平成27年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成27年９月15日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
　第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（18名）
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　６番　　下　元　真　之　君
　　　７番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　８番　　水　間　淳　一　君
　　　９番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　10番　　味　元　和　義　君
　　　11番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　12番　　堀　本　伸　一　君
　　　13番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　14番　　武　田　秀　義　君
　　　15番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　16番　　西　原　眞　衣　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　橋　本　　　保　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　田　辺　　　卓　君　　　　会計管理者　　左　脇　　　淳　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　危機管理課長　　野　村　和　弘　君
企画課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
商工観光課長　　下　藤　広　美　君　　　　税務課長　　永　尾　一　雄　君
町民環境課長　　植　村　有　三　君　　　　建設課長　　佐　竹　一　夫　君
健康福祉課長　　山　本　康　雄　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　谷　脇　健　司　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　岡　　　澄　子　君　　　　学校教育課長　　杉　野　雅　彦　君
生涯学習課長　　辻　本　明　文　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　脇　一　生　君　　　　町民生活副課長　　本　山　桂　三　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　酒　井　弘　恵　君
書記　　国　澤　みやこ　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（橋本保君）　改めまして皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成27年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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〇議長（橋本保君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　６番下元真之君の一般質問を許可します。
　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
　まずもって先日来の関東、東北におきまして、大きな水害被害が出ております。心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、通告書に従いまして私の一般質問を進めさせていただきます。今日の私の質問は教育行政に関して５件、そして林業行政に関しての１件というふうになっております。通告書に従いまして進めていきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、文部科学省によるいじめ調査の報告し直しについてということで通告をさせていただいております。
　問いの一問目は、現在、各学校にどのような対応を指示しているかということであります。
　これは４年前、平成23年に起きた、滋賀県大津市での中学２年生の自殺問題で、教員はいじめの事実に気付いていた、知っていたのに、学校全体では事態を放置してしまっていたと、こういったことがもとでいじめ防止対策推進法というのが出来たわけでございます。こうした悲劇が二度と繰り返されないようにといった視点で、こうした法律が定められました。しかしその後もいじめを受けていたとされる生徒たちの自殺が相次いでいるということであります。
　そして今年７月には岩手県の矢巾町で、また中学２年生の男子が。担任は気付いていた。担任にはメッセージが送られていたにもかかわらず、人間関係のトラブルだと、人間関係上のいざこざであるという扱いで、学校側のほうからもいじめがゼロだった。この学校ではいじめがゼロの報告が上がっていたんだと、こういったことがあったわけであります。こうした事態を受けて、法律で決められた対策が形骸化しているのではないかと、そういった視点での今回の点検なんだろうというふうに思います。
　先日来の高知新聞での報道でも、2014年度分のいじめの状況について、実態を正確に反映しているとは考え難いんだと。そういった指摘をした上で、ごく初期段階のいじめ、それからごく短期間で解消したいじめ、こういったものも件数に計上するようにと、またアンケートでいじめを訴えたものは重く受け止めるようにと要請がなされているんだと、そして特に平成14年度中の認知件数がゼロだった学校については、その事実を児童・生徒や保護者にも考証し、検証してもらうということを求めていると。本当に漏れがないようにもう一度やり直してくれと、こういった指示が出たんだと思いますが、これについて教育委員会のほうではどのような指示を出していたのか、また、結果としてもう返ってきていると思いますが、どのような結果が返ってきたのか、教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　お答えさせていただきます。
　この調査につきましては、平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査。この調査の中のいじめの認知の正確な把握のために、文部科学省から高知県教育委員会を通じまして、再調査の依頼があったものです。
　いじめは、社会性を身に付ける途上にある児童・生徒が集団で活動する場合、しばしば発生するものである。このようないじめの認知に関する考え方が５項目、それから初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案についても遺漏なく認知件数に計上することことなどの見直しに当たり、留意すべき点５項目、この計10項目を十分確認の上、文書で報告するよう各学校長に指示をいたしました。
　その結果、最初の３月末の認知に比べましては、結果としては増えて、こちらへ返ってきております。計で８件になっております。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　課長からの報告があったわけですが、もともとの認知件数が５件か６件だったと思うわけですんで、ほとんど増えてないということだと思います。
　続けて次の質問もしておきますが。
　都道府県の認知件数に大きな差が出ているということだが、今後の対応や報告はどのように変わっていくかということでありますが、教育長、これは今までと同じ考え方であるならば、この都道府県の差、約83倍、最大、大きいところとはあるんだということです。四万十町が小学校の１年生から中学校の３年生まで、各学年に100人ぐらいずついるというふうに考えますと、四万十町の小中学生で約1，000人なんだと。1，000人規模で１対80ということは、５件ぐらい四万十町でいじめの認知があるとしたら、多いところは５、８の400件くらい上がってきているんだと。この差こそが何なんだというのが今回の報告し直しの狙い目なんだろうというふうに思うわけです。
　そういった意味からも、先日、議会のほうの教育民生常任委員会で学校訪問したときに、ある小学校でこういったことがありました。「うちもいじめの報告はゼロです。しかし小さないざこざ、そのいじめの芽となるようなものですけれども、小さなトラブルはしょっちゅうあります。しかし、それを職員会議などで共有しているんだ」。これこそを出させる必要があって、それを、その学校の良い取組を教育委員会も共有するべきだと、そういうふうなことが今回の見直し、し直しの狙い目なんではなかったかなというふうに思うわけです。そういった意味から今後の指示、今後の対応、これからの報告、どんなふうに変わっていくのか、お考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　平成25年度の都道府県別のいじめの認知件数ですけれども、都道府県間で大きな差がありました。文部科学省では、いじめの真の発生件数を児童・生徒数で割った値が、都道府県間で数十倍の差があるということは考えられないとしております。
　今回の認知に関する考え方と、それから見直しに当たり留意すべき事項、この二つに留意しまして、これからいじめを捉えていくことで、いじめの認知数が増えていくことも考えられます。いじめの認知件数が増加したとしましても、それはいじめの認知が正確に行われていると受け取りまして、学校が組織的に早期に発見し、いじめの解消に向けて取り組んでいくように、教育委員会としては指導していきたいと考えております。
　以上です。
○ 議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　課長からの報告がありました。是非そうした方向で行ってもらいたいわけですが。
　教育長。今のこの報告の見直しの結果を見ても、これ、変わらず、同じような形で上がってきているわけです。これが、ある小学校で私たち教育民生委員会に話してくれたように、小さなトラブルはたくさんある、それを解決している、それをまた教職員で共有している。これこそを出すべきだという文部科学省からの通達が来ているわけですから、この方向に乗って、教育委員会、教育長の決意として、やるのかどうなのかということなんだと思います。
　今回の報告、結局ゼロで来ているところもあるわけですから、非常に甘いと。そういうふうに思うわけで、教育長の立場として、やっぱり大事の前には小事が重なるということが昔からよく言われるわけで、やっぱりこういう小さなことを早め早めに摘み取っていくと。だから先ほど課長が言われましたように、いじめの認知件数が多い学校っていうのはいじめが多いというのではなくって、積極的にいじめの芽を摘むと。積極的にそういういじめを把握して、解決に向けて取り組んでいるんだと。そういう肯定的な視点に立って、教育委員会がそういう視点に立って指導していくかと、そういうことの決意の問題なんだろうというふうに思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○ 議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをさせていただきます。
　議員のほうからご指摘もいろいろといただいたわけでございますけれども、今回の再調査ということにまずついてでございます。
　議員のほうから先ほどお話しいただいたとおり、ごく初期段階であったり、短期間で解決できたような事案、そういったもの、当初上がってきてなかったようなこともあったのではなかろうかということでございます。
　今から先、委員会のほうにおいても、こういった本当にいじめにつながる、あるいは先ほど「いざこざ」という言葉などもございましたけれども、これは子どもたちがおかしいぞ、行動や心の微妙な変化、そういったものに常に目を光らせて、それと情報共有。これは教職員の情報共有、また、教職員のみならず、地教委のほうも含めて情報共有をする。また、そういった中で個々の事案の対応ということも出てこようかと思います。
　そういったところについては情報共有をすることはもちろんではございますけれども、やはりご家庭とのほうの連絡体制、そういったところもきっちりとしていきまして、その中で教育委員会のほうとしても速やかに、スピーディーにそういった事案に対しては取り組んでいっていただくよう、いじめの防止の、学校のほうにも指針というものもございます。我々もそういったところ、そして委員会のほうにもございますけれども、しっかりと地教委、そして学校現場、連絡体制のほうも、何かそういうような心配なまた兆候がある、そういったことがあれば教育委員会のほうにも連絡をいただくということ。これは文書のほうでも、命に関わる事案、そういったことにつながるような、重大な事案につながりそうなというようなことも含めて情報共有をしていただくということにもしておりますので、そういったことに対して、我々も現場のほうとしっかりと連絡連携も取りながら対応していく、そういうような考えでございます。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　答弁いただきました。
　大阪市の教育委員会ではいじめに対する隠蔽、隠して上がってこなかった、そういったことが出た場合には処罰もするような対応まで考えているんだという。そこまでしてやはり早期早期に解決をしていきたいんだと、そういったことが見て取れますんで、そういった点にも是非注目をして取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、二点目の道徳教育の充実についてということで質問をしてまいります。
　一つ目の質問は、道徳教育の教科化。平成30年から実施予定の道徳教育の教科化に向けて、今までとの違いは何かということであります。正に道徳教育の教科化の動きというのは、今議論されておりましたようないじめの問題、それからまた、凶悪犯罪の低年齢化、こうした大きな社会的な問題としても注目をされたことなどから、教科化に向けての議論が進んできたのかなというふうに理解をしているところですが。
　今までも道徳の授業としてはあったわけでありますけれども、教科となっていなかったために授業内容がそれこそ形骸化をしていたんではないかと。そういったような反省の立場に立って、教科化に向けての議論が進んでいるんだというふうに思います。そこで教科化に向けて今までとの違い、何が大きく変わっていくのか、説明をしていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　お答えさせていただきます。
　平成27年３月27日の文部科学省告知第60号及び61号により学習指導要領が一部改正され、小学校は平成30年４月１日から、それから中学校は平成31年４月１日から新しい学習指導要領がそれぞれ実施されます。その新しい学習指導要領では、特別の教科として道徳科というものが導入されます。
　今までは道徳の時間というのがございまして、実施しておりましたけれども、その道徳の時間との主な違いですけれども、道徳が教科となって、ほかの教科と同じように教科書が作られるということでございます。だから、その教科書をもって学習するということになります。
　それから評価なんですけれども、数値ではなくて、その特性を考えて文章で記述するということになりますので、それぞれの授業で、今日の内容に照らして子どもたちが考えていると、そのようなことを評価していくというようなことになります。
　なお、道徳の教員免許は設けずに、現在と同じように原則担任が授業をすることになります。
　以上です。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　説明がございました。
　また、その内容につきましても、読み物中心の授業であったものから問題解決的、そして体験的、そうしたワーク式の教科書なんかを作って、そういった授業に変わっていくというようなことであります。
　文部科学省から示されている「私たちの道徳」という教科書。私、プリントアウトしたものしか持っておりませんけれども、この内容、中身なんかにしましても非常にそういった意味で問題解決的な、体験的な学習の学び、ワーク式の書き込みが多いものとなっております。今までの中学校の教科書は本当に読み物中心で、内容は明らかに変わってきているなと。
　そして高知県の教育委員会が各家庭に向けて、家庭との協力も絶対必要だということで作っている「家庭で取り組む高知の道徳」という書物がありますが、各家庭に配られておりますけれども、これなんかも新しい道徳の教科書と同じく、ワーク式の大変良いものが仕上がっているというふうに思います。これらの特性、こういったものを生かしながら、二問目の質問も先に済ませたいと思いますが。
　本町で、平成30年からの移行に向けての工夫をしている取組。教育委員会が平成30年からの教科化の実施に向けて工夫をしている取組、指示していることがあるか、また、各学校で工夫をされているような取組があるか、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。
○ 議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育長（杉野雅彦君）　お答えさせていただきます。
　指示しているということではございませんけれども、本校の道徳教育の取組は、教職員が実践交流、それから情報交換などを通じて交流を図りまして、資質・指導力の向上を目指す目的で、四万十町の教育研究会というのがございます。その中に道徳教育部会があって、県教育委員会の指導主事等招へいして、年に２回公開授業を行い、みんなの先生に見ていただくと。そして講演を開くなど、教職員の授業方法の改善・向上に努めております。
　また、学校のほうですけれども、七里小学校では昨年度まで道徳教育を柱に据えて、校内研修を３年間行っており、全校の児童が一斉に道徳を行う全校道徳、それから廊下などの壁面を利用して、道徳で学習したことを貼り出すなど、道徳性を養うという取組を行っております。
　なお、特色ということではありませんけれども、全校では道徳参観日というのを設けたり、それから先ほど言われました「私たちの道徳」、それから「ふるさとの志」というような県から、あるいは文部科学省からの冊子がございますけれども、そういうのを年間指導計画に位置付けてやっていくようにということで実践しております。
○ 議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　課長から答弁をいただきました。
　そのような本当に当たり前のことを少しずつ小さく積み重ねていくということが、この道徳教育なんかでは特に大切ではなかろうかと思います。
　批判的な意見としましては、価値の押し付けになるとか、評価の仕方に問題があるとか、こういったものが批判的な方の視点としてはよく出てくるわけでありますけれども、子どもたちの問題解決的な学習とか、社会や他人のために実行する体験的な学習・学びであるとか、こういったことを通して心遣いの大切さ、こういったことをしっかりと体系的に提案できるようにしていっていただきたいなというふうに思います。特別の教科・道徳に向けて、大事な移行期にあるんだというふうに思います。これからも、どのような形で授業の内容とか家庭との関わりとか、どんなふうに変化していくのか見守りながら注目をしていきたいと思います。
　もう１点だけ。これもある小学校の、今回の見回りの中であった提案でありますけれども、授業参観のときに、それこそ各家庭へ渡しているけれども、恐らく見ていないだろうということで、こういったところの、プリントしたりして、その中で保護者さんと一緒に共有したとか、これを取って帰って、今日はこのページを家族で、親子で是非ワークしてくださいと、こういったことをしているんだという報告もありました。こういったことも是非教育委員会から提案をしながら、良い道徳教育が充実していくようにやっていっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして三点目に移らせていただきます。教科書採択についてということであります。
　質問の一点目は、前回４年前の採択と、注視する点に違いがあったかということで通告をさせていただいております。
　これは先日、教育委員会の会議を傍聴しませんかというご案内が議会の事務局からありましたので、ちょうどそのときの内容が、教科書採択についてもあるということをお伺いをしておりましたので私は傍聴しに行ったわけでございますが、ここの部分は秘密会でございました。
　私は特に教科書問題については、歴史と公民ということで通告させていただいておりますけれども、報道などで、新しく参入してきた教科書、歴史・公民に対する、今までの教科書と新しい教科書との比較検証っていうものがどのように進むのかなということを知りたかったので、傍聴に行かせていただいたわけでございます。
　先日来の高知新聞の中にも、新しく参入された教科書が松山市とか高松市で採択をされたんだというような記事が載っておりました。私たちにはこの教科書の内容というものがどんなものなのか分からないわけで、新聞などでは、そういった歴史に対する視点であるとか、自衛隊に対する視点であるとか、領土に対する視点なんかが今までの教科書と新しい教科書とは明らかに大きく違うんだ。そういったようなことも受けて読んでいたので、どんな検証をするのかな、どんな比較のやり方をするのかな、そういったところを傍聴できればいいがなと思って行きましたけれども、秘密会だったということなんです。そういった点から今回の教科書採択について、前回と比べて注視する点、議論の対象となるような点があったのか、お伺いをしたいと思います。
○ 議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　本町の中学校が平成28年度から使用する社会の教科書は、歴史分野では教育出版という会社に、それから公民分野では東京書籍と決定しました。いずれも４年前に採択した教科書会社と同じでございます。
　特に注視する点ということはございませんでしたけれども、採択の理由といたしまして、歴史的分野では内容を深めるための資料やグラフが多彩で、学習の流れに沿って効果的に配置されており、生徒が多面的に学習できるように工夫されていることが上げられてます。
　それから公民的分野ですけれども、キャラクターを効果的に配置した導入や、豊富な資料・イラスト等を効果的に提示して生徒の学習意欲を高めるとともに、理解が深まるよう工夫されていると、このような点がそれぞれ上げられ採択となりました。
○ 議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　課長から答弁があったわけですが、次の質問に行く前に、もう一度ここは教育長にお伺いしておきたいと思いますけれども、社会問題にもなっている点が、新聞報道なりにもなったような点が議論をされていないわけなんです。
　教科書の見やすさであるとか、構成であるとか、子どもたちの注目・気持ちを引き付けるとか、展開の良さとか、こういったことで検証をしたんだということですけれども、社会問題になっているような点は、やはり違うんだと思うんですよ。そここそを議論をやっぱりしておかないと、これはちょっとピントがずれているんではないかなというふうに思うわけです。
　以前の、４年前の採択のときの議事録を、私、取り寄せて見させていただいたことがあります。そのときの資料の中では、資料として出してもらえた、各教科書の内容説明したようなペーパー、それとともに議事録を私、いただいたわけですが、議事録の内容は、そのペーパーの一部を各委員が読んでいるだけだったんです。議論の内容のペーパーではなかったということなんです。
　こうした難しいところの議論というのは、議会の中でも休憩を取ったりして、いろんな、多様な心の中にあるものを出してくれということでやることもあるわけですけれども、今回なんかも、新聞報道でも、この内容の比較こそが大事なんだろうということを思っておりましたので、こういう新しい参入会社の教科書と以前からのものと議論をしたのであれば、内容についての大きな経緯を、そういう休憩の後にでもまとめて、やはり発言として残しておくべきではないかなというふうに感じていたわけです。それが、そうした議論、内容比較、内容についての議論をしていないのであれば、これはやっぱり僕は手落ちと言いますか、手抜かりというふうに思うわけですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　教育長　川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをさせていただきます。
