議案第８９号

　　　四万十町税条例の一部を改正する条例について

　四万十町税条例の一部を改正する条例を次のように定める。

　　平成２７年９月９日提出

四万十町長　中尾　博憲　　

四万十町条例第　　号

　　　四万十町税条例の一部を改正する条例

　四万十町税条例（平成18年四万十町条例第53号）の一部を次のように改正する。

　第23条第２項中「法人税法第２条第12号の18」を「法第292条第１項第14号」に改める。
　第33条第２項に次のただし書を加える。
　　ただし、同法第60条の２から第60条の４までの規定の例によらないものとする。
　第36条の２第８項中「等の所在」の次に「、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第15項に規定する法人番号をいう。以下町民税について同じ。）」を加える。
　第36条の３の３第４項中「第203条の５第４項」を「第203条の５第５項」に改める。
　第40条第１項中「６月16日」を「６月１日」に改める。
　第51条第２項中第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同項に第１号として次の１号を加える。
　(１)　納税義務者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は事務所若しくは事業所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号
　第63条の２第１項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下固定資産税について同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
　第63条の３第１項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称」に改め、同条第２項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
　第67条第１項中「５月16日」を「５月１日」に改める。
　第71条第２項第１号、第74条第１項第１号及び第74条の２第１項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
　第89条第２項第２号中「氏名若しくは名称」を「事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次条において同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」に改める。
　第90条第２項中「身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）を」を「身体障害者等を」に改め、同項第１号中「及び住所」を「、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所）」に改める。
　第139条の３第２項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
　第147条第１号中「及び氏名又は名称」を「又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」に改める。
　附則第４条第１項中「第145条第１項」を「第144条の８」に改める。
　附則第10条の２第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号及び第９項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
　附則第16条の２を削る。
　附則第22条第１項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改め、同条第３項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名）」に改める。　
　　　附　則
　（施行期日）
第１条　この条例は、平成28年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　(１)　第１条中四万十町税条例第23条第２項、第40条第1項及び第67条第1項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第16条の２の改正規定並びに次条第３項及び附則第５条の規定　平成28年４月１日
　(２)　第１条中四万十町税条例第36条の２第８項、第51条第２項各号、第63条の２第１項第１号、第63条の３第１項第１号及び第２項第１号、第71条第２項第１号、第74条第１項第１号、第74条の２第１項第１号、第89条第２項第２号、第90条第２項第１号、第139条の３第２項第１号並びに第147条第１項第１号の改正規定並びに附則第10条の２第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号及び第９項第１号並びに第22条第１項第１号及び第３項第１号の改正規定並びに次条第２項及び第４項、附則第３条、第４条、第６条並びに第７条の規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日
　（町民税に関する経過措置）
第２条　前条の規定による改正後の四万十町税条例（以下「新条例」という。）第33条第２項の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成27年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
２　新条例第51条第２項第１号の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に提出する申請書について適用する。
３　新条例第23条第２項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。
４　新条例第36条の２第８項の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第36条の２第８項の規定による申告について適用し、同日前に行われる前条の規定による改正前の四万十町税条例（以下「旧条例」という。）第36条の２第８項の規定による申告については、なお従前の例による。
　（固定資産税に関する経過措置）
第３条　新条例第63条の２第１項第１号、第63条の３第１項第１号及び第２項第１号、第71条第２項第１号、第74条第１項第１号並びに第74条の２第１項第１号並びに附則第10条の２第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号及び第９項第１号並びに第22条第１項第１号及び第３項第１号の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第63条の２第１項並びに第63条の３第１項及び第２項並びに附則第22条第３項に規定する申出書、新条例第71条第２項に規定する申請書又は新条例第74条第１項及び第74条の２第１項並びに附則第10条の２各項及び第22条第１項に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧条例第63条の２第１項並びに第63条の３第１項及び第２項並びに附則第22条第３項に規定する申出書、旧条例第71条第２項に規定する申請書又は旧条例第74条第１項及び第74条の２第１項並びに附則第10条の２各項及び第22条第１項に規定する申告書については、なお従前の例による。
　（軽自動車税に関する経過措置）
第４条　新条例第89条第２項第２号及び第90条第２項第１号の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第89条第２項並びに第90条第２項及び第３項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第89条第２項並びに第90条第２項及び第３項に規定する申請書については、なお従前の例による。
　（町たばこ税に関する経過措置）
第５条　別段の定めがあるものを除き、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった旧条例附則第16条の２に規定する喫煙用の紙巻たばこ（以下この条において「紙巻たばこ３級品」という。）に係る町たばこ税については、なお従前の例による。
２　次の各号に掲げる期間内に、地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る町たばこ税の税率は、新条例第95条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
　(１)　平成28年４月１日から平成29年３月31日まで　1，000本につき2，925円
　(２)　平成29年４月１日から平成30年３月31日まで　1，000本につき3，355円
　(３)　平成30年４月１日から平成31年３月31日まで　1，000本につき4，000円
３　前項の規定の適用がある場合における新条例第98条第１項から第４項までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第98条第１項 施行規則第34号の２様式 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第38号）第１条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下この節において「平成27年改正前の地方税法施行規則」という。）第48号の５様式
