中で、今までもそうですし、今後も有望な業種だと思います。
　私が今回、今後十和・大正地域の林業振興を考えたときに、やはり窪川地域と違うのは専業、専作言いますかね、なるだけ少ない作物などを通してやっていくという地域ではないというように思ってます。ですから、やはり十和地域では秋にはシイタケ、栗、そして自伐の、自分くの山を手入れをしながら材を出してくる、それを炭に焼く。そして春には菜花とか、そういったやっぱり一つのローテーションの中で、そこで生活できる基盤がやっぱり確立されるべきだというふうに考えてます。
　その中で、今議員のご提案のとおり、やはり炭というのも、私も地域回っていただいて、本当に何人かのところで、炭窯のところでいろいろお話聞かせていただきました。我々が今後推進する上において、やはり後継者を一定確保するという見通しを立てながら、そこでなぜそれを言うかというと、後継者ということはそこで食べていくということでございますから、やはりそういった一つの、一定のそういった後継者の位置付けをしながら、やはり生産現場への支援、そしてさらには、昨日も申し上げましたが、流通販売への支援、そういったことを総合的に考えていかなければならないと考えてます。
　ですから、今日、本当に熱い、今までの酒井議員はそういったところへ力を入れてやってきてますので、今後も本当に引き続いてのご指導もいただきながら、地域の産業として残していきたいという気持ちを持っておりますので、引き続きのご提言等をお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　私も以前、実は木炭のほうも担当したことがございます。ですから、流通についてはJAのほうで、今、十和地域では京都のほうへ向けて送ってるとか、大阪に送ってるとかいろいろあると思います。そういう中で対応ができると、販路についてはJAが対応ができるということができておりますので、一定の行政のある程度の支援をしながら、やはり育てていくということを是非考えていただきたいと。ですから、今、協力隊の中にもそういう思いのある方がおられるようですので、私はそういう見通しがあれば、一定の方向性もやはり示していくべきではないかと。ですから、何から始めていいか分からんという方が多いと思いますよ、ですから、協力隊の中にも。ですから、そこら辺を含めて、地域にも、活力のあるような地域に取り戻していただきたいなという思いがあって、これを出したわけです。
　ですから、本来ですと、局長のほうから、本来はこういうのが以前から出てこないかんわけですね。これが９年間も放置をされたというのが非常に私は残念でたまりません。ですから、もう一回考え直していただいて、育てていけるような体制づくりを是非お願いをしたいというふうに思います。
　この問題については以上で、答弁があればお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　後継者の話も少し出たようでございます。私も特用林産については好きな部類でございます。シイタケとかそういったもんで、十和地域はこれでもかなり盛んな地域に育ってきたところでもございますので、大変気になる部分ではございます。
　それから、協力隊の話が少し出ましたけども、協力隊の方がこちらのほうで、十和のほうで炭焼きをしたいという話がございました。確認をしたところ、四万十市西土佐のほうに来られた協力隊の方でございます。白炭をやりたいということで調査をしていたようですけども、西土佐のほうで白炭をやっている方がいないということで、十和の経験者を頼ってきたというとこでございます。
　こういったところで、そういった若い方がそうして関わろうとしていることについては、地元の方々もそういった連絡取りながら、そういった人が増えてくれればいいかなというふうな思いもしております。これからのそういった、大変しんどい仕事かもしれませんけども、夢のある方々に大いに育ってほしいなというように思っております。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　以前、全日空の森木さんがこういうことを言いましたね。楽しくなくちゃ人生じゃないという講演で、以前私は聞いたことがありますが。嫌々やる仕事は面白くないわけで、皆さん一生懸命やっている中で、大変なことを分かっていながらでも、やはり自分で楽しいという思いでやっているのではないかと、私はそう感じております。
　特に地域で言うと、戸川地域では非常に熱心にやっておりますので、そういう中で新たに、木炭でも菊炭なんかが今回非常に重視されているというようなことを含めて、是非新たな対応もしていただきたいということを提言をいたしたいというふうに思います。ですから、できるものであれば、３年、あるいは５年ぐらいのスパンの中で振興計画の中に載せて、是非そういう形づくりをしていただきたいなというふうに思います。
　それも含めてですが、二番目の栗の取組ということで、以前、これは質問がちょっとあったようであります。これは第１次産業で栗の振興を今やっておりますが、これも全体的な取組となるようなことを考えないといけないという思いで、ここに出してきたわけでございます。これも産業振興計画の中で、一環として取り組んでいるのではないかというふうに思いますけれども、これが、やはり複合経営的に考えると、非常に位置付けとしてはいいのではないかなというふうに考えております。そういう中で、今の現状での取組、そしてまた、それを今後長期的な取組としてやっていけるのかどうかということを考えてないかというようなところを、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　栗についてのご質問ということで、新一次産業が行っているということでございます。この新一次産業でございますけども、平成24年にしまんと新一次産業株式会社というのが設立をされております。この前段として、平成21年度から十和地区でJAさん、それから行政、それから生産者、それから加工業者とが一緒になって協議会、四万十栗再生プロジェクトというのを立ち上げております。この協議の中で、今後加工まで持っていくと、また付加価値が上がるよという中で、こういった組織が立ち上がったんだというふうにも認識をしているとこでございます。
　過去には十和地区で500トン近い栗の生産があったように、というふうに聞いております。現在では、当時の価格の低迷、あるいは外国産の輸入といったところで、生産者が手取りが少ないという部分もあったし、高齢化ということもあったでしょうが、生産がだんだん減少してきた経緯がございます。そのうちに、栗園自体結構あったわけですけども、それも手を付けなくなって耕作放棄と言いますか、そういった状況が続いておりました。その中で20年以上の栗については、どうしても栗自体が小さくなったり、成りが少なくなったりということで、生産もできないような状況が続いておりました。
　この中で新一次産業さんのほうが専門の方を雇用しまして、栗の作り方ということを専門にやられた方が、20年以上になった木でも、カットバックと言って、縮伐ですね。それをやれば、新たな芽をふかすことによって、いい栗を成らすことができるということで、現在その取組をされているとこでございます。
　実際には、今の栗で言うと３倍から４倍の、１個が、重さになるよということで、それを四万十の特選栗という名前を付けて売り出そうということで行っております。
　その栗については現在、生で１キログラムいくらっていうふうな形で売っているかと思います。普通500円で売れても、どうしても間で手数料を引かれると、300いくらというような形になってしまうわけですけども、ここで計画しているのは、加工まで持っていくと、１キログラム700円あたり前後が生産者に渡せるんではないかという計画の下で、この特選栗に対してカットバックをしながら、樹園地を回っていっております。現在もう３年目ぐらいになっておりますけども、この中でも地元の方々が手伝いなんかで技術の習得なんかに行っておりますので、それぞれ作っている方は自分なりの園を、技術を習得した上で、自分の園を造っていくんではないかなと、そうするうちにいいものが生産できていくんではないかなというふうに期待をしているところでございます。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　この栗につきましては、これも第１次産業での取組ということで、協議会、あるいは加工業者、行政を含めて検討をした上で、こういう形で取り組んでいるということでございますが、以前、これ十和地域のことばっかり言っても。
　これは全体的に増やせるようなことが考えれるんではないかと、私は思います、これは。特に十和地域の場合は急峻ですけれども、窪川地区のほうでは山が非常に急峻ではないということを考えれば、これはやはり全体的な取組の中で今後対応していくべきではないかと。
　例えば、先ほど単価が約、カットバックも含めてやれば600円から700円、今500円から300円ぐらいの手取りの中で、そういう形で取り組んでいきたいというような思いがあろうかと思います。これは加工業者も含めての対応ですけれども。そういう中にあって、農家の一定の安定した所得を上げるには、これ、できるだけこういう事業を行政としてやはり進めていくべきではないかなというふうに思います。はっきり言いまして。
　これが言ってきたとこについてはやるけれども、言わないとこは一切これは取組ができないというようなことでは非常に困ると。私は、以前十和地域において、ユズにも助成金を出しました。ユズの木についてですね、植えるものについては出しました。窪川でもユズをやっておりますね。これは馬路のほうへ出したり、いろいろしているようですけれども、そういうことも含めてやはり検討をしなくてはいけない。それから梨にも確かやりました。以前に十和地域でも。ですから、これをやっぱり増やして今後対応していこうというのであれば、やはり全体的に取り組んだ上で販路拡大も含めた取組をやらないと、これはなかなか。
　この間、聞くところによると、5，000本ぐらいは今植えているのではないか、新たに新植ができてる、1万本ですか。できているというようなことですけれども、これが20ヘクタールぐらいの新たな、第１次産業の中で取り組んでいることではないかなと。全体的に増えているというような形にはなっていないのではないかと。ですから、カットバックして新たにできるのは、大きい栗ができると言うけれども、カットバックすればそれだけ期間が、採れる、やはり３年から４年ぐらいは掛かるだろうというふうに思います。
　ですから、そこのとこを含めて、これ、新たな産業としての位置付けをやはりやっていくべきではないかというふうに思いますが、そういうお考えはないかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　この手入れの仕方、カットバックのやり方ですけども、今議員さん言われたように、一度カットバックすれば３年、あるいは４年ぐらい次のいい栗が成るのに掛かってしまいます。
　その間どうするのかというとこになってしまうわけですけども、どうしても樹園地、鳥獣対策とかそういったいろいろ手入れも必要になってきます。そういった面も含めて、生産者方とも十分な協議もまだしてないわけですけども、これから専門の方々の指導や、またメンバー、そういった方々と協議しながら、目標に向けた取組というとこで、生産者、今、生産者と言いましたけども、役員しか集まっておりませんので、全体的な生産者が100名ぐらいおりますので、そういった方々と具体的な方法というのは一度話をしたいというふうには思ってます。
　今、取組で主に進めているのが、新一次産業さんをメインとした形で進めておりますので、そういった中で、先ほども言ったように、その方々がやっているとこへも地元の方々が視察に来たり、お手伝いをしたりすることで徐々に広まっております。そういったことをどんどん広めていきたい、ほんで産地化していきたいというふうに思っております。産地化すれば、ブランド製品というような形も取っていけば、ますます単価も上がっていこうというふうな期待もしておるとこでございます。そこも含めて対応していきたいというふうに思ってます。
　先ほどの木炭も含めまして、十和地域に限りますと、どうしても複合経営の農家が主でございます。そういったものと、こういった栗生産、園芸物、また木炭を含めて、時期的なものもありますので、そういったものを含めた振興策というのも、林と農と違いますけども、一つとして考えていきたいというようにも思っております。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　これまでの取組と、言いよったように、先ほどから言っておりますが、合併というのは非常にいろんないいこともあれば、現実的になかなか難しい問題もあろうかというふうに思います。その９年間を私は本来ですと振り返りながら、今までの農業、あるいは林業についての振興策がこれ、適正なものであったのかどうかいう、やっぱり反省点も踏まえてやるべきではないかと。