　採択に至る経過については、先ほど課長のほうから答弁させていただいたわけでございます。社会問題ということで新聞報道等でも、また、社会的にも取り上げられているようなことについて、今回歴史・公民ということでございまして、こういったことの内容について、全くそういったことは無関心でということでは当然ございません。中でそれぞれまた委員の皆さんがそういった事項についても注視をした中で、総合的に意見交換も行い、また総合的に判断した状況が現在の採択に至ったというような状況になっておるところでございます。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　教育長から答弁いただきましたが、どの教科書が良いとか、どの教科書が悪いとかいう指摘をしているのではないということであります。社会問題となっている点をトンと出して、それについて議論をして、議論を交わせて、ほんで結論を出したと。それの結果についてはしっかりと説明ができる。この教科書で子どもたちが学んでいただきたいんだと、そういったことをやはりしていただきたいなというふうに思ったということであります。
　次の質問は、そういった議論を踏まえて、採択の区割りを各市町の別に、各市町村の別に、単位に変更を求める必要はないかということで質問をさせていただいております。
　これは、当然そういった視点でしっかりと内容について議論をしていくと、この教科書でうちの町は学んでもらいたいというふうに、この高岡郡下の市町村の教育委員会の出てくるものと違ってくることが当然出てくるんじゃないかなと。そういった意味でこういった区割りについては、変更を求める必要がもう出てくるんじゃないかと。教育長の指名も首長の指名、町長からの指名、市長からの指名というふうに変わってくると。そういった意味からも、特にこういった点は大きく採択の内容なんかも変わってくる可能性があります。その点をどんなふうに考えているのかという質問であります。
○議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　教科書の採択につきましては、平成26年４月に改正されました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、都道府県教育委員会が市町村の区域又はこれらの区域を合わせた地域を採択地区と設定して、地区内の市町村教育委員会が協議して、種目ごとに同一の教科書を採択することとされています。
　採択地区は、その域内での同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域でありまして、都道府県教育委員会が設定しようとする地域の自然的、経済的、文化的諸条件を考慮して決定しております。高知県の採択地区は８地区あります。本町は高岡地区の採択協議会の中で協議を行い、その結果について今、共同採択を行っていますので、変更は考えておりません。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　今の時点ではそうなんだろうと思いますけれども、これから先には、そういった先ほどからの議論の内容からも、採択される教科書が変わってくる、各市町村で子どもたちに学んでもらいたい教科書が対立してくる、意見が対立してくることも大いにあると思いますので、そういったことも含めて、次の教科書採択の時期に向けて議論をしていっていただきたいなというふうに思います。
　また、この中で、教師の方々が異動の中で、大体この区域内の異動が多いんだというような意見も聞いたことがあります。区域外へ行ったときに教科書が、同じ区域内で教科書が違うと非常に不便だというような意見も聞いたことありますが、そこら辺は、やっぱり教師はプロでありますし、指導書、指導本みたいなもんもあるわけです。また、学年によって教科書も違うっていうことも対応していると思いますんで、そういったところは全く的外れなことだと思います。大事な視点は、やはり子どもたちにどの教科書で学んでもらいたいかということが明確になることだというふうに思いますんで、そういった視点で、次の教科書採択に向けていろいろと議論を進めていただきたいと思います。
　四点目の質問は情報教育についてということで上げらせていただいております。
　内容といたしましては、スマートフォンとか小型のタブレット、こういったものがどんどん普及をしてきまして、子どもたちにとっても身近なものとなってきたわけであります。これは、こういったスマートフォンやタブレット、iPadなどといったものはパソコンなんかよりも断然に速くって、非常に便利、こういったところがあります。
　今回の質問の視点といたしましては、一つ目は依存性、中毒性。これは勉強時間とか睡眠時間と大きく関連してきます。この依存性、中毒性ということに注目したということ。もう一つの視点は、便利だけれども犯罪などにも巻き込まれる危険とか、また、いじめなんかにも大きく関係をしてくる情報モラルということについての視点ということであります。
　質問としましては、PTAと教育委員会とが連携をして、携帯、スマートフォン、インターネットなどのネット依存や情報モラルについてのメディアルール作りが今こそ必要なんではないかということであります。これも、新聞などでも社説にも掲載をされたりして取り上げられています。これも大きなやっぱり社会問題として、これから注目されていっている、今注目されていっていることだと思います。これを家庭の中での問題なんだということにしてしまいますと、やはり対応が遅れて大変になるんだと。そうした視点に立って教育委員会もPTAと協力をして、こうしたメディアルール作りを進めていく、今こそ進めていくことが必要ではないかと、そういった質問であります。考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをさせていただきます。
　非常に携帯電話、スマートフォン、タブレット、インターネット、情報社会、当然そういったことになっております。本当に便利でございます。
　しかしながら、そういった情報通信機器、便利といった反面、誤った使い方をして個人情報流出したりとか、いじめなどのトラブルや犯罪、先ほど議員申したとおり、非常に心配をするというところがございます。また、長時間利用するということで、やはり健康への被害、悪影響、生活習慣が乱れたり、ネット依存症というところが心配をされるところでございます。
　このことについては、携帯電話等、やはり保護者の方々が買っておるというところになろうかと思いますけれども、保護者の方は防犯や連絡手段、そういったことのために与えている。反して子どものほうは、そういった思いもございましょうけれども、やはりSNS、ラインとかそういったことを活用する。あるいはゲームなどに夢中になっていくとか、使い方が非常に多様な中で、そういった部分で使用するという傾向が出ておるかなというところでございます。
　子どもたちが本当にスマートフォンやインターネット、そういったことによって、いじめや犯罪に巻き込まれたり、自身、自分自身が加害者、被害者というか、また加害者になったり、依存状態に陥ったりすることがないように、学校においても引き続き児童・生徒に対する指導、注意喚起、これは行ってまいるわけでございますけれども、議員、先ほどご指摘もございました。家庭の問題だけではなかろうということでございますので、こういったことについては、しかしながら家庭や地域との協力、そういったことは不可欠でなかろうかとは思います。
　そういった中で、PTAなど関係機関とスマートフォンやインターネットの利用に関するルール作り、これも町の教育委員会としてもPTAとも連絡、また連携も取りながら、実際今年度に入って、四万十町小中学校PTA連絡協議会の会長のほうにも、一度そういった基本的な生活習慣も含めて、ひとつ家庭との連携も取りたい、取っていただきたい。
　また、そういった中で議員ご指摘があったところのルール作り、そういったことも一緒にその中に組み込ませていただいて、四万十町、これはPTAも含めて、また、これは大人だけがそういったルール作りということになると、ルールの押し付けということになってもいけませんので、子どもたちの主体的な取組ということ、そういった点も考えながら、四万十町の中でPTAと共にルール作りを考えてまいりたいと、そう思っておるところであります。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　教育長から丁寧な、本当に前向きな、今議論も進めようとしていたという答弁をいただきました。
　一点、ヒントといたしまして、私の友人に長崎市のPTA連絡協議会の会長している者が、この４月新年度が始まってすぐにこういったメディアルール、うちは作ったよというのを教えてくださいました。これは、あくまでも今、野放し状態になっているんだと、子どもたちの中で。こうした現状への経りんであって、今後こうやって作ったものはどんどん充実をさせて内容は変わっていくんだと。こういった指摘のメールが来たわけですけれども、内容といたしましては、時間の共有・共通ルールを作ったと。これはもう何時以降は禁止だという共通ルールをPTA等が作ったと。
　二つ目としては、使用に当たって強く求めたいことを明らかにしたと。先ほど教育長が言いましたようなラインの使用であるとか、SNSなどの使用については中学生には必要なしだと。こういった視点をパンと打ち出したと。
　三つ目としては、持たせる、持たせないは親の責任であると。そういった視点で、与える親の責任において、与えたのであれば家庭でルールをしっかりと作るんだと。こういった三点を中心として作成したと。これをまた市の広報にも載せていただいて、教育委員会とも当然協力しながら進めたんだと。
　こういった話を、私の弟たちは、九州に住んでる弟がおったり、高知市内に住んでる弟だったり、どこも子どもがそういう小中学生の年頃ですんで、そういった、こんな意見もあるけんど、どうじゃろうねという話をしますと、お兄さん、やはり時間をきちっとルールとして定めてもらうと、しっかりと指導したい家庭においては、こういうルールやきいきませんということがしっかり言えるき、これはええですろうねと、こういうふうな意見もありまして、やらないところはやらないと。しかし、しっかりとやりたいところにとっては、これはありがたいルールだと思いますよと、こういった意見もありまして、今こそ早いめ早いめに、こういったことは本当にスピード感が大事だと思います。こういう話が出てきてすぐにやはり話合いをして、方々に例がもう出てると思いますんで、こういったものを基にして、これから後はどんどん内容を充実させていったら良いので、スピード感を持って作っていっていただきたいなというふうに思います。
　教育行政の質問の最後は、海外留学の補助制度についてということであります。我が町にもCLTの指導教員や、また、民間でも地域で協力して行事を行って、国際協力運動会であるとか、また、ホームステイ交流であるとか、それから国際結婚の方々も増えておられますし、観光客の外国の方も増えているなというふうに感じます。私なんかの小さい頃とは大きく変わってきたなというふうに思うわけですが、子どもたちにとっては、外国とか外国の方々が随分と身近になってきているんだろうなというふうに思います。
　そういった視点から、グローバルに活躍できる人材育成ということを目的に短期の留学枠を増やし、そして長期の留学補助制度を作るべきときではないかということで質問をさせていただいておりますが、検討しているようなことがありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　海外留学ということでございまして、先日高幡中学生海外研修事業の報告会のほうに参加、私と生涯学習課長と担当と３人で参加をしたわけでございます。非常にその中で、報告会の中では、英語に対する取組の姿勢が変わった。成績が上がった。また、聞き取りの力が付いたと。外国の方に対する、日本人にありがちな、受け身から開放的な感覚が身に付いて、現在の仕事に生かせていると。これは、過去に行かれた方の話ではございますけれども、非常に自信が付いたというような話も伺っておって、生き生きとしたその姿、また報告に感動もしたわけでございます。
　世界の様々な人々と接しまして、異なる文化や言葉、生活習慣などを体験すること、これは非常に大事であろうかと思います。国際社会に対する広い視野を持って、主体的に行動できる力を身に付けて、様々な分野で活躍できる人材を育成すること、これは日本と地域を見直す機会にもなろうと思います。また、その経験一つ一つが子どもたちにとっても大変意義深いものであると捉えております。
　そういった意味で、現在考えておられるかということでございますけれども、高幡中学生海外研修事業、これの、欲を言うと枠を広げていただけたらありがたいというところは本音でございます。
　そういったところの要望も行ってまいりたいと思いますけれども、現在四万十町のほうではまちづくり・人づくりということを掲げて町政も行っておるということにもなるわけでございますけれども、そういった中での人づくりという観点において、今現在は高幡中学生海外研修事業という、高幡広域事務組合が事業主体となって行っておる海外研修ございますけれども、町単独事業といった形においても短期留学、長期海外留学補助制度と、そういったことについて、先ほど言った人材育成という観点から導入のほうを検討してまいりたいと、そう考えておるところでございます。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　教育長のほうからご答弁をいただきました。
　何年か前にも私、この質問を一般質問でしたわけですけれども、そのときにも高幡広域の事務組合の枠で、四万十町では３名ということでありました。
　今年の申込みがどれぐらいあったのかということをお伺いしますと、10名ということであります。非常に行きたい子どもが増えているということ。
　町長、先日、議員の研修会で黒潮町へ行ったときに、梼原の矢野町長が懇親の席でたまたま前にいてくださいまして、私、この留学制度の、大変興味がありましたので、梼原の町長さんにお伺いをしました。梼原はこの高幡広域枠の３名のほかに、町単で中学生に５名、イギリスへの留学枠を作っていると、全部この広域のほうも７万円の負担、イギリス留学のほうも７万円の負担で、中学生が８名海外に行ける。非常にこれは子どもたちが喜んでいるというお話があります。
　そして、その後に先日、これも８月５日に高知新聞に載りました。この中学校の短期留学を体験した方たちが、今度梼原高校で長期留学をしていると。これが、半年の留学に50万円の町からの補助。それから、１年間の留学に100万円の町からの補助。こういった制度を作って、長期の留学にも取り組んでいると。梼原の町長さんが生き生きと、話が止まらんわけです。これはうちの目玉ですぞねということだったわけです。本当に学びの意欲が旺盛な中学校の頃に、語学教育のスタートの時期の中学生の短期留学、まずここからの枠を増やす。人材育成の視点から増やして、そしてその延長として高校生の長期留学を、四万十町のグローバルな人材育成ということの教育の目玉として育てていっていったらいかがかなと。そういうときではないかなと。町長の人材育成の視点等も含めて考えまして、そういうときではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　正に議員ご指摘のとおり、人材育成の大きな中身の中で教育行政があるというふうに自分自身も理解しておるとこでございます。
　先ほど教育長のほうからもご説明をさせていただきましたが、私の大きな公約の柱である人材育成については、来年４月１日をもって一定の、人材育成センターの開設を準備しておるとこです。
　この質問の中身、確かに今３名しか行ってないですし、オーストラリアの受入れの状況も、だんだんに規模が縮小されるような様相もなっておりますので、一応来年の４月以降の中で、教育、中学校、さらには梼原高校、今ちょっと例が出ましたが、梼原高校においても様々な言えば学生の募集、いろいろな手だてをしています。梼原矢野町長にもいろいろ指導いただいて、そういった方向性の中でやはり人材育成していくということがこれから先の、将来へ向けた大きな言えば人づくり支援、人材育成になるというふうに自分自身も考えておりますので、教育委員会と共々、一つの大きな人材育成の中で教育行政が担当する部分と、通常の私ども一般行政が担当する分をしっかり整理をして、人材育成に向けて予算の確保、獲得もしながら、また、議会の皆さん方のご承認もいただきながら進めていきたいいうのが正直なところでございます。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　町長からも答弁いただきました。
　こういった問題もやはりスピード感が本当に大事だろうと思います。そういった留学制度、枠を作っていくとか、増やしていくということが可能であって、やっていこうとするんであればもうスポンと、早くに打ち出して、子どもたちのわくわく感を是非とも育ててやっていただきたいなというふうに思います。
　そしたら、最後の質問でございますが、自伐型林業者の育成研修についてということで通告をさせていただいております。
　質問の内容といたしましては、森林組合が行ってくれております研修ですけれども、今回の研修は免許、資格、修了証というものが中心の研修であります。これは、これから後の様々な仕事をするためには、今これからは許可証であるとか、そういう修了証なんていうことは必ず必要だというふうに様々なところから言われておりますので、大変的を射たいい研修になっているんではないかなと。また、そうした今まで企業的な大きな経営、林業経営をしてきた森林組合が自伐を、自分たちの山を自分たちで長く経営していこうという、これを育てていこうという取組をし始めたということは、素直に私は評価をしたいというふうに思っているところでありますけれども。研修の内容に使う機械が大型機械が多かったという点はちょっと気に入らないところもあるわけですけれども、この免許研修が終わった後、今後の具体的な現地研修とか実習について、町と森林組合と話合いをしながら進めているのかどうか。しているのであれば、その内容について、どのようなことがこれから免許研修の後に起こってくるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　自伐型林業者の育成に関わる研修につきましては、国の事業、平成26年度の事業を繰越しいたしまして、今年度から進めているところでございます。
　研修内容につきましては、まずは山に入っていただくということで、チェーンソーの取扱いから始まって、先ほど議員おっしゃいましたような林業機械、グラップルとか、そういったところまでの研修ということになっております。
　これは、やはり、この四万十町の山林と言いますのは林齢50年とか60年、そういった育った山がありますので、機械なくしては当然自伐林業の方も搬出間伐とかいうようなことができないということもあって、そういうことにしております。
　今後の展開でございますが、やはり作業道を活用した搬出間伐等を考えておりますので、作業道を使った、開設に向けた研修なども予定しているところでございます。
　それから、森林組合との連携でございますが、これは場所の選定、それから機械の選定、それから借入れなども、専門家の森林組合のほうにお任せをしておりますが、基本的には、そういう考え方については常に協議を行っているとこでございます。
　なお、機械の整備等につきましては、また今後の課題になろうかと思いますが、いろいろと施策を考えていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　時間がなくなりましたので、最後の答弁はいただけませんけれども、私たちの地域でも自伐型ということで、グループで地域の山に入っていくわけですけれども、どんな姿を、自分たちがどんな姿になっていけばいいのかなっていうのがやはりいまいち分からないです。見えてないんです。そういったこの自伐研修の中で、町内だけではなくって、町外にも再々新聞等でも紹介をされている実践者、成功者がいらっしゃいますんで、そういった姿も見せていただきながら、こういった姿を、この森林組合の研修を積んでいけば、こういった姿になるんですよというふうなことも確認をしながらやっていっていただけたらなというふうに思います。
　そして、もう一つの希望としては、やっぱり良い材を山主さん、自伐でもう出したい。良い材はしっかりと長い材として出したいと思います。そのほかとして、雑木山の利用であるとか、ヒノキ、杉の端材など、端っこの材なんかの利用。これが、森林組合のおが粉だけではなくって、例えば新たな出口づくりとして、千葉県の南房総市ではこんな取組があるんです。地域の農業ハウスに夜間の12時間もつ薪ボイラーの導入を、使用のモニターを、モニターさんになっていただいて、薪ボイラーを導入したりしているわけです。そういったふうにすると、その薪施設で１ｔ、１万円で買取りができると。こういった取組もなされておりますんで、そういった先進事例を使いながら、参考にしながら、是非薪の出口づくりを進めていただきたいなというふうに思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで６番下元真之君の一般質問を終わります。
　ただいまから10時45分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　おはようございます。
　質問の前に、先週、記録的な豪雨によって甚大な被害を受けました関東北部、東北南部の方々に心よりお見舞いを申し上げます。亡くなられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈りいたします。疲労と不安を抱えて本当に大変であろうと思いますが、どうか気持ちを前向きに持たれて、一日も早い復旧を願っております。
　それでは通告書に従って質問をしてまいります。
　今回の質問は、24時間電話健康相談事業と通学路の安全対策、それと災害対策の３点であります。限られた時間ですので、質問の内容をよく理解をされて、できるだけ簡潔な答弁をお願いをいたします。
　まず24時間電話健康相談事業について伺いますが、四万十健康ホットラインという名称で今年の６月から開始をされております。現在ケーブルテレビでもお知らせをしていると思いますが、この事業の概要についての説明、それと利用状況について。利用状況については件数、それから年齢層、性別、時間帯、それから相談の内容、あるいは利用者の声とか、そういうことをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　まず初めに事業の簡単な説明をさせていただきます。
　24時間電話健康相談事業ですけれども、これにつきましては、医療機関の少ない地域や夜間の医療体制が整備されていない地域住民の不安を軽減する目的で、24時間年中無休、無料で医療、介護の相談を電話で受け付けまして、専門家による健康医療相談を行う事業でございまして、先ほど議員が申しましたが、四万十健康ホットラインとして今年の６月からサービスを提供しているものでございます。
　利用状況の経過でございますが、６月、７月分で説明をさせていただきます。利用回数につきましては６月が49件、７月が50件となっております。
　相談対象者の年齢層につきましては40代が中心でございまして、続いて50代、60代となっております。また、利用割合は少ないのでございますが、幼児、20代、70代、80代の方も相談対象者となっております。
　また、性別でございますけれども、90％を女性の方が占めておる状況となっております。
　また、相談の時間帯につきましては、最も多いのが午前の９時から午前10時の時間ということになっておりますが、文字どおり深夜の時間帯から早朝、夕方の時間帯まで満遍なく利用されている状況であります。
　内容の相談でございますが、今のところストレス、メンタル系に関する相談が全体の40％、あと、気になる体の症状に関する相談が約25％、続いて家庭看護に関する相談、現在治療中の方の治療に関する相談、育児に関する相談などとなっております。直接の利用者の声につきましては、うちのほうには今のとこ情報入っておりませんので。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　事業の概要説明と利用状況について報告をしてもらいました。
　事業の概要については、ケーブルテレビの議会放送でも町民の方々に広く知っていただく意味もありまして、あえて説明を願いました。
　７月に、議会における聞き取り調査において、実は十和の里川、浦越地区を回ってまいりました。その中で、私が地域の方々に、訪問した先でお伺いをしましたが、誰一人知っておられる方がいなかった。そういうことで今回質問に上げさせてもらったんですが。
