議会議事録
平成27年第3回定例会（9/9）
平成27年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成27年９月９日（水曜日）
議 事 日 程（第１号）
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期決定の件
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 報告第 13号 健全化判断比率の報告について
第６ 報告第 14号 資金不足比率の報告について
第７ 諮問第 ２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第８ 議案第 84号 平成27年度天の川橋下部工耐震補強工事請負契約の締結について
第９ 議案第 85号 平成27年度町道轟崎葛籠川線道路改良工事請負契約の締結について
第10 議案第 86号 平成27年度町道里川線道路災害復旧工事請負契約の締結について
第11 議案第 87号 平成27年度旧環境美化センター解体撤去工事に係る請負契約の締結
について
第12 議案第104号 平成27年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ付積載車
整備事業に係る売買契約の締結について
第13 議案第 88号 四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例について
第14 議案第 89号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第15 議案第 90号 四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第16 議案第 91号 四万十町基金条例の一部を改正する条例について
第17 議案第 92号 四万十町農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について
第18 議案第 93号 四万十町興津水産物鮮度保持施設条例の一部を改正する条例につい て
第19 議案第 94号 平成27年度四万十町一般会計補正予算（第２号）
第20 議案第 95号 平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第21 議案第 96号 平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第 １号）
第22 議案第 97号 平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）
第23 議案第 98号 平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第24 議案第 99号 平成27年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第25 議案第100号 平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第26 議案第101号 平成27年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第27 議案第102号 平成27年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第28 議案第103号 平成27年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第29 認定第 １号 平成26年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第30 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第30まで
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出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 酒 井 祥 成 君 18番 橋 本 保 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 田 辺 卓 君 会計管理者 左 脇 淳 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
商工観光課長 下 藤 広 美 君 税務課長 永 尾 一 雄 君
町民環境課長 植 村 有 三 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教育委員長 谷 脇 健 司 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 岡 澄 子 君 学校教育課長 杉 野 雅 彦 君
生涯学習課長 辻 本 明 文 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君 代表監査委員 中 岡 全 君
総務課財政班長 大 元 学 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 脇 一 生 君 町民生活副課長 本 山 桂 三 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 仲 治 幸 君 町民生活課長 林 久 志 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 酒 井 弘 恵 君
書記 國 澤 みやこ 君
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午前９時31分 開会
〇議長（橋本保君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより平成27年第３回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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〇議長（橋本保君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、９番吉村アツ子君及び10番味元和義君を指名します。
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〇議長（橋本保君） 日程第２ 会期決定の件を議題とします。
このことにつきましては、一昨日の９月７日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
17番議会運営委員長酒井祥成君。
〇議会運営委員長（酒井祥成君） それでは、議会運営委員会から日程についてご報告を申し上げます。
会期日程は、本日９日から18日までの10日間でございます。
そういう中で、少し詳しく説明したほうがいいのではないかということでございますので、町民の皆様に分かりやすく説明をさせていただきたいというふうに思います。
本日９月９日に開会いたしまして、終了後、先ほどご報告がありましたように、全員協議会を行いたいと。そして、10日ですけれども、これは休会となっておりますが、各常任委員会を行います。これは請願・陳情等の取扱い等について、取扱いを行っていただきたいというふうに思います。
そして、９月11日は全員協議会・決算の合同審査会を行います。
９月12日、13日、土曜、日曜は、各自議案の精査をお願いしたいというふうに思います。
そして、９月14日にまた常任委員会になっておりますけれども、これも各常任委員会を行いたいというふうに思います。
そして、９月15日、16日、17日が一般質問になっておりますが、９月15日の一般質問は６人を予定しております。午前中２名、午後４名を予定をいたしております。時間の延長もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。そして、９月16日にも同じく６名。そして、９月17日は一般質問２名、そして、審議・採決ということもございます。
そして、９月18日に審議・採決・閉会ということになっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上で報告を終わります。
〇議長（橋本保君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の９月９日から９月18日までの10日間であります。
お諮りします。
平成27年第３回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、平成27年第３回定例会の会期は、本日から９月18日までの10日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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〇議長（橋本保君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
地方自治法第199条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査・行政監査の報告及び地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定により、平成26年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検・評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、会議規則第129条議員の派遣について、その結果を報告します。
平成27年６月20日から21日、東京四万十会総会に議長、下元真之議員、古谷議員が出席しました。
平成27年７月４日、嶋岡敏さん、第60回日本身体障害者福祉大会会長表彰受賞記念祝賀会に議長、下元教育民生常任委員長が出席しました。
平成27年７月15日から17日、新潟県村上市で開催されました、全国森林環境税創設促進議員連盟第22回定期総会に出席し、村上市森林組合の取組等について議長、槇野産業建設常任委員長が視察研修しました。
平成27年７月22日、四万十市で開催されました平成27年度国道439号杓子バイパス整備促進期成同盟会総会に議長、槇野産業建設常任委員長が出席しました。
平成27年７月23日、高知市で開催されました平成27年度市町村議会議員研修会に議長ほか14名の議員が出席しました。
平成27年７月27日、四万十市で開催されました四国横断自動車道建設促進期成同盟会設立総会に議長、槇野産業建設常任委員長が出席しました。
平成27年８月４日から６日、先進地を訪問し、島根県海士町では攻めの地域再生構築と産業振興、海士ファンを生み出す交流、観光振興について。岡山県美作市では、地域おこし協力隊、上山集落の取組について。高知県大豊町ではおおとよ製材の取組について、産業建設常任委員会６名の議員が視察研修しました。
平成27年８月20日、高知市で開催されましたこうち人づくり広域連合、高知県市議会議長会、高知県町村議会議長会共催の平成27年度議会広報研修会に中屋委員長、武田議員、岩井議員、下元昇議員、下元真之議員、槇野議員、古谷議員が出席しました。
平成27年８月28日、黒潮町で開催されました第９回高幡町村議会議長会、議員研修会に議長ほか16名の議員が出席しました。