　ですから、今回私はこれ、今３年目ですか。３年目になりますけれども、やはり私はその会のときにも言いました。はっきり言いまして、全体的に取り組むような取組を是非してほしいというようなことでお願いもしたことですけれども、心の合った者同士でやるのもいいでしょうが、やはり地域地域の中にそれを、根を下ろしていくには、そういう全体的な取組がどうやっぱり広がっていくかと、そして産地化を進めていくかということが非常に大事なことではないかというふうに思います。一人一人にやはりやっていただくと。そして年金をもらっている方でも、ちょっとでもこういうお金になるようなことをやっぱりやっていくことが行政としての、私は務めじゃないかなというふうに思います。これは本当はJAも含めてですけれども。そういうことが今、欠けているのではないかというふうに私は見ております。
　ですから、そういう点をやはりしっかりと見極めながら、全体的に徐々にですよ、一遍にやることはなかなか難しいだろうというふうに思いますが、全体的にそういうふうにある程度のお金が取れていくようなことを考えてやっていかないと、だんだんと地域もさびれていきます。もうあなたもご承知のとおりですよ。局長もご承知のとおり、地域別の農業の生産というのは分かっていると思いますよ。ですから、そこは、今日は言いませんが、是非考えて、新たな政策を出していくように是非お願いをしたいというふうに思います。本当はお願いではいかんがですけどね。やらせないといかんがですが、ということで考えていただきたいというふうに思います。何か答弁があればお願いしたいと思います。答弁ないですか。答弁ありませんか。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　議員さんおっしゃられるとおりだというふうに思います。十和地区、先ほど言いましたように、複合経営の農林家が多いわけでございますので、全体的に見ながら、そういった振興策というのも策定していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　大体分かりました。
　以前は特に私の地域でも特用林産のがで１億円ぐらいの事業をやりました、集落で。そういう中で一生懸命、全体的に地域がまとまって取り組んできたということもございます。ですから、そういう一つの方向性を行政も打ち出して、是非地域を巻き込みながら、この新たな産業に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、時間もあまりありませんので、ここで国保十和診療所。十和のことばっかり言ってもあれですが、本来ですと議員というのは大所高所に立ってやらないかんというふうになっておりますけれども、非常に、先ほどから言うように、合併後において本当に良かったもの、あるいはなくなったもの、失ったもの、そういう面で私は考えて今回出してきました。ですからあまり具体的に細かいことは書いておりませんけれども、これも地域の不安の払拭のためにはやらないかんということで、この一般質問の中に入れてきたわけでございます。
　ですから、まず、国保診療所については以前、私は質疑の中で、担当職員をやはり置くべきではないかというようなことで、兼務ではいかんのではないかというようなことで、今回、町長の肝いりで新たに担当職員も、担当政策監を置いていただきました。それを考えて、まず、医師確保に向けて、町長はどう指示をいたしたのか、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　まず、私のほうからお答えをしていきたいというふうに思います。
　１年近く町長と私で医師確保のほう、前面に立って先生方と、また県のほうとも接触もしてまいりました。非常にこの１年間、私にとっても勉強になったところであります。
　そうした１年間の経緯を踏まえまして、町長はどう医師確保に向けて指示をしたのかということでありますけども、やはり医師確保、これは当然１年間、年間を通して取り組まなければならない課題ですけども、やはり一番は四万十町に赴任をしていただいた先生方の不安の解消を図ることと、町の地域医療に対する基本的な考え方、これを医師にしっかりと理解をいただくということが基本であるというふうに思います。そういう面では、五つのことを政策監にはお願いをしたところであります。町長と一緒に政策監にお願いをしたところであります。
　冒頭申し上げましたように、一つには、知らない地域に来られるわけでありますので、孤独感解消に向けての信頼関係の構築ですね。これは当然、診療所の職員含めて、全員ということにもなろうかと思います。
　それから、昨年は町長忙しい間を縫って、３回ほど先生との意見交換会を行いました。こうした先生との定期的な交換会。それから議会の質問の場でもお答えしてまいりましたが、できれば地元の議員さんとの懇談会、こういったことも今年度是非ともお願いしたいというふうにお願いをしております。
　それから、やはり何と言っても、日々進歩する医療に先生方も付いていかなければなりませんので、研修日をしっかりと確保をしていただきたい。
　最後が今、大変十和地域にはご迷惑もお掛けをしておりますが、現在高知市の民間病院のほうから医師の派遣をいただいております。失礼しました。木曜日の午後が訪問診療ということで、一時不在になっておりますので、これの解消を是非ともお願いをしたいということを政策監のほうにはお願いをしたところであります。
　それから、最後、総括的なことになりますけども、大正・十和診療所でそれぞれ医師３名が今年度は確定をしておりますけども、来年度以降、この夏から先生方のヒアリングもあります。来年春の人事に向けてのヒアリングがありますので、もう今の時点からしっかりと県の医療機関、あるいは諸診医会、こういったところに四万十町の考え方ということをしっかりと伝えて、現行の３人体制は必ず貫くということをお願いしているところであります。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　大体分かりましたが、今の中で、これはもっともの話でございます。
　以前、十和国保診療所においては医師２人体制でした。それは自治医科大のほうに旧十和村として入っておったことが事実でございます。ですから、その中に２人入った。それから合併後において、いわゆる旧大正町のほうに、病床を含めた診療所の中で対応しておるということで、非常に一つの町に二つの国保診療所が出来たということで、なかなか難しい問題にはなっているというふうに思います。
　今、副町長が答えたように、確かに研修日の確保ということでは、以前からそういう問題も出ておりました。ちょうど来年度に向けての取組が今から始まるということですので、できれば木曜日、今回、医師確保に向けての指示はどうしているかということですけれども、木曜日とか、あるいは土日、祝日、夜間、そういうことを含めた対応をしておかないと、これはいけないのではないか。また後ほどこれは質問の中でやらせていただきますが、これまでできていたものができなくなったということで、非常に不安があるわけです、地元では。以前から一般質問の中で、同僚議員も一般質問をさせていただきましたけれども、そういう中で、どうすればこの地域の医療を確保できるかという点で、やはり具体的に本来示すべきではないかというふうに思います。ですから、なかなかこれは、医師の確保に向けても、そんな簡単にできるようなものではないというふうに思いますが、現時点でそこら辺の、町長から任命されて、まだ２か月ですか。ですから、なかなか即というわけにはいかんと思いますが、今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今先ほどのことから、今度二番目に行きますが。現在まで、今、政策監になってから、土曜日、そして日曜日、祝日、夜間、十和地域から大正地域のほうの診療所に現在大体何人ぐらいが診療に来ているのか。その点をまずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君）　それでは、十和地域からの診療人数について質問がございましたので、お答えをしたいと思います。
　平成26年度の実績で申し上げたいと思います。
　まず、時間外の受診者は91名。次に土曜日の受診者は129名でございます。日曜日と祝日の受診者の質問につきましては、現在、診療所で把握できている資料では、日曜日と祝日を区別しておりませんので、日曜日、祝日を含みました休診日での受診者でお答えをしたいと思います。受診者は143名でございまして、合計で363名となっております。
　十和地域の皆様には大変ご不便をお掛けしております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　あまり時間がなくなりましたので、ここで新聞に載った中身をちょっと言わせていただきますが、重要なとこだけ私書き抜いてきましたので。
　今、医療費適正化の専門調査会を開いて、2025年時点で望ましい病院ベッド数に関する報告書を発表いたしました。これは高知新聞に載ってたところですが、削減については高知県は３割以上ですね。３割以上が９県で、高知県は１万6，200床から500床の減で、削減率は８番目に多い30.9％ということになっております。これは私、この目的は、約40兆円に上る医療費の抑制を図ることにあるけれども、人口に対し病床数が多い西日本を中心に大幅に減らすことを求められていると、こういうことを書いております。
　私はこれを考えました。これは意図するところは、国保税の上昇を防止する策としては、いわゆる平成30年度までに県に一括した取組を今後させる。その中で、県にもいわゆる病院ベッド数の削減をさせていくと、これは2025年までにですね。そして、その中で書いてあるのを非常に見ると、介護サービスとの連携を図って、自宅での在宅医療を受けられるよう対応を強化すると、こういうふうに書いてあります。ですから、これは自宅で今後こういう医療を対応していくようなことを考えれば、いわゆる山間地域における診療について、なかなか１人では困難ではないかと。あるいは大正も含めて、国保診療所も含めて、これだけ離れたところで、そういう診療を在宅でやっていくというようなことについては、非常に難しい問題があると。一方では、いわゆる要支援１、２については町村でと。介護度３以上にならないと特老には入れないというようなことがございます。
　ですから、そういう中で介護と医療の関係を含めて考えたときに、いわゆる行政として、これは県のほうに担当政策監として、こういう数字を把握した上において、やはり県に提示すべきではないかと。ですから、県もそれを、やはりそういうことがあるのであれば、地域を考慮した取組をしていただくというようなことを是非強く私は求めてもらいたいというふうに思いますが、その点についてお答えがあれば、お願いをしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君）　お答えしたいと思います。
　ただいまのご質問でございますが、私は地域医療とは、地域住民が抱える様々な健康上の不安や悩みをしっかりと受け止め、適切に対応するとともに、広く住民の生活にも心を配り、安心して暮らすことができるよう見守る、支える医療機関であるというように思っております。換言いたしますと、地域医療はそこで生活する地域住民のための生活支援活動であり、地域医療の主人公は地域住民であるというふうに思っております。
　ただいまの質問にありました病床削減についてでございますが、この問題は先日の高知新聞などにより紹介をされました。現在、高知県で地域医療構想を作成するとお聞きをしております。今後、この問題については重要と私も考えておりますので、注視しながら、今議員申されたとおり、県のほうにもこのことを伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　地域の中で、これまで私は、議員の中には恐らく公約の中で、それぞれの議員が、これまで２人おったのに、どうして１人になったと、それから土曜日、あるいは祝日、夜間、非常に不安があって、独居の場合には運転手もおらんと、そういう中でタクシーで行けば相当なお金が掛かると、ですから、そういう診療の仕方の中で今まで辛抱してきたということでございます。昔はそうでしたよ。昔はそうでしたけれども、この文明開化の進んだ中で、こういうことがずっと長い間続くとなりますと、非常に住民も不安を感じるということで、取組をしているということを、やはり地域住民にも行政のほうから出してもらいたいという思いで私は一般質問してるわけです。