　利用状況の経過ということですが、始まってまだ２か月、３か月ですが、６月が49件、７月が50件で、２か月の合計が99件ということで、月平均50件、約50件ですか。２か月ではまだ判断をするというのは早計だと思いますが、現時点でのこの件数をどう捉えているのか。本町に人口割合で考えれば、利用率は低いのかなと思っております。
　今、四万十町の人口、８月末現在で約１万8，200人。その中で乳幼児が625人と。乳幼児を引きますと１万7，000約600人ということになりますが、それを件数で割れば0.3％という数字です。国や県、それから本町でも医療、看護、介護、子育てなど、いろいろな分野での機関の相談窓口があるかと思います。そちらのほうを利用している方々もおられるはずですので、この利用率に正確性はないと考えますが、それでもやはり低い数字ではないか。事業が始まって３か月ですが、情報が隅々までまだ行き届いてないんじゃないかということも考えますが、どう捉えているのか。情報提供の手法についてはまた後ほどお聞きをしますが、もう一点、利用件数の多い少ないをどう捉えるのか。その点の考え方、この二点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えいたします。
　件数が多いと捉えているか、少ないと捉えているかというご質問でございます。
　適当な件数がどのぐらいがいいのかというところになりますと、なかなか判断の難しいところだとは思っております。ただ議員がおっしゃられたように、周知が住民の方々に行き届いてないという認識は持っておりますので、行き届けばもっと件数は増えるだろうというふうに思っています。
　また利用件数が少ないのが良いのか、多いのが良いのかというご質問に関しましては、周知が住民多数の方に行き届いたことを前提としましても、件数よりもやはり質の問題だと私は捉えております。事業の目的のとおり、利用する住民の方が困ったときとか不安なときに利用されて安心感を持つ。また適当な医療機関の利用をしていただけるといったところではないかと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　お答えをいただきました。
　健康上の悩みや不安がないから利用回数が少ないという解釈なら、少ないに越したことはないと思います。ただ、悩みや不安を抱えながら毎日の生活を送っておられる方々が実際にはたくさんおられると思います。もともとこの事業は、そういった人たちが多いことで、そのニーズに応えるための事業だとも理解をしております。もっと利用件数がやっぱり上がってきてもいいんじゃないかと思います。私は情報の提供が住民の方々に隅々まで伝わっていないと考えておりますが、情報の提供についてどのような手法を取ってこられたのか、また、今後においてはどうされるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　現在までですけれども、この事業の町民の方へのお知らせにつきましては、事業開始前の５月中旬から６月上旬にかけましてケーブル放送を行いますとともに、６月広報に掲載をいたしました。それと、また同時に区長文書でもチラシの配布をさせていただきました。それから続いて８月中旬からちょうど今日までですけれども、ケーブル放送のほうは行っております。今後につきましては、10月広報にお知らせをまたさせていただくことにしておりますけれども、引き続いて定期的にお知らせのほうはしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　私がちょっと一つ考えるに、電話でのアンケート調査というのも一つの手法ではないかと考えますが、どうでしょうか。
　周知度を高めるのと、今まで行ってきたやり方で、町民の方々にどの程度情報が行き届いているのか確認もできます。この事業は全世帯、全町民が対象となる事業でございますので、どの程度伝わっているのかつかむことで、四万十町の情報提供の在り方を検証できると考えます。また、結果によっては四万十町の情報提供の在り方を見直す良い機会だとも思います。これからの四万十町の情報提供、住民サービスの在り方を考える上でも、電話によるアンケート相談、アンケート調査も検討されてみてはどうでしょうか。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　電話でのアンケートということでございますが、確かにそういったところで住民の方の声をじかに聞くといった点では一つの方法であろうというふうに捉えますけれども、現在の社会情勢等々を考えますと、なかなか困難なことも予想されるところです。
　確かに、ただ町がお知らせしただけでは、多数の住民の方に伝わったことにはならないというふうな認識は持っておりますので、24時間相談に限らず、住民の方の生活に直結するような身近な情報につきましてはケーブルテレビ、広報は今までのとおりもちろんでありますけれども、区長会でありますとか、住民の方が出席される会合の場といったところで、ことあるごとに、また、集落担当職員の活用も踏まえまして、職員の顔の見える形での広報も大事だというふうに考えますので、今後はそういった方法で、より積極的に情報の提供を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　情報提供についてはできるだけ広範囲に、それと、しっかり確認ができるような、町民の方が確認できるような手法を取ってていただきたいと思います。　24時間電話相談事業について最後の質問ですが、この事業に何を期待するのかという質問です。通告書にも波及効果と表現をしておりますが、伺いたいのは、この事業の展開によって医療費の削減効果につながるということはもちろんですが、医療面だけではなく、ほかにも相乗効果が出てくると見ております。そこのところはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えいたします。
　事業の波及効果をどのように期待するのかというところでございますが、24時間電話健康相談事業はそれこそ健康相談、医療相談、介護相談、育児相談といった幅広い分野で相談を受け付けておりますので、当初の目的に加えまして、育児支援や在宅介護の支援、それから生活習慣病の予防、また神経系のご相談もありますので、あるいは自殺予防といった、幅広いところでの相乗効果を期待するところでもあります。
　が、事業を有効的に利用していただくためにも、先ほど、より積極的にという言葉も使いましたけれども、多くの住民の方々に知っていただく努力を怠らないようにしたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　答弁をいただきました。
　狙いとする主たるものっていうのは医療費の削減ということ、生活環境面の不安解消を、取り除くというのが基本だと考えるところでございますが、住民福祉それから教育の面、自殺予防、ほかにもいろんな分野にわたって効果が期待できると思っております。四万十健康ホットラインの成果を上げるためにも、情報の提供を隅々まで届ける手法をより積極的に考えていただきたいということで一点目の質問を終わります。
　二点目の質問です。通学路の安全対策についてお伺いをいたします。
　８月31日に通学路安全対策協議会において、町内の通学路の危険箇所を点検されたということですが、改めて、本町の通学路における危険箇所を認識されたのではないかと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、国道、県道、町道において、通学路の危険箇所について、どういった性質のものが多かったのか、また、すぐに対処できるもの、多額の予算措置が必要なもの、改善が困難なものと、そういうようなものの大別はできているのか。点検をしてまだ時間がたっていないので、対策について具体的に決定という運びには至っていないと思いますが、どういった捉え方をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　通学路の合同点検調査、先ほど議員おっしゃいましたが、８月31日に実施いたしております。その中で、私も四万十町通学路安全対策連絡協議会の委員といたしまして参加しておりましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　どういった性質、どういった危険性があるもんが多かったかというようなご質問だったと思います。
　まず歩道、車道との間の防護柵等の設置が欲しいとか、ラインが消えておるのがライン引きしてほしいとか、また交差点。交差点での停止線の位置の変更、修正等、それから小学校、中学校が近くにあって、その手前側の道路に警戒標識の設置が欲しいとか、小学校ありとかいう警戒標識ですね。それとか大きなもので言いますと、交差点そのものの改良の検討はできないかと。そしてまだ、今の現道、県道、町道の件ですが、狭いのでバイパスの改良ができないかとか。そして改良は済んでおりますが、歩道がありまして、歩道に段差があるところの、歩道と車道との段差の整備とか。そしてまた、道路を歩いておりますと電柱等の支障物。支障物件がある場合、危険等があるので何とかならないかと。またそのほかの件といたしましては、交通安全の指導をもっと徹底すべきであるとか。街頭の監視活動の強化とか、また警察のほうになりますと、速度取締りによる歩行者の安全確保ができんかとか。そして学校側で言いますと、学校内での交通安全指導の強化、子どもさん生徒さんに対する交通安全指導の強化をできないかとかいった性質のものがありました。
　それから二つ目ですかね、すぐできるものか、改善対策は大別できちゅうかとかいうようなご質問ですが、８月31日の合同点検調査いたしまして、そのうち、今度、通学路の安全対策連絡協議会また開催いたしまして、対策が必要な箇所の対応や対策についてを整理しまして、具体的なメニューをこれから検討していく予定にしております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　課長のほうからの答弁でございました。
　過去の事例とかも参考に点検をされたのか。例えば死亡事故や重大事故が発生した箇所において、以前の状態と現在の状態の違い、改善されているのかどうか。事故には必ず起因する何かがあるわけで、その原因を排除しない限り、また同じことが繰り返し起きる危険性があります。そういった視点を持って点検をされたか。また、そういった箇所、死亡事故や重大事故、それから事故発生率の高い箇所が今回の点検箇所に入っていたのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　通学路の合同点検は、町内小中学校から報告のあった危険箇所調査票に記入している危険な状況に基づき、その視点に立って点検作業を実施したものです。したがって、過去の事故の事例等を参考にして合同点検を行ったものではありません。
　なお、窪川警察署管内の交通事故での、この５年間の高校生以下の子どもの死亡件数はゼロとなっております。また、この５年間、今回の点検箇所での重大事故は影野小の、国道56号線で自動車同士の衝突事故いうことで、死亡事故が１件ございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　今度、その点検をまたされるときにはそういう、先ほど私が申し上げた箇所と言いますか、過去５年間にとらわれず、特に小学生とか中学生、また高校生とか死亡事故があった箇所とか、そういうところも一応データとして持って、それから点検、そういう目で点検をされたらどうかと思います。
　私が疑問に感じたのは、なぜこの時期なのかという疑問です。今年１月にこの対策協議会ができて、半年以上経過しております。もっと早期に行動が取れなかったのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　もっと早期に行動すべきではなかったのかというご質問ですけれども、新入学児童・生徒は４月に小中学校へ通い始めます。それぞれの通学路が固定されるまでの時間、それから学校の教職員が生徒の通学路を把握する時間、それから通学路点検が行われる時間を考えれば、やはり一定の期間が必要であります。このような理由により、１月に行われた連絡協議会において、夏場に安全点検を実施するということに決まりました。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　私がちょっと聞いたところ、学校側のアンケート調査、これの把握というのがあったと思いますが。今、新学期と言いますか、新年度で新しい何も出てくると。通学路も、通学路というか、そういうところ全体を把握してということ、お答えがございましたが、もう少し早めにそういう作業をすれば、別に新年度ということじゃなくて、やはり危険というのは毎日毎日控えておるわけで、ちょっと遅いんじゃないかと。やはり２月、３月に点検をしておけば、簡易な改善なら春休み、夏休みの通学の比較的少ない時期に対処できたかもしれない。既に、二度も長期の休み期間中を逃しております。今後の行動に期待をしたいわけですが、今後の対応について、もう一度お伺いします。
○議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
○学校教育課長（杉野雅彦君）　アンケートがございまして、学校のアンケート取る前に学校が危険箇所を確認する、そしてアンケートを取るということでございます。
　そのアンケートを取った後の７月に連絡協議会を実際は開催をするという予定でございましたけれども、各委員の日程がちょうど合いませんで、結果的にはもう８月になりまして、その後、通学路点検が遅くなってしまいました。これにつきましては早く早く、最初の予定のとおりすべきではなかったかと思っております。
　なお、平成24年度に通学路緊急合同点検を実施して、その際に提案された改善策が講じられておりまして、通学路の安全確保に一定の効果が見られております。また、学校も児童・生徒が安全に通学できるように配慮しておりまして、危険な箇所があれば教育委員会のほうへ報告をしていただくようになっておりますが、今回の通学路点検も含めまして、総合的に通学路の危険箇所の把握、安全確保に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　分かりました。
　次の質問です。
　大きな予算を伴う箇所というのがあるでしょうが、通学路の安全確保というものは優先されるべきではないか。子どもは宝という意識を大切にしたいものですが、特に今の少子化の時代においては、通学路の安全対策というのは重要課題であります。通学路の安全対策は何も今に始まったことではないと思っております。道路改良、また、道路の拡幅なども進めなくてはいけないと考えますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　通学路の安全確保、議員がおっしゃるとおりだと思います。すなわち生徒、小学生、小さい交通弱者の命に関わる問題ですんで、これからは最重要課題として町も取り組んでいきたいと考えております。
　しかしながら先ほどおっしゃるように、多大な予算等が伴う場合が発生したとすれば、当然議会のほうにもお示しいたします。その折は議員皆様方のご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　議会のほうも是非とも協力をさせていただきます。通学路の安全対策については、常に速効性という意識を持って対処をしていただきたい。四万十町の大切な宝が通学途中、あるいは下校途中に事故に遭って、もし命を失うようなことがあれば、教育を受ける機会さえなくしてしまうということです。そのことをしっかり肝に銘じていただいて、今後の対策に生かしてもらえればと思います。通学路の安全対策についてはこれで終わります。
　災害対策について伺います。
　まず避難準備体制の情報提供ということで通告書に上げております。この質問については、６月の定例会の私の一般質問において、吉見川の浸水対策の質問の中で、警戒避難体制の強化について質問をいたしました。
　吉見川の水位の変化をケーブルテレビで、映像としてリアルタイムで届けることで、避難準備体制の目安になるということで、私のほうから二点提案をさせてもらいました。一つ目は四万十川と吉見川の合流点、現在監視カメラが設置されている付近に水位表示板を取り付けたらどうか。
　二つ目は監視カメラの増設。緑林公園の南側の山頂に河川監視カメラを設置すれば、四万十川合流点から吉見川橋までの水位の変化はケーブルテレビの映像で確認ができる、この二点でありました。ハード対策に時間がかかるのであれば、避難準備体制の強化を図るべきだということで提案をいたしましたが、その後において検討されたのか、その経過についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　私のほうから先に水位版の話をさせていただきます。
　水位版については、先般６月議会で議員ご指摘された件でございますが、その後、河川の管理者、吉見川の河川管理者、四万十川の河川管理者は高知県になっておりますんで、県の土木事務所のほうと早速協議いたしまして、今、水位表示板については業者のほうに今協議中ということで、もうすぐ設置がされるということを聞いております。当然ケーブルモニター、今、四万十川と吉見川の合流点にモニター付いておりますが、そのモニターから映る地点に水位表示板の設置ということを、もうすぐ設置ができるということを聞いております。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　私のほうからは河川の監視カメラについてお答えさせていただきます。
　現在、早期の設置に向けまして設置場所の選定、それから夜間の監視対策、そしてシステムの再構築の関連もありますので、企画課も交えながら具体的な内容について検討を行っております。年度内の設置に向けて取り組んでいきたい、進めていきたいと考えているとこでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　河川監視カメラについてですが、６月に質問をしたときはちょうど台風シーズンを迎える時期でもありまして、その後何らかの検討はされていると思って質問をいたしましたが、一歩前進をした展開ということで確認をいたしました。
　設置が本年度の可能性もあるということですが、遅くても28年度の当初予算には上げてこないと、来年の台風シーズンには間に合いませんので、できるだけ早期に最終の詰めをしていただきたいと考えております。
　それと水位表示板ですが、これを設置をすれば、そこの吉見川の周囲に生い茂る木々が取り除かれるわけです。その除去したところとしてないところの景観の違いっていうのが一目で分かるようになると思います。水位表示板を設置後に、河川管理者である県に吉見川の維持管理、さらには景観再生の再認識をしてもらう働きかけもしていかなければならないと考えておりますが、その点についてお答えを願います。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　河川の繁茂した木々の話ですが、昨年11号台風の後ですか、河川断面内にある草木、支障があるもんについては一回で取り除きましたということで県のほうと確認いたしております。
　それとその後ですが、381号線、窪川新橋から四万十川の合流点までの間の左岸側、茂串側ですが、にあった、護岸の上あった木、かなり大きな木がありました。それについては、全部それも伐採、撤去いたしております。
　それから議員の言われるように今後のことですが、支障のあるもんについては県の土木事務所と協議しながら、特にまた四万十川の合流点、見えるところですんで、景観に配慮したやり方で除去していくということで確認し合っております。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　お答えいただきました。
　維持管理のほうも、今の現在の状況では、堤防の小段部にはなかなか下りていけれるような状況ではないと。課長も当然御存じだとは思いますが、今の状況では県のほうの維持管理自体が難しいんではないかと思いますので、その点においても、今後とも県に働きかけをお願いをしておきたいと思います。
　続きまして本町の沿岸部、興津・志和両地区の津波避難対策、今後の展開、地震、津波対策の残された課題についての質問でございます。
　まず、これまでにこなしてきた事業の展開についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　地震津波対策のご質問ですが、経過ということですが、本町沿岸部の地震津波対策の経過の概要ですが、合併前のまず窪川町時代から、平成16年になりますが、興津地区で、小室港、浦分港のある小室・浦分地区、海岸部の漁業集落ですが、そこに水産庁の事業で、漁業集落環境整備事業を県下でもいち早く導入いたしまして、平成21年度までに４か所の避難路と避難広場を漁業集落の地区に設置しております。そして避難誘導灯も整備をしております。
　それから平成21年度から今度は郷分地区、農村地区ですが、郷分地区では農林水産省の事業を導入いたしまして避難タワー４基、橋梁の架け替えが２橋、避難誘導灯の整備をして、また今後はため池改修等も整備を予定しております。また平成24年度には合併特例債事業によりまして、興津中学校の北側の山に避難路と避難広場の整備をいたしました。そのほか、平成21年、22年度には興津保育所、デイサービスセンターを津波被害のない高さの場所へ移転し、さらに23年にはヘリポートを新設いたしました。そしてまた平成24年、25年で防災拠点施設といたしまして、消防屯所を津波被害のない高さの場所へ移転しております。これが以上、興津地区の概要です。
　そして次に志和地区ですが、平成23年度から漁業集落環境整備事業、これ、興津地区でもやっておりましたが、で、薬師寺の横と志和小学校の裏に避難路と避難広場、そして避難誘導灯を整備しております。そして平成25年、平成26年度には社会資本整備総合交付金事業で、防災拠点施設として興津地区と同様に、消防屯所を津波の被害のない高さの場所へ移転するための造成工事、そして天満宮横と志和坂下りてすぐの右手の山手に避難路と避難広場を整備しております。本年度も引き続き海岸部の階段、避難路整備や避難路になる町道の橋梁の架け替え、消防屯所移転、ヘリポートの整備を現在進めております。
　以上が、走り走りですが、本町の沿岸部における地震、津波対策の事業の経過といたします。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　地震、津波対策の事業経過について説明をいただきました。
　興津地区については平成27年度、それから志和地区については平成28年度で、当初の計画がほぼ達成をする予定で現在進行中でございますが、現在の計画で地域住民の命を守れるのか、今後の課題はないのか。今後の課題について、被災後の応急期も含めまして、必要なものは何か、町としてできることは何か、その点についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　お答えします。
　今までの沿岸部の取組につきましては、ただいま建設課長のほうから説明があったところでございますが、興津・志和地区につきましては、南海トラフ地震の最大クラスの津波が来ますと、甚大な被害を受けることが予想されております。そこで町のほうといたしましても最重要緊急課題と捉え、避難場所や避難路等の整備を行っているところでございます。
　地震、津波から命を守るための対策としての避難場所、避難路等の整備につきましては、先ほど議員のおっしゃられましたとおり、大体平成28年度末にはおおむね完了する予定となっております。
　今後についてですが、今後につきましては、助かった命を次につなぐための対策として、長期間の避難生活ができる場所や負傷者の応急処置等のできる場所の確保など、応急期における必要な機能の整備、対策等が重要だと考えているところでございます。
　両地区とも平地のほとんどが津波による浸水区域となっております。それと県道の崖崩れ等により、長期間の孤立も想定されているところです。応急期に必要な機能をどこに配置するのか、整備するかなど今後の検討課題となっております。
　それからそのほかにも、住宅の耐震化の自助対策、それから自主防災組織を中心とした地域防災力の強化など、共助対策の取組も重要と考えており、公助対策も含めまして、自助・共助対策のほうも引き続き推進のほうを図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　今後の課題について、被災後の応急期も含めて、町としてできることは何かということでお伺いをいたしました。