第98条第２項 施行規則第34号の２の２様式 平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の６様式
第98条第３項 施行規則第34号の２の６様式 平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の９様式
第98条第４項 施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式 平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の５様式又は第48号の６様式
４　平成28年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（新条例第92条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第52条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率は、1，000本につき430円とする。
５　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号。以下「平成27年改正法」という。）附則第20条第４項に規定する申告書を平成28年５月２日までに町長に提出しなければならない。
６　前項の規定による申告書を提出した者は、平成28年９月30日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
７　第４項の規定により町たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第19条 第98条第１項若しくは第２項、 四万十町税条例の一部を改正する条例（平成27年四万十町第　　号。以下この条及び第２章第４節において「平成27年改正条例」という。）附則第５条第６項、
第19条第２号 第98条第１項若しくは第２項 平成27年改正条例附則第５条第５項
第19条第３号 第48条第１項の申告書（法第321条の８第22項及び第23項の申告書を除く。）、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限 平成27年改正条例附則第５条第６項の納期限
第98条第４項 施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式 地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）附則第20条第４項の規定
第98条第５項 第１項又は第２項 平成27年改正条例附則第５条第６項
第100条の２第１項 第98条第１項又は第２項 平成27年改正条例附則第５条第５項
当該各項 同項
第101条第２項 第98条第１項又は第２項 平成27年改正条例附則第５条第６項
８　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ３級品のうち、第４項の規定により町たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該町たばこ税に相当する金額を、新条例第99条の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ３級品につき納付された、又は納付されるべき町たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る町たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第98条第１項から第３項までの規定により町長に提出すべき申告書には、当該返還に係る紙巻たばこ３級品の品目ごとの本数についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。
９　平成29年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第８項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率は、1，000本につき430円とする。
10　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により町たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５項 前項 第９項
附則第20条第４項 附則第20条第10項において準用する同条第４項
平成28年５月２日 平成29年５月１日
第６項 平成28年９月30日 平成29年10月２日
第７項の表以外の部分 第４項の 第９項の
から 、第５項及び
第７項の表第19条の項 附則第５条第６項 附則第５条第10項において準用する同条第６項
第７項の表第19条第２号の項 附則第５条第５項 附則第５条第10項において準用する同条第５項
第７項の表第19条第３号の項 附則第５条第６項 附則第５条第10項において準用する同条第６項
第７項の表第98条第４項の項 附則第20条第４項 附則第20条第10項において準用する同条第４項
第７項の表第98条第５項の項 附則第５条第６項 附則第５条第10項において準用する同条第６項
第７項の表第100条の２第１項の項 附則第５条第５項 附則第５条第10項において準用する同条第５項
第７項の表第101条第２項の項 附則第５条第６項 附則第５条第10項において準用する同条第６項
第８項 第４項 第９項
11　平成30年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第10項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率は、1，000本につき645円とする。
12　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により町たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５項 前項 第11項
附則第20条第４項 附則第20条第12項において準用する同条第４項
平成28年５月２日 平成30年５月１日
第６項 平成28年９月30日 平成30年10月１日
第７項の表以外の部分 第４項の 第11項の
から 、第５項及び
第７項の表第19条の項 附則第５条第６項 附則第５条第12項において準用する同条第６項
第７項の表第19条第２号の項 附則第５条第５項 附則第５条第12項において準用する同条第５項
第７項の表第19条第３号の項 附則第５条第６項 附則第５条第12項において準用する同条第６項
第７項の表第98条第４項の項 附則第20条第４項 附則第20条第12項において準用する同条第４項
第７項の表第98条第５項の項 附則第５条第６項 附則第５条第12項において準用する同条第６項
第７項の表第100条の２第１項の項 附則第５条第５項 附則第５条第12項において準用する同条第５項
第７項の表第101条第２項の項 附則第５条第６項 附則第５条第12項において準用する同条第６項
第８項 第４項 第11項
13　平成31年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率は、1，000本につき1，262円とする。
14　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により町たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５項 前項 第13項
附則第20条第４項 附則第20条第14項において準用する同条第４項
平成28年５月２日 平成31年４月30日
第６項 平成28年９月30日 平成31年９月30日
第７項の表以外の部分 第４項の 第13項の
から 、第５項及び
第７項の表第19条の項 附則第５条第６項 附則第５条第14項において準用する同条第６項
第７項の表第19条第２号の項 附則第５条第５項 附則第５条第14項において準用する同条第５項
第７項の表第19条第３号の項 附則第５条第６項 附則第５条第14項において準用する同条第６項
第７項の表第98条第４項の項 附則第20条第４項 附則第20条第14項において準用する同条第４項
第７項の表第98条第５項の項 附則第５条第６項 附則第５条第14項において準用する同条第６項
第７項の表第100条の２第１項の項 附則第５条第５項 附則第５条第14項において準用する同条第５項
第７項の表第101条第２項の項 附則第５条第６項 附則第５条第14項において準用する同条第６項
第８項 第４項 第13項
（特別土地保有税に関する経過措置）
第６条　新条例第139条の３第２項第１号の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第139条の３第２項に規定する申請書については、なお従前の例による。
（入湯税に関する経過措置）
第７条　新条例第147条の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第147条の規定による申告について適用し、同日前に行われた旧条例第147条の規定による申告については、なお従前の例による。

○添付ファイル１ 

議案第８９号　税条例の一部改正(9月). （PDFファイル 216KB）