　今回、こういうふうに時間外が91人と、土曜日とかそういうとこが129人と、あるいは全体で363人がそういう形で今まで、平成26年度に来ているというようなことを考えますと、救急車ばかりではないというふうに思います。ですから、そういうことをどう解消していくのかということは課題でございます。ですから是非、私は、こういう数字をこれからも蓄積をずっとされて、その中で県の担当課とも話して、是非とも解消をしていただくような努力をしていただきたいというふうに思います。
　これは、問題は非常に多いわけですよ。一方で、今、国保ではやはりこういうことを、40兆円のものを削減していくと言いながら、一方では介護のほうへ今度来るわけですから、介護保険料はまた上がりますよ。そういうことを考えたときに、一方は安くなっても、一方は上がっていくということを考えないと、今後の対応はできないというふうに思いますが、その点、町長、何かがあればお答えもお願いしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　本当に十和地域の皆さんにはご心配を掛けておりますし、私もじかに何人かに聞きました。先ほど政策監が申し上げましたように、やはり今後の地域で生活していく中で、医療と福祉というのは一体でございますので、その辺のバランスを取りながらやっていきたいと考えてます。
　今、ちょっと時間をいただいて、時間ないですけども、今、高知県の医療というのは、本当にご承知のとおり、今回の医師の配置について様々私の経験の中で、１年の中で、本当に厳しい状況があります。本当に国保は本来でしたら２名体制ということも聞いておりますので、配置はしたいということで、じかの雇用ということでも考えておりましたが、そうすると今の国保の診療所に配置しておる、また十和が２名ですね。これをやってしまって４人になると、県の医師確保課等々では、また今配置が減員になる可能性もあります。ですから、その辺をしっかり見極めて、例えば政策監とせんだって行った、高知市内の代診の要請へも行ってまいりましたし、そういうところで、しっかり今の診療体制を確保するということで申し上げました。
　ただ、十和の皆さん方には本当に、２人体制が現在１人ということで、自分も本当に心苦しいところでございますが、それに加えて電話の相談も６月１日から現在行っておるようでございますので、総合的な中で課題を見付けて、またその辺の解消にということで、そういった思いでしっかりやっていきたいと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　電話の、東京の関係ですか。これは健康福祉課のほうから出たと思いますけれども、そういう中で、地域からの意見がここへ書いてないですけども、本当に電話をして解決できるような取組になっておりますか。それは診療所のほうへちゃんと連絡が入るというシステムになってますか。そこんとこちょっとだけお伺いしたいと思います。
　これは以前に言いましたが、今、確か安芸かどこかでやっておりましたのを今度、四万十町のほうに取り入れたと思いますが、医師、あるいは弁護士かどうかは知りませんが、そこら辺にいろんな医療、あるいは相談窓口を設けて、電話で相談をするというようなことになってましたね。それは結局、今町長が答弁はされましたけれども、医療の現場、つまり国保診療所のほうへもそういうことがちゃんと報告をされて、その中で、地域の中でどう対応しているかということが問題になるわけですよ。ですから、そういうことができているのかどうかが非常に大きな課題では、今後あろうかというふうに思いますが、もし、やれてるのならお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　24時間の電話相談のことが出ましたので、私のほうから少しお話しさせていただきます。
　医療の確保というところでは、目的はちょっと違いますので、ちょっとお断りをしておきますけども、それこそ、出ました住民さんの不安の解消ですよね。そういうところの観点から、四万十健康ホットラインということで、24時間の電話相談サービスを６月１日から始めております。これにつきましては、普段の健康の相談とか、自分がちょっと不安だからどこの病院にかかったらいいのか、そういったところから、そういう身近な問題を相談するということになっております。
　ほんでシステム自体は、こちらのほうから診療所のほうへ報告するということには今のとこはなっておりません。また、月々に何件あったかということは、うちのほうへは知らせてはいただくようになってます。今のとこはそういうところです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　大体分かりました。
　ただ、問題はこれからの医療の関係で言うと、確か500床ぐらいの病院に行く場合には医師のいわゆる診断書、あるいは紹介がないと入れないというようなことがあると思いますよ。ですから、そういういろんな相談があったときには、やはりそういう医師のこれからの紹介状とかいろいろ要るわけで、ただ、電話で相談したから、その紹介状が取れるかというとそうではないというふうに私は思いますよ。地域の中での対応が必要になってくるというふうに思いますので、そこのあたりをしっかりと、なお連携をしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　政策監、答弁はありませんか。
○議長（橋本保君）　政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君）　答弁はないかということでございますが、酒井議員の質問通告書でございます。
　このような状態をどのように改善しようと考えているかと、このことありましたが、私、答弁をさせていただきませんでしたので、最後に時間をいただいて答弁をさせていただきたいと思います。
　議員の今回の質問は、地域住民との対話による住民の声をくみ取ったものと推察いたします。
　答弁をさせていただきますが、まず初めに、地方で医師が不足している背景でございます。政府は長年、医師の絶対数は足りている。都市と地方、そして診療科の偏在が問題で、そのバランスを取れば問題は解決するという立場を取ってきました。また、2004年から導入された新臨床研修制度で、多くの医師が初期研修先として都市部と民間病院や公的病院を選ぶようになり、その結果といたしまして地域偏在、診療科の偏在という弊害が生じていると言われております。
　このことを受けまして、ようやく国は医学部入学者定員の増加を行う方針に転換いたしました。しかしながら、問題の解決には至っておらず、全国的にも中山間へき地、特定の診療科での医師の確保が困難な状況は続いているという背景がございます。
　町長の指示を受けまして、私といたしましては４月以降、県の医師確保・育成支援課及び国保連合会、また高知市の民間病院などを訪問し、医師確保について要望活動を行ってきました。医師の確保は困難な状況ではありますが、今後も継続することが必要と考えております。
　また、先ほど副町長が述べました内容のほかに、医師の確保につなげるための今後の取組といたしまして、以下のことを考えております。
　医師の処遇改善による定着の促進。高知県医療再生機構との連携により、県内外からの医師の招へいに向けた情報発信及び勧誘活動。県医療審議会、高知県医療支援センターとの連携による医学生、後期臨床研修医、Ｉターン、Ｕターン医師を対象とした医師確保調査など、各機関との連携やその支援を得ることが大切と考えております。
　また、医師確保の一つの要因となるものといたしまして、医師の働きやすい環境づくりが重要であります。その取組といたしまして、現在専門医からの意見を診療につなげることが可能な画像伝送システム、テレビ会議システムなど、診療支援システムの構築や電子カルテの導入により診療の効率化を図っております。また、CTの導入等を行っております。これらは早期診断と治療につながる、地域住民のメリットになっております。これらについてさらなる拡充に努めていきたいと思っております。
　しかし、先にも述べてきたとおり、医師の確保は困難な状況にあります。高齢化社会における医療の役割は、病気を治すという視点のみならず、健康を維持増進する、病気を予防する、病気を管理する、そして身体機能を回復することも重要となってきております。このような背景の中で、病気や臓器を診る従来型の医療の専門医療に加え、人を診る医療、総合医療が求められるようになり、さらに健康と病気に対しては個々の取組はもちろんのこと、地域を挙げての取組が不可欠となっております。
　地域医療づくりは、住民、医療関係者、行政の三者が相互理解の下に協力して取り組む必要がございます。地域医療の主体は住民でございます。住民のニーズを把握し、それをどのように地域医療に反映していくかが、行政、そして医療機関に問われていると思います。今後も頑張ってまい進していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。時間になりました。
○17番（酒井祥成君）　時間になりましたが、孤軍奮闘、囲みを破って還るようによろしくお願いをして、一般質問を終わります。
○議長（橋本保君）　これで17番酒井祥成君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。もくろんでここに臨んだわけではないですけど、たまたま３月の定例会では新人の武田議員がとりを務めました。今回もたまたま、これは定例会の一般質問、新人の私ということになりましたので、またよろしくお願いを申し上げます。
　特に私は、３月の定例会の時点では初めてのこの場に立つということもありまして、欲張った質問項目での通告をさせていただいた経過があるわけですけれども、今回につきましては農業振興についてということでのテーマに一つ絞って、幾つかの具体的な項目を切り口として質問をさせていただきたいというように考えておるところでございます。
　またその中で、たまたま先日の２番議員さんからは、遊休農地28㏊への活用として、桑、柿、ビワの葉の、新しい品目の提案がありましたし、また、先ほどの17番議員さんからは、木炭、竹炭の復活、そこに視点を置いた林業、特用振興ですか、そして、また栗ということで提案が出されました。
　たまたま私も今回の質問につきましては、また両氏とは違った視点での、農業振興に関わる一視点を提案させていただきまして、また、執行部の方とも、他の議員の皆さんとも共有できれば、できることを願っておるところでございます。
　また、ところで３月の、私は定例会の中で、地域のGDP、これについての把握状況をお伺いさせていただいたわけですけれども、そのとき敷地企画課長からは平成23年度の数字として、我が地域のGDPというのは497億2，100万円。合併時に比較して、成長率というのはマイナス6.6％。その中にあって、１次産業では９％のプラスということで、２次、３次産業はちょっとマイナスであるけれども、１次産業が頑張った十数年、10年近くであったということをお伺いをしたわけですけれども、実は今回、私の質問項目はどれも統計資料なりでの現状把握。特に農業に関する現状把握数値等を問う内容を切り口とした質問となっておりまして、そんなこともあって、今回、県の総務部統計課が公表しております「市町村経済統計書」、これをちょっとダウンロードして見てみました。
　というのも、３月のときのGDPについては、平成23年度の数値ということでしたんで、現在、平成24年度の、３年前の数字ということにはなりますけれども、その数値が出されておりまして、GDPでは480億600万円。平成23年に比して、実に17億円近い落ち込みになっておるのと、成長率で見ましても3.1％のマイナス。特にこの中でも私が愕然としましたのは、平成23年、平成24年の１年間の経済活動の中で、第１次産業のマイナス成長が13.2％という数字が示されておりまして、３年前の数字ということでありますけれども、どうもこの傾向はここ何年間か続いておるんではないかと。そうした厳しい中でもネガティブに決してなるのではなく、この地域は農業、林業を中心体に、第１次産業を地域経済の柱に据えて中尾町長もまい進をしておられるわけですので、この農業部門に新たな視点。今まであんまり光を当てられてなかったんではないかと思う、私の、ずっと農協時代からの関心を持ってきた視点を、ひとつ農業振興の一方策にしてほしいという願いを持っておるわけでございまして、それに入る前に、ちょっと、少し前書きが長くなってまいりましたけれども、第一番目の質問項目として掲げらせていただきました、特にこの地域の農業の特徴なり、あるいは農業のすう勢を伺う資料として、農業の、地域の農業算出額という統計数字が、ずっと今まで農政事務所なりから公表されてきたわけですけれども、これについて、現時点でどのような捉え方をされておるのかについて、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農業算出額についてご質問がございました。