　一般住宅の耐震補強に係る補助制度の充実も課題であります。避難道路、避難広場は確かに充実をしてきましたが、逃げる前に建物が倒壊すれば、避難することさえ不可能になってまいります。志和・興津の両地区は築年数の古い住家が多いわけですが、どのように考えているのか。それから先ほどの答弁ですが、用地の確保というのが必要になってこようかと思いますが、候補地の具体案はあるのか。それと地域住民への説明、意見集約、こういったもんが不可欠になってこようかとは思いますが、どうするおつもりか、併せて３点お伺いいたします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　今後の取組ということで総論的に私のほうからご説明申し上げますが、先ほど両課長からご説明申し上げたとおり、やはりまずは被災から命を守るという対策、そして津波から逃げるというこの二つの、災害に備えて現在進めてきたとこです。
　その後、やはり今、地域では避難訓練とか、自主防では様々な訓練もしてもらっておりますし、やっておりますが、なかなか、先ほどちょっと触れていただきましたが、ブロック塀等々の耐震とか、住宅の耐震にはなかなかまだ至ってないところです。
　私としては今後やはり、先ほど応急期という言葉を使わせていただきましたが、担当課長のほうから、守った命をやっぱりつないでいくということが一番重要になろうと思います。特に津波被害から逃れた人については、やはりはや家も何もなくなるわけでございますので、私としては、今、興津・志和地区にそれぞれそういった整備ができた後に、やはり今後命をつなぐ施設、どういったものが必要なのかとか、それから警戒計画。特に興津については道路の警戒計画が、１週間余りを要すると聞いております。春の折合地区でも１か月余りを経過したところでございますので、機械のリースが今中心の土木業界ではなかなか機械もないいうことで、上ノ加江の道路整備、これは中土佐佐賀線、そして興津佐賀線の整備進度を進めるという要望もしながら、やはりそういった候補地も選定をさせていただいて、やはり興津地域、それから志和地域において命をつなぐ施設の選定もしながら、やはり高台にそういった土地を求めていくという方向で今検討はしておるとこでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　答弁漏れと言いますか、高台にということです。用地ということで先ほど質問をいたしましたが。候補地としての選定、具体案、それから地域住民への説明、それから意見集約、これについての答弁をお願いします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　現在地元の総代さんと言いますか、そういった方に相談をしながら候補地の選定も進めております。一定のめどと言いますか、候補地は一定今、大体浮上しております。
　それからまだ当面、地元の方へのまた説明というのもあります。特に町の建築、公営住宅が興津にございますので、こういった経過至ったのは、やはりこの公営住宅の、もう一回整備が昨年でしたか、浮上しました。私としたらこれはあくまで、公営住宅をどうこうするということでなくて、せんだって11日に南三陸町に私も行ってきましたが、やはり住宅、そういったものは、全て南三陸は高台に上げています。本当に４年半たって、まだこの状態かというふうに、本当に自分としては落胆して帰ってきたとこでございますが。
　そういったところで公営住宅、さらには今命を守る中では、候補としては診療所とか様々な、興津の支所とかそういったものがいろいろ候補としてはありますので、今後それをどういった形で命を守る施設として高台に移転するのかとか、それから用地はどこに求めて、地権者に対してどういう説明をして、地域全体でどういったご了解をいただくとかいうことが今後残された課題でございますが、一定その用地についてはいろいろなご提案も地元のほうでいただきながら、地元と言いますか、区長さん等々のご提案もいただきながら現在進めておるところでございまして、一定の目ぼしはついておるところでございます。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　答弁いただきました。
　用地について、候補地と言いますか選定箇所として、多分今保育所とさくら貝が高台に移転をしております。それから上のほうに多分なるのかなと。その下には適当な用地っていうのは多分見当たらないはずですので、それから上になるのかなと、そういうような感じで私も今聞いたわけですが。候補地の選定、それから住民の、地域住民への説明、それから意見集約ということが残されております。それが進めば候補地の測量、設計、それから用地取得というような手順を踏んでいくのかなというふうに考えますが、今後のスケジュールと言いますか、についてお伺いをいたします。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　今議員のご意見ありました。できれば早期にというふうに思ってますが、一定、例えば道路整備の、県道の改良も含めて今調整はしゆうとこです。ですから、その県道の整備に合わせて私たちはなるだけ県のご理解もいただきながら、県道の進度も速めながら、その土砂等も利用できないかないうようなことも個人的には考えるとこでございまして、できれば年内にめどをつけて、遅くても当初予算にそういったもろもろの経費、まずは測地から、測量設計から用地購入とか、そういったところから手当していきたいとは考えておるとこでございます。
○議長（橋本保君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　答弁をいただきました。
　地震、津波対策の課題。地震、津波対策だけでなくて、災害対策というのの課題はまだまだ残っております。住民の命と財産を守るということは行政に課せられた最大の使命でありますので、早め早めの対策を取っていくということが住民の命と財産を守るということにつながると思います。積極的な取組が必要であると考えます。
　時間が10分ぐらい余りましたが、執行部の皆さんの簡潔な答弁をいただきましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで４番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時35分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番中屋康君の一般質問を許可します。
　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　議長の許可をいただきました。質問を始めたいと思います。
　私のほうは今回、大きく三点また構えておりまして、時間配分を見ながらお伺いをしていきたいということであります。
　まず第１番目の通告は、「まちづくり」という言葉で表しておりまして、また最近とみにこのまちづくりというのが非常に流行語になりそうな兼ね合いがあります。当然ながらこの背景というのは、まちづくりというのもまた大変な仕事なんですが、今般、昨年の12月でございましょうか、人口減少対策やら、地域おこしということで、まち・ひと・しごと創生法案というのが可決をされました。いうことでありまして、現在、町も挙げて、まち・ひと・しごとの創生法の地方版と言うか、本町版を作っておるというお話も承っておりまして、これについては議会のほうも特別委員会も設置いたしましたし、本議会で恐らく答申をするというか、提言をするという形になろうかという運びになっておりますが、本日はまちづくりということで上げています。
　１点は、先般、３月の議会で町長が、恐らくはそういう創生の関係を受けてお示しになったまちづくり戦略室の設定、設置ということでお話がありました。これは３月の定例会の行政報告の中にありまして、要は少子高齢化対策、あるいは産業振興、雇用対策の地域づくりと、もろもろの対策に向けて、まちづくり戦略室というのを設置をして、町として、一体的なまちづくりの推進をするんだ、施策をするんだという表明をされておりました。これについては各課、いろいろ今までの施策があったものについて縦断的に取りまとめをして、一体的なまちづくりにしていきたいという、企画の戦略室にしたいという内容の説明が書いてありまして、一番最後の後段は、地方創生総合戦略と連動した、一体的なまちづくりをしたいんだというような内容でありました。
　年度が新しくなって、まちづくり戦略室というのが恐らく展開・稼働をしているということなんですが、この時点では、どれぐらいの、どういった内容なのかというのはなかなか把握がしづらかったわけでありまして、今、９月の時期に至って、どういう形でこの戦略室というのが設置をされて、どういう人員で、どういう形で今動いているのかといったところを、今の段階でまずお伺いしておきたいなというところで、まず１点目を上げさせていただきました。
　併せて、地方創生総合戦略が現在進行、恐らくこれは３月末までには作り上げて、新しい公付される制度に向かって、いわゆる上げていくという形であろうかと思うんですが、そういった意味合いと、それからまちづくり戦略室というのはどういう連動するのか。
　それから、もう１点は、まちづくりという戦略室。総合戦略に合わせたもので、一過性で終わるもんなのか。あとは本町のまちづくり全般についての、しっかりした、そういう企画専門分野にいたっての戦略室になっていくのか。そういったところのイメージ的なもの。現在の考え方をお伺いしたいということで、町長でも結構でございますし、担当のほうでも結構ですが、お聞かせを願いたいと思います。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは私のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、まちづくり戦略室ですが、先ほど議員おっしゃられましたように、３月の定例会におきまして、町長のほうの行政報告で、こういう目的で戦略室を設置したいということで報告をいたしました。
　４月１日より戦略室のほうが企画課内のほうに設置されまして、現在、４名の職員と、８月１日より１名の嘱託職員を採用して、室長以下５名体制で業務を行っております。
　まちづくり戦略室の業務でございますが、大きく分けまして２本の柱を中心に、いろいろな業務を行っております。一つ目には、これまで各課単位で取り組まれておりました各種施策に対して、横軸の連携。町長が言われるように、横軸の連携を入れるように、総合的に調整していく役割。そして、各種施策を総合的な取組として、町として一体的な施策として取り組むという役割を持っております。
　またもう１点は、大きな柱としまして、これまでも何度も言いましたが、四万十町の今後を担っていきます人材の育成。ここを、具体的な仕組みとか、施策の展開に向けた取組という、この大きな２本の柱で現在取り組んでおります。
　今、実際行っております具体的な業務になりますが、先ほど議員おっしゃられましたように、今、一番中心的に行っているのは、国が言っております総合戦略。これの策定と、併せて総合振興計画を来年度策定する予定ですので、そちらのほうと併せて、一体的に今、先行して総合戦略のほうの策定に向け、進んでいるところです。
　この総合戦略なんですが、これはまちづくりに関する総合的な計画として、町の一番トップにある計画であります総合振興計画。これを来年度作るということで、町としての、まちづくりのトップの計画になるわけなんですが、その下にありますこの総合振興計画を進めていく上で必要な行財政改革大綱。過疎地域自立促進計画とかあるわけなんですが、この総合戦略につきましては国が求めた５年間の計画でありまして、四万十町としましては総合振興計画の下に位置付けて、特に四万十町の人口減少を食い止めるための個別計画としまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、今策定をいたしております。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　戦略室という、現在のイメージ的なもの等々お話をいただいたんですが。
　そうすると、今から人口減少対策５か年計画を作ると。ほんで策定をして、地方版の総合戦略を作成していくというところで、まず一つのポイントとして戦略室というのが今から動いていくということで承知をさせてもらったんですが。
　総合振興計画もありながら、合わしていきながら、戦略室が今スタッフ４人プラス１名という、嘱託１名ということでありますが、５名で、体制でやられるということですが、これについて、当然各課の縦断的なまとめ方については、仕事として非常に必要な状況でもあるんですが、今から先々、地域をつくり上げていく、人の動きをつくっていくといったところについては、戦略室だけの動きであってはいけないかなという感じがいたしまして。例えば、戦略室の仕事の形の中に付属して商工会とか、民間のいわゆる企業団体等々がやっぱり入っていった段階のやっぱりまちづくりというのが必要ではないかなという思いがあります。
　そういう意味で、戦略室というのが課内、いわゆる庁舎内での動きに体現されて、要は、今言った総合戦略を作り上げていく、あるいは今後の総合振興計画を作り上げていくような、だけの段階の戦略室というところであれば、ちょっと意味合いとしてもったいないというか、それで終わってしまうようなイメージで私、持ってたので、そこについては今後の、今言った総合振興計画を作り上げていく以上に、いわゆる今後の、四万十町内全域のまちをつくっていくんだという動きにそれを発展させていく戦略室であるのかどうかだけ、もう一度。イメージ的にちょっとお話が、私のほうが、ちょっと取り方がちょっとまずかったのかも分かりませんが、そういう感じで受け止めてますので、この戦略室。これ、各地方自治体、この機に合わせて、結構この名前の戦略室っていうのは、聞いてみますと多いんですよね。結局同じような仕事であるんですが、これをもっと広げていくような、そういうお考えというか、今後の展開をどんなに考えているか、もう一度、町長でも結構ですが、お話をいただければと思うんですが。
〇議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　先ほど、まちづくり戦略室の今、業務ということで、総合振興計画という話をいたしましたが、この総合振興計画というのがこの町の全てを網羅したまちづくりを進めていく計画ということで、この計画策定に向けて、今、取り組んでおります。
　この計画を策定することが一番重要なことと考えておりまして、最終的には、この計画が出来ましたら、この計画に基づいて各課、各団体がいろいろな施策に取り組んでいくという流れになるとは考えております。住民を巻き込んだと言いますか、総合振興計画を作る上で住民も巻き込んで、各団体も巻き込んで作っていかなければならないという。そこの事務局を戦略室が担っていくというようなイメージで捉えていただいたらと思います。
　これまで、総合振興計画、来年度策定に向けまして、住民意識調査とか、産業団体等の意見交換とか、実際事業をやっております各課に対する、いろいろな各課の考え方のヒアリングとか今行ってきております。今後も住民との意見交換会とかをやりながら、来年度の総合振興計画を策定していって、策定された総合振興計画が平成29年度からの四万十町の10年間の計画として形づくられると思っております。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからもちょっと補足と言いますか、申し上げたいと思います。
　今年、まちづくり戦略室を創設した理由というのを、先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり今年は、担当課長申し上げましたように、当面、総合戦略の計画時期、そして、来年には総合振興計画の策定時期ということでございます。
　現在、人づくり委員会という別建ての委員会をつくって、今後の人づくりについての個別、具体的な協議は行っているところでございますが、やはりまちづくり、担当課長とまだその辺の、将来、来年度以降の動きをちょっと協議してなかったですので、私のほうから申し上げますと、まだ協議段階でございますので、一定の方向性ということでご理解いただければと思いますが。
　来年度以降、それを実践していくに当たって、当面、やはりそれのPDCAサイクルの中でチェック機能が必要ですし、プランニングの段階でもいろいろなご助言も必要だと思います。ですから、人づくり委員会というのは、これはまた今後、人材育成のほうへの委員会というふうに自分自身は捉えておりますので、やはりまちづくり委員会的な、広くそういった地域の実情、また、方向性をご提案いただけるような組織をつくる、創設をしたいとは考えております。
　これはあくまで意見をいただくだけではなくて、総合戦略のいわゆる方向性もご理解をしてただくという部分では大変重要な組織になると思いますし、そういった認知も深めるために、またご提言もいただけるような組織化は一定必要ではないかというふうに考えておるとこでございます。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　ありがとうございます。一応町長からの答弁をいただいたとおり、戦略室というのが今後の広がりの中で、地域のほうも巻き込んだ形の、本来のまちづくりとしての形の戦略室というところで動いていくというとこで確認させていただきたいと思います。
　この項目、まちづくりということで上げております。今のお話の流れの中でありますが、まちづくり、四万十町内には旧窪川、旧大正、あるいは旧十和の、それぞれの町という形のものがまだあります。町ということで形成をして、今までにぎわいも取りながら、人の動きもありながらというところで動いているわけでありますが、国の考えのとおり、人の流れが、だんだん動きが悪くなる、高齢化が進むいうことで、町という形がだんだんなくなっていくというようなことであります。
　今回はそういう思いの中で、大正地域のまちづくりという話をちょっと広げさせていただいて、町長のご答弁もいただきたいなということで今回は上げておりまして、この項目の２項目に、大正地域のまちづくり。再生の動向に対する執行部の考えをということで、一つは大正、旧役場、それから旧田野々保育所と、それから旧、現在取壊し間もなくということで、公民館ということで主にこの動きが出ておったり、話が、ちょっと途切れたりというような話がだんだんにありますので、その件について、今後の動き方というものをお伺いをしたいということで、二点目の項目に上げてあります。
　順次という話ではありませんが、まず前段の話をちょっと聞いていただきたいのがあるんですが。実は大正地区の街並み、まちづくりという意味合いにおいて、これは平成24年の折から主に大正地域の商工会の皆さんを中心にして、大正の街並みイコール人の動きというものをどうしたらいいかというようなことで、いろいろ検討されてる会が何回かございました。ほんで、時系列的というわけではありませんが、その取組についての１枚もの、２枚ものが手元にありましたので、簡単にご紹介をしますと、大正地域の商工会を中心とした地域経済問題研究というような内容で、商工会のメンバー11名とか、地域の住民２名、それから行政から３名といったところの皆さんが集まって、平成24年５月から平成25年３月ですから、ほぼ１年弱というところで、要するに大正の町中について、どういった形をしていけば町中が元気になるんだろうという会を発足をされております。これは商工会の地域広域振興対策推進事業というところを受けて、街並みのにぎわいを取り戻そうではないかというような会を発足をさして、計11回ぐらいの会をされておりました。
　中には、お土産をどうしたらいいんだろうとか、おいでいただくお客様に飲食をどうしたらいいとか、街並みのつくり方をどうしたらいいかといったような部会を、３部会に分けて、計11回開催をされて、勉強方々、お互いに研究をされてるということがありました。
　それから、平成25年３月を受けて、同じ今度５月に、今度はにぎわい創出事業というので、恐らくこれ、いわゆるこの事業を活用したということでありましょうが、平成25年５月から平成26年３月まで、これも１年弱ということで、これも平成24年の会を受けて、今度は実際に研究して、それからヒアリングもしてと。それからいろいろ具体的な動きに向けて、活動が動いておりました。
　それから、平成25年10月に、今度は大正活性化協議会というのを立ち上げられて、実際にこれは現在進行形になってるわけでありますが。各部会、例えばお客さんを誘致を、誘客をする、いざなうという意味合いでは、現在、大正ロマンファッションショーとかいったところが現実的にやられておる。それから、地元産品の、新しいものを作っていくということであれば、塩麹なんかを利用した、米麹ですね、これを、塩麹と連動したものを開発していくといったところ。あるいは、それから、ちょっと後で触れるんですが、旧大正町役場については、この当時この研究協議会の皆さんは、旧大正町役場を何か、いわゆるお客さんが入ってくるモデル、核にしたいという、そういう一番誘客をしやすい一つのイベント会場にしたいというような思いで、プラモ館いう形でどうだろうというようなことが、お話がありました。これは現在いろんな話があって、立ち消え。それに変わって、今、町中にミニギャラリーというのを展開をして、プラモとか、それから古い、昔の玩具を、大正時代、あるいは明治時代のものを出して、見せていただくというところをつくっておるということで、だんだんに具体的な動きは、町中の動きとしてはあるわけですね。
　これについていろいろ、当時の皆さん全員が、今後これについての発展をしていきたいという思いで、旧大正町役場の動きが、活用がどうだろう、あるいは公民館。今回取壊しになりますので、その公民館の活用はどうだろうとか、あるいは田野々保育所が空いてしまった。あそこはもったいないなという話もありましたりして、どうだろうという話がだんだんに出てきております。
　ようなことで、いずれ旧大正町の、旧大正の商工会のメンバーとしてはそういう動きを、過去３年間にわたって一生懸命やられると。近年にわたっては署名活動もされて、町長の下にその活用方やら、それから今後の動き方についてのものをまとめて、お出しをしてあるということであります。
　あれから以降、地元の皆さんは、どうなってんだろうというようなことが折々の話に聞こえてきてますので、まずは、一番ネックになってますのは大正旧役場の話であります。この旧役場はどうするかということで、皆さん、地元の人のご意見でも、あそこを改築して、新たなものを造り上げる。核にする施設を造り上げるとか、あるいは今の施設を補強をしながら、昔の一つの形を残してもらいたいというようなお話もあります。
　ご承知のとおり、この役場は昭和23年３月ということでありますので、有に63年ぐらい経過してますか、非常に古くなっておりますので、外壁も朽ちてきたと。危なくなっております。いうことですから、早晩どちらかに決断をされて、どういう形で今後あそこを利活用するかということになるわけでありますので、今の段階で署名も上がってきてますので、町長のほうで、自分の私案でも結構ですし、庁内の庁議に当たってられないのかも分かりませんが、現実的なお話をまず、旧役場庁舎の在り方についてお伺いをしておきたいと思うんですが。
〇議長（橋本保君）　大正地域振興局長山脇一生君。
〇大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君）　私のほうからお答えを一部させていただきたいと思います。
　私、４月に大正のほうへ変わりましたので、これまでの動きといったものが詳細には分かっておりませんでした。で、これまでの地域審議会の議事録、それから大正地区懇談会、それから、先ほど議員が言われました、いろんな各種計画、こういった各種計画についても目を通させていただきました。そういった中で、旧大正町役場をどうするのかといった検討を、どのように今しているのかといった流れについての説明をさせていただきたいと思います。
　かなり詳しいところまで議員のほうからご説明いただきました。そもそも役場をどうするかといった議論が、平成21年の段階で審議会のほうで上がってきております。そうしたことを受けて、その年の11月に審議会の中で、活用の方法がないといったところからも、危険住宅、危険性もあると。こういったことから、一旦は取り壊すというふうに決定をされたところです。
　それから、先ほど議員がおっしゃいましたように、議会への陳情といったようなものが、平成23年12月議会で趣旨採択といったような経過も踏まえまして、それから平成24年１月。この時点では、今までの取壊しの決定を保留として、慎重に今後検討しなさいといったような審議会の答申を出されているところです。
　そういったところも踏まえまして、先ほど議員が紹介されました様々な、商工会、それから地域活性化協議会、こういったところが計画されました計画書の中も見させていただいているところながですが、実際に核施設、これが整備されたときに、核施設を通じて、街並みへの波及効果が果たしてあるのかどうかっていったところの部分で、若干の疑問を感じているところでございます。核施設として、プラモ館として集客、誘客を行える魅力のある設備が整のったとしまして、そこまでの誘客があったとします。そして、それから街並みの波及効果。先ほど議員おっしゃいましたように、ミニギャラリーでありますとか、米麹、あるいは前からの無手無冠さんとか魅力のある商店も当然あるわけでございますけれども、それから、街並みへの人の誘客と言いますか、経済効果、こういったものが果たしてあるのかなといったところで、今現在、自分のほうとしましては、そういったところを調査・検討をさせていただいているところというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
