平成２７年度９月四万十町定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２７年度９月町議会定例会が開催されますことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、先の６月議会定例会以降の主要な行政運営等に関し、ご報告申し上げます。

■ 四万十町版総合戦略等の策定状況について　　　　　　　　　　　　　

　人口減少克服と地方創生を中心とした「四万十町人口ビジョン及び四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、これまで、住民意識調査、産業団体等との意見交換、庁内各課の施策ヒアリングなどを実施してきました。
人口の将来展望を提示する人口ビジョンについては、現状分析から将来推計のデータを取りまとめる中、特に若年人口の減少が著しくなっており、将来人口に及ぼす影響については、自然増減よりも人口移動である社会増減の影響度が高いものとなっています。
この分析や住民意識調査等の結果を踏まえ、現状のままでは2060年（平成72年）には５千人台まで減少するという厳しい推計に対し、現在、本町が目指すべき将来人口の展望を検討しているところです。
特に若い世代の就労と希望の実現を中心に、持続可能なまちづくりを基本視点とした重点政策を、総合戦略に盛り込む必要があると考えています。
これらのことから、総合振興計画審議会及び庁内推進本部会等においては、様々な分野における協議を進めており、「(1)地域特性を生かした雇用を創出する、(2)新しい人の流れをつくる、(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、(4)自然と人が共生する地域をつくり、安心なくらしを守る」の４つの基本目標に沿って、四万十町版総合戦略（案）の策定を進めています。
　人口ビジョンについては、今月中旬に将来の展望人口を決定することとしており、またこの５年間で特に取り組むべき施策を盛り込んだ総合戦略（案）については、平成２７年度版を今月末までに取りまとめることとしています。
引き続き、意見公募や地区説明会等を実施し、次期総合振興計画や高知県計画改定版などと連携した改定版を年度末には策定したいと考えています。
　人口減少の克服に向けては長い年月を要することから、早い時期の取組が効果的であり、国や県との連携のもと自立した将来性のある計画づくりに努めていきます。

■ (有)高南観光自動車と(有)北幡観光自動車の統合について　　　　　　　　

　本町では、高南観光自動車と北幡観光自動車の２社がバス事業を行っており、合併前には、旧窪川町は高南観光自動車に、旧大正町及び旧十和村は、北幡観光自動車に路線バスの運行を依頼するとともに、それぞれに対して運行経費の一部を補助金として支出し、公共交通としてのバス路線を維持してきました。　
合併後についても、合併前と同様に両バス会社に対し、それぞれバス路線の運行を依頼してきましたが、現在は利用者が減少し、乗車密度１人未満の路線が約半数を占める状況となっております。
　このような状況の中、以前より両バス会社の統合については、以前から議会や住民から進めるべきとの意見等があったことや両バス会社の代表等による統合についての打診や協議を行った経緯があることも聞いていましたが、それぞれが一つの企業として業務を行っている会社であり、町としては、統合について行政的指導を行うことは問題があると考え、会社の意向を尊重してきたところです。
しかし、町としては多額の運行補助金を支出していることもあり、両バス会社と町において、町内の生活交通網の再編、統合の可能性や将来的な方向性について具体的な検討を行うことを確認し、昨年より協議を行ってきました。
その結果、本年６月に行われました両バス会社の株主総会において、統合することが承認されたという報告を受けています。
新会社は、本年１０月１日から「株式会社　四万十交通」として、新たなスタートを切ることとなっており、併せて経営の強化も図っていく方針が示されています。
私としましては、かねてから要望のありました窪川・大正間の直通便の検討や住民ニーズに沿った路線への見直しを進めるなど、新会社とともに、住民のニーズに添った、効率的で利用しやすいバス路線運行に向けて取り組んでいきたいと考えています。

■ 社会保障・税番号（マイナンバー）制度について

１０月５日より、マイナンバー制度が始まります。
このマイナンバー制度は、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現する社会基盤となるものであり、住民票を有する全ての国民１人に１つの番号が与えられることにより、国民が行政手続きを行う際に、添付書類が少なくなるなどの簡素化がされ、利便性が向上します。
次に、所得や他の行政サービスの受給状況が把握できるようになりますので、負担を不当に免れることや給付を不当に受けることが防止できるとともに本当に困っている方に細やかな支援を行うことができるようになります。
また、行政機関や地方公共団体などで、複数の業務間で連携が進み、作業の重複などが削減され、さまざまな照会等を行う際の時間や労力が削減され、行政の効率化が進みます。
このような本格的な運用については、平成２９年７月頃になると言われていますが、平成２８年１月より、個人番号カードの交付が始まります。
個人番号カードの交付については、本年１０月から送付される個人番号通知カードと引き換えるという方法で行いますので、個人番号通知カードについては、引き換えまで大切に保管をお願いしたいと思います。
また、平成２８年１月以降は、各種申請手続きの際に個人番号の記載が必要となりますので、事前にお知らせ等を行いたいと考えています。
　この制度については、わかりにくい部分も多く、また混乱も予想されるため、制度についてのパンフレット本を９月補正予算に計上し、全世帯に配布する準備も行っています。
　まだまだ不確定な部分の多い制度でございますが、ご理解いただけるよう町民の皆様への周知に努めてまいります。

以上で行政報告を終わります。
　議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます

○添付ファイル１ 

平成27年9月四万十町議会定例会　町長行政報告 （PDFファイル 228KB）