議長会の件につきましてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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〇議長（橋本保君） 日程第４ 行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
これを許可します。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 皆さん、改めましておはようございます。
議長の許可をいただきましたので、６月定例会以降の行政報告を申し上げたいと思います。
本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成27年度９月町議会定例会が開催されますことに対し、厚く御礼を申し上げます。開会に当たりまして、先の６月議会定例会以降の主要な行政運営等に関し、ご報告を申し上げます。
まず、地方創生に係る四万十町版総合戦略等の策定状況についてでございます。
人口減少克服と地方創生を中心とした、四万十町人口ビジョン及び四万十まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて、これまで住民意識調査、産業団体等との意見交換、庁内各課の施策ヒアリングなどを実施してまいりました。人口の将来展望を提示する人口ビジョンについては、現状分析から将来推計のデータを取りまとめる中で、特に若年人口の減少が著しくなっており、将来人口に及ぼす影響については、自然増減よりも人口移動である社会増減の影響度が高いものとなっております。
この分析や住民意識調査等の結果を踏まえ、現状のままでは2060年、平成72年には5，000人台まで減少するという厳しい推計に対し、現在、本町が目指すべき将来人口の展望を検討しているところでございます。特に若い世代の就労と希望の実現を中心に、持続可能なまちづくりを基本視点とした重点政策を総合戦略に盛り込む必要があると考えているところでございます。
これらのことから、総合振興計画審議会及び庁内推進本部会等においては様々な分野における協議を進めており、１として、地域特性を生かした雇用を創出する。２つ目として、新しい人の流れをつくる。３つ目として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。四番目として、自然と人が共生する地域をつくり、安心な暮らしを守るの４つの基本目標に沿って、四万十町版総合戦略の策定を進めているところでございます。
人口ビジョンについては、今月中旬に将来の展望人口を決定することとしており、また、この５年間で特に取り組むべき施策を盛り込んだ総合戦略については、平成27年度版を今月末までに取りまとめることとしております。引き続き意見公募や地区説明会等を実施し、次期総合振興計画や高知県計画改定版などと連携した改定版を、年度末には策定したいと考えているところでございます。
人口減少の克服に向けては長い年月を要することから、早い時期の取組が効果的であり、国や県との連携の下、自立した将来性のある計画作りに努めてまいります。
続きまして、有限会社高南観光自動車と有限会社北幡観光自動車の統合についてでございます。
本町では、高南観光自動車と北幡観光自動車の２社がバス事業を行っており、合併前には旧窪川町は高南観光自動車に、旧大正町及び旧十和村は北幡観光自動車に路線バスの運行を依頼するとともに、それぞれに対して運行経費の一部を補助金として支出をし、公共交通としてのバス路線を維持してまいりました。
合併後についても合併前と同様に、両バス会社に対し、それぞれバス路線の運行を依頼してきましたが、現在は利用者が減少し、乗車密度一人未満の路線が約半数を占める状況となっております。
このような状況の中、両バス会社の統合については以前から、議会や住民の皆様方から進めるべきとの意見等があったことや、両バス会社の代表者による統合についての打診や協議を行った経緯があることも聞いていましたが、それぞれが一つの企業として業務を行っている会社であり、町としては、統合について行政的指導を行うことは問題があると考え、会社の意向を尊重してまいりました。
しかし、町としては多額の運行補助金を支出していることもあり、両バス会社と町において、町内の生活交通網の再編、統合の可能性や将来的な方向性について、具体的な検討を行うことを確認し、昨年より協議を行ってまいりました。
その結果、本年６月に行われました両バス会社の株主総会において、統合することが承認されたという報告を受けておるところでございます。新会社は本年10月１日から株式会社四万十交通として新たなスタートを切ることとなっており、併せて経営の強化も図っていく方針が示されております。
私といたしましても、かねてからの要望のありました窪川大正間の直通便の検討や、住民ニーズに沿った路線への見直しを進めるなど、新会社と共に住民のニーズに沿った、効率的で利用しやすいバス路線運行に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
続いて、社会保障・税番号、マイナンバー制度についてでございます。
10月５日よりマイナンバー制度が始まります。このマイナンバー制度は国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現する社会基盤となるものであり、住民票を有する全ての国民、一人に一つの番号が与えられることにより、国民が行政手続を行う際に添付書類が少なくなるなどの簡素化がされ、利便性が向上し、次に、所得や他の行政サービスの需給状況が把握できるようになりますので、負担を不当に免れることや、給付を不当に受けることが防止できるとともに、本当に困っている方に細やかな支援を行うことができるようになります。
また、行政機関や地方公共団体などで、複数の業務間で連携が進み、作業の重複などが削減され、様々な照会等を行う際の時間や労力が削減され、行政の効率化が進みます。
このような本格的な運用については平成29年７月頃になると言われておりますが、平成28年１月より個人番号カードの交付が始まるところです。個人番号カードの交付については、本年10月から送付される個人番号通知カードと引き換えるという方法で行いますので、個人番号通知カードについては、引換えまで大切に保管をお願いしたいと思います。
また、平成28年１月以降は、各種申請手続の際に個人番号の記載が必要となりますので、事前にお知らせ等を行いたいと考えております。この制度については分かりにくい部分も多く、また、混乱も予想されるため、制度についてのパンフレット本を９月補正予算に計上し、全世帯に配布する準備も行っているところでございます。まだまだ不確定な部分も多い制度でございますが、ご理解いただけるよう町民の皆様への周知に努めてまいるところでございます。
以上で行政報告を終わります。議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。ありがとうございます。
〇議長（橋本保君） これで町長の行政報告を終わります。
これより議案を順次提案いたします。日程第５ 報告第13号及び日程第６ 報告第14号を報告後、日程第７ 諮問第２号から日程第12 議案第104号までの６議案を上程説明・審議・採決後、日程第13 議案第88号から日程第28 議案第103号までの16議案及び日程第29 認定第１号につきましては提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。日程第30 陳情は、それぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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〇議長（橋本保君） 日程第５ 報告第13号健全化判断比率の報告について、日程第６ 報告第14号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第13号健全化判断比率の報告並びに報告第14号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成26年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率の比率について、監査委員の意見を付して報告するものでございます。
本年度に算定いたしました平成26年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については、赤字がなく、比率は算定されておりません。また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は8.6％。地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は22.6％となっておりまして、いずれも前年度から減少するとともに、早期健全化基準を下回った結果となっております。
また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる四つの会計において、いずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
主要な指標の一つである実質公債費比率につきましては、過去３か年の平均を用いて算定されますが、平成26年度の単年度比率が前年度から1.2ポイント減少するとともに、平成26年度を上回っていた平成23年度の単年度比率が今年度の算定基礎から外れたため、３か年平均では前年度から1.1ポイント減少し、8.6％となっております。
なお、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に注視しながら、比率の抑制に努めていく必要があると考えております。
また、同じく主要な指標の一つである将来負担比率につきましては、地方債残高や退職手当負担見込額等の将来負担額の減少等により、前年度から8.6ポイント減少し、22.6％となっております。
以上、ご説明申し上げましたとおり、本町における健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点では適正な水準にあるものと判断をいたしております。
なお、今回の算定結果につきましては、本議会の報告後、国・県への報告と併せまして、町の広報誌やホームページを通じて、町民の皆様へ公表する予定でございます。
以上でございます。
〇議長（橋本保君） これで提出者の報告を終わります。
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〇議長（橋本保君） 日程第７ 諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
本案件は、人権擁護委員中越幸香氏の任期満了に伴う後任者について、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、平成28年１月１日より平成30年12月31日までの３年間、四万十町奈路909番地１、野中国世氏を候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものでございます。
野中氏は町職員を退職後、現在、非常勤職員として窪川警察署に勤務されており、スクールサポーターの任務に当たっております。また、長きにわたる少年剣道の指導、体育指導委員、少年補導員などを通じて社会貢献をされており、地域の人々の信頼も厚く、これまでの経験を生かして使命を果たすことができるものと思われることから、人権擁護委員として最適任であると考えております。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の説明が終わりました。