　町長のほうからは、地域振興局のほうでこの問題については調査・検討をして報告をしなさいといった指示を受けておりまして、目下そういったところでは、それ、そういった部分のお話は町長のほうにもさせていただいているところではございますが、いずれにしましてもこの問題につきましては、いつまでもズルズル引っ張っていくということには当然なりませんし。
　それから、改修によってプラモ館をといったときには、社会資本整備交付金ですか、空き家等の再生事業言いますか、そういった事業を、空き家再生等推進事業ですか、こういった国の事業を取り入れて改修をするといったような経緯も途中にありましたけれども、なかなか、家地川の事業と、それから田野々の事業と、こういったところで、何回かの事業計画の変更といったようなことを国・県へしてきた経過もあって、なかなか今現在はその事業でやることもかなわないというようなことを聞いてもおります。そういった財源的な部分も含めまして、それから、また、その波及効果。この二つの面で、今、目下検討させていただいているという途中でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからもちょっとご説明させていただきたいと思います。
　先ほど、議員のご意見の中で、この建物を使ってというようなことで、建物についてはというご質問だと思いますが、私としたら、本当に大正地域の商工会の会員の皆さん方とか、様々な、熱心に地域づくりを進めようとしている方は本当にたくさんおります。
　就任して以来、プラモ館のお話もご披露していただきましたし、その都度、局と、やっぱり所管課、この当時、商工でございましたが、その辺の動きも調査をしながら、いろいろ私自身考えたとこですが、今回、この建物と、今後の大正の活性化とは、私自身は切り離して考えてます。やはり建物は建物で、本当に町として残すべき建物なのか。それは歴史的ないろいろな背景もありましょうし、その辺の判断をしなきゃならんと思いますし、それからもう一つは、住民の、皆さん方の今後の前向きな、本当にご尽力を見たときには何とか、大正の今のにぎわい拠点も進めておりますし、そういった中で成就をさせたいというふうには思っております。
　が、先ほど担当局長のほうから申し上げましたように、やはりそういった核施設を導入するに当たって、やはりそれをどうして町内に展開していくかいうような仕組みづくりと言いますか、そういったものを我々もう少し調整をしながら、地元の皆さん方と共に、そしたら、私はここでこうやりますよとか、そういったことをやる。そして次には、ここにそしたらどういった後継者を育ててくるかいうことが、本当の今後のまちづくりの方向性の大事な部分だというふうに自分は思います。
　当時の、いろんなご提言いただいた方にもその辺の旨は伝えておりますので、今後は、先ほど山脇局長が申し上げましたように、やはり局を中心に商工も入って、さらに交流施設、昨日でございましたか、昨日会いましたホビー館の関係者の方にも、やはり大正への誘客、市街地の誘客を是非ホビー館ともしながら、様々な切り口の中で大正地域の活性化をお願いができないかなということやったら、快く、昨日会った、館長ではなかったですけども、現場の方にはお伝えしたところです。
　ですから、今回、今ちょっと建物がという質問から入りましたけども、やはり地域の活性化の方向性というのは私も十分理解しておりますので、今後はそれを成就させるために、局を中心に検討していきたいというのが私の思いでございます。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　ただいま町長、それから振興局長のほうからお答えをいただいたんですが。
　一つ、一点整理させていただくと、旧庁舎役場については今回の、一連の、今までの商工会さんなんかの動きの中の、いわゆる利用する核施設としては切り離ししたいと。離して考えていきたいと、今後についてはいうことで整理させていただいていいんでしょうかね。すみません。取り方、ただ私はそうやって伺っただけであって。それはそれで。
　ただ、今までの３年、あるいは４年を越して、地域の方が一生懸命そうやって、あそこの場所を利用したいということでありますので、例えば利用したい、あそこの場所はちょうど町の中心でもあります。それから役場のそばでもある。郵便局も近くにある。それから駐車場にしても、結構あそこは取りあえずそこにあるんで、お客さまが町中へ入ってきたときに、あそこのあたりはやっぱり利用したいという以前からの思いがありまして、それについては、何とかそこの場所柄を利用したい。壊すなら壊してもいいから、後の使い方については考えていきたいというような思いがどうも何かありますので、そこのあたりについては一点やっぱり心にとめていただいて、今後の話合いなんかに乗っていただきたいというのが。すみません。ちょっと、ほんで後でお伺いします。
　それから、もう一点だけは、一連のこういう動きを、やはり地域振興局長に任してあるというようなお答えの話でちょっと伺ったんで、やはり振興局長にその話のまとまりを任せるのではなくて、先ほど言った戦略室もありますし、いわゆる町長部局、ちゃんと、しっかりしてんでしょうから、一緒になってやっぱり考えていただいて、町中の、今までせっかく地域の方が一生懸命頑張っているのについて、そのあたりのことも耳を貸してやっていくという形が、やっぱり取ってもらいたいなという気がするんで、そこのあたりのところはご承知おき願いたいということです。
　それから先ほど、ちょっと私の取り方が悪かったようですので、もうちょっと詳しくお伺いをしたいと思います。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　すみません。私のちょっと回答がまずくて、ちょっと伝わらなかったと思いますが。
　建物についてのことでございます。建物が、私が見たところ、せんだって台風の被害もありました。建物をどうするのか。ほんで、あの場所については、利用していただくいう方向性は全く変わってないです。が、繰り返しますけども、建物の耐久性とか、今後そういった、将来にわたって使っていける建物かどうかいう判断をさせていただいて、それで、それの中で取壊しかどうかいう判断をさせていただくと。市街地のあの一番有利な条件の土地については、今後、まちづくりの中で生かしていただいても、私は全く不都合ないと思いますし、逆に使っていただければというふうに思います。
　先ほど、もう一点、局のほうにげたを預けたみたいなところがありましたが、私も方向性はそうではなくて、基本的にやはり局が地域の皆さん方と共に、やはり中心となる局でございますので、総合的機能持ってますから、やはり本当に地域の在り方を、しっかり皆さん方と協議をしながらやっていくスタンスを持ってもらいたい。ただ、そこにポンと出したということではなくて、私も一緒にまちづくりの一つの中で既にこれは今までにも、窪川の商店街活性化も大正の活性化も既に情報いただいております。ですから、それは既に浮上した案件でございますから、これはやはり実現の方向性に向けて、局が中心になって、これまでもそういったところがちょっと現場になかった関係がございましたので、やはり局が中心になって、様々な一つの議論を経て、各種団体等との調整もしながら、実現可能なもんをやっていただきたいいう要請はしておるとこでございますので、今後も引き続いてそういった協議もしながら、私自身もしっかり進めていきたいということでご理解いただければと思います。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　ありがとうございます。十分回答、理解をさせていただきました。建物については老朽化、甚だ激しいということで、使い方については、今後取壊しもやむなしという思いがあるというところでいいんでしょうかね。はい。大体、現在のお考えをお伺いしましたので。
　この項目では、そのほかに旧庁舎役場以外に、今回、認定こども保育園が先般できましたので、旧田野々保育所があります。その建物の使い方についても町中の人、どうする、どうしたらいいかというような話も聞いておりますし。それから公民館が近々壊しになると。これは先般、振興局のほうの主催で、地域の皆さんに説明の時間をいただきましたので、そこに参加をされて、聞いた方は理解をしたと思うんですが、なお、せっかくのこの機会ですので、あんまり時間を取らなくて結構ですが、こういう形で今後はつくります、こういう形で田野々保育所はやっていきますというような今、試案、考えがあれば、ここでちょっとお伺いをしておきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　大正地域振興局長山脇一生君。
〇大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君）　旧田野々保育所について、利用の計画はあるのかといったご質問でございましたので、お答えしたいと思います。
　耐震性もあるという施設でございまして、また、田野々の町の中にあって、非常に利便性も高い。こういったところから、今現在、低廉な高齢者生活支援住宅の計画を策定しているところでございますが、大正地域ではこの保育園の跡を低廉な高齢者住宅として計画に位置付けを今現在しているところでございます。
　大変申し訳ございません。公民館でございます。既に公民館の条例は廃止したところでございますけれども、本年度、取壊しの設計を発注しまして、設計書が出来上がってきたところでございます。それに引き続いて、新築の設計といったところに移行しているところでございます。田野々消防分団との協議、それから８月31日には地域懇談会として、放送でも呼び掛けをしまして、振興局の２階の会議室で、新たな施設の平面図を基に、いろんなご意見をお聞きしたところでございます。
　そういったところで、これまでの公民館利用団体の方でありますとか、町民有志の方のご意見を反映させた形で、新たな、消防団の屯所とコミュニティ機能を持たせた複合施設として整備をするという形で、今現在設計をしておりまして、来年度、平成28年度には建築する方向で予算要求も行っていきたいというふうに考えているところです。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　ほかの施設、旧田野々保育所については現在進められてる低廉な高齢者住宅ということで活用していきたいという、今、設計があるようでございまして、旧公民館については地域防災型の、拠点にする施設ということで先般承ったので、そういうことでまちづくりというか、今の段階では、地域の街並みが違った形で出てくるという形にはなってこようかと思うんですが。
　一連お伺いをしたんですが、やはりまちづくりというのは、地域の皆さんが一生懸命になってやっていただいて、地域と共にやっぱりつくっていかないことには前へ進まないということでありますので、是非とも今日お伺いしたような内容等々も含めて、今後のまちづくりに向かって、ひとつ地域の皆さんと一緒に、協力していただいて、より現実に運びますようにお願いをしておきたいと思います。
　この項目は時間ちょっとオーバーした感じがするんですが、おしまいにしておきまして、二点目の項目に移らせていただきます。
　二点目は認知症ということでお伺いをするようにしてます。これは私が平成24年、３年前に、同じようにこの項目について、ちょうど９月に一般質問でお伺いした内容を、繰り返しの内容かも分かりませんが。やはり認知症というのは、非常に全国的に認知症患者数が増えてきてるというところもあって、非常に大事な部分でありますし、３年を経過して、本町の姿っていうのはどんな形になっているのかなということで、認知症対策ということで上げさせていただいております。
　まず現在、現状を、高齢者認知症とされる把握。いろいろ在宅で、認知症を発症されて、在宅でおられる方、施設に既に入っている方。いろいろ分散をしてますので、把握が難しいかも分かりませんが、現状、今、本町において把握されている人数は何人なのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
〇健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　直近の認知症高齢者の数ということでありますけれども、後期高齢者医療のデータによりますと、直近の平成27年３月分で、アルツハイマー型の認知症、脳血管性認知症等のちょっと診断を受け、治療されている方が114名で、うち83名が在宅となっております。すみません。施設の数についてはちょっと押さえておりませんので。それと、74歳以下の国保の人の、同じ３月分で、認知症の診断治療を受けている方は25人という数字になっております。
　また、平成26年度の介護保険認定者1，592人のうち、認知症ランク２以上の方が1，073人となっておりまして、ここ数年、1，000人で推移をしております。
　医療、介護保険等を利用してない認知症高齢者の方もおりますので、実数としては先ほどの人数より多いかなというふうに推測をしております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　なかなか大変把握というのは難しいと思います。確かに思います。
　３年前の、今言った、全体的な、人数的に1，032人ぐらいの人数でお伺いをしておって、最後の1，073人というところですので、推移としては、もしかしたら数のとらまえ方がいろいろ違うかも分かりませんが、大幅にという感じは受けませんが。ただ、全国的には、この当時、３年前に聞いたときには、非常に、人数的に400万人といったようなところでお伺いをしたんですが、近年は、75歳以上になると600万人ぐらいに増えてると。これから10年先に、我々の、いわゆる団塊の世代が後期高齢の75歳になってしまうときには700万人を超えるというような、全国レベルのいわゆる推計が出てるというところでありまして、非常に認知症という今の診断が増えてきてるという現象というのは、お互い留意すべき事項であろうかなと思うわけでありまして。取り分け認知症というのは、早期治療というのが最近の医学でだんだんと進んできて、早めに対応ができるような、いろいろ薬の開発も進んできてるというところがあるようでして、一番大事なのは、やっぱり認知症に、発症する段階を早期に発見をして、いわゆるケアしていくというところが大事な今の仕事になってるかなという思いがあります。
　そういうことで、取り分け認知症と、それから診断される前の軽度認知障がいという、要するにグレーゾーン、中間の人。健常者と認知症とされるとこの中間の方というのが、最近そういう把握をされるようになって、この５年間で、そういう方をほうっておくと50％、約半数の人が認知症へ移っていくんだといういわゆる研究結果が出てるようでありますので、そういう意味では早期発見をせないかんというところであります。
　早期発見をする上で一番重要になるのは、どういった場面で早期発見をしていくかというところが考えられるわけなんですが。特に本町の場合については特定健診という健診方法があって、できるだけ今、特定健診の受診者を増やしていこうという試みもされておるんですけども。特定健診の形の中で認知症を調べるというか、軽い、軽度の方も含めて、認知症に対しての診査ができるような、今そういうシステムはあるのか。それから、なければ、また今後どういう、私は必要かなと思って質問するんですが、そういう動きがないのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
〇健康福祉課長（山本康雄君）　特定健診でというところでございますけども、特定健診ではいろいろな健診を実施しているため、環境的にも、人材確保の面におきましても、今、認知症の簡便なテストというのもございますけれども、認知症の検査は難しくて、特定健診などの場ではちょっと今のところ取り組む予定とはなっておりません。
　町の取組といたしましては、やはり住民の皆様に向けまして、認知症が病気であること、議員おっしゃられたように、早期診断・早期対応の必要性について、認知症サポーターの養成講座でありますとか、講演会等で啓発していく必要があると考えております。
　また、認知症、疑った家族が病院に行くように本人にお話をしても、なかなか病院に行ってくれないというようなお話も聞きますが、何かおかしいなと気が付いたときに検査を受けることが当たり前になるような啓発活動も引き続き行っていきたいと思っております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　特定健診の中の今のシステムの中では、そういう検査方法が取入れできないという、現状としてはちょっと無理というお話でした。
　確かに早期診断をする、そういう場所というのは非常に難しいというか、家族の中に、家庭の中におればなおさら、いわゆる外から家庭の中に向かっての話ができないわけでありますが、確かに、恥ずかしい話ということでもない、これは現実な話なんですが、私の母ももう10年近く前から発症して、当初は、２年、３年はこういう認知症という診断という、私なんか頭になかったものですから、早期治療がうちの場合は遅れたような、今、振り返り方をしてます。もう少し早かったならば、何とかできたかなと。もう少し、今の状況にならんかなと。今は施設で大変お世話になっているわけですけども。
　施設の中でお世話になりながら、やはり薬、投薬の仕方によっては改善をしております。以前はかなり無口で、無表情であった母です。現在、薬をいろいろ調合していただいて、替えて飲みながらやってましたら、非常に最近笑顔も出て、笑って、話も、全然つじつまの合わない話なんですが、しきりに話もすると。全然話もしない、無表情、無口であった母が、今はそういう形で投薬を進めながらやってますと、改善をしていくという状況にありますので、早期の段階でそういうことができれば、もっとそういう意味ではいい状況が保たれたかなという感じで、非常に悔やんでおりまして、早期発見・早期診断というのは非常に大事かなという、身をもって感じております。
　その意味で、いわゆる認知症サポーターという制度がありまして、各家庭でそういう方がおるとかいったときに、ケアマネを通じたりして、一緒にして包括的にそういうこと、認知症の方に対してのケアをしていくというサポーターをつくっていく、今制度が、国を挙げてやっております。全国で330万人というサポーターができておるけども、まだまだこれじゃ足りんということで、全国的に展開をしていこうという話なようでありますが。本町の場合、認知症サポーター、現在どういう形で養成をされて、どういう、今現状で、人数がおられて、将来的には、推計として、先ほど課長がお話しになった人数ですよね。この人数からして、サポーターがどのぐらい必要なのかのあたりのところが分かってれば、ちょっとお教え願いたいと思います。
〇議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
〇健康福祉課長（山本康雄君）　認知症サポーターの件でございます。
　平成21年度から実施しております認知症サポーターでございますが、延べ人数ではありますけれども、平成26年度末に2，546人ということになっております。
　先ほど申されましたけれども、認知症の方が何人いるから、認知症サポーターが何人だけおったらいいとかいうもんではございませんので、より多くの皆さんが認知症サポーターになっていただければ、認知症の理解も進むだろうと思います。
　また、一度認知症サポーターの養成講座を受けていただければ、ご理解できないところもあろうかと思いますので、繰り返し受講していただけることで理解度が増すと思っております。
　それと、認知症サポーターの養成についてですけれども、平成21年度から３年間は地域包括支援センターが認知症サポーター養成講座の事務局として活動いたしまして、平成24年度より社会福祉協議会に事務局を移しまして、共同で活動をしております。今まで、小学生から高齢者まで、幅広い年代の方に対しまして、認知症サポーター講座を実施しております。認知症を分かりやすく伝えるために、講義形式だけではなくって、紙芝居とか劇、グループワークなども取り入れております。
　今年度はまた、町内の郵便局の方ですとか、中学生等を対象にしたサポーター養成講座を実施いたしました。また、四万十高校におきましては、１年生は認知症サポーター養成講座、２年生は高齢者疑似体験、３年生は施設の体験学習というようなことも実施をしております。今後とも子どもから高齢者、また企業等に対しましても、啓発活動は続けていきたいと考えております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　ありがとうございます。
　是非とも認知症サポーター、数ではないとおっしゃいましたが、たくさんの方が理解を得て、そういうところに、講座を受けて、理解を示していくということが大事だと思うんで、もっともっと広めていただきたいという思いで、この項目については終わりたいと思います。
　最後の項目、一点だけ。18歳選挙権ということで上げさせていただいております。
　これはごく最近の話でありまして、今朝の新聞にも、高校生の政治活動容認といったようなとこで高知新聞に出ております。選挙権が従来の20歳から18歳以下に引き下がるという、改正公職選挙法ですか、この６月に成立をしました。ということで、これは現実的に来年の参議院選、夏場の参議院選から始まるということであります。
　18歳、19歳の方が全国に、240万人が新たにということでありますが、本町においても高校生が、うちは２校ありますが、高校生の中でその期間中に18歳に到達、誕生日を迎えた生徒さんはいわゆる選挙権ができるということが現実的になるわけでありまして。今日の新聞については、高校生が、政治活動がいわゆる学校内、校外で活用できるかできんかというようなとこの文科省からの話が、既に通達、通知案が来ているという、今日は新聞の報道であります。いうことで、現実的な話にだんだんなろうかとは思うんですが、まず、選挙管理委員会にお伺いをしたいという思いがあります。
　それは、やはり高校生が、今度そういう一部の高校生が、選挙権が下げられて来るということでありますが、その準備的な対策。今から来年の夏に向けて、どういう感じで今、選挙管理委員会としてはとらまえ方をしているか。あるいはそういった何かの通知が上から来てという、こんな形になってますよというところが、現実的な形で分かっている部分で結構なんですが、まずお示し願いたいと思います。
〇議長（橋本保君）　総務課長兼選挙管理委員会事務局長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げたいと思います。
　現在、町選管といたしましては、現行制度によって実施される高知県の知事選挙もございますので、具体的な啓発とか対策については取ってないところでございます。
　今後は、国のほうも各種広報活動、様々出てくると思いますし、議員おっしゃられましたように、今朝の高新に出ておりましたように、高校生に対しまして中立公正な主権者教育ですとか、公職選挙法の周知などを要請する通知案も示されておりますので、これからいろいろな動きが出てくると思いますので、それを見守りながら町選管としても啓発等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　まだまだ始まったばっかりというか、今からそういう通達案が来るということでありますので、是非とも、高等学校あたりの、教育現場との、今からそういう連絡等々、大変大切なことでありますので、啓発活動も含めて、やっぱりそういう目線にしていただきたいというところが一点、お伺いしておきたかった件でありますので、それはそれで結構だと思います。
　もう一つ。義務教育という形からすると、中学生の３年生、あるいは２年生、いわゆる上学年あたりについても、やはり今後、こういう18歳、下がったということになりますと、現実的に学校、教育現場でこういう選挙についての全般的な教育っていうのが、非常に今からウエイトが掛かってくるということになろうかと思うんですが、義務教育課程で想定されるのは社会科の中での公民的なとらまえ方の中の、子どもたちへのいわゆる指導ということが出てくるとは思うんですが。義務教育課程の中で、教育委員会としては、これに対しての考え方というのは、どういう考え、今の段階で結構なんですが、お答え願ったらと思うんですが。
〇議長（橋本保君）　学校教育課長杉野雅彦君。
〇学校教育課長（杉野雅彦君）　お答えさせていただきます。
　中学校での、３年生の社会科の公民的分野で、選挙について「私たちと政治」という内容の中で学習します。教科書では、現代の民主政治の単元で、満20歳になると選挙権が与えられることとか、それから普通選挙、それから平等選挙、直接選挙、秘密選挙などの言葉も３年生で学習するようになっています。