　数値につきましては、最近のものは市町村別の集計がございません。実は平成19年以降はございませんので、大変古い数字ですが、平成18年の数字を申し上げたいと思います。「高知県農林水産統計年報」による数値でございます。
　まず、甲種全体では本町、54億5，000万円でございます。そして、畜産につきましては18億6，000万円でございます。内訳についてザックリは拾っておりますが、必要であればまた質問いただければお答えしたいと思います。そして、合計したものが73億1，000万円。これが四万十町全体の農業算出額でございます。
　なお、これ、平成18年ですので、平成24年、新しいものはどうかということでありますが、県全体の算出額はありまして、平成24年の数値と平成18年の数値を比べてみますと、マイナス1.8。平成18年に比べて1.8％減となっておりますということを付け加えておきたいと思います。
　以上でございます。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　実はここにも一つの、私の質問を考えるに当たって、同じデータを引っ張りだしてみたわけですけれども。今いろんな形で地域が、特に今年に端を発した地方創生ということで、やっぱり地域の経済をしっかりしたもんに、地域の自らの力でいうことが一つ言われてくる中で、地域の経済をデータとしてしっかり捉えるための、やっぱりそういったものが国の都合の中で、行政改革の流れの中でなくなって、県全体の数字そういったものを一つ参考にするしかないというこの現実をどう捉えていくかということも、非常に危惧するところでございます。これについて、今、正にちょっと関連する位置付けになると思いますので、地方創生の取組の中で、そういった地域の経済の動きを見ていく指標。そういったものへの取組、それについて考えておるところがあれば、是非お伺いさせていただきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　想定してないご質問で、ちょっとドギマギしてますが。
　数字のほう、先ほど申し上げましたように、平成19年以降は市町村別の集計がございません。私たちが現在、何が主で生産されているのかというようなことを調べるに当たりましては、JAの算出額、生産額ですか、そういったものを参考にしかできてないということでありまして、本来ならば町全体でいくら、そして、内訳はどうこうという数字が欲しいというのが現状でございます。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　やむない答弁かなというように解釈をさせていただきます。
　私もちょっと、先ほど課長が平成18年の数字ということで説明いただきました農業算出額について、非常に荒っぽい計算ではありますけれども、先ほどのGDPの県の数値、それから、先ほど言われました総算出額73億1，000万円ですか。その数字を基に、これも平成24年の数字の推定という前提になりますけれども、GDPというのは生産された付加価値の総額という概念ですので、算出額から費用、物材費と言いますか、そういったものを除いた金額。言わば農家の収入と費用のことでいけば、所得率というものをはじいて、ある程度推定できるんじゃないかという仮定の中ではじいてみますと、67億5，000万円というこの数字で見ても、平成18年と比較して４億円近いGDPの落ち込みもあるということが推計されまして、こういった農業の現状をしっかり見据えた中で取り組んでいくということの重要性を、さらに紹介といいますか、言っておきたいと思います。
　その中で、特に今更ということにもなるかも分かりませんけれども、四万十町、合併して丸９年を迎えて進んでおるわけですけれども、農業算出額の数字の中から、改めてこの地域の農業の特徴的なものを見ると、やっぱり一番多いのが仁井田米なり、十和錦なり、そういった米というのは広く多数の農家の方が栽培されておるわけですけれども、算出額は、先ほど説明いただいた数字で見ますと、野菜が断トツで35億円近い数字。そして米は14億円、そして畜産が18億円ということで、この三つの部門が中心になって、農業が非常に盛んな地域という表現の裏付けには、これが一つはあると。
　しかし私は、ここで34億6，000万円という数字の野菜の中身。そこにもうちょっと、今まで光を当てれてなかったところがあるんじゃないかなという視点を持っておりまして、この視点を基に今回の質問を組み立てております。これは後のほうの質問の中で、またそれも提案させていただいて、やり取りをさせていただきたいと思うわけですが、その中で、米についてですけれども、米も非常に歴史のあり、熊谷課長のほうも、町長もやと思いますけれども、この地域の米の重要性というのは、私もお二人以上に認識をしておるわけですけれども、生産費を、まずどう捉えておるかを答えていただいて、次に論を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　米の生産費についてのお尋ねがございました。
　まず数値をお答えしたいと思います。10アール当たりでお答えしたいと思います。平成24年産の数値がございました。これ、四国における生産費ということです。肥料とか農薬、農機具など、物材費と言いますが、それに労働費、これ、合計した生産費は15万5，539円となっております。
　なお、これは支払利子とか地代、また、自己資本利子などは含まれておりません。全て含めますと、17万7，493円となってます。
　これ、どう思うかということでありますが、物材費と労働費のみ足しただけでも15万5，000円ぐらい掛かりますので、窪川地域、基準反収が450キログラムということになってます。７俵半ということでありますので、割り算いたしますと、１俵２万800円で販売しなければならない。賄えないということになっておりまして、米の栽培ということは、大規模でなければなかなか難しいなというふうに感じております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　分かりました。
　私も実は同じように、資料に基づいてちょっと見てみたんですけれども、平成25年産の、これもやっぱり高知県の数字しか見えんというところ。これも先ほどのところと関連したところを、一つ指摘させていただいた中でですけれども。ここで、費用合計としまして、やはり同じような金額の、16万6，000円余り。その中で、特にちょっと細かく見てみますと、売上げとの比較もしてみたわけですけれども、この時点、平成25年産の平均的な米の売上げでいきますと、10アール当たりで10万7，419円。差引きししますと、５万8，638円のマイナスという状況になっております。
　しかし、こういった状況の中で、やはり農家の方はそんなにこれをやめずに、営々とやっぱり米を、生産に励まれておるわけですが、その一つの理由をちょっと深掘りをして見てみますと、この費用合計16万6，000円のうち、いわゆる減価償却費、これが５万8，000円。そして、家族労働費に該当するものが、３万1，374円というのがございますので、これを充当しますと、先ほどの５万8，638円、これに充当していくと、残る部分がまだ多少あるよと。そして、自分の時間給。これは、この計算では時間当たり1，330円の計算になるわけですけども、わずか、米の場合は平均23.何時間ぐらいの労力しかかからんということで、全体収入額は低いけれども、時間単価の、時給額は非常に高い数字になっておるということになるわけでございまして、これを見てみましても、何とかこの線でぎりぎり行きゆうと。これは、この前提になっておる米の価格というのは、60キログラム当たり１万2，839円。30キログラムでいきますと6，419円ということで、正に直近の数字に近い。この状況の中で、こういった位置付けがされるというわけでございます。
　しかしながら冒頭にもちょっと触れましたけれども、我が地域というのは、３月の定例会で自給率という視点から答えていただきましたけども、オリジナルカロリーベースで128％という非常に高い数字を紹介させていただきました。その時点で、もう一つ、品目別の自給率という捉え方があるよと。それで見たときに、その視点から米ということで見た場合に、今、一人当たり年間の消費量というのが59.8キログラム、60キログラム、約、わけですので、そん中で、四万十町においては直近の作付面積として1，520ヘクタール。そして、全体的には400キログラムの反収を置いた場合に、6，100トンという生産量があると。これを先ほど紹介しました、一人当たりの60キログラムということで換算をしますと、実に10万1，000人強の食いぶちの量を生産をしておるわけでございまして、現在の町民、１万8，278人、これは４月30日現在での、広報に載せられた数字ですけれども、この方の、町民が全て町内の米を食しておるという計算を差し引いても、まだ８万3，000人余りの生産量を持っておるということで、これは米の自給率という捉え方と考えてもええと思いますけれども、実に556％という数字がはじけるかなということで見ております。ちょっと質問のところから外れちゅうかも分かりませんけれども、米の地産外商という役割の中で、非常に今言った厳しい生産費の状況にありながらも、地域の中には13.8億円という外貨を稼ぎよる、そういった実態の一端を触れらせていただいたものというご理解を賜りたいと思います。
　それから次の質問に移らせていただきますけれども。そうした米も含めて、畜産も含めて、この地域で販売農家の数が、どんな実情の中で農業にいそしんでおられるのかということの質問をさせていただきたいと思います。販売農家数について、総農家数、そして、作付品種別と言いますか、それから畜種の飼養農家別。飼養別販売農家、そういった点について、分かっておるところで答えていただければありがたいと思います。よろしゅうお願いします。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　販売農家数についてのお尋ねでございました。
　大変データ、探すのが困難な時期になっておりますが、このデータはございました。「農林水産統計年報」でございます。平成24年ということになってます。総農家数は2，224戸ということになってます。そのうち販売農家が1，724戸。自給的農家が500戸ということになってます。販売農家のうち専業農家が662、それから兼業一種が219、二種が843ということでございます。兼業が1，062ということでございましょうか。
　そして、作付別、飼養別ということでございましたが、これ、ちょっと別のデータから引っ張ってきましたので、先ほどの販売農家数1，724とは一致しておりませんが、作付別、販売があった農家というものがございまして、稲作がやっぱり断然的多くて804戸、そして露地野菜が248戸、施設野菜が159戸、果実類が61戸などと、まだありますが、そういう順番になってます。
　飼養別。畜産のほうになるんですが、肉用牛が11戸、酪農８戸、８ですね、養鶏８戸、養豚５戸ということでございます。
　以上でございます。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　分かりました。
　それぞれ統計の寄り掛かるところで、若干数字の違いもあると思いますけれども、先ほど、冒頭で、農業算出額については市町村別の数字がないなったと。けど、そん中でも農家数であったり、農家の販売額に応じた層別のところであったり、農地の規模別のところであったりと、幾つかのところの視点については市町村別の数字が、年次統計資料、農林統計資料、高知県の農林統計資料ですか、そん中でも公表されておる。ただ、やむない部分は、統計資料ですので、何年か前の数字でしかないというところはあるわけですけれども、そん中で、私の寄り掛かったところと若干統計の資料が違うということはご承知の上でお聞きしていただけたらと思うんですけれども。