お諮りします。
本件は、お手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、お手元にお配りしました意見のとおり、適任と答申することに決定しました。
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〇議長（橋本保君） 日程第８ 議案第84号平成27年度天の川橋下部工耐震補強工事請負契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 議案説明資料の４ページからとなります。
議案第84号平成27年度天の川橋下部工耐震補強工事請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
当該橋梁につきましては昭和61年に架設し、現在に至っておりますが、四万十町斎場やクリーンセンター銀河の施設利用等により、普通車や大型車の通行が多い状況となっております。
今後予想されております大地震に備えまして、安全な通行の確保と孤立集落の防止のため、昨年度より上部工の耐震補強工事を実施しておりますが、本年度につきましては、引き続き下部工の耐震補強工事を実施するものでございます。
工事の入札状況でございますが、７月30日に地域密着型一般競争入札の公告を行いまして、８月27日に２社による一般競争入札に付しました結果、株式会社生田組が9，480万円をもって落札いたしました。この落札価格に８％の消費税及び地方消費税758万4，000円を加えた１億238万4，000円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。本契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
暫時休憩します。
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
〇議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第84号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第84号平成27年度天の川橋下部工耐震補強工事請負契約の締結についてを採決します。
この表決は起立により行います。
議案第84号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第84号は原案のとおり可決されました。
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〇議長（橋本保君） 日程第９ 議案第85号平成27年度町道轟崎葛籠川線道路改良工事請負契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
副町長森武士君。
○副町長（森武士君） それでは説明資料の８ページからとなります。
議案第85号平成27年度町道轟崎葛籠川線道路改良工事請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
町道轟崎葛籠川線につきましては、大正地区から四万十市を結ぶ２級町道でございまして、通勤や商業的利用など、利用頻度の高い路線でありますが、落石等が度々あり危険であるため早急に整備を行い、利用者の安全な通行を確保しているところでございます。
工事箇所は起点から100ｍの落石が度々発生する場所でございまして、平成26年度から国土交通省の社会資本整備事業により工事を行っております。
本年度の工事内容といたしましては、落石防止網設置工事を予定をしておりまして、本議案に係る工事も落石防止網設置工事で、施工延長126ｍ、落石防止網工126ｍとなっております。
工事の入札状況でございますが、７月24日に指名審査会におきまして入札方法及び参加資格者の確認を行いまして、一般競争入札にて行うことを決定をいたしました。
８月14日に通知を行い、８月27日に一般競争入札に付しました結果、株式会社田邊建設が4，640万円をもって落札をいたしました。この落札価格に８％の消費税額及び地方消費税371万2，000円を加えました5，011万2，000円で本工事の請負契約を締結しようとするものでございます。地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第85号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第85号平成27年度町道轟崎葛籠川線道路改良工事請負契約の締結についてを採決します。
議案第85号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第85号は原案のとおり可決されました。
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〇議長（橋本保君） 日程第10 議案第86号平成27年度町道里川線道路災害復旧工事請負契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 議案説明資料、13ページからとなります。
議案第86号平成27年度町道里川線道路災害復旧工事請負契約の締結ついて、提案理由のご説明を申し上げます。
町道里川線につきましては、十和地区の里川集落と浦越集落を結ぶ２級町道でございまして、里川集落の住民の方にとっては唯一の生活路線でございます。
工事箇所は、４月20日の豪雨により路側が決壊をし、現在は片側交互通行により通行を確保をしているところでございます。
工事の内容といたしましては、復旧延長28ｍ、大型ブロック積み工391平方メートルでの復旧工事を予定をしております。
工事の入札状況でございますが、７月24日の指名審査会にて入札方法及び参加資格者の確認を行いまして、一般競争入札にて行うことに決定をいたしました。
８月14日に通知を行い、８月27日に一般競争入札に付しました結果、株式会社北幡建設が4，500万円をもって落札をいたしました。この落札価格に８％の消費税額及び地方消費税360万円を加えた4，860万円で本工事の請負契約を締結しようとするもので、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第86号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第86号平成27年度町道里川線道路災害復旧工事請負契約の締結についてを採決します。
議案第86号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第11 議案第87号平成27年度旧環境美化センター解体撤去工事に係る請負契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 説明資料の18ページからになります。
議案第87号平成27年度旧環境美化センター解体撤去工事に係る請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、平成３年度から11年間稼働し、平成14年度に休止した旧環境美化センターが、休止後、老朽化が著しく、危険であるため施設の解体をしようとするものでございます。
この解体に当たりましては、関係法令の順守はもとより、平成26年度に実施いたしました解体撤去に係る事前調査に基づき、廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策の徹底や、周辺環境に対する安全にも十分配慮して工事を行うものでございます。
平成27年８月27日、３社による条件付一般競争入札に付しました結果、有限会社三浦建設が9，903万円をもって落札いたしましたもので、落札価格に８％の消費税792万2，400円を加えた１億695万2，400円にて工事請負契約を締結しようとするものでございます。つきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
〇16番（西原眞衣君） ちょっと用語の質問なんですけど、条件付一般競争入札とありますが、この条件とは、具体的にどのようなことを指すかを聞きたいんですが。
〇議長（橋本保君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 地方公共団体の入札につきましては、自治法により、基本的には一般競争入札というふうになっております。
今回の工事につきましては、先ほどダイオキシン等のご説明を申し上げましたが、そういう部分では難易度ということがあるかと思います。それから、解体工事ということで、大規模な解体工事にもなりますので、町内業者についてはＡランクプラス特定の許可、特定建設業の許可というものを条件として加えております。併せて、町外業者につきましては、高知県の建設工事競争入札参加資格決定通知書における格付けがＡランクプラス、先ほどの特定建設業の許可、こういったものを付加をしたことが今回の条件付競争入札ということとなっております。
以上でございます。
〇議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
〇16番（西原眞衣君） 条件の概要は分かりましたが、その難易度及び、規模は分かりやすいんですけど、その難易度っていうものに対応する技術的な能力の計り方について、もう少し詳しく教えていただきたい。
〇議長（橋本保君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 難易度につきましては、先ほどもダイオキシンの処理ということを申し上げましたが、非常に飛散をするということで、一定建物を囲うということも出てきます。
それから、先ほど抜かっておりましたが、条件付という部分で、県の指名におきまして、業者の総合得点というものも加味をしております。今回については1，000点以上の業者を指名と言いますか、今回の入札の参加資格ということとしたところであります。
〇議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
14番武田秀義君。
〇14番（武田秀義君） 契約についてではありませんが、長きにわたって峰ノ上地区に旧のごみ処理場跡を置いてきたという経緯がありますが、地域の、峰ノ上の住民の方に対しての説明というか、そういったところはきちっとされておるのか。その辺のことをちょっと説明いただけれたらというふうに思いますが。
〇議長（橋本保君） 町民環境課長植村有三君。
〇町民環境課長（植村有三君） お答えいたします。
この件に関しましては、昨年度からも地元のほうの区長さんを通じましてご連絡させていただいておりますし、さらに当初予算、決まりまして以降、７月以降になりますが、地元の区長さんのほうにお会いしまして、交渉に行って、そして内容等をご説明いたしまして、地元のほうのご理解も十分いただくと。それから地元のほうへも区長さんのほうから周知もしていただけるという形で、ご連絡はさせていただいているとこでございます。
以上です。
〇議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
７番岩井優之介君。
〇７番（岩井優之介君） ３社がそれぞれの価格を出してますけれども、一定の特定なそういう条件を付けながら、このようにかなりアンバランスと言いますか、あらきがありすぎるんじゃないかと思っております。