　それから道徳教育ですけれども、これは選挙権というのを例えば一つのテーマにして、集団や社会との関わり。つまり、社会参画の意識を、社会連携の自覚を高めて、公共の精神を持って、より良い社会の現実に努めると、そのようなことも考えることもできようと思います。
　また、中学校の生徒会活動、あるいは小学校の児童会活動など、生徒会役員を選挙で選ぶなど、集団や社会の一員として、より良い学校制度づくりに参画しております。
　いずれにしても、選挙権が満18歳に引下げられることを意識した、これらの取組の充実がこれからなされていくものと考えております。
　以上です。
〇議長（橋本保君）　15番中屋康君。
〇15番（中屋康君）　分かりました。
　今からのいろいろな通達を受けての仕事になると思うんですが、やはり18歳になって選挙権を有した際に、どのような活動が許されるかということが、生徒の皆さんが、これが違法なのか、いわゆる選挙違反になるというようなところを全般的に周知をしていくということが大変大事な案件でありますので、これから選挙管理委員会、あるいは学校教育とも連携して、齟齬のないように、来春、あるいは知事選に向かって、ひとつ連携を取っていただきたいなということでお願いをして、本日の質問を終わりたいと思います。
〇議長（橋本保君）　これで15番中屋康君の一般質問を終わります。
　引き続き、14番武田秀義君の一般質問を許可します。
　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行いたいというふうに思います。
　その前に、先ほどお昼休みの休憩中にですが、せんだっての茨城の大水害のニュースの中で、行方不明者15人の中の14人が、安否確認がされたという大変喜ばしいニュースが入ってきました。ですが、その水害によって亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、まだ、行方不明になられたあと１名の方の確認もされておりませんので、また、その災害に遭われた方の一日も早い復旧・復興をお祈りしたいというふうに思います。
　それでは早速ですが、通告書に従い、やらしていただきたいというふうに思います。
　まず一番目に、半平旅館の横に旧の馬小屋があるわけなんですが、その周辺の利用についてというところにおいて質問を進めたいと思います。
　その前に、半平旅館の利用状況。もうそろそろ、秋もこれからどんどんと深まってまいりまして、半平旅館では旧年というか、例年はお月見などのイベントが開催されているように思いますが、その利用状況等少し、分かるようであれば教えていただけたらなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
〇商工観光課長（下藤広美君）　申し訳ありません。利用状況につきまして、数字等の資料、ここの机の上に持ってきてなかったもんで、後からでよろしいでしょうか。すみません。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　分かりました。またじゃ後ほど、利用状況について教えていただけたらというように思います。
　皆さんも多分御存じやと思いますが、旧半平旅館、四万十町の観光協会が管理を請け負って、いろいろな、そこを中心にイベントを行われていると思います。四万十川を自転車で下るイベントとか、僕が知ってるだけでもいろいろと行われていると思うんですが、その半平旅館ではなくて、隣にある馬小屋ですが、その馬小屋。昨年、旧の庁舎が取壊しというところになったときに、その取り壊す機材うんぬんの搬入路を確保するというところで、ちょうどあそこを搬入路にしてやっていったらということで、取壊しという話が上がったと思うんですが、地元住民の方々や、いろいろと、郷土のいろんな文化的なものを残すべきじゃないかというような、いろんな意見が上がりまして、そういう経緯もあり、馬小屋を残して、旧の庁舎の進入路を使って取壊しをしたというような経緯があったというふうにも思います。
　そのまま２年ほどたったわけですが、その馬小屋もかなり老朽化は以前から進んでおり、その辺のことについても危惧されておりましたけれども、そのままあそこを使うような、いろいろ利用するとかいうのがあまり聞こえてこないように思うんですが、旧の馬小屋について、今の現時点で利用するとかいう案とか方向性があるのであれば、お聞かせいただきたいというように思いますが。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
〇商工観光課長（下藤広美君）　旧半平の馬小屋をどのように利用するかどうかを考えていくかということでございます。
　これまでの経過につきましては、議員がおっしゃるとおりの経過でございます。今後の施設の修復とか、また利用につきましてでございますけれども、現在のところは方向性が今のところ決まっておりません。しかし、歴史的な財産として保全する価値とか、商店街の活性化や、また観光振興につながるかによって判断する必要があると思っておりまして、それがまだ課題であるというふうに思っております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　というのは、現時点では、まだはっきりとした利用の方向性というのは、ないということでよろしいんでしょうか。
○議長(橋本保君)　商工観光課長下藤広美君。
〇商工観光課長（下藤広美君）　今のところは決まっておりませんけれども、現在、商工会のほうが平成25年度から商店街のにぎわい事業というものに取り組んでおりまして、今年度に入りまして、町のほうで住民生活に直結する店舗と、また、観光産業につながる店舗をどういった、そういったものを視点において商店街づくりを提案をしております。そういったことで、商工会のほうでは今そのための委員会をつくって検討をするということになっているところでございまして、今後におきましては、先ほど述べました視点を基本にいたしまして、教育委員会とか、また文化財の保護審議会などの意見を聞きながら、商工会、また観光協会と一緒に協議・検討を進めていきたいというところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　まだ方向性が決まっていないと、まだ協議をこれからしていくという段階であるというふうにお伺いしました。
　そこで、私のほうから、では一つ提案というか、自分のほうで考えてる案があるので、その辺をちょっと聞いていただけたらなというように思うのですが。
　四万十町、宿泊施設、旧のいろいろな旅館業の方とか民宿、いろいろあるのですが、簡易に泊まれる施設がなかなかない。近年バックパッカーという言葉を耳にすると思いますが、バックパッカーと言われても、車のバックの駐車の仕方かよというような感じにも受けますが、要は簡易に安く旅行をする人のことを通称指してバックパッカーというふうに言うそうですが。
　そのバックパッカーの方々。お金持ってる方は普通の旅館とかホテル、いろんなところに泊まれるわけなんですが、外国の方とか日本の方の中でも今バックパッカーというやり方で、安い費用でいろんなところを旅行したり巡ったりするというのが、そういうのがあるらしいんですが、そういう方に向けて、この旧半平の馬小屋、あそこを簡易に泊まれる、要は素泊まりで。通常バックパッカーの泊まるところの料金というのは1，000円、2，000円というところみたいですが、そういった低い宿泊費で泊まれるような、そういった宿泊施設にしたらどうかなという。ちょうどこの施設の前に、旧の北庁舎に観光協会も入っておるわけですし、観光協会がこの半平旅館を、施設管理もされておるということもありますので、そういった方の受入れうんぬんも簡単にできるんじゃないかと。
　あとバックパッカーだけでもなく、町内の大正地域・十和地域、そういった方々が窪川に飲みに来たりとか、いろいろしたときに帰りの便がなかなか大変だと。汽車で帰るにしたら８時過ぎ頃にはもう乗らんといかんと。もうちょっと飲みたいがというような人もなかなかおりにくい。そういった方にも、じゃ、そういった簡易に泊まれる、安いあれで泊まれるところがあれば、その代わり、お風呂も何もないわけなんで、次の日のことは当然考えとかなければならないとは思うんですが、そういった方にもすごい利用の価値というか、利用があるんじゃないかというふうに思うんで、ちょっと今こういう提案をさせてもらいましたが、その辺についてどういうふうに思うのか、ご意見を聞かしていただいたらというふうに思いますが。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　議員のご提案でございます、馬小屋を利用してのバックパッカーなどの宿泊施設ということで、私もバックパッカーというのは正直承知しておりませんで、ネットのほうで調べらしてもらいまして、議員おっしゃるような内容でございまして、普通のツアーなどに参加せずに、自分で行程を決めて、リュックサックをかるって旅行していく、する人というようなことをバックパッカーと呼んでいるというふうに理解をしておりまして。
　馬小屋を利用しての宿泊施設ということでございますけれども、次の質問にちょっと関わってきますので、すみませんが、飛び越すようなことになりますけれども、馬小屋のそういう施設をこしらえますと、月の駐車場の利用というか、旧庁舎、今駐車場になってますけども、そこへの進入路。仮に駐車場にいたしますと、大型バスが入ったりということも考えられますので、そうなると馬小屋をそういった……。
　ここで一つあれなんですけれども、そういった施設っていうのはユースホステル、そういったような建物で、ゲストハウスとかいうような、今そういうものが高知のほうでもはやっているそうで、そういったものが、泊まれる施設ということでは、反対に旧都築邸の半平のほうを活用するということも一つ考えれるのではないかというふうに思ってまして、これにつきましても先ほどから、最初の質問にお答えを申し上げましたように、総合的な考えで、一体的にその駐車場、また旧半平旅館、また商店街への誘導とか、そういったこともございますので、総合的に商工観光課と、また商工会、観光協会等が協議をしていきたいというふうに思っております。提案についてはまた検討していきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　質問のほうを引用していただいたということで、ありがとうございます。
　駐車場のことまで触れていただきましたけれども、あと、もう一つ付け加えるなら、高知のほうからも結構四万十町に来ていただいている方もおります。ところが、大体８時何分ですか、特急で帰るなら、そのあたりに引き上げないと帰れないと。帰るなら代行、タクシーということになろうなというふうに思いますが、そういった方々にでも。若い方々なんかは安く泊まれるところがあれば飲みに、結構四万十町、窪川は特に新しいお店が続々と出来ておりますので、そういったところに若い方が来ても、泊まるところがあれば夜遅くまで四万十町の、窪川の中でわいわいとやっていただけるのかなというふうに思いますので、是非前向きに、馬小屋のバックパッカーに向けての施設改修とかいうところに進んでいけたらなというふうに思います。
　あともう一つ、触れていただきました駐車場。後ろの議員の先輩方にはお配りをしておりますが、これはちょっと前から撮った半平の大体の全景ですが、お気付きだと思うんですが、ここに本当だとフェンスがあるんですね。ここに、民間の方にも貸出しをされていると思うんですが、ここの辺から多分フェンスがこう、緑のフェンスがあって囲っておると思うんですが、これをちょっと画像処理して、取っ払ったのを作ってみたんですが。こういうふうにもうフェンスを取っ払って、ここを、イベントを、今いろいろと半平旅館でもイベントやられておりますが、そういったイベント施設。ほんで、さっき課長のほうが言われましたが、大型バスが止まるにも、こういうようにすればすごい便利なわけですし、ここへ止められておった、民間の方に貸し出しておるとは思うんですが、その方々は裏の旧の庁舎の跡地のほうに移っていただいて、そういうふうにしたらとか。イベントの風景として、またこう作ってみましたが、こういう感じでイベントが行われたらなというふうに思います。これはイメージ図ですんで、こういうふうにしたらちょっと分かりやすいかなというんでちょっと作ってみましたが、こういうことで、半平旅館の前。
　あと、このちょうど９月、旧の北庁舎の下の段にあさぎり作業所が入所されまして、今いろいろと活動されておりますが、あさぎり作業所においても今まではバザーをやっておられましたが、今の状況だとバザーをする、台地まつりとかいろんなときにバザーをやられておるんですが、バザーをする場所がないっていうふうなこともありますので、できたら今お見せしたこのフェンスなどを取っ払って、前でいろんな観光協会、あさぎりなどがいろんなイベントをして、地区の方と交流ができるようなスペースをつくっていただいたらなというふうに思いますので、この辺について。町長はこれについて、私がちょっと今提案さしてもらった意見ですが、町長はどう思われるか、ご意見等あればお聞かせいただいたらというように思うんですが。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君)　今の議員のご提案でございますが、非常に今後いろいろな交流事業を展開する上で有効な手段だと思います。
　ただ、ちょうど私もあっこを借っておった関係で、駐車場、当時在職中に、その権利関係等々はどうなってるのか、ちょっと今不明でございまして、その辺が調整がつけば、そういった方向では本当に有効な使い方かなという考え方を持っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　いろいろとそこの駐車場の賃貸の件等で多少問題があろうかとも思いますが、その辺クリアになれば取り掛かれないことではないと思いますし、町長は以前から、できることからやっていこうよと、やれることから取り掛かっていこうよというようなことは常日頃言っておられるように思いますので、こういったところ、簡単にできるところからやっていただけたらなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、もう一つの質問ですが、マイナンバー制度。このマイナンバー制度という、新聞とかいろいろなところでちらほらと出てきておりますが、なかなかこのマイナンバー制度、私も含めてほとんどの方が何じゃこりゃと、住基ネットの代わりかよと、何がなにやらちょっとよう分からんというような状態があるようにも思います。
　新聞にも載っておりましたが、市場調査会社のクロス・マーケティングというところが６月頃に調査したところ、東京でも４割の人しか知らないと。そういう状況が、あれから２か月ほどたちましたし、新聞でもかなり頻繁にマイナンバー制度については報じられておりますので、知ってくるところとは思いますけれども、なかなかまだ知らない方、また、ましてや、ご高齢の方になるとほとんど皆無じゃないかなというふうにも思いますので、このマイナンバー制度について、仕組みのほうの説明をいただきたいというように思いますが、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　先に商工観光課長のほうに、先ほどの答弁の中身の説明があるようですので、先にやっていただきたいと思います。
　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　どうも申し訳ありません。次の質問に移ったんですけども。
　先ほど、半平旅館の利用状況ということでございまして、説明しますと、平成25年度が5，604名、平成26年度が3，850名でございまして、今年度に入りまして、４月から８月までの計でございますけども、2，570人となっております。
　以上です。申し訳ありませんでした。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　私のほうからマイナンバー制度の概要についてご説明を申し上げます。
　マイナンバーとは、住民票を有する住民一人一人に付けられる12桁の番号でありまして、マイナンバー制度とは、このマイナンバーを使って税務署などの国の機関や地方公共団体、それから健康保険組合などが持っている個人の様々な情報を、同一の情報かどうか確認する社会基盤でございます。このマイナンバーを国の機関や地方公共団体などが基本的に社会保障、税、災害対策の３分野で活用することによりまして、スムーズな申告・申請が可能となり、住民サービスの向上、行政の効率化、さらには公平・公正な社会の実現を図ろうとするものでございます。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　ありがとうございます。
　すごく分かりやすいようで分かりにくいというご答弁でありましたが、実際に社会保障、税、災害対策、いろんな制度ごとに管理されている情報を、割り当てた個人番号で一元化すると。行政の効率化というようなことだと思うんですが、全面的にそういう業務の効率化がすごく出て、個人や企業などのメリットっていうところが、どうにも何かこう見えてこないというように感じるんですが、メリットというところではどうなんでしょうか。その辺、お聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　社会保障とか税に係る行政手続、様々あるわけですけれども、それには現在非常に添付書類が、自ら取得して添付しなければならないような添付書類が非常にあるわけなんですけれども、そういったものが削減できて、住民の利便性の向上につながるというところでございます。それと、議員もおっしゃられましたけれども、行政を効率化すること、それから所得のより正確な補足によりまして、きめ細かな新しい社会保障制度が設計できるなどの利点があるというふうにも言われております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　税の申告だとか、そういったところで、いろいろと添付書類が求められるわけですが、そういったときにこのカードを用いれば、そういった作業が簡素化される、楽に個人の人がこういうことをできるようになるという、そういうメリットだというふうに思いますが。
　それでは、発行されたカードですが、その発行されたカードは、どのような場面でどのようにカードを使っていくのかっていう、そういうところをちょっと説明していただけたらというように思いますが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　先ほども少し申し上げましたけれども、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになります。このため、住民の皆さんには年金でありますとか、雇用保険、それから医療保険の手続、それから生活保護、児童手当、その他福祉の給付など、それから確定申告などの税の手続などで、申告書等にマイナンバーの記載を求められることになります。また、税や社会保障の手続においては、勤務先にもマイナンバーの提出を求められるようになる場合があると思います。
　なお、行政機関などでは、どのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例できちっと定められておりまして、それ以外に利用することは禁止をされているところでございます。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　そのマイナンバーカードを持って、要はいろんな雇用保険であるとか、さっき言われたような社会保障、税、その税の申告だとかそういったときにマイナンバーカードを持っていって、そこで業務の手続をする上でカードを使用すると。簡単に言えばそういうことかなというようにも思いますが。
　あと、マイナンバーの通知。いつ頃からこの制度が始まって、いつ頃から実施されるのかというところの説明を、またよろしくお願いをしたいと思いますが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　マイナンバーは、本年の10月５日から運用が始まります。そして10月の中旬から11月にかけて、順次住民票の住所に簡易書留で郵送されるようになります。マイナンバーの利用そのものについては平成28年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類に、マイナンバーを記載することが必要になってきます。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　10月５日からということは、もうあと少しということになりますが、10月５日から簡易書留で個人個人のところに郵送されると。そういう、実質社会保障とか税とか災害対策の分野で行政と関わるのが、マイナンバーを記載したそれが使われるのは来年の１月以降ということでよろしいんですね。はい。
　では、10月５日からという、簡易書留で送られてくるようですが、それはどのように、個人番号のカードというか、そういうのが送られてくると思うんですが、どのように行えばいいのか、説明のほうをよろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ナンバーの通知が、すみません、先ほど10月５日から運用が始まると申し上げましたけれども、そのとおりなんですけれども、通知が実際に行われますのは10月中旬から11月にかけて、一定の期間をかけて通知のほうは簡易書留で郵送されるようになるというふうに聞いております。
　それから、今ご質問いただきました、交付申請をどのようにすればいいのかという件でございますけれども、10月中旬から11月にかけて、順次住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書と、それが簡易書留で届くようになります。交付申請書にご本人の顔写真を貼っていただいて、返信用封筒も入っていますので、それに入れて返送していただくことになります。そうしますと、準備ができ次第役場から通知ハガキが届きますので、原則本人が役場に来ていただきまして、本人確認を厳格に行った上で、個人番号カードを交付するという手続になってまいります。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　じゃ、10月の中頃から実質四万十町においては、個人個人の住民票の住所のところに交付申請カード、交付カードが送られて、それによって、交付申請書に顔写真等を貼って役場のほうに郵送してと。あと本人確認を行ったらということですが、顔写真というのは必要、みんななかなか大変だと思うんですが、顔写真というのはやっぱり必要なんでしょうか。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　顔写真はどうしても必要になってまいります。厳密には、使用する顔写真は直近６か月以内に撮影したものでありまして、正面、無帽、無背景のものに限られるというふうに聞いております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　なかなか写真撮影というのは大変なちょっと仕事かなというふうにも思いますが、じゃ、個人カードですが、その個人カードの交付。先ほどちらっと言われたようにも思いますが、個人カードの交付は実質いつから行われるのか、もう１回説明をお願いします。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　個人番号カードの交付については、来年28年１月以降交付を受けることができます。
　先ほど申しましたように、10月中旬から11月にかけて、番号の通知カードと、それから申請書などが送られてくるわけですけれども、それによって手続はできるわけですけれども、実際に個人番号カードの交付を受けることができるのは、来年の１月以降ということになります。
　なお、その個人番号カードを受け取ると、通知カードのほうは不要になりますので、役場のほうに通知カードは返還するというようなことになってまいります。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　その辺が大変一般の方にはなかなか分かりにくい部分かなというふうにも思いますので、実質実施されるときにはその辺の説明を丁寧にされたらいいのかなというふうにも思います。
　あと、マイナンバーの番号なんですが、これは自分で決めることはできるのか、それとも自由に変更したりすることができるのか。その辺を、人によっては、この番号は私には鬼門だとかいう人もおるとは思うんですが、その辺のことについて少しお聞かせいただけたらと思いますが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　マイナンバーについては、残念ながら自分で決定することはできずに、自動的に付番されるようになります。