　特に高知県と比べて四万十町の農業の比較を、主立った品目と言いますか、種目の中で見てみますと、高知県は稲作営農、高知県で１万6，773の経営体数があると言われてますけれども、その中で、稲作の農家、稲作経営体は31％。これについて、米、我が地域は50％近い。49.9％。そして、施設野菜については、逆に高知の場合が、高知県全体では20％に対して、我が地域は6.9％。それから露地については、高知が、県全体が7.7％に対して、我が地域は9.9％で、ほぼ同じと。また、畜産については、全体的な部分はありますけれども、特に養豚というのは、高知県の畜産の中で我が地域が一番比重を占めておるわけでございますので、県下全体で見た場合には0.1％に対して、我が地域は0.4％。県平均の４倍にあたる数字が出されるわけでございます。
　この点から、こういった実態の中で、今まで、ややもすると施設園芸なりを、これは言わばこの地域の農業のトップバッター的な位置付けも、当然私もそう思ってますし、農業振興という中で、一番稼ぎ高も多いところでございますし、政策的にも、そこにおのずと、一定比重を掛けていくというのも理解をするわけですけれども、そういった取組をしてきた中で、今の、先ほど言った現況がここに眼前とあるよというとこを見たときに、そこの主力のところだけでなくて、先ほど販売農家数は1，700余りということが言われ、紹介をされました。
　その中で、特に私はまた規模別に、あるいは販売高別にちょっと、それの中身をちょっと見てみたわけでございますけれども、特に、これは純然たる農家数、販売農家数とイコールの数字にはならんかも分かりませんけれども、の経営体数という。ほぼ、若干違うところは、農家というところは経営耕地面積が10アール以上、又は販売額が15万円以上の世帯を農家という規定をしておりますし、自給的農家というのは、という言葉もありましたけれども、経営面積、耕地面積が30アール未満で、なおかつ販売額50万円未満と。それを除いた販売農家というのが、経営・耕地面積30アール以上、又は販売額50万円以上の世帯ということで、さらにこのうち経営体と、農業経営体という基準で行きますと、露地の作付面積では15ａ以上、そして、施設野菜の面積では350平方メートル以上。350平方メートル以上のハウスを持っちゅう経営体と。そして露地の花卉栽培では10アール以上。このいずれかを営む経営体が農業経営体という捉え方で、それで行きますと、1，700近い数字の中で、さらに販売高のあった農家というのは、1，470ほど経営体があると。
　その中で特に販売高に着目して見てみますと、50万円未満の経営体数が33.5％。そして、50万円から100万円の販売高のある経営体数は、実数では307人で17.4％。そして、100万円から200万円の販売高の方が194、農業経営体で11％ということで、実にこの50万円から200万円までの販売高のところに入る農家経営体というのは、全体の販売の農業経営体の中で61.9％、６割近い層がここに入ってくるわけでございます。
　そして、先ほどからもちょっと触れていっておりますけれども、ここの層の販売高の底上げ。これを図っていく一つの方策を、やっぱり今までの方策にプラスして考えていくべきではないかというのが私の一つ寄り掛かっておるところでございまして、これを、したら、ここにどういう農業振興の提案をしていくかということになるわけでございますけれども、ここへ、そのとこへ移る前に、次の質問であります生産調整の中身のところにちょっと入らせていただきたいと思います。
　実は、本当は、私の質問の中、ここはかなり比重を置いた答弁のやり取りを思ってましたけれども、昨日、２番議員さんが詳しく問い質していただきましたので、ちょっとそこの視点の数字とは若干違った項目を三点ほどお伺いしたいというように思います。特に昨年の交付金。生産調整に取り組んだ結果の交付金の総額がいくらほどであったのかという点が一つ。
　それから、地域振興作物という位置付けがされておりまして、この項目への交付金の単価と交付金の総額はどのぐらい、いかほどになっておるのかという点。
　それから、生産調整、地域再生協議会を平成25、６、７、８ですか、から進めていくに当たって、水田フル活用ビジョンというのを設定をして、平成28年までの計画、作付予定面積なり、そういったものを示して進んでおるわけですけれども、その地域振興作物の中に、その他の野菜として32ヘクタールの数字が平成25年度の実績、そして平成28年度の予定面積ということで、ほぼ変わらずに示されております。そのその他の野菜の中身なりが、主立った部分で結構ですけれども、分かれば、この三点、併せてお伺いしたいと思いますんで、よろしくお願いをします。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　三点ご質問をいただきました。
　最初の交付金総額については、ちょっと資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。それで、産地交付金でございますが、これ、水田活用の直接支払交付金、主なものをこれ、申し上げたいと思いますが、戦略作物というものがまずございまして、大豆、麦、飼料作物については３万5，000円というものがございます。10アール当たりでございます。そして、新規需要米、これ、飼料用米と呼んでますが、これ、数量に応じて５万5，000円から10万5，000円。８万円が基準となって、増減でされるものです。それからWCS用稲、これが８万円でございます。そのほか、耕畜連携などが１万3，000円というようなことでございます。
　そして、その他の野菜。これ、産地交付金というのがございまして、ここが一番四万十町で作りやすい、作れる、奨励したいというようなものについて重きを置いて、その他の野菜で助成単価を決めているわけで、１万3，500円ございまして、作物を順に申し上げます。これは地域農業再生協議会が窪川地域と、そして、大正・十和地域分かれておりまして、若干違っておりますが、窪川地域の資料を持っておりますので申し上げたいと思います。ミョウガ、ピーマン、ニラ、生姜、イチゴ、キュウリ、薬草、タバコ、カキ、その他野菜ということになってます。以上が主なものとなっております。
　以上でございます。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　全部の金額を、品目、よう書き留め、聞きとめんかったですけれども、この中で特にひとまとめになっておるその他野菜。ここに私は注目した今回の質問になっておるわけでございまして、このその他の野菜をもう少しやっぱり見てみたいというところですけれども。
　ただ、その中で、このその他の野菜が担っておる一つの地域での役割というのは、JA四万十のみどり市であったり、それから十和の道の駅であったり、それから某量販店さんの地元農産物を取り扱うブースであったり、そういったところに一定販売、地消地産と言いますか、地産地消と言いますか、そういった役割を担っている品目が含まれておると思いますし、特に今回、残念な結果にはなりましたけれども、マルシェ、蔵、そのところに出されておった品目についても、このその他の野菜の中に入ってくると。だけど、これは全部、皆さんが１万3，000円もらえるわけでは決してなくて、生産調整、窪川の場合は43％でしたか、46％でしたか、それを達成された方でないともらえないという制約がありますので、これに全て該当するわけではないですけれども、品目としてはそういったものがその他の野菜に含まれておるという解釈をしておりまして、そこにもう少し着目をした形で次の質問に移りたいと思うわけでございます。
　一つは、野菜。地消地産を、地元の直売所の占める野菜というのは、主は、日常的に、私も含めて、皆さんが日常的に多く食べる野菜と、当たり前の野菜。学校給食で言えば、専門用語と言いますか、ジャガタマニンジンという、非常に年間のうちで、誰もが一番食べる量の多い野菜ということがありまして、そういった野菜については、一つは、国全体で考えた場合には指定野菜という位置付けをして、いろんな、大規模に、群馬であったり、そこらのところでは大々的に、何千万円の売上げ持ったレタス農家であったり、キャベツ農家であったり、ハクサイ農家であったりという人が頑張っておられますので、そういった意味で価格安定制度をしっかり位置付けて、供給を、途絶えないように一つはしておる方法が一つあります。それが指定野菜です。重要品目。
　そしてもう一つ、うちの、四万十町の、特にJA四万十管内なりの、先ほどありましたミョウガであったり、生姜であったり、ニラであったり、非常に販売高の多い品目についても、一定特定野菜の関わる価格安定制度が国のほうで構えられておるわけですけれども、これについては特定野菜という分類をされて、これが全部で25品目ほどあるようですけれども、私は今回、特に指定野菜に着目した農業振興という視点の中で特に考えておりまして、この指定野菜については、国がそういう非常に重要な位置付けておるということもあって、市町村ごとの作付面積、収穫量なりについても一定統計データを追っ掛けておると思いますので、この14品目の品目についての直近の作付面積、収穫量なり、そういったデータをお持ちであれば、是非ご紹介いただきたいというように思いますよ。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　国民が主に主として食べる野菜。指定されております指定野菜14品目。これ、平成26年度の高知の園芸という資料がございました。この中でお答えしたいと思います。
　品種、種類、作付面積、生産量の順にお答えしたいと思います。キュウリが作付面積２㏊、212ｔ。それからナスが１ヘクタール、80トン。それからピーマン、７ヘクタール、638トン。サトイモ、２ヘクタール、19トン。データにありましたのは以上４品目で、合計では12ヘクタール、生産量が949トンとなっております。そのほか、キャベツ、ネギ、ハクサイ、ホウレンソウなど指定野菜あるわけなんですが、この地域でも栽培されているとは思いますが、小量のためというか、データには載っておりませんでした。
　以上でございます。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　園芸連のデータ言いましたかね。
（農林水産課長熊谷敏郎君「高知の園芸」と呼ぶ）
　高知の園芸という、はい、分かりました。
　私も、これは先ほど、統計資料、農林統計の中で、平成25年の数値としてちょっと載ってましたんで。特にこの機会ですので、知ったかぶりをするわけではないですけれども、14品目とは、具体的にそしたら何かということにちょっと触れらせていただきたいと思います。
　先ほど、課長のほうから作付面積、収穫量なり紹介がありました、まずキュウリ、ナス、トマト、ピーマン。この四つが14品目のうちの４品目です。あとの10品目を紹介させていただきますと、ダイコン、ニンジン、バレイショ、ジャガイモですね、それからサトイモ、ハクサイ、キャベツ、ホウレンソウ、レタス、ネギ、タマネギ、この10品目と、先ほどの４品目を合わせて14品目ということになるわけでございまして、冒頭に紹介させていただきましたように、ジャガタマニンジン。これは当然この中に入っておりますし、また、この作付面積の統計資料を見てみますと、平成18年と平成25年ということでちょっと拾いましたんで、あ、意外だなという数字を一つ紹介をしたいと思います。
　まずダイコンでございますけれども、平成18年の作付面積が16ヘクタール。そして収穫量が510トン。これは平成25年の公表されている数字としては、３ヘクタールほど減っておりまして、13ヘクタールの作付面積で、322トンという統計数字が出されております。この中でずっと、だんだんに見てみまして、特にタマネギについては、これ、いろいろこれも絡みがあろうと思いますけど、年度によったらもっとあったかも分かりませんが、平成18年、４ヘクタールで60トン。それから平成７年には７ヘクタールで113トンという統計がございます。中でもちょっと少ないのがホウレンソウ、２ヘクタール。それからネギ、２ヘクタールというようなことで示されておるわけですけども、一定、これは直売所への出荷を中心にしたところと、それから一定は、直接県内の業者さんであったり、直接市場出荷であったり、また、あんまりこの品目については、サトイモ以外については農協を通じての販売ということにはなってないと思いますが、ナス、ピーマン、トマト、キュウリは別でございますけれども、ここにこういったやっぱり実績として、これは数多くの人が関わっておる数字の積み上げだというふうに思いますけれども、ここにもう少し、意識的に面積拡大を図るような手だて。これを私は今回の質問の中で提案をしていきたい。そこへ光を当てることで、一つの農業振興の新しい切り口として考えるべきではないかという視点を持っておるわけでございます。