ほんで、これのそういう積算と言いますか、そういう難しい工事でしょうか。その点、端的にお答え願いたいと思います。
〇議長（橋本保君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 工事につきましては、先ほども申し上げましたが、環境への配慮という部分での困難さというのはあります。
議員ご質問の積算の部分で言えば、今回のこの案件については建設業者を対象としておりますので、土木であればかなり積算が各業者とも平準化をされておりますけども、建築の設計については、今回、結果的に三浦建設さんが落札をいたしましたが、ごらんのように町外の業者も加わっておりますので、地元で何とか取りたいと。そういう部分では非常に積算能力、高いものを示した結果であるというふうに考えているところであります。
〇議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第87号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第87号平成27年度旧環境美化センター解体撤去工事に係る請負契約の締結についてを採決します。
議案第87号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。
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〇議長（橋本保君） 日程第12 議案第104号平成27年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 説明資料、追加分になります。
議案第104号平成27年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、東又分団に配備している小型ポンプ用積載車の更新を行うもので、車両及び資機材等を購入するものでございます。
現在、東又分団に配備しております小型ポンプ用積載車は、平成５年11月に登録いたしましてから約22年を経過し、車体本体の走行装置やエンジン部に老朽化が見られ、度々の修繕が必要な状態となっておりまして、日々の消防活動に支障を来している状況でございます。
また、南海トラフ地震を含む、今後予想される災害に対しましては、消防車両による初期活動は非常に重要なものでございまして、町民の皆様の安心・安全につながる一定水準の消防力維持のために、今回、消防車両の更新を行うものでございます。
本契約につきましては７社を指名しまして、９月３日に競争入札を行いましたところ、有限会社共栄防災設備が935万円をもって落札いたしましたので、落札価格に８％の消費税74万8，000円を加えた1，009万8，000円にて売買契約を締結しようとするものでございます。つきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第104号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第104号平成27年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
議案第104号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第104号は原案のとおり可決されました。
ただいまより暫時休憩します。
午前10時22分 休憩
午前10時35分 再開
〇議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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〇議長（橋本保君） 日程第13 議案第88号四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例について、日程第14 議案第89号四万十町税条例の一部を改正する条例について、日程第15 議案第90号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について、日程第16 議案第91号四万十町基金条例の一部を改正する条例について、日程第17 議案第92号四万十町農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について、日程第18 議案第93号 四万十町興津水産物鮮度保持施設条例の一部を改正する条例について、以上、議案第88号から議案第93号までの６議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
副町長森武士君。
○副町長（森武士君） それでは説明資料の21ページからとなります。
議案第88号四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法が平成25年５月13日に公布され、社会保障・税番号制度が導入されることとなりました。この制度は各機関が管理する個人情報が同一人の情報であることの確認を行うための基盤でありまして、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民の利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となっております。
番号法におきましては、個人情報の一元管理、情報漏えい、不正な照会等の番号制度に対する懸念に対し、制度面における保護措置を設けることとなっておりまして、特定個人情報について、一般の個人情報よりも手厚い保護措置が講じられているところでございます。
また、地方公共団体が保有する特定個人情報につきましても、番号法第31条におきまして、番号法の趣旨を踏まえた、適正な取扱いを確保するための措置を講じるものとする旨を規定しております。
以上のことを踏まえまして、本町における特定個人情報の適正な取扱いの確保について必要な措置を、既存の四万十町個人情報保護条例に追加して、規定をしようとするものでございます。
続きまして、議案第89号四万十町税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成27年３月31日に公布され、平成28年１月１日以降に施行されること及び行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律が平成28年１月１日に施行されることから、四万十町税条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。
地方税法に係る主な改正につきましては、３級品とされます紙巻きたばこにつきまして、通常のたばこ税率より低くする特例措置が平成27年度末で廃止されますことから、これに共なう激変緩和措置といたしまして、平成28年度から４年で通常の税率となるように、段階的に町たばこ税率の引上げを行う改正となっております。
また、平成28年度から個人町民税の普通徴収、固定資産税の第１期の納期開始を月初めとして、納税期間を長くするようにいたします。
最後に、平成28年１月１日から施行されます、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度により、町民税の減免申請などマイナンバーの記載が必要となる申請や申告手続に、マイナンバーの記載を求めようとするものでございます。
続きまして、議案第90号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてであります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆる番号法が10月５日から施行されることに伴いまして、既存の住民基本台帳カードが廃止となり、新たに全国民に対しまして通知カード、個人番号カードが交付されることとなっております。その初期費用につきましては全額国庫補助の対象となっておりますが、通知カード、個人番号カードの紛失等による再交付の手数料につきましては各自治体の費用負担となっております。本町におきましては、再交付の際には実費相当額を徴収することとし、手数料条例について見直しを行うものでございます。
続きまして、議案第91号四万十町基金条例の一部を改正する条例についてであります。
本町では平成22年度から27年度までの６年間を計画期間といたしまして、四万十町過疎地域自立促進計画を策定し、過疎債を活用した施設整備とともに、ソフト事業につきましても過疎債を財源とする基金を積み立て、四万十町豊かな自然環境活用による産業振興事業として、産業の振興施策を展開をしてまいりました。
現在の計画が本年度に終了することに伴いまして、次期計画の策定に向けた各種施策を整理・検討いたしました結果、町民の皆様が将来にわたって安心して暮らすことのできる地域社会の実現を進めていくためには、産業分野にかかわらず、医療や福祉、教育などの分野においても基金事業として実施することがより効果的であると判断いたしまして、現在の四万十町基金条例第３条第１項に規定する、産業振興に特化しました四万十町過疎地域自立促進産業振興基金につきましても、広い分野での活用ができるよう、その内容と名称を改めるものでございます。
議案第92号四万十町農村環境改善センター条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正につきましては、昭和55年に旧窪川町が、町における地域連帯感の醸成を図り、農村の環境改善を効率的に推進するための総合施設といたしまして、窪川市街地に開設をした農村環境改善センターの利活用の方法を一部変更しようとするものでございます。
当施設は開設当初より、100を超える農業集落を有する旧窪川町におきまして、農事研修や生活実習等の場、あるいは町民、各種団体等の会合や文化スポーツ、サークルの場として、農村地域の改善、近代化、活性化に寄与をしてまいりましたが、35年を経過する中で農村環境は著しく変化し、また、少子高齢化による過疎化が進み、人口の減少により集落活動の維持が困難となっている状況も発生をしております。地域コミュニティの維持と活性化が四万十町の重要な課題となっているところであります。
農村環境改善センターにつきましては、今後も地域活性化につながる広域的なコミュニティ活動の拠点施設といたしまして、貸館事業を継続する一方、この改正によりまして、施設内の利用の少ない部分につきまして、地域活性化につながる業務を行う事務所として利用できるようにし、次代のニーズ及び行政課題に対応できる多目的拠点施設にしようとするものでございます。
最後になりますが、議案第93号四万十町興津水産物鮮度保持施設条例の一部を改正する条例についてでございます。
本施設につきましては、捕獲した海産物の鮮度を保つため、漁業者が出漁する際に漁船に積載する氷の製造販売を行っている施設でございまして、興津漁業協同組合を指定管理者とし、施設の管理・運営を行ってまいりましたが、興津漁協が解散したことにより指定管理業務の継続が不能となりました。そのため、本年５月１日より高知県漁業協同組合に管理業務を委託をいたしまして、漁業者の操業に支障が生じないよう、切れ目ない運営を行っているところでございます。
しかし、興津漁協の市場が閉鎖されたことによりまして、水揚げ漁港が佐賀漁港へ変更となりましたので、燃油代等の経費が増大し、漁業者の負担が大きくなるという状況が発生をしております。このような状況から、今後も安定した漁業を継続できるよう検討を行い、また、近隣の類似施設との料金比較等も実施をいたしまして、施設料金、施設利用料金について、現行の１kg20円を30kg当たり400円に改正を行おうとするものでございます。