　それから、番号の変更ですけれども、原則としてマイナンバーは生涯同じ番号を使い続けていただきまして、自由に変更することはできないというふうになっております。ただし、万が一マイナンバーが漏えいしたりして不正に用いられる恐れがあるというふうに認められるときには、そういう場合に限って、本人の申請ですとかいうことによりまして、変更ができるようにはなっております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　例外の例外みたいなところで変更できる可能性もあるということで、けど実質は一度決められた番号はずっと生涯使っていくということですね。
　それでは通知カード、有効期限というのがあるのかないのか。写真を貼ったりするんで、私なんかでしたら写真を貼って、番号は一生でしょうけど、写真なんかだと、私の場合だと、あるもんがなくなってくると、かなり人相が変わってくるようにも思うんですが、その辺のカードの有効期限とかっていうところについて、ちょっと説明いただけたらというように思いますが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　カード、いわゆる番号を通知する仮カード、最初に番号を通知するカードと、それから本カードと言いますか、個人番号カード、正式なカード、２種類あるわけですけれども、その仮カード、通知カードのほうには有効期限はありません。通知カードは皆さんのマイナンバーを通知するものですので、大切に保管をしておいていただきたいと思います。それを来年の１月１日から本カードのほうに交換するわけですけれども、その本カードのほう、個人番号カードのほうは有効期限がありまして、20歳以上の方は10年、20歳未満の方については、それこそ容姿の変化が著しいというようなこともありますので、写真の関係もありまして、５年ということになっております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　通知カードにおいては有効期限はないけども、個人番号、個人カードについては有効期限が20歳以上だと10年というような、そういうことでよろしいんですね。はい。
　その通知カードですが、通知カードは交付申請書をいただいて、それの手続でやって、本人確認が済んで、送られてきたのが通知カードということでしたよね。
（総務課長樋口寛君「いや違います。番号カードのほうです」と呼ぶ）
　それが番号カードですか。それに対しては有効期限がないということですよね。
　もう１回。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　最初に番号振っていくのが通知カードになります。通知カードについては有効期限がありません。もし、本カードの番号カードに替えない人も中にはおると思うんです。そういう方はずっと、通知カードは有効期限がありませんので、ずっと持っていただいておる場合は有効期限はないと。それを本カードの個人番号カードに交換をした後は、交換をして、それから10年間とか５年間の有効期限が出てくるということでございます。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　私はなかなか理解ができないのですが、そういうことであると。カードについてはそういうことであるということで、理解をしておきたいというふうに思います。
　あと、先ほど20歳以上というのが、あれがありましたが、20歳未満の方。未成年の方についてはどのようになっているのか、その辺を説明いただけたらと思いますが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　子どもさんとかのことであろうかと思いますけれども、15歳未満の方については法定代理人、親御さんでありますとか、そういった方、法定代理人により申請していただく必要がありまして、本人では申請、受け取るということができないようになっております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　いろいろとカードについての説明、ありがとうございました。
　今説明していただいて、私も、私が質問する側としても、なかなか理解がし難い、そういった問題も出てくると思いますが、さらに新聞などでも取り上げられているように、カードについては様々な問題点があるんじゃないかというような指摘もあります。ですので、その辺について少しお伺いしたいというように思います。住民票が、以前の所在地のまま移してない場合、住民票に沿って交付申請書とかいうのが送られていくと思うんですが、その辺、住民票が所在地でないとかいうような場合の取扱いについてはどういうようになるのか、説明のほうお願いいたします。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　通知カードは住民票の住所に簡易書留で送られるということになっております。今お住まいの場所と住民票の住所が異なる場合は、現実にお住まいされておる市町村に住民票の移動をお願いをいたします。通知カードのほうは転送されませんので、ご注意をお願いしたいと思います。
　なお、一人暮らしで、長期間医療機関に入っておるとか施設に入居されておるとかいった方などは、住民票の住所地で通知カードを受け取れない、そういった場合が出てくると思いますので、そういった方は事前に申請をすることで、実際に居住しておるところに送付することも可能です。そういう手続については、詳しくは町民環境課のほうにお問合せをいただけたらというふうに思います。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　住民票が移してないとか、住民票のところに行くわけですので、長期留守の場合だとかいうのは、もうそのまま、そこに申請書が届いたまんまっていうことも起こってきて、なかなか手続など、本人に、これがなかなか手に渡らないとかいうようなことも起こってくるのかなという。その辺に対してもどういうふうにやっていくかという、対処の方法も考えておかなければならないのかなというように思いますが、その辺は個人の人が、自分からこういうように言ってきてくれれば分かるんですが、もし言ってこなければ、そのままずっと放置されるようなケースもあると思うので、その辺の対策等も考えておかなければいけないのかなというふうに思います。
　続いて、通知カードの個人番号の記載の内容とかっていう、いろいろ、住民票が移ってたりとかいろんな記載の変更があった場合、そういう場合はどういうふうになるのか。取扱いについてどういうふうなのか、ちょっとお聞かせいただいたらと思うんですが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　番号カードのほうには４情報、住所・氏名・生年月日・性別が記載されているわけですけれども、引っ越しなどで住所が変わったときなどは、変わった市町村に転入届を出すときに、通知カード又は番号カードを同時に提出をしていただきまして、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。それ以外の場合でも、通知カードの内容が変わった場合には、法的には14日以内に市町村に届出をしてカードの記載内容を変更してもらわなければならないというふうになっております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　ということは、住民票など移したときには、住民票を移すときに番号カードも同じように提出して、変更を行ってもらうということでよろしいんですね。はい。
　それでは、カードにいろんな個人情報、いろんなということもないと思うんですが、個人の特定できる情報がチップに組み込まれておるとは思うんですが、そういった情報が漏れたりとか、そういったセキュリティの問題なんですが、そういったことに関しての対策というか、そういったことはどういうふうに、漏れたりということはないのか、あるのか、そういったところをお聞かせいただいたらと思うんですが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　個人番号カードのICチップには、先ほど申しました、住所・氏名・生年月日・性別などの基本的な情報しか入っておりませんで、例えば税ですとか年金の情報など、プライバシー性の高い情報は記載されておりませんので、個人番号カードそのものからそれらの情報が判明したりするようなことにはなっておりません。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　皆が、私も心配しておったのは、情報がどんだけ入っているのかというところだったと思うんですが、自分の住所とか氏名・年齢、そういう情報しか入ってないと。個人を特定できる情報しか入ってないということでよろしいんだと思いますが。
　それでは引き続いて、情報についてはええですが、もう一つ、マイナンバーも漏えいする場合があるのではないかと。情報の管理の高い安全性が求められると思うんですが、日本年金機構なんかの問題もあると思うんですが、マイナンバーに入って、それを伝って、マイナンバーを使って自分の情報を、いろんな制度のところに入っていって、情報が漏えいしたりとかいうような問題についてはどうなんでしょうか。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　マイナンバーでは制度面、それからシステム面、両面から様々な安全対策を講じております。加えてマイナンバーの取扱いに関する監視・監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会というのがありまして、そこにお願いをしておるところであります。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などは、重い罰則も摘要されているところであります。
　それで、年金の流出の問題の話も出たわけですけれども、総務省はハッカーの攻撃を防ぐために、マイナンバーを管理するシステムからインターネット回線を切り離すように各自治体に要請をしております。本町でもそういった対策を取るようにしておりますので、そういった意味では一定安全であるというふうには考えております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　ちょうどそこの部分を言っていただいたので、新聞の紙面にちょうどインターネットにつながる情報システムの分離を求めるというふうに総務省のほうから通達をしておるというようなことで、四万十町においてもそれに準じてやっていくと。それで情報の漏えいについては対策をするということで、そういうことだと思います。
　それでは、例えば情報が一つ出ていくと、いろんなところにつながってはおるとは思うんですが、一つ情報が例えば流出した場合、いろんなところの制度に関係してくると思うんですが、全部が、芋づる式に情報が出ていくとかっていうようなことに対してはどうなのか、ちょっと説明していただきたいと思いますが。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　このマイナンバー制度では、個人情報が同じところで一括管理されているということではありません。例えば国税に関する情報は税務署にありますし、児童手当や生活保護に関する情報は役所にありますし、年金に関する情報は年金事務所というふうに、これまでどおり情報は分散して管理をされております。また、役所同士で情報をやり取りするわけですけれども、その際にはマイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードを利用して、そのやり取りをするようになっておりますので、１か所で仮に漏えいがあっても、他の役所との間では遮断をされております。したがって、仮に１か所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に全部抜き出されるというようなことはないような仕組みになっております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　それでは大体最後になるかなと思いますが、もしそのマイナンバーが漏えいした場合、一つでも。今、関連して漏えいすることはないと。それぞれの部署で管理されておるので、芋づる式ということはあり得ないということでありましたが、もし１か所でも漏えいした場合、成り済まして悪用されたりとか、カードを使ってというようなことに対しての危険性とか、そういったことに関してはいかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　12桁のマイナンバー、それが仮に他人に漏えい、知られた場合に、成り済ましでいろんな情報が抜き取られたりするんじゃないかというご質問だと思いますけれども、マイナンバーを使って社会保障や税などの手続を行う際には、個人番号カードを持ってる方は当然そのカードで確認するわけですけれども、通知カードで申請をする方もおいでるわけですけれども、そういったときには運転免許証などの顔写真付きの身分証明書などによって、本人確認を厳格に行うことになっております。それが法律で決められておりますので、そういうセキュリティというか、そういうことはきちっと義務付けられておるところであります。言い換えれば、万が一マイナンバーが他人に知られたということがあった場合でも、そのマイナンバーだけで手続を行うことはできませんので、それだけでは悪用されることにはなりません。マイナンバーが漏えいした場合には、なお、マイナンバーがもし漏えいした場合には本人の請求などによりまして、前段でも申し上げましたけれども、マイナンバーを変更することも可能であるというふうな制度になっております。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　要するに、マイナンバーは個人に発給されたもので、それを他人が勝手に使ったりとかいうこともできないし、本人確認ができないと、なかなかそれも引き出せないというような二重、三重のセキュリティというか、ということになっておるというふうに理解してもよろしいと思いますが、それでよろしいでしょうか。はい。
　このマイナンバー、本当に何か分かりにくいところもあろうと思いますが、これについては、四万十町においては町民環境課が所管というか、説明を住民の方にしていただけるということでよろしいんでしょうか。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　通知カードの送付ですとか、それから申請書の受取、それからカードの発行などについては町民環境課窓口のほうで対応いたします。総務課のほうでも不明な点の問合せとか、そういうことは扱っておりますので、総務課のほうにも連絡をいただければ、一定お答えをできるかと思います。
　また、システム面、いろんな漏えいを防ぐ肝心なシステム面については企画課のほうでも担当しておりますので、いろいろ部署が分かれて担当しておりますので、総合的な窓口は総務課ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　いろいろと丁寧なご説明、ありがとうございました。大体のところは分かってきたのかなというふうにも思います。あと、今日ケーブルで見られている一般の市民の方も、私の質問では何か分かりにくかったのかなというようにも思いますので、総務課長のところか町民環境課、あるいは企画課、三つが連携して取り組んでおるようですので、もし疑問の点があれば、そちらのほうに言って、マイナンバー、スムーズにお受取をいただくようにしていただけたらなというふうに、今日このカメラに向かってお願いしたいというふうに思います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで14番武田秀義君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　それでは通告に基づいて、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず１問目でありますけれども、私、これまでに、一般質問の取扱いについてということでは、歴代の町長さんが、についてですね、この質問を必ず１回取り上げて行ってきた経過がございます。
　と言いますのは、一般質問ということについては、それぞれ議員のそれなりの立場を利用してやるわけですから、今回についても、18人の議員の定数の中で14人の議員が質問を通告されております。執行部のほうも大変ではあろうというふうには思うわけですけれども、よろしくお願いしたいということと、それにはどういう意味があるかということを少し触れて、質問を進めていきたいというふうに思います。
　まず、事項でありますけれども、議員の一般質問の取扱いについて、内容を聞くというふうに通告をしております。この内容につきましては、議会の立場として、二元代表制、町長と二元代表制とする中で、我々議員に与えられた一般質問は、政策の提言、あるいは、それを始めとする町の課題等々、町政が抱える課題等々について、どういうふうにしていくかということ。あるいはまた、広くこの四万十町の隅々の地域の様々な事情等々があるわけですけれども、そういったことについても私たちは執行部の皆さん、あるいは町長よりはその地域のことにも、細かく事情が分かっておるのではないかなと。そういったことを踏まえながら、執行部のほうに対して意見を上げていくということが、私たち議員の一般質問内容にはあるのではないかなと。また、それを果たしていく立場にもあるというふうに私は認識をしておりますので。その一般質問を、それぞれ多様な内容になるわけです。私のような低度の質問の内容、あるいは高度な質問の内容等々たくさんあるわけですけれども、その一般質問に対する、執行部はそのことを受けて、どういう取扱い、認識を持った取扱いをしておるのか、そのご所見をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員のほうからは、歴代町長に対して必ず一般質問を行ってきたということであります。
　最初に私のほうから執行部の考え方としての一般質問に対する所見と、後段で一般質問に対する取扱いについてお答えをしていきたいというふうに思います。
　一般質問につきましては、議員個人に与えられた固有の権利ということで、議員ご指摘のように、町政全般の執行状況、また将来の方針、政策提言、あるいは行政への批判など、町長始め我々執行部へ直接質問ができる機会ということであります。ケーブルテレビ等を通じて、町民の皆さんは非常に関心が高いというふうに認識をしているところであります。
　また、我々執行部、当然、町長以下、議員への答弁を通しまして、町民の皆様へ責任説明を果たしていく責任を持っているというふうに理解をしております。言うなれば、議員への答弁というのは町民の皆様への答弁でありまして、説明になるというふうに考えているところであります。
　つまり、地方自治体は執行機関と議決機関という二元代表制の中で、対等、独立の関係に立ち、相互に緊張感を持ちながら、協力をして自治体運営に当たっていく、そういう責任を有しているというふうに理解をしております。
　次に、一般質問の取扱いについてでありますが、今議会、合併後、恐らく最多になろうかと思います14名の議員が一般質問に立つということになっております。午前中の教育、福祉、まちづくり、この後はまた産業振興、あるいは町の財政など様々な課題に向けてのご提案、ご質問があるというふうになります。今後の補正予算で対応可能なもの、あるいは当初予算で対応をしていくもの、町の振興計画に位置付けを行い、あるいはまた、中長期的な視野に立って事業化をしていくもの又は事業の見直しをしていく、そういったものがあろうかと思います。
　我々執行部としましては全ての項目に対しまして、はい、やります、実施しますというふうにはなかなか答弁ができないわけでありまして、解決すべき課題を整理をして取り組まなければなりません。その結果、議員の皆様からは非常に不評であります、「検討をします」というお答えが多いのも事実であります。
　先ほど、議員への答弁というのは町民の皆様への答弁というふうに申し上げましたが、執行部としましては休会中に各課長との答弁の擦り合わせを行いまして、的確な答弁に心掛けているところであります。
　また、定例議会終了後には必ず庁議を開催をしまして、一般質問を中心に議会の総括を行っております。それから、毎週月曜日には戦略本部会ということで、町長以下、副町長、教育長、両地域振興局長、総務課長、企画課長が集まりまして、一般質問の答弁内容、こういったものについて確認をし、今後の施策にどう反映をしていくか、随時協議をしているところであります。
　以上、一般質問の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、振興計画への位置付けが必要な案件については、それぞれの経過を追った会議を重ね、振興計画への位置付け見直しという取組もしておりますし、当初予算、あるいは補正予算に位置付けが必要なものについては随時各課との協議を行う中で、調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　副町長のほうより、議員の質問に対する内容ということで、そこから執行部としての認識、このことを詳しくお示しをいただいたというふうに思います。これまで、町長が代わった、歴代の町長のときに、そのタイミングによってこの内容のことを私は質問させていただいたという経過があるわけです。その中で、ただいま副町長のご答弁のように、それはなかなか、質問に対して的確に全てが対応するということでなくして、私は真剣勝負で、我々議員の立場としてもですよ、この権限を生かしながら真剣勝負でやるわけですから、そのことを捉えて執行部も対応してほしいというのが私の内容でございます。
　ですから、最後のほうに副町長のほうから、質問の取扱いということについては、庁議の中でまた協議をするということ。ここが私の聞きたい中身であったわけです。ですから必ずしも全てができるということではありませんけれども、議員の質問に対しての認識というものは、お互いが切磋琢磨をしながら、真剣勝負でその問題を協議していくということですから、そういったことで私たち議員に対しても、質問者に対しても、執行部のほうも遠慮なく、反問権ですかね、今、反問権がまた施行されておるわけですから。この内容はどういうことかという、私なりに解釈をしますと、今、私が言いますように、真剣勝負でないといかんいうことであろうというふうに私は捉えておるわけです。ですから、反問もしながら、我々議会は、質問者は、自分が質問する内容については責任を持った質問をしなければなりませんし、その中で反問権も遠慮なく活用して、真剣勝負でやっていくということの確認をしたいというふうに思うわけです。それに対するさらなるお考えがあれば、お示しをしていただきたいなというふうに思います。
〇議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　一般質問についての見解をちょっと申し上げたいと思います。
　私もこの自治体の管理と執行者としての責任、二元代表の一面性がありますし、議会の皆さん方にも議決権、そして議案審議等々を通しての町政への監視、そういったものがあると思います。
　その中で、議案として審議される段階での議案精査ではなくて、議員の皆さん方も政策を訴える一議員として、やはり政策論議をする部分が一般質問であり、例えば代表質疑であるかなという、自分自身では考えておるところです。
　今回、やはり単に要望とか、一定地区の要望とか、そういったものではなくて、やはり今、私が期待する一般質問というのは、建設的に、この町の課題を政策的に論じるのが一般質問であるというふうに自分は本当にこう思ってますし、これまでの議会でも様々な政策提言をいただきました。
　そういった中で、政策に反映できるものについては反映していくというスタンスで、先ほど副町長が申し上げたとおりでございます。一事務的な部分での質問とかということは、一定全体の中ではあろうと思いますが、やはり本当に今後私たちがお互いに二元代表制の中で、町民の住民福祉の向上に向けてやはり政策を議論する、そしてそれを実施していく中で監督をしていく。また、議決権を通して、監督をしていくという議会の本当にそういった意義は、非常に意義深いものがあるというふうに自分自身は考えておるとこでございますので、今後も、今、議員のほうから遠慮なしっていうような言葉もありましたが、私、しっかり今のこの任期中に、様々な一般質問を通して、様々な関わりをさしていただいて、そこで得たものについては、私の公約の中で進めるべき事項については精いっぱい取組させていただいて、進めていきたいというのが、私の一般質問に対する答えというふうにお答えさせていただきたいと思います。