　ちなみに、特に今の品目で若干、そうしたら、それを作らして、販売をどうするやという問題が絶えず問われるわけでございまして、ここをしっかりしないと、なかなか責任持って進めれんと。これは私も農協職員としての時代もありましたんで、そこへ、そういった農業振興を具体的に計画するに当たって、担当者の方にとっても頭の痛い部分やと思いますし、実際にいろんな形で、地消地産の一環の中でアンテナショップのような形態で、先進的な取組もされたわけでございますけれども、やはりここは若干、生産基盤をしっかりできてないままに、少量多品目という生産ベースの現状の中で、そのまま地消地産・外商なりというところに進んでいったところに、一つ、生産のとこから見た一つの大きい見直しの材料がありはしないかいう視点も含めて、この14品目、指定野菜に着目した生産振興を考えていってほしいと思うわけでございまして。
　ちなみに、そしたら、売り先のところに戻っていくわけですけれども、なかなか、これは地消地産、みどり市なりのところでやっても、その対象とする消費者というのは、先ほど、四万十町全体では１万8，000余りの方々でございますので、消費量というのはごく限られたもんになってしまうと。そこはそこでしっかり充当をしていかないかんというのが自分の、自給率100％のまちづくりの中の位置付けの一環にもなるわけですけれども、決してそこに手を抜いてはいかんわけで、そこに充足をしっかりしていくと。それと同時に、地産外商と言いますか、地区外のとこへも売っていく方法も一緒に提案をしていかないかんと。
　その中で、ややもすると、最近やっぱり市場というのが安くそうに売りさばいて、どうもならんぞというような、一見そんな捉え方もあるわけでございますけれども、私はもう一回、地方市場の役割というのもやはりこの機会に、この品目は生産振興図っていく中で、もう一回見ていく必要があるんではないかというように思っておりまして、それに関連する一つの資料としまして、先ほど言いました14品目。これを高知の中央卸売市場、これがどのぐらい取り扱っておるのか。そしてまた、単価についてはどんな状況であるのかということをちょっと調べてみましたんで、若干これの、寄り掛かった統計資料によって、若干そこらの差はあると思いますけれども、一つ自給率。高知中央卸売市場が手当てをしている県内の自給率いう視点でも併せて紹介させていただきますと、先ほど言いましたダイコンにつきましては、取扱量で3，290トン。県内産の手当てが1，491トンということで、自給率で、県内自給率45％という数字がはじかれました。それからニンジンにつきましては、数字のところ、1，316トンの取扱いの中で、県内産324トン、自給率としまして25％。バレイショにつきましては、1，971トンの取扱量に対して299トンということで15％。それからサトイモにつきましては、結構高知には独特の赤目というサトイモが人気のサトイモでありまして、これについては全体で、64トンのうち61％になる39ｔが手当てされておるというような数字がございます。
　その中で、特に私は一つ注目をしていきたいのは、14品目を全部一遍にやるわけにはいきませんので、そういった中で県内手当てがあまりできてない、県内の自給率が低い品目。こういったもんを絞り込んで、絞り出して農家の方に生産を提案をしていくというような視点に立ったときに、タマネギという品目に注目をしてみたわけですが、取扱量としまして、3，822トン。県内産は61％。自給率としまして、わずか２％です。やっぱり主に北海道であったり、自分たちが承知してる兵庫県であったり、そういったところからの移入ということに寄り掛からざるを得ない面もある。
　一面もありますけれども、やっぱり私は、今まで高知県全体の農業というのは、園芸連を中心にしたやっぱり施設園芸。これは昭和の時代から全国に先駆けて、しっかり体制も築かれた、大消費地へ向けた地の利の、不利の条件も見据えた上で選んだ品目が、今ここで確立されて動いておると。片っ方で地消地産・地産地消ということで、県のほうも中山間地域への一つの大事な位置付けの中で進めておられるわけでございますけれども、その中、そこは先ほど言いました地域多品目と言いますか、ちょっとあとで調べましたら少量多品目の生産ベースに寄り掛かった中でやっておるという状況が現実でございます。
　その中で、特に単価について若干紹介させていただきますと、先ほど言いましたダイコンにつきましてはキロ単価で88円。それからタマネギにつきましてはこの時点、107円。それからバレイショにつきましては163円。それからニンジンについては144円。サトイモ327円というような数字で取引をされておるということでございますので、これを、先ほどの四万十町の管内の中で作付されておる14品目の中に当てはめて、想定される、逆に言うたら、このもんを高知の市場へ出荷して、販売高として見込めるものをダイコンで見てみますと、2，800万円余り。全部売れてということですけども、市場は、出したもんは全てお金にしてくれます、高い安いのうんぬんは別にして。ここのやっぱりメリットと言いますか、特徴は、最近の全国の市場経由率というのは70％を切って、非常に厳しい状況にはありますけれども、それでもやっぱり一定の役割を持っちゅうと。ほんで、販売先を直接販売へ、その先、描いていきたいというのは自分も、非常に自分個人としても強く思いますし、そこへやっぱり行かないかんわけですけれども、やっぱりそこへいきなり行っても、なかなか一遍に広うに作ってもろうて、そこへ行ってもミスマッチが起きてしまうと。結果的に一回やって、こりごりやというような結果になってしまわざるを得ないという状況を想定したときに、市場も出荷先、特に地方市場という高知の市場、30数万人がおられます高知の市場も視野に置いて、そこへも取扱いをしていただけるだけの量をここで生産をしていくよと。一遍にこの品目を全部ということでなくて、先ほど言いました県内自給率の低い、私のこれは個人的な捉え方もあるかも分からんですけども、タマネギなりに着目した取組からまず始めていくというのをやってはどうかなというように思っておるところでございます。
　また、タマネギのところをはじいてみますと、平成25年産で７ヘクタール、113トンでございますので、1，200万円ほどの売上げ、販売額が想定、計算をされるわけでございまして、ジャガイモについて見ますと、1，000万円余りと。この三つ、それからキャベツについては1，100万円余りということで、この四つの品目で、合わせますと7，000、8，000万円ぐらいのやっぱり取扱高が可能やと。今、現況に生産されておるもんを全て持っていった場合です。
　それで、逆に、やっぱりこういったものをもっと絞り込んで、面積拡大を提案をして、取り組んでいってもらえれば、十分やっぱり産地としても一定評価をしてもらえる部分が出てこようですし、そのことによって直売につながる、正にアンテナ的な位置付けにも、自分はなる可能性、大いに秘めておるというふうに思うところでございまして、そこを提案の中の根拠の一つにもしておるわけでございます。
　そういう位置付けの中で、一つの誘導策がないと、具体的にはなかなか具体的な提案もできません。出来てないと思います。これは答弁でなくて、自己主張みたいなことになってしまいましたけれども、ちょっとお許しをいただきまして、特に今の指定野菜に注視した生産振興。このことについて、私が今触れらせていただきましたことも勘案をしていただいて、今後どう捉えていくか。特に来年以降、10年の総合振興計画の樹立の時期を間近に迎えておりますし、先輩方が言われました品目も含めて、そういったところに、視野に置いて、今答弁できる内容があれば、お答えをいただきたいというように思います。
〇議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　いろいろとご提案いただきました。
　気が付いてみれば、国民が食しております主たる野菜14品目が、いかに四万十町で生産されてないのかというのが分かると思います。
　四万十町のほうでは、私が調べた資料の中には生姜とかニラ、それからミョウガなどがあるわけですが、これ、四万十町の主力の生産物でございます。しかし、14品目には入っておりません、残念ながら。食材が豊かというふうに言われておりますけど、そういう国民が主として食べるものについては、やはり収益が高いものを主として進められているわけであります。やはりそういう部分は強い農業と言いましょうか、太い農業を進めていくわけで、今後もそれは引き続き行っていかなければならないと思うわけでございます。
　先ほど議員さん、いろいろと、全部足したら結構な金額になる。それを増やすことによって、さらなる農家の所得、農業所得が上がるということもございました。これは、主要作物ではないんですが、弱いというか、細いと言いましょうか、そういう部分をもうちょっと充実すれば農業振興につながりますよというご提言というふうに承りました。
　これを見て現在、先ほどご質問にもありました産地交付金の中のその他の野菜で、14品目に入っておりましたのが、ピーマンとキュウリということでございます。これしか入っておりません。議員さんおっしゃいますご提言にございました14品目全てというわけにはいきませんが、主たるものを幾つか挙げていただいて、ご提言いただきましたが、そういう野菜をこういう産地の交付金の中へ入れるというようなことも、一つの案かなというふうに、ふと感じたところでございます。
　経営所得安定対策、米の生産調整も含めて、その動きの中は地域農業再生協議会の中で話し合っておりますので、また関係機関ともこういう情報を話し合いながら考えてみたいというふうに思っているのが、今の正直なところでございます。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君）　分かりました。
　おっしゃられたように、やっぱり攻めていく品目。今回も予算の中で、東又にいわゆる次世代型ハウスという、今までにない施設もできました。私はこれを否定、決してするわけでなくて、四万十町の農業というのは非常に豊かな農業ということで、品目についても、私もそういう認識は同じように持っております。
　ただ、その中で、そしたら指で数えたら、ミョウガ、ピーマンなり４品目、ほんで五つぐらいで、あと畜産も入れて六つですか。六つを「豊かな」という表現で、全部今まで処理してきた、考えてきたとこあります。
　ちょっと卑近な例でいきますと、たくさんを知っておるというのは、３人を知っちょったらたくさん知っておるというような某大臣の発言もあったわけですけれども、豊かさが五つでは、私はこの四万十の特徴の一端しか見えてないのではないかと。もっともっとここには広い農地があって、取組をしていけば多種多様な品目を作れる土壌、農地があるよと。そして、先ほどの販売農家の中でも多数を、６割を占める、販売高にちょっとしんどい数字を持っておる農家の方が現実におられます。その方の中に具体的に提案をして、進めていく。そこに一つの農業の、この地域の、違う角度から見た伸びしろの可能性です、これは。歳がいって、そんなことはもうやらんぞという現実もありますので、それを見据えた中での提案を、これはあくまでも、どんなに厳しい状況の中でも、前向いて提案をして、そこを一つ一つ積み重ねていくということしかないというように考えておるところでございます。
　そして、時間が残り少なくなってまいりましたけれども、一つの、最後の締めくくりのことになりますけれども、先ほどちょっと触れていただきましたけど、総合振興計画の中の自然に優しい農業というくびりの中で、第１項目目に、「地消地産と地産外商による農業生産、販売体制の推進」ということを書かれて、合併から間もなく10年近うがたとうとしている時期に来ておるわけでございまして、ちょっと先ほど、これ、触れたかも分からんですけれども、地消地産という取組につきましては、JA四万十のみどり市の取組であったり、町内量販店での地元野菜の販売展開、あるいは道の駅の取組であったり、そういうことで一定の仕組みと言いますか、そういうことが定着しつつある状況まで来ておるというように、一つは評価をしたいというように思いますが、ただ、10数年近くたって、地消地産という直売の取組もちょっと、やっぱりマンネリという表現はちょっと適切じゃないかも分からんです。停滞傾向が伺えると。それは生産を担っておる農家の方の高齢という問題もあって、リタイアの農家も出てきておりますし、そういったこともあるわけでございます。また、地産外商の点で、何回も触れて恐縮ですが、アンテナショップの撤退という残念な結果がありましたけれども、こういったことの中で、繰り返しになりますが、両方の言葉に地産、地元で生産するという概念が共通した項目であるわけですけれども、ここを、生産面という位置付けからもう一回しっかりしたものにしていくこと。この重要性を私は、今までちょっとすき間やった、農業振興を考える上ですき間やった部分としてありはしないかという視点から、光を当てていく必要があるんではないか。そのことによって、より多くの農家の方がやっぱりここでやりがい、生きがいを持って農業に、しんどいながらも、年を取りながらも取り組んでいける業種というのは農業という位置付けもありますので、大事やというように考えております。