以上で提案理由の説明を終わりますが、ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第88号から議案第93号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって議案第88号から議案第93号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第19 議案第94号平成27年度四万十町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） それでは、議案第94号平成27年度四万十町一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、私の公約であります低廉な高齢者生活支援住宅の整備や、ふるさと支援寄附金の増加見込みに伴う特産品代等の経費を始め、仁井田集落活動センターの整備や地震対策経費など、事業遂行に当たって早急に対応せざるを得ない経費についての予算措置となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について、順にご説明申し上げます。
まず、職員の人件費でございますが、４月の人事異動に伴う各費目会計間移動や、通勤手当の改正分等について見直しを行った結果、給料では986万9，000円の減額となる一方、職員手当及び共済費では120万3，000円の増額となり、各費目に計上しております一般職員の人件費、合わせて866万6，000円の減額補正となっております。また、同じく今回の人事異動等による見直しに伴いまして、各特別会計への繰出金についても見直しを行っております。
続きまして、歳出の予算科目順にご説明を申し上げます。
まず２款の総務費でございますが、総務管理費では、地方公務員法の改正に沿った人事評価制度を構築するための委託料として350万円を計上いたしております。また、財産管理費では、ふるさと支援寄附金の増加見込みに伴い、ふるさと支援基金積立金に２億円を追加計上したほか、過疎地域自立促進特別措置法の再延長に伴い、過疎対策事業債を活用した基金事業についても継続することとし、過疎地域自立促進特別事業基金の積立金として２億1，202万1，000円を計上いたしております。
なお、この基金につきましては、先にご提案申し上げた基金条例の一部改正に伴い、今回から基金の名称を改めることといたしております。
次に、企画費のふるさと支援推進事業では、ふるさと支援寄附金の増加見込みに伴い、特産品代で１億円、取扱手数料で607万1，000円、特産品発送管理業務委託料で1，080万円をそれぞれ追加計上したほか、管理システムの導入委託料として200万円を計上いたしております。
そのほか、仁井田集落活動センターの整備事業として、工事費等で合わせて4，540万5，000円を計上したほか、JR予土線の駅ホームに維持管理が容易なバイオトイレを設置するための委託料として600万円、町内の路線バス停留所の標識を更新するための委託料として278万7，000円をそれぞれ計上するなど、総務費全体で５億7，701万6，000円の追加補正となっております。
続きまして３款民生費でございますが、社会福祉費では、人材が不足している手話奉仕員の養成研修委託料として39万6，000円を計上したほか、介護予防推進拠点の整備、又は改修に対する補助金として850万円を計上いたしております。
また、私の公約であります低廉な高齢者生活支援住宅につきまして、本年度から順次整備を進めることとしており、本年度につきましては県の補助金550万円と、過疎対策事業債を活用し、窪川地域の金上野団地跡に１か所整備する費用といたしまして8，523万7，000円を計上いたしております。
また、児童福祉費では、興津児童館の長寿命化及び安全対策を目的として、管理業務委託料と改修工事費で、合わせて2，249万4，000円を計上するなど、民生費全体で１億3，344万4，000円の追加補正となっております。
続きまして４款衛生費でございますが、保健衛生費では、来年度に本町で開催が予定しております星空の街・あおぞらの街全国大会のプレイベントとして、本年度に星空観測会やフォトコンテストを開催することとし、これらに必要な経費として68万円を計上したほか、浄化槽設置整備事業補助金の不足分として364万8，000円を追加計上いたしております。
また清掃費では、クリーンセンター銀河で使用している油圧ショベルの更新費用として604万8，000円を計上する一方、水道費では、簡易水道事業特別会計繰出金で940万円の減額となるなど、衛生費全体で2，390万1，000円の減額補正となっております。
続きまして、６款農林水産業費でございますが、農業費では、アンテナショップに代わる町内流通経費として、当初予算において計上いたしておりました９月末までの経費に加え、引き続き町内流通体制を維持するための経費として240万円を追加計上したほか、ため池の改修補助金として290万円を計上いたしております。
また林業費では、木質試験利用ボイラーを設置する町内事業所に対し、補助金として1，380万円を計上したほか、有害鳥獣捕獲報償金の追加や、松葉川温泉前に架かるつり橋の長寿命化対策として、橋梁塗装工事費で594万円を計上する一方、農業費の畜産競争力強化整備事業補助金では、国の補助金が不採択となったことから、国庫補助金と同額の２億3，000万円を減額するなど、農林水産業費全体で２億3，302万9，000円の減額補正となっております。
続きまして、７款商工費でございますが、観光費では、来年度に予定されております奥四万十博の開催に向け、公衆無線LANの整備と観光PR映像の制作、体験プログラム等の構築に向けた観光協会への補助金など、外国人観光客の受入れも視野に入れたソフト環境の整備を始め、松葉川温泉や道の駅四万十町大正のトイレ、オープンデッキ等の改修といったハード環境の整備等、合わせて1，168万2，000円を計上したほか、轟公園の街路灯改修工事費として100万円を計上するなど、商工費全体で1，677万1，000円の追加補正となっております。
続きまして８款土木費でございますが、道路橋梁費では、道路維持補修工事費で2，000万円、県道改良工事負担金で1，222万7，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
また、河川費では、昨年の台風災害に伴う河川維持補修工事費として620万円を追加計上したほか、がけ崩れ住家防災対策工事費として3，050万円を追加計上いたしております。
そのほか住宅費では、公営住宅の修繕や維持補修工事、解体工事費で、合わせて1，275万1，000円を追加計上したほか、北琴平第１団地改修工事費で104万円、町産材活用利用促進助成事業補助金で2，250万円をそれぞれ追加計上する一方、道路橋梁費では、国の社会資本整備総合交付金の交付決定に伴い、道路の新設改良や橋梁耐震補強等で、合わせて１億5，900万円余りを減額するなど、土木費全体で4，997万7，000円の減額補正となっております。
続きまして９款消防費でございますが、木造住宅耐震診断委託料の追加分として200万円を追加計上したほか、老朽住宅除去事業補助金では、国・県補助金の追加交付が見込めることとなったことから、６件分で合わせて616万8，000円を追加計上いたしております。また、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業では、平成25年の耐震改修促進法の改正に伴い、県や町が指定する緊急輸送道路等の避難路の沿道にある建築物について、一定の条件に当てはまる建築物の耐震結果の報告が義務化されたことから、対象となる建築物の診断及び耐震設計に要する経費に対する補助金として2，063万2，000円を計上するなど、消防費全体で3，482万8，000円の追加補正となっております。
続きまして10款教育費でございますが、小中学校費では、学校施設の整備や修繕等の工事費として、合わせて951万2，000円を追加計上したほか、小中学校の敷地内で利用していた焼却炉の解体撤去工事に当たり、ダイオキシン等の有害物質の事前調査委託料として、合わせて251万7，000円を計上するなど、教育費全体で4，330万円の追加補正となっております。
最後に、11款災害復旧費でございますが、農林施設で1，854万円、公共土木施設で1，000万円をそれぞれ追加計上し、災害復旧費全体で2，854万円の追加補正となっております。
以上、歳出につきましては、ただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表の歳入に記載のとおりとなっております。
町税の町民税では、当初予算において平年並みの総所得金額により税収を見込んでおりましたが、農業総所得の増加等に伴い、個人町民税現年課税分で1，100万円の増収見込みとなっております。
また、固定資産税では、評価替えによる新築家屋の増加や、再生可能エネルギー関連等の設備投資が進んだことなどにより、固定資産税現年課税分で3，500万円の増収見込みとなるなど、町税全体で4，600万円の追加補正となっております。
このほか、内示決定後によります国・県支出金及び町債の補正やふるさと支援寄附金の増加見込み分２億円、前年度からの繰越金２億4，728万6，000円などの追加計上を行っております。
なお、起債充当事業におきまして、普通交付税の決定等に伴い、財源の見通しが立ったことなどから、後年度負担の圧縮を図るため、交付税の算入率の低い一部の起債について、借入れを見送るとともに、基金充当事業におきましても、施設等整備基金を充当することとしておりました４つの事業、計１億4，750万円につきましても基金充当を見送り、いずれも一般財源で対応することといたしております。
次に、７月に決定となりました普通交付税でございますが、決定額は66億4，592万9，000円で、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は71億230万1，000円となり、前年度の最終決定額と比較して4，894万1，000円、0.7％の増加となっております。
本年度の特徴といたしまして、まち・ひと・しごと創生に要する経費の財源措置として、人口減少等特別対策事業費が創設されたことや、平成26年度から行われている市町村合併に伴う算定方法の見直しによる影響などにより、前年度から一定増加したものの、平成28年度から段階的に縮減される一本算定による影響や、現在検討されている事務の効率化を前提とした算定方法の見直しなど、今後の国の動向等に十分注視していく必要があると考えております。
以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ５億3，500万円の追加計上となり、累計予算額は歳入歳出それぞれ156億500万円となっております。
最後に、地方債の補正でございますが、第２表に記載のとおり、臨時財政対策債の決定に伴う追加計上のほか、事業内容の見直し等に伴う過疎対策事業債等の変更や、一般財源への財源組替えに伴う公共事業等債及び防災対策事業債の減額について、限度額の変更を行うものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようにお願い申し上げます。
（16番西原眞衣君「議長、16番。いや、違う。ちょっと別のことなんですけど、駄目ですか」と呼ぶ）