　今後もいろいろな部分で建設的な一般質問をどんどん是非論議をさせていただいて、地域社会の発展と、住民福祉の向上につなげていきたいいうのがいつわらざる気持ちでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　格張った質問にすると深くなるわけですが、この一般質問の内容と、我々に与えられたその権利、それから議会が責任を持たないかん範囲、そういったことがあるわけですけれども。本町の状況の中では、様々な地域の実情も提起をしていく。その中で、答弁を通して地域にもその内容をお答えをしていくということも兼ねてありますので、あまり厳格にということではありませんけれども、私はどういった内容のことでも、やっぱり真剣勝負でやっていく必要があるというように捉えております。その件についての町長のお考えもいただきましたので、それはそれで、町長のお考えということで受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、２番の内容になるわけですけれども、時間が、そんなに費やすと、25分くらいでこれを収めていかんと全部の質問が終わりませんので。職員の超過勤務の件が、これまでにも、これまでの質問の中で、新しい内容として提起がされましたね、議員から。そのことについて、庁議の中で、そういった内容を踏まえて、今後にどういうふうに生かすのか、どういった協議の中で、その計画内容を執行部として捉えておるのか、その内容を、協議をしたとするならばお示しをいただきたいということです。
　これは、当時、同僚議員のほうの質問の内容も、ただ時間外がいかんということではなくして、必要なときにはそれは当然のことでありますけれども、それがあまりにも、客観的に捉えた状況の中で、その超過勤務の時間が多すぎるのでないかという質問の内容であったというふうに思いますので、そういったことも踏まえて、今後に生かす内容として、庁議の中で議論をされておれば、そのことをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げたいと思います。
　例えば、災害発生時の一定期間に多くの残業時間が発生する実態でありますとか、それ以外の通常の業務の中でも、超過勤務を一定継続している部署もあることなどを、３月議会の一般質問でお答えしたところでございます。
　国・県からの権限移譲でありますとか、例えば今回のように、地方創生など新たな政策の実施など、行政運営はますます多様化しておりまして、職員数は減少する中、職員の事務量は年々増加をしている現状でもありまして、残業時間もどちらかというと増加傾向にあるところでございます。
　議会でいただきました意見、提言等につきましては、先ほど副町長申し上げましたように、庁議のほうで総括して、今後に向けた対応等協議しているところでございますけれども、ただ超過勤務の問題はなかなかすぐに結論が出るというものでなくて、対策は非常に難しいところでございます。対応としましては、事務が集中したときには他の部署からの職員の応援体制でありますとか、臨時職員の雇用、それから外部委託ができるものは外部委託するなど、可能な限りの方法を考えて、対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、一定長期間にわたって超過勤務が発生する部署においては、そのグループ間の事務分担の調整はもとよりですけれども、職員の増員も本当に必要な部署もあるというふうに思っておりますので、来年度の人事異動に向けてはそういった、少しでも超過勤務の発生が解消できるように、可能な限りの対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　分かりました。そういうことでなければならないわけであって、そのことがどういう事情の中で、どういう経過が生まれていくのかなというとこは、これは議員はさることながら、広く町民の皆さんの意識の中にはあるわけですから。そのあたりをしっかりと、町民の皆さんにも、理解を得られるところは理解してもらえる仕組みづくりが必要であるいうふうに私も捉えております。
　そこで、本町については職員の定数条例、これに基づいて職員の定数管理計画書が策定をされておるというふうに思うわけです。その比率がどういうふうになっておるのか。まずは策定をして、計画書を策定していくということはどういうことなのか、そのことについて、簡単にご説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　本町では合併後、５年ごとに四万十町の定員適正化計画というのを策定をいたしております。それは、将来に向けて、条例上の定員は当然あるわけですけれども、将来の動向に向けて、どういった職員数で対応をしていくかという、一定中期的な計画になるわけですけれども、現在２期目の計画期間というふうになっております。
　計画では、平成17年４月、合併前の職員数が370名でして、それを10年後、平成28年４月には74名、これ、20％に当たりますけれども、20％の職員を減にしまして、296名とするという計画になっております。平成27年４月現在の計画では297名でして、その計画は297名でして、実際は298名ということで、おおむね計画どおりには推移しているところでございます。ただ、その計画が平成28年度までですので、平成28年度には平成29年度以降の計画を策定するわけですけれども、先ほど来申し上げておりますように、なかなか業務量も増えてきておりますので、なかなか、これ以上の職員の、減員するといったような計画は、なかなか次の計画では策定し難いのではないかという、そういう見方を変えた計画を策定していく時期に来ているのではないかというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　分かりました。
　この策定計画を策定すると、定数の計画を策定するということは、どういう意味を持ってやっていくのかということであって、それを計画、５年ごとの見直しで作っていって、平成28年度には、それから以降についてはよね、激減的な削減もなかなかできんのではないかというのが、総務課長の今の答弁であったというふうに思います。
　私はこれを、削減を徹底的にしていく計画書の内容にしなさいということを、質問で言いようがじゃないですよ。そこは誤解のないように。そういった管理計画を作っていくことの本質的なとこはどこにあるかということを、お聞きをしておるわけですから。ですから意思を聞くということでありますけれども。
　そこで通告の内容にはしてはおりませんけれども、現在の職員数は先ほどお聞きをしましたけれど、臨時職員ですね。今、これ、それぞれの関係の、一般職だけでなしに、保育職とか何とかあると思いますが、そこをざっくり分けたような感じで、現在、臨時職員がですよ、四万十町で、どれだけの人数おるのか、分かっておれば、そのことを教えていただきたいと思います。
〇議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　本年の６月末現在の数になりますけれども、臨時職員数の総数、これは短期の職員も合わせてのことになりますけれども、138名おります。そのうち、保育所の保育士でありますとか、診療所の看護師、それから支援員等の学校関係の職員等もおりますので、全て合わせて138名ですけれども、そのうち、いわゆる一般の事務補助の臨時職員いうのは、約50名程度であります。それで、短期間の臨時的に雇用している職員もおりますので、おおむね30名程度が臨時職員ですけれども、経常的に雇用されている職員ではないかというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　全体数とするならば138人ということで、それで、事務的の補助という感じについては50人程度ということで説明を受けましたけれども、138人の臨時非正規職員ということですね。そこ、それが、これは何を根拠に多いか少ないかということは、非常に私も分かりません。分かりませんが、客観的に捉えて、この職員の管理計画、定数の管理計画を策定しながら、しながらですよ、そこで、臨時の職員が138人ということは、それぞれの事情と意味もあろうというふうに、複雑な面はあるというふうに思いますが、客観的にですね、町長、この138人の臨時職が多いか少ないか、どういう認識で町長は捉えますか、その件についてお聞きをしたいと思います。詳しい内容でなくして、客観的に。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　臨時職員という言葉を用いて判断した場合は、多いと思います。というのは、やはり必要な、恒常的に必要な人員は、正職員としての採用というポイントも踏まえて、臨時職員として雇用する人数にしては、自分の個人的な考えですけども、多いというふうには思っております。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　私もそういった同等の考えもあるがですよ。ですから何を根拠で効果ということが実証でき、検証していかんと、これが多いとか少ないとかいうことは、当然言えないわけですけれども。本町の計画として、正職員の定数管理計画が策定をせられていきようわけですから、そのことに合わせたやっぱり臨時職員でないと、事情がどうあろうとも。大事な正職員の数は一定抑えていく努力をしながら、一方では臨時職員がたくさん増えてきたと。客観的に捉えたときになかなか認定しにくい、町民感覚として、人数であるということは、私はおかしいというふうに思うがですよ。
　ですから、その言葉を逆に捉えたならば、要るとこへは正職員としてしっかり配置をしなければならんということであるというふうに私は捉えておるがですよ。ですから、そういったことが計画の中にしっかりとできて、四万十町の臨時職を併せて、職員の管理計画策定になっていく必要があろうというふうに私は認識を持っておりますので、そういったことで、例えば臨時の数が少ないとか多いとか、あるいは時間外勤務のほうが多いとか、それぞれ議員から一般質問に上がってくるような内容では、私はいかんいうふうに思ってます。ですから、その計画を作るならば、臨時職員も踏まえてですよ、しっかりとした、誰もがなるほどと言うような状況に合わせていく整合性がないとおかしいというふうに思ってますので。時間がありませんので、ここで終わりたいというふうに思いますが、是非ともそういった内容の認識を持って、今後の管理計画、あるいは臨時雇用の問題等々の数値を適正にやっていくというようなことで、町長のお考えがあれば、そのお考えを聞いてこの質問は終わりたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員のご指摘のとおり、今後の定員管理計画へ反映しなければならないと思っております。
　やはり先ほど総務課長も申し上げましたが、非常に国の委任事務、そして、それぞれIターンの受皿等々、一例挙げますけども、これの固有事務、様々な事務が今、結構広がっております。ですから、そうすると住民の方々の福祉と健康、様々な事業がありますので、その辺は、今後事務の、我々の固有事務の選別言いますか、選定言いますか、仕分けもしながら、人員の適正配置と。必要人員等しっかり押さえながら、その次に、先ほど言いました、臨時の職員の方で、一年を通して本当に同じ業務をしてという方もおります。特に現場ではおりますので、そういった方々の取扱いも含めて、正職員の適正数を今後慎重に審議をさせていただきながら、定員管理計画への反映をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　まだこの内容の中で、あと30分くらいは私も議論をしたい中身があるわけですけれども、時間がありません。ですから今後はそういったことも踏まえて、町長、やはりそれは職員の突き詰めた状況いいますと、職員の採用のとこまで行く内容になりますので。絞られた人数の中で最大の成果を上げていく、そういう職員でないといかんということが基本になってきます。そこの中で、隙間をどう埋めていくかが臨時職員の対応と、こういうことになろうかと思いますので、問題は複雑な、非常に難しい問題でありますけれども、職員の指導も踏まえ、それから少ない職員になってくる中で、現社会の中で、職員そのものの意識も、町民の福祉に応えていくいう共通した認識がこの職員の中でも生まれてくる仕組みは、町長は責任者として、是非とも旗を振っていただきたいというふうに付け加えておきます。
　時間がありませんので、次の質問にと移ります。
　施設の管理体制と今後の計画を聞くということで通告をしておりますけれども、これは江師の実験農場、ハウスですね。それと加工施設の件を通告しておるわけですけれども。　せんだってお聞きをしますと、議会の所管、産業建設常任委員会もこの件について調査に入ったということをお聞きしましたが、私が質問に出るいうことはあえて避けてもいいわけですけれども、実はこの件については、私自身が議会の常任委員会、産業建設常任委員会に籍を置いておった時期に、何年だったかな、ここの施設の件についても執行部と非常に議論をし、所管調査の中でも補助金の扱い、取扱いについての議論をしてきた経過があります。ですから、その後がどうなっておるかなと。一定整理をした、常任委員会としても整理をしたことで、方向性をつくっておりました。その後、２年、３年がたつわけですから、その後どのようになっていっているかなということが気になります、私も責任上。ですから、そういった内容の中で質問をしたいというふうに思うわけですけれども。
　この両施設が、必ず補助金を受けてのこれは計画をしておりますので、その当初の設置目的がどうあったのか。さらに現在、その初期の目的に準ずる状況にあるのか否か。あるとするならば、課題と実態を問うという中身にしておりますので、これまでに至る経過を簡単にということと現状、そして課題等々について、まずはお聞きをしてみたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　大正地域振興局長山脇一生君。
〇大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君）　それでは私のほうから、初期の設置目的といったところから順に説明をさせていただきたいと思います。
　まず実験場でございますが、平成６年に、大正町の時代に、花卉園芸実験場として設置をしております。スプレー菊の種苗の供給といったところで設置をされたところです。それから、平成20年３月に江師園芸作物実験場として設置をされまして、今現在の条例では、園芸作物の振興と農業経営の安定化を図るということを設置目的としております。
　それから、当然、市場で有望な品目の試験栽培でありますとか、試験提供などをすることで、農家所得の向上にも資するというような形の目的を持っております。
　それから、加工施設でございますが、これは平成22年に設置条例を制定しまして、このときは指定管理という条例でございましたが、平成25年３月に今の使用を許可する、町の施設として使用させるという条例に改正しております。農林水産業の振興と経営の安定化を図るといったことを目的としておりまして、高齢小規模の農家等を対象に生産指導等を行い、大正・十和地域の季節野菜とシイタケを主体としながら、そのほかの農林水産物も取り扱う集出荷、流通販売事業として、地産地消と地産外商に取り組むということを目的にしております。これが設置の目的でございます。
　それから次の、目的に準ずる状況にあるのかといった点でございますが、それこそ今現在、実験場におきましては企業組合四万十が利用をしておりまして、有望産品の試験栽培、試験販売、それから苗の供給を行うことで、品種や品質の平準化を行う。
　それから、近年ではタマネギの産地化を推進しようということで、研究や通年出荷体制への実証といったようなことに取り組んできたところでございます。
　しかし、これにつきましては、少量多品目出荷の受入れや、生産販売が非常に経営の足かせになっているということがございまして、今後ですが、品目を限定して生産するということで、省力化、経費削減を目指すという方向性で、平成27年度はカボチャを主におきまして生産をして、経営体質を改善していくいう取組になっております。
　それから加工場でございますが、加工場につきましては生産指導の実施でありますとか、農家のコンテナ集荷、それから生産流通販売システムの構築とか、１次加工と流通、それからイベント等での販売といったようなところで、加工施設を利用して農家所得の向上に資するという形でやっておりますけれども、課題としましては、今現在の規模とその販売状況、こういったことから、非常にコストがかかって収益性が低いと。平成27年度におきましては、こういった加工部門を運営していくことは、ますます赤字体質の拡大になって困難であるといったところが課題となっております。
　それぞれ、これは昨年に経営コンサルタントの経営の診断、指導を受けまして、会社の運営方針を改善して、経営体質を強化していこうという診断を受けましての取組ということが、今現在の状況でございます。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　これまでの初期の目的と取組ということで、課長のほうより経過を説明をいただいたわけですけれども、この内容についても、時間がありません。ですから、分かりやすい質問にしなければならないわけですけれども、初期の目的に基づいて取組はしてきた。しかしながら、非常に経営状況は厳しいということですよね、結果的に。さらに加工施設については、これ、施設、いっとき見直しをしなければならんというような状況にさえあると、こういった経過であろうというふうに思います。
　一定、説明の資料もいただいておりますけれども、この平成26年度の決算の主要な施策の成果説明の中で、この両施設のことがしっかりと事業の成果というとこで、私も目を通させていただいております。ですから、非常に厳しい状況にはなってきたということ。
　今後じゃ、どうするのかいうことですよね。ですからハウスと、あるいは加工施設とは、また事業の主体が違うわけですから。さらには園芸ハウスの実験農場については旧大正町時代から始まって、一定の補助の償還も終わっておるかなというふうに思うわけですけれども、この加工施設については建設からまだ時期が真新しく、補助事業の事業として償還も終わっていないという状況がありますので、これは法的に言及をしていきますと、やはり初期の目的、それに対して補助をいただき建設をしておるわけですから、その事業が変更していくということになりますと、これは行政の皆さん方に私が改めて言うこともありませんけれども、問題が起きてくるということ。さらには、施設を休ませていこうかということについても、それなりのまた問題がそこへ生じてくるということになりますね。
　ですから、そういったことを踏まえて、私も、３年前であったというふうに思うわけですけれども、平成23年か平成24年頃であったというふうに思うわけですけれども、執行部とは非常に厳しい議論をしてきたがですよ、常任委員会でね、この件についても。加工施設の問題についても。将来的運営の状況、計画、補助金、そのことについて議論をしてきて、私も言いにくい話もしながらやってきました。その中で、今の状況の経過でいきますと、運営経過でいきますと、副町長、必ず将来こういうふうなことになりますよということを私は提言をして、憎まれ口を言うてきたと。その結果のとおり、結果がですよ、いろんな事情があるわけですけれども、結果が３年後の現在、私が言うたとおりになったわけです、すなわち。ですから、そういう状況になっていくことに対する責任、これは議会にもあるわけですけれども、やっぱり執行部もそのあたりは真剣に捉えなければ、私はならんいうふうに思いますね。
　ですから、今後の目的等々について、少し私の持論が入るわけですけれども、再稼働をして、あるいは協議をしながら何とか、せっかくやった施設じゃから、有効活用をあとしていかないかんという計画は当然執行部も考えて、ここにも書いておりますけれども、そういう計画をしなければならんという状況の中に、一つは落とし穴があるいうふうに思うがです。
　それへ、さらなる事業主が手を挙げてくれて、やっていきましょうという計画になったときに、町が計画をしていく、ここが一番大事なが。だから、最初、四万十Potですかね、ここが事業主体になって請け負ってくれるというときの事業計画のことが、そのときには計画に基づいて、提案された内容をチェックしながら、これじゃったらということで契約をするわけですから。事業の目的を定めるわけですから。それに対して、町が委託をしましょうと、こういうことで計画になってくるわけですから。それは誰が見ても、計画でやっていけるような仕組みを上げてくるわけ。それがいかんということは、なかなか執行部の立場でも出しにくい。しかし、ここでの問題をしっかりとせんとよね、今言うように、今、施設が、休まないかんというような状況になったときに、何とか有効活用をしなければいけないという焦りの中に次なる事業主が現れても、堂々巡りのような結果になることは断じていかんいうのが私の思いです。そのことを３年前に厳しく私は議論をしてきたという経過があるわけですから。
　補助金、あるいは委託料、それについてもそれぞれの制約があるわけですから。厳しい話になりますけれども、そのことを今後やっていく中で、今私が言うとこをしっかりと考えたいき方をしないと、我々も非常にそれを認めていくかということの、否かということについては非常に難しいとこがあるわけですけれども。今後において、そのあたりの考え方については、町長、どうですか、町長のお考えとして。こういった施設はここに限らずいろいろあるわけですけれども、やっぱりその補助金に対する計画、それが途中で失敗する。失敗していくと、なかなかまたそれをそのまま捨てておくわけにはいかんという実情もあるわけです。だから、さらに追加をしながらというような流れになっていくことに対して、今、中尾町長は今後どういう捉え方の中で、こういったことに整理をしていく、あるいは再構築をしていくというお考えがあるとするならば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　この江師の実験場と加工施設については、私も今、議員がおっしゃいましたような時期に、ちょっと興味がありまして、ちょっと勉強させていただいた経緯があります。
　今後、就任させていただいて、いろいろ現場の報告等を聞いたところ、やっぱり一特定事業者に対して施設を構えて、そこに運営を全部を委託するという方法。これは当時、やはり中山間地域の活性化のためには私は必要であったと思います。が、今後は不特定多数の人が利用できるような環境の中での事業は、進めていかなきゃならんというふうに思います。
　ここは、今回、聞くところによりますと、実験場についてはやはり実験場でございますので、一応事業の目的、また国の助成等々もございます。ですから、抜本的に広く利用できる環境の中で、それには当然いろいろな、様々な課題が出てくると思いますが、やはりそういったいろいろ制約がある中での、言えば委託先の選定、利用先の選定というのはちょっと問題があると思いますので、一回事業を精査させていただいて、場合によっては、これはまだ、ちょっと自分の中身が分かってない、ちょっと私の個人的なとこになると思いますが、補助金の返還も含めて、そういうことが必要になれば、それは対応をしっかりして、実際、大正地域の人なり町民が利用しやすい環境をつくっていくことがまず最優先だと思います。
　もう一つは、広くそういった利用できる環境をつくった中で、やはり今後は若い方がそこで起業をして、農業をやっぱり展開していきたいいう方をしっかり募って、そういった方に対して、農業技術とかそういったものをしっかり側面的に支援、勉強していただくような環境をつくりながら進めていきたいという考えを持っていますので、今後、今すぐにどこのということはない、一定のそういった希望者もおるやにも聞いてますけども、そこら辺を是非行政としてちょっと一回抜本的な整理をさせていただいて、この地域の施設については取り組んでいきたいというのが率直な思いでございます。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　是非ともその件については、後の有効活用していたらいかんと言いゆうわけじゃないがです。問題がありますので、補助事業の建物です。ですからそれは町としても責任ある対応をしていかないかんいう計画は必要になるわけですけれども、それをやるためにという弱さが出てくるとよね、これはまた落とし穴があるということですから、そこを、しっかりと捉えた今後の対応をしていただきたいということと、もう一点、私なりの考えを述べさせていただくとするならば、特定の事業者が、事業者の代表が、ものすごい腕がたち、やり手になってくるとよね、これは原因がどこにあるかということの要点として私の意見。
　そうしていくと、非常に、確かに計画的に素晴らしいものになってきますし、それから流通的なとこも非常に力を持ってということもあります。そういった事業を請け負うてやろうとする事業