　そして、これは最後になりますけれども、特に直売所がベースにしてきました少量多品目。これはこれでしっかりやらないかん。これはお年寄りの方であったり、女性の方が加わってもらう。さらにこれを、先ほど言いました品目を中心にして、地域多品目という、これは自分の主張の一つなんですけども、さらに地域多品目化を図っていく中で、品目も絞り込んで、農業振興の一つの施策に取り上げていただくことをお願い申し上げまして、私の、妙に論理的やなかった部分もありますけれども、一般質問とさせていただきまして、一般質問のとりを務めらせてもろうたというように解釈を申し上げます。ありがとうございました。
〇議長（橋本保君）　これで３番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後４時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後４時40分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　会議に入る前に皆さんにお諮りをします。
　本日の会議時間は議事日程の都合によりあらかじめ延長したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君）　日程第２　陳情第27-11号「郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書」提出に関する陳情、日程第３　陳情第27-22号2016年度地方財政確立に向けた地方自治法99条に基づく議会採択について（お願い）、日程第４　陳情第27-23号「集団的自衛権」行使を具体化する「安全保障法案」に反対することを求める陳情書、日程第５　陳情第27-25号「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書提出を求める陳情、以上、陳情４議案を一括議題とします。
　この陳情議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　12番総務常任委員長堀本伸一君。
○総務常任委員長（堀本伸一君）　それでは、当委員会に付託された陳情についてご報告を申し上げたいというふうに思います。
　平成27年６月17日。
　四万十町議会議長橋本保様。総務常任委員長堀本伸一。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託をされた陳情を審査した結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第94条第１項の規定により報告します。
　受理番号、陳情第27-11号。付託年月日、平成27年３月11日。
　件名、「郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書」提出に関する陳情でございます。
　審査の結果、採択すべきものと決定をしております。なお、意見書の提出があります。
　続きまして、受理番号、陳情第27-22号。付託年月日は、平成27年６月10日でございます。
　件名、2016年度地方財政確立に向けた地方自治法99条に基づく議会採択について（お願い）。
　審査の結果は採択すべきものと決定をしております。同じく意見書があります。
　引き続きまして、受理番号、陳情第27-23号。付託年月日は同日、平成27年６月10日でございます。
　件名、「集団的自衛権」行使を具体化する「安全保障法案」に反対することを求める陳情書であります。
　審査の結果、採択すべきものと決定しております。意見書の提出があります。
　続きまして、陳情第27-25号でございます。付託年月日、同日、平成27年６月10日でございます。
　件名、「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書提出を求める陳情でございます。
　審査の結果は、採択すべきものと決定をしております。同じく意見書の提出があります。
　続きまして、平成27年度第２回定例会における委員会審査報告の経過報告を申し上げす。
　審査日、平成27年６月11日、木曜日。
　場所、東庁舎３階委員会室、Ａ室です。
　陳情第27-11号。
　件名は、「郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書」提出に関する陳情でございます。
　説明者なし。
　経過説明。この陳情については、本町の郵便局長さんの意見等々を聞き、判断をしていくことで継続審査としてきたので、その手続を取り、町内の局長会があるということでありますので、その場に提出をして、地元の局長さんの意見を集約したということでございます。
　その結果、陳情項目のとおりであり、地方の郵便局が衰退すれば、高齢化の進む本町にとっても決してプラスにならず、意見書の提出を是非とも求める意向でありました。
　審査意見、委員会の意見として、陳情の内容を精査すれば、それぞれの考え方はあるが、本町にとって大事な問題である限り、認めていくのが妥当であろうということが一致をしております。
　審査結果、採択、全員一致であります。反対意見者はなしでございます。
　引き続きまして、陳情第27－22号でございます。
　件名は、2016年度地方財政確立に向けた地方自治法99条に基づく議会採択について（お願い）という陳情でございます。
　説明者なし。
　審査意見。陳情の提出先、陳情の出先機関。そして組織、各種団体、自治体自体の研究も大事ではないかという意見がありました。
　次に、自治労のうたい文句はいいが、自ら身を削る努力が見えず、保身的な感じがするという意見もありました。
　次に、陳情の内容のとおり、社会保障や地方財政が厳しくなると危惧されるので、陳情内容を理解し賛成する等々の意見が代表的な意見であったというふうに思います。
　審査結果、採択。賛成多数であります。反対者２人。少数意見の留保はありませんでした。
　引き続きまして、陳情第27-23号です。
　件名、「集団的自衛権」行使を具体化する「安全保障法案」に反対することを求める陳情書ということです。
　説明者なし。
　審査意見。現在政府が議論をしているさなか、地方の議会で法案に対する有無の意見を出すのはいかがなものかと。また、世論同様、一方的な反対意見は理解し難いという意見がありました。
　次に、政府の政策に対し、国民意見を示すのは重要であると。専門学者や有識者より、国民こそ、この課題は常に危機意識を持って考えることが大事である。
　次、憲法学者や弁護士を始めとする多くの専門家は憲法違反を指摘し、世論調査の結果を見ても、多く国民が疑問を持った法案であるというような意見が主に出されたというふうに思います。
　委員会の意見として、この件は立ち位置により意見の違いは当然ある。現在国会でも与野党が熾烈を極め議論をしている、論戦をしている。大変難しい問題ではあるが、憲法学者や弁護士、また、毎日の報道や世論の意見等の状況の中で、付託を受けた限りにおいては委員会の客観的で素直な意見で判断すべきであり、国政に対する地方議会、つまり国民の意見、願いとして訴え、その中で政府が判断することが、憲法で定める国民主権の政治である。つまり民主主義であるというような内容でございます。
　審査の結果、採択。賛成多数であります。反対者は１名でございます。
　続きまして、陳情第27-25号です。
　件名、「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書提出を求める陳情。
　説明者なし。
　審査意見。陳情第27-23号同様であるが、現在国民意識は、戦争の有無とした二極論であるように思う。外交意識の重要性を、もっと広い視点を持たなければ、日本のあるべき姿が崩壊するようで危惧をするといった意見がございました。
　次に、憲法意識を常に高めてほしいという意見です。
　次に、この陳情もラインは23号と同じであり、時間を掛け議論をしても、意見の相違は一致をすることはない。したがって、もう採択を望むといったことで採決をしております。
　審査結果、採択。賛成多数であります。反対者１人ということの結果でございます。
　以上、報告を終わります。
○議長（橋本保君）　総務常任委員長の報告が終わりました。
　これより、総務委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それでは、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　大変、所管の総務常任委員会さん、ご苦労さまでした。今回は大変たくさんの案件で、意見書提出が４件ということでありましたので、膨大な時間ということであります。
　４件報告をいただいた中の陳情第27-23並びに陳情第27-25ということで、一点は集団的自衛権の行使うんぬん、それからもう一点は安全保障関連法うんぬんということでありまして、陳情を受けて意見書を提出をということの議論をされたということであります。
　今回については説明者がないということで、いわゆる陳情者を招請をして、お呼びをして説明もいただかなかったということでありますが、どうでしょう。こういった大変国論を二分するような案件でありますし、慎重ないわゆる討論審議がなされるべきだと思いますが。まず、そういう説明者ないままやったというか、その要請をしたのかどうかということが一点と、それから、言わばメディア等々に大変、国論を、先ほど言った二分するような大変な大きな案件で日々出ておりまして、地方議会においても、それぞれの議会で慎重に審議をして、これを採択するしないというようなことが日々新聞に報道されておりますので、本町議会についてもやはり、この陳情意見と反対の要件とした勉強会とか、あるいは資料要請とかいったことについての内容を含めた、そういう勉強会を含めて審議されたのかどうか。もう一度、この案件についての審議内容を、お聞かせ願ったらと思います。
○議長（橋本保君）　総務常任委員長堀本伸一君。
○総務常任委員長（堀本伸一君）　そういった関係の説明者の要請をしたかということになりますけれども、今回についてはそういった専門的な人の説明要請はしておりません。それからさらに、この陳情の専門的な見解を求める調査と、審査ということについても、当委員会で今回はしておりません。というのは、採択するかしないかという内容に入りますので、時間を要すること。さらには専門的な人の部分いうことが、なかなかこの時間の中では無理もあったということと、一つには、そういった要請が当委員会の議論の中では出てこなかったということが現状でございます。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　私も全く同じ視点で、同じ陳情の案件について、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　今の中屋議員の質問と全く同じ視点でございますけれども、なぜ今この審議がなされているのかなという視点での議論、この今回の陳情に賛成か反対かということだけではなくて、なぜこの審議が国会で今なされているのかなという議論がなされたのかどうか。この日本の周辺で何が起こっているのかなという視点です。そういった視点での議論がなされているのかどうか、その内容だけお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　総務常任委員長堀本伸一君。
○総務常任委員長（堀本伸一君）　お答えしたいと思います。