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第94号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第94号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第20 議案第95号平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第21 議案第96号平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第22 議案第97号平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第23 議案第98号平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第24 議案第99号平成27年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第95号から議案第99号までの５議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） それでは、議案第95号から議案第99号までの各特別会計補正予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
まず、議案第95号平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、総務費で865万1，000円を減額する一方、医療費の増加見込みにより、保険給付費で4，562万5，000円、国庫支出金返納金、療養給付費交付金返納金及び診療所特別会計繰出金として、諸支出金で、合わせて5，345万6，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、給与費等繰入金として、一般会計繰入金で861万4，000円を減額する一方、国庫支出金では、診療所分の特別調整交付金で2，247万8，000円、療養給付費交付金で3，463万5，000円、財政調整基金繰入金で1，314万2，000円、繰越金で2，998万3，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ9，200万円の追加補正となり、累計予算総額は31億7，200万円となっております。
また、この補正予算案につきましては、去る９月１日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をし、適当である旨の答申をいただいておるところでございます。
続きまして、議案第96号平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、総務費で464万6，000円、給食費で５万4，000円をそれぞれ追加計上しております。
なお、これを賄う歳入につきましては、国保会計繰入金で2，391万7，000円、繰越金で９万9，000円、諸収入で450万円をそれぞれ追加計上したことにより、一般会計繰入金で2，381万6，000円を減額いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ470万円の追加補正となり、累計予算総額は３億4，590万円となっております。
続きまして、議案第97号平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、総務費で29万5，000円、医業費で201万5，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、国保会計繰入金で143万9，000円を減額する一方、繰越金で264万8，000円、４月から６月までの実績による精査を基に、診療収入で110万1，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ231万円の追加補正となり、累計予算総額は１億2，271万円となっております。
続きまして、議案第98号平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、総務費で161万6，000円、広域連合納付金で118万4，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で161万6，000円、繰越金で118万4，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ280万円の追加補正となり、累計予算総額は３億280万円となっております。
最後に、議案第99号平成27年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、４款諸支出金におきまして、平成26年度に実施いたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、超過が生じております国庫支出金、県支出金及び社会保険診療報酬支払基金交付金の返還金を計上するとともに、１款総務費と５款地域支援事業費におきまして、職員の会計間異動等によります人件費の増額分等を計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
これにより今回の補正は、歳入歳出それそれ2，430万円の追加補正となり、累計予算総額は27億3，110万円となっております。
以上、５件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定くださいますようにお願い申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第95号から議案第99号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第95号から議案第99号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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〇議長（橋本保君） 日程第25 議案第100号平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第26 議案第101号平成27年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、日程第27 議案第102号平成27年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第28 議案第103号平成27年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案第100号から議案第103号までの４議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） それでは、議案第100号から議案第103号の各特別会計補正予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
まず、議案第100号平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、総務管理費におきまして、人事異動に伴い、人件費で555万3，000円を減額する一方、公営企業会計適用に向けた固定資産評価業務委託料として250万円を新たに計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、第２表地方債補正に記載のとおり、公営企業会計の適用を伴う、統合に要する経費に対して、発行可能な公営企業会計適用債430万円を新たに計上する一方、一般会計繰入金で940万円を減額し、財源の組替えを行っております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ510万円の減額補正となり、累計予算総額は11億5，150万円となっております。
続きまして、議案第101号平成27年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、維持管理費におきまして、五社地区クリーンセンターの地下非常用ポンプ等の修繕料として200万円を新たに計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計からの繰入金を追加計上いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ200万円の追加補正となり、累計予算総額は3，020万円となっております。
続きまして、議案第102号平成27年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、総務管理費におきまして、人事異動に伴い、人件費で333万2，000円を追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計からの繰入金を追加計上いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ333万2，000円の追加補正となり、累計予算総額は5，803万2，000円となっております。
最後に、議案第103号平成27年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正の内容でございますが、営業費用におきまして、排水管の漏水修繕箇所等が当初予測より多く発生したため、85万円を追加計上いたしております。
これにより事業費用は85万円の追加補正となり、累計で１億1，601万9，000円となっております。
以上、４件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第100号から議案第103号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第100号から議案第103号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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〇議長（橋本保君） 日程第29 認定第１号平成26年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 認定第１号平成26年度四万十町各会計歳入歳出決算についてご認定をいただくに当たり、決算数値並びに主要施策の概要を申し上げ、ご審議の参考にしていただきたいと存じます。
なお、ご説明に当たりましては、まず一般会計の歳入歳出決算の概要について順にご説明を申し上げ、引き続き主要な特別会計の決算概要についてご説明を申し上げます。また、決算数値につきましては万円単位で申し上げます。
平成26年度の各会計決算は、歳入歳出決算書及び主要な施策の成果説明書１ページに記載のとおり、水道事業会計を除く11の会計を単純合算した決算総額は、歳入が224億8，629万円、歳出は216億9，315万円となり、前年度と比較して、歳入で37億9，369万円、14.4％、歳出で38億7，666万円、15.2％それぞれ減少いたしております。
このうち一般会計の決算額は、歳入総額は152億1，198万円、歳出総額は144億9，982万円となり、前年度の決算額と比較いたしますと、歳入では40億758万円、20.9％、歳出では40億9，257万円、22.0％、それぞれ大幅な減少となっております。
この結果、歳入歳出差引額は７億1，216万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源１億488万円を控除した実質収支額は６億728万円の黒字となっております。また、さらにこの中から歳計剰余金処分といたしまして、３億5，000万円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は２億5，728万円となっております。
それでは、一般会計の概要につきまして、順にご説明を申し上げます。
初めに、歳入の町税でございますが、たばこ税では、消費税率の引上げによる影響などにより前年度から大幅な減少となる一方、景気回復基調に伴う法人町民税の増加や、家屋の建設及び再生可能エネルギー関連の設備投資が進んだことなどにより固定資産税が増加するなど、町税全体の収入済額は15億4，425万円となり、前年度から1，199万円、0.8％の増加となっております。また、調定額に対する収納率でございますが、現年度課税分で98.91％、滞納繰越分で37.33％、全体で96.18％となり、四万十町で過去最高の収納率となっております。
次に、歳入全体の47％あまりを占める地方交付税は72億5，273万円となり、前年度から１億6，772万円、2.3％の減少となっております。
このうち特別交付税では、昨年の台風災害に伴う算入等も含め微増となりましたが、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は、前年度から２億2，030万円、3.0％の大幅な減少となっております。
続きまして、一般会計の歳出の概要につきまして、順にご説明申し上げます。
まず２款総務費でございますが、一般管理費では、昨年度に引き続き、文書維持管理システムによる公文書の適正管理や、新たにマイナンバー法の施行に対応するための個人情報取扱業務の洗い出し及びデータベース化を行うなど、行政情報化の推進に取り組むとともに、財産管理費では、旧本庁舎等の解体撤去並びに旧北庁舎耐震改修工事による公有財産の適正管理や、十和地域振興局舎への太陽光発電施設等の整備による防災対策などに取り組んだところでございます。
また、企画費では、住民自治活動の活性化に向けた取組といたしまして、昭和地区に基幹集落センターを整備するとともに、各地域において、住民の方が主体となった地域づくりの取組に対し、地域おこし協力隊の活用を図り、各集落における自治活動の活性化に向けて、区長の皆様方や集落活動に対する応援、助成等を行っております。
次に、３款民生費でございますが、１項社会福祉費では、支え合いの地域づくりの拠点となるあったかふれあいセンターの委託事業を始め、高齢者福祉の充実のための在宅介護手当や、高齢者等外出支援助成費の給付、介護保険施設の建設補助などに取り組むとともに、介護訓練等給付費を始めとする様々な障がい福祉サービスの推進に努めるなど、支え合いの地域づくり、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを推進するための施策に取り組んだところでございます。
また、２項児童福祉費では、乳幼児・児童医療費助成や、ひとり親家庭医療費助成を始め、子育て世帯臨時特例給付金等により、子育て世帯の経済的負担の軽減と、児童の保健向上及び福祉の増進に努めてまいりました。また、子ども・子育て新制度に向けて、子ども・子育て支援事業計画の策定並びに関係条例の整備を進めるとともに、保育施策に係る事務を町長部局から教育委員会へ事務委任したことにより幼保一元化を図るなど、子育て環境の充実や生涯を通じた健康づくりの推進、支え合いの地域づくりに取り組んだところでございます。
また３項災害救助費では、災害救助法の適用を受けた昨年８月の台風災害に伴い、飲料水の購入や台風災害見舞金などを支出したほか、４款では災害廃棄物処理、６款では農業施設への復旧支援、11款では公共施設等の復旧修繕など、災害復旧に向け、迅速な対応に取り組んだところでございます。
次に、４款衛生費では、母子保健事業の充実や、生涯を通じた健康づくりの推進といたしまして、妊婦健康診査通院費助成や、乳幼児健診・診査などの母子保健事業及び乳児家庭全戸訪問、養育支援訪問といった子育て支援に関する事業を行ったほか、健康づくりの推進では、健診、がん検診事業、食生活改善推進事業など、健康増進のための事業を実施いたしました。また、平成26年度につきましては、計画期間の終了に伴い、第４期障がい者福祉計画、第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画、第２期健康増進計画の策定に取り組んだところでございます。
そのほか、平成26年度に設置いたしました四万十川対策室でございますが、旧環境課から引き継いだ環境保全対策業務とともに、新たに四万十川の再生と保全に向け、四万十川再生事業推進プロジェクトチームを立ち上げ、今後の取組や方向性について検討を進めているところでございます。
平成26年度の主な事業といたしましては、四万十川における河川清掃や、農業濁水流出防止対策事業などとなっておりますが、今後も流域市町及び関係団体と連携しながら、四万十川の総合対策及び清流保全に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５款労働費では、雇用対策に伴う事業といたしまして、高知県緊急雇用創出臨時特例基金による事業と、町単独による雇用創出事業を継続して実施いたしました。県の緊急雇用創出事業では、顧客への電話対応業務を担う人材育成のための委託事業と、東又に整備を進めております次世代施設園芸団地の先進農業技術者育成のための委託事業を行ったほか、過疎対策事業債のソフト枠を活用した町単独の雇用創出事業では、地域雇用創造委託事業３件、若者雇用支援事業６件、地域雇用推進事業13件の実績となっております。
次に、６款農林水産業費でございますが、１項農業費では、大きく分けて、守りの農業施策と攻めの農業施策に取り組んでまいりました。守りの施策といたしましては、新規就農者の定着を図る事業等に取り組むとともに、平成27年度から日本型直接支払制度として法定化されております３つの交付金事業により、多面的な役割を有する農地をしっかりと守る事業などに取り組んでまいりました。
一方、攻めの施策といたしましては、レンタルハウス整備事業や、集落営農・拠点ビジネス支援事業などにより、農業施設や設備の整備などの支援を行うとともに、地域活性化プロジェクト事業などの新たな振興策にも取り組んでまいりました。
また、燃料タンク対策事業を始め、県営事業による興津地区津波避難タワー等の整備や、昨年の台風災害に伴う、単独災害復旧への補助金、災害時の避難施設でもある農村環境改善センターの耐震補強及び大規模改修工事といった、災害復旧や防災対策などにも取り組んでまいりました。
続いて、２項林業費でございますが、有害鳥獣対策として、守る、とるの２つの施策を基本に、防護柵設置への支援や、捕獲に対する支援などを行ってまいりました。
次に、間伐などの森林整備では、町単独の事業も用いて、豊かな森づくりを進めてまいりました。また、そのほかの取組といたしましては、今後の地域内における木材の有効的な活用施策として期待されるバイオマス利用推進にも取り組んだほか、特用林産物であるシイタケ生産への支援策も講じてまいりました。
次に、３項水産業費では、海・川の水産資源維持のため、稚魚の放流を始め、間伐材を使った魚礁設置の実証事業や良好な藻場の保全などに取り組むとともに、漁業集落環境整備事業では、志和地区における防災安全施設工事として、津波避難路、広場を整備いたしました。
次に、７款商工費では、商工業の育成、従業員の福祉向上と雇用の安定等を図るため、継続事業である町単独の商工振興助成金により支援を行い、飲食店等の開業を始めとした事業者の支援に取り組むことで、空き店舗の歯止めや雇用促進につながったものと考えております。
また、顧客への電話対応業務等を専門に行うコールセンターを誘致するため、旧丸山小学校の改修を行っております。
次に観光施設では、老朽化等により改修が必要な松葉川温泉のホテルの客室や機械設備等の改修、旧都築邸の厨房や浄化槽の改修を行い、観光客等へのサービス向上に努めております。
なお、平成27年度には高幡地域での奥四万十博の開催も予定されていることから、職員や関係機関と共通認識を図りながら、商工観光分野における基本的な方向性や課題等について検証し、引き続き計画的な事業展開に努めていきたいと考えております。
次に、８款土木費では、国の社会資本整備総合交付金事業による道路改良22路線及び橋梁耐震化を始め、単独道路改良や道路維持補修に取り組むとともに、崖崩れ住家防災対策や町産材活用利用促進助成、北琴平及び見付の公営住宅建て替えなどに取り組みました。
今後は、切迫する南海トラフ巨大地震や、雨の降り方が極地化・集中化した豪雨災害に備えるための老朽化対策、メンテナンス、耐震化等の対策を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、９款消防費では、自主防災組織活動への支援など、地域防災力の育成強化を図るとともに、防災活動拠点の整備や消防無線のデジタル化など、消防・防災力の向上を図りました。また、南海トラフ地震対策といたしまして、避難誘導灯の設置や津波避難路の整備等を実施いたしました。今後も災害に備えた消防・防災体制の充実強化を計画的に進めていきたいと考えております。
次に、10款教育費でございますが、学校関係では、子どもたち一人一人の学力を保障する取組を進めるとともに、施設面では、学校施設の非構造部材耐震化工事の実施や、危険箇所及び老朽化に対応する修繕など、安全・安心で適切な学習環境の整備、維持管理に努めてまいりました。
また、学校適正配置計画に基づく中学校の統合が決定し、集団の中で子どもたちが資質や能力を伸ばすことが期待されるところでございます。
そのほか、合併時から検討されておりました学校給食センターの調理業務の委託が平成26年度からスタートし、安心で安全な給食を安定して提供することが可能となりました。 また、社会教育では、生涯学習のまちづくりを目指して、町民のニーズに応じた学習の機会や情報提供を行うとともに、子どもから高齢者まで、全ての町民の皆様に学習意欲を高めていただくための施策といたしまして、社会教育、人権教育、文化財保護活用、社会体育などの各種事業に取り組むとともに、町立図書館、美術館、四万十会館、窪川運動場などの各種文化・スポーツ施設の管理運営に取り組んだところでございます。
次に、11款災害復旧費では、昨年６月の梅雨前線豪雨や、８月の11号台風に伴い、災害が例年より数多く発生したため、農林施設や公共土木施設、その他公共施設で合わせて３億9，200万円余りの、前年度を大きく上回る決算額となっております。
最後に12款公債費では、通常分の償還に加え、公債費の後年度負担の軽減を図るため、任意による繰上償還として１件、１億1，200万円余りを実施いたしました。今後も財政状況や金融情勢等を見極めながら、公債費や起債残高の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
以上が歳出の概要となりますが、平成26年度は普通交付税が大幅に減少した一方、災害救助法の適用を受けた台風11号災害等への対応などにより、厳しい財政運営が求められましたが、決算規模は、合併後最大となった前年度から大幅に減少するとともに、予定しておりました財政調整基金の取崩しを見送るなど、歳入の確保並びに歳出削減に努めた結果、実質収支は前年度を上回る黒字決算となったところでございます。
以上が一般会計の決算概要となりますが、引き続き主要な特別会計の決算概要につきまして、順にご説明申し上げます。
初めに、国民健康保険事業特別会計でございますが、歳出では、保険給付費等の増加により、総額が27億7，804万円となり、前年度と比較して6，489万円の増加となっております。