　その内容についても深い審議はしておりません。つまり今回については、この陳情を精査する中で、国法的な感じ、視点という形の中で、そういった議論には至らなかった。それに近い議論は多少したかなということですけれども、ここに書かれておるように、そういったことは今日のこの状況の中でいろんなメディアを通じながら、それから世論を通じながらの集約的感覚の中で、地方議会として預かった限りにおいては、素直な気持ちの中で。難しい論に入るとこれ、なかなか大変、専門的でさえ大変な状況の陳情の中身ですので、そういったことには言及をしないで、今回についてはそういった素直な気持ちで、陳情を客観的に捉えて提出をしたらということが当委員会の議論で、そのことについて深くは至らなかったいうことです。
○議長（橋本保君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより陳情第27-11号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第27-11号「郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書」提出に関する陳情を採決します。
　この採決は起立によって行います。
　お諮りします。
　この陳情について委員長報告は採択です。
　陳情第27-11号「郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書」提出に関する陳情について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君）　起立全員です。したがって、陳情第27-11号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第27-22号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第27-22号2016年度地方財政確立に向けた地方自治法99条に基づく議会採択について（お願い）を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について委員長報告は採択です。
　陳情第27-22号2016年度地方財政確立に向けた地方自治法99条に基づく議会採択について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君）　賛成多数です。反対者、16番西原眞衣君。したがって、陳情第27-22号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第27-23号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　それでは、今回の陳情第27-23号について反対討論をさせていただきます。
　今回の陳情書のに出てくる安全保障関連法案について、今議論されていることの本質は、厳しさを増す日本周辺の安全保障環境の激変にどう対応するのかということだと思います。そして今、今までの、従来の解釈では国民を守りきれないとの立場で、この危機を乗り切るために今回の法案を審議しているのだと思います。これが今議論されていることの本質だと思います。そのことが日本の平和や国民の安全を守ることになるとの視点だと思います。
　しかし、そこに憲法を改正して、その後に取り組むべきであるとの指摘がありますけれども、それは正しく正論だと私も思います。しかし、そうでありながらも、なぜ今この議論が激しくなされているのかということを考えますと、やはり日本の周辺環境が激変しているということであります。いざというときの対応が、今のままでの解釈ではできないということであります。その危機を乗り切るための法案を審議しているのだということだと思います。先ほども述べましたように、憲法を改正して、その後に取り組むべきであるとの指摘がありますが、これは正しく正論だと私も思いますけれども、日本を守る、そして国民を守るための大切な法案の審議がなされているのだという視点で考えますと、私は今回の陳情には賛成することはできないという立場でございます。私の視点、考え方に議員各位の賛同をお願いいたしまして、反対討論に代えさせていただきます。
○議長（橋本保君）　次に、原案に賛成者の発言を許可します。
　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　今から賛成討論をさせてもらいます。
　ここに、たまたま憲法について書かれたものがありますので、憲法９条だけをちょっと読まさせてもらいます。
　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」
　続きまして、ここだけどうしても読みたいので読ましてください。第12条第３章国民の権利及び義務。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
　第13条、「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
　私は先ほどの下元議員の反対討論と同様に、憲法を変えてからこれには対処すべきであると思います。それは実に正論であると思います。
　であるにもかかわらず、なぜこれに対する賛成討論をしますかと言いますと、実に国民の生命と財産を守るために憲法解釈を変更すると政府は言っているわけです。そこでその13条、国民は生命自由及び幸福追求に対する国民の権利については立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。幸福追求権自由、中尾町長は、絶対王政に始まって、権力というものから個人の自由を守るための過程においてその憲法の理念というものが、日本国憲法の理念というものが打ち立てられたという解釈を示しました。私もそうだと思います。権力の示威性です。権力というのは常に濫用の危険をはらんでいる。権力の示威性を制御するための憲法です。これがその理念です。
　この憲法が戦勝国によって押し付けられた憲法であるという解釈が存在します。しかし我々はひとまずこれを受け入れました。これは我々の憲法です。この憲法によって保障されてる国民の自由、そして幸福追求権ですよね。それを立法その他の国政の上で最大の尊重をはらって、この安保関連法案、これが推し進められてるとは到底思えません。この手法、これには非常に国民の幸福追求権、そして立法その他の国政の上で最大の尊重をはらわれるべき国民の権利の非情な愚弄を感じます。
　周辺事態は周辺事態です。それは非常に専門的な知見が必要な領域であると思います。でも、憲法は日本人の生命と自由と権利を守るためのものではないですか。説明責任を政府は国民に対して果たしておりません。その理由で、私はこの時点で、正しくこの時点でこのような重大な法案が憲法改正なしに出されていることに、非常に国民に対する愚弄を感じます。その理由で、私はこれに反対の意見書を政府に出すことに賛成いたします。
　実に、もう一つ言わせていただきたい。特定秘密法保護法案でもそうです。ここに書かれております存立危機事態、あるいは重要影響事態、特定秘密保護法もそうです。要件が明示されておりません。政府がそれを認定すれば、それがそのまま通用するというこれは法案であります。要件の明示のない事態の認定、これこそ権力の濫用です。権力の示威性です。そこに目を向けていただきたい。ここには権力の示威性が実に如実に現れております。我々は国民の生命、自由、安全を守ると言っている権力のこの示威的な濫用。要件を明示しないで、認定すれば、それが通用するっていう世界ですね。そこに疑義を持つべきではありませんか。議員各位の英知を期待します。
○議長（橋本保君）　次に原案に反対者の発言を許可します。
　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　私も反対という意見で述べさせていただきます。
　この安全保障法案、また、これに関する集団的自衛権、憲法９条の問題、大変重要で繊細な問題だと考えます。ゆえに今の国会で集中の審議がされ、論議をかもしているわけであります。ですから、ゆえに、この議会でも、ただ１団体から意見書陳情書が出たからといって、それをそのまま論議もせずに意見書として出すのはいかがなものかと。
　逆に、先ほどからここで意見、賛成討論と反対討論が今されておりますが、こういうことこそして、意見書として出すのであれば私はいいのかなというふうにも思います。ですから、こういう大変重大な問題ですので、四万十町の議会として意見書を政府に提出するのであれば、一定議会の中で論議をした上で出すのが妥当ではないかというふうに思います。ということで、私は今のこの27-23号、これに対しては反対をさせていただきます。
○議長（橋本保君）　次に原案に賛成者の発言を許可します。
　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　集団的自衛権行使を具体化する安全保障法案に反対することを求める陳情の賛成討論を行います。
　５月27日に戦争をさせない、戦争に行かない高知憲法アクションの呼び掛けがございました。これを参考にしながらお伝えいたします。
　かつて私たちの国は隣国を侵略し、世界を相手に戦争を行い、他国で2，000万人以上、自国で310万人とも言われる尊い人命を奪うという過ちを犯しました。その結果として沖縄県を始め、東京、大阪など各都市への空爆と広島と長崎への原爆投下をもたらし、その傷跡は戦後70年たっても、なおいまだに癒えておりません。日本国民はその痛切な反省の上に立ち、日本国憲法によって、政府の行為によって再び戦争が起こることがないようにすることを誓い、人類の英知のたまものである立憲主義によって、時の権力者の暴走を食い止めることをしてきました。戦後70年間、日本は少なくても一度も他国とも戦火を交えることはなく、他国の人民を殺すこともありませんでした。
　ところが今、安倍内閣は人類の英知というべき平和憲法を破棄し、国防軍を創設するまでを公然と語り始めました。そして戦争する国を目指して、特定秘密保護法の強行可決に続き、これまで憲法違反としてきた集団的自衛権を、行使を、なし崩し的に公権化し、それに伴う法整備を行おうとしております。
　毎年行われる戦没者慰霊祭や追悼式でそれぞれの立場から、かつての愚かな戦争を反省し、この教訓を風化させず、後世に正しく伝えていく趣旨を英霊に誓っています。その立場からも今国会で論議されている集団自衛権行使を具体化する安全保障法案に強く反対するものです。議員の皆さん、思想信条の違いを乗り越えて賛同していただきますよう、心から訴えまして、この陳情への私の賛成討論といたします。
○議長（橋本保君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
　これより陳情第27-23号「集団的自衛権」行使を具体化する「安全保障法案」に反対することを求める陳情書を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について委員長報告は採択です。
　陳情第27-23号「集団的自衛権」行使を具体化する「安全保障法案」に反対することを求める陳情について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君）　起立多数です。反対者。６番下元真之君、14番武田秀義君、15番中屋康君。９番吉村アツ子君、２番林健三君。したがって、陳情第27-23号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第27-25号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第27-25号「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書提出を求める陳情を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について委員長報告は採択です。
　陳情第27-25号「安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書提出を求める陳情について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君）　起立多数です。反対者。６番下元真之君、14番武田秀義君、15番中屋康君、９番吉村アツ子君、２番林健三君。したがって、陳情第27-25号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後５時17分　散会

○添付ファイル１ 

平成27年第2回定例会（6/17） （PDFファイル 1,257KB）