一方歳入では、国保税で減額となったものの、前期高齢者交付金の増加や、一般会計からの法定外繰入金4，000万円、財政調整基金からの繰入金9，000万円などにより、総額で28億1，803万円となり、前年度と比較して7，120万円の増加となっております。
この結果、歳入歳出差引額は3，999万円の黒字決算となりましたが、過年度及び翌年度精算還付金と一般会計からの法定外繰入金及び財政調整基金繰入金を加除した単年度実質収支は１億2，319万円の赤字運営となっております。
また、国保の加入者は昨年度から270名程度減少する一方、一人当たりの医療費は前年度から７％増加の約30万円となるなど、国保運営は慢性的な赤字運営が続いており、今後はさらに国保税の収納強化や医療費の適正化などに努め、財政安定化に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険大正診療所特別会計についてご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額が３億5，162万円、歳出総額が３億5，122万円で、歳入歳出差引額は40万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で2，822万円、8.7％、歳出で2，819万円、8.7％の増加となっております。人口減少などによる患者数の減少が続く中、自主財源不足などから経営状況は厳しく、一般会計からの繰入金と国保へき地診療所運営費に対する特別調整交付金など、総額7，473万円の繰入金で対応いたしております。
主な事業といたしましては、総務費におきまして、医師住宅を診療所横に整備したことにより、急患や入院患者の病状急変などへのスムーズな対応が可能となったことから、今後も引き続き町民の安全・安心と医師の処遇改善に努めていきたいと考えております。また、地域住民の健康と安心を支える診療所として、さらに経費削減に努め、患者の動向や収入状況等を見極めた上で、安定した経営に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険十和診療所特別会計についてでございます。
決算額は、歳入総額が１億1，319万円、歳出総額が１億1，023万円で、歳入歳出差引額は295万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で1，911万円、14.4％、歳出で1，661万円、13.1％の減少となっております。
十和診療所では医師の確保が難しく、平成25年４月より実質医師一人での診療体制となり、夜間の閉鎖により地域の皆様にご心配をお掛けしておりますが、住民の皆様の健康と安心を支える診療所として、引き続き医師確保に努めてまいります。
このような状況により診療収入が675万円減少する一方で、人件費についても減少したことから黒字決算となりましたが、人口や患者数の減少などから経営状況は厳しく、十和地域唯一の医療機関として、安定かつ持続的な運営に向け、人材の確保や患者サービスの向上など、多面的な取組を推進していきたいと考えております。
次に、後期高齢者医療事業特別会計についてでございます。
決算額は、歳入総額が２億8，734万円、歳出総額が２億8，576万円で、歳入歳出差引額は158万円の黒字となっております。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料収入が１億6，092万円、一般会計繰入金のうち保険料軽減補填に対応する保険基盤安定繰入金が１億1，675万円などとなっております。
一方、歳出では、広域連合納付金２億7，731万円となっております。
次に、介護保険事業特別会計についてでございます。
決算額は、歳入総額が25億9，283万円、歳出総額が25億5，695万円で、歳入歳出差引額は3，588万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で7，355万円、歳出で7，960万円の増額となっております。
主要な施策のうち、介護サービスに対して支出する介護保険給付の決算額が23億8，639万円となり、前年度と比較して4，905万円の増額となっております。また、地域支援事業につきましては、２次予防、１次予防事業、包括的支援事業及び任意事業を行い、9，267万円の決算額となっております。
次に、簡易水道事業特別会計についてでございます。
まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は１万2，804人で、前年度と比較して294人、2.2％の減少となっており、また、有収水量は約127万6，800㎥となり、4.8％の減少となっております。
主な歳入といたしましては、使用料及び手数料で１億8，160万円、建設改良事業に伴う国庫補助金で２億2，467万円、町債で３億5，760万円、そのほか一般会計からの繰入金で２億1，777万円となっており、歳入総額は９億8，943万円と、前年度と比較して9.1％の増加となっております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が98.4％、過年度分が16.22％となっております。
次に、主な歳出といたしまして、施設増補改良費では1，482万円の決算額となり、道路改良に伴う配管移転工事費等に伴い、前年度から203.6％の大幅な増加となっております。建設改良費では、浦越簡易水道、十川簡易水道、仁井田簡易水道及び大奈路簡易水道の区域拡張事業等により５億9，876万円の決算額となり、前年度から13.0％の増加となっております。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。
決算額は歳入歳出総額とも2，486万円となり、このうち歳入の主なものといたしましては、競売による法的措置に伴う歳入も含め、県補助金で973万円、貸付金元利収入で1，391万円となっております。
一方歳出では、公債費の元利償還金や競売に係る予納金を始め、競売による法的措置等に伴い、歳入総額が歳出総額を上回ったことから、余剰金2，083万円を一般会計への操出金として支出いたしております。
次に、農業集落排水事業特別会計についてでございます。
まず、総括的な事項といたしまして、接続状況でございますが、普及人口309人に対し、接続人口265人、接続率85.8％となっており、年間約４万7，300㎥の汚水を処理いたしております。
次に、歳入でございますが、主なものといたしまして、使用料及び手数料で373万円、一般会計繰入金で2，232万円などとなっており、歳入総額は前年度から6.4％減少の2，605万円となっております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が98.94％、過年度分が23.12％となっております。
次に、主な歳出でございますが、江師、宮内、森ヶ内地区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、１款事業費で852万円の決算額となり、修繕料の増加等により、前年度と比較して41.9％の大幅な増加となっております。
次に、下水道事業特別会計についてでございます。
まず、総括的な事項といたしまして、接続状況でございますが、普及人口1，044人に対し、接続人口921人、接続率は88.2％となっており、年間約９万9，500㎥の汚水を処理いたしております。
次に、歳入でございますが、主なものといたしまして、使用料及び手数料で1，307万円、一般会計繰入金で4，493万円となっており、歳入総額は前年度から14.8％減の6，038万円となっております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が99.49％、過年度分が23.12％となっております。
次に、主な歳出でございますが、田野々処理区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、歳出全体で6，038万円の決算額となり、前年度と比較して14.8％の減少となっております。
最後に、水道事業会計についてご説明申し上げます。
まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は5，041人で、前年度と比較して53人、1.0％の減少となっており、また、有収水量につきましては約66万5，500㎥で、7.3％の減少となっております。
次に、事業決算報告についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、事業収益は１億5，247万円の決算額となり、新設負担金や他会計補助金の増加と会計制度の改正により、長期前受金戻入が新たな収益として計上されたことにより、昨年度に比べ3，245万円、27％の増加となっております。また、事業費用は１億9，211万円の決算額となり、窪川浄水場の浸水に伴う資産除去費用として特別損失を計上したことなどから、昨年度に比べて8，188万円、74.3％の増加となっております。
なお、長期前受金戻入と特別損失につきましては、現金の収支を伴わない項目となっております。また、使用料の徴収率は、現年度分で97.45％、過年度分で21.21％となっております。
次に、資本的収支でございますが、資本的支出は8，114万円の決算額となり、昨年度に比べ1，415万円、21.1％の増加となっております。また、資本的収入は2，896万円となっており、収入が支出に不足する額5，218万円は過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。
以上が一般会計及び各特別会計の決算概要となりますが、平成26年度は町長選挙もあり、暫定予算に加えまして、前町政からこれまで継続的に研究・協議されておりました主要事業を政策的経費として盛り込み、職員一同全力で取り組んでまいりました。その結果、住民生活の向上と地域経済の発展に一定の成果があったものと確信いたしており、これも一重に議員の皆さん方を始め、町民各位のご理解とご協力のたまものによるものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き、行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりに向けて職員一丸となって取り組んでいく所存であります。
以上、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定より、監査委員の審査意見を付して関係書類を提出いたしておりますので、ご認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（橋本保君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議案となっております認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
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〇議長（橋本保君） 日程第30 陳情を議題とします。
本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおりです。
会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午前11時53分 散会
○添付ファイル１
平成27年第3回定例会（9/9） （PDFファイル 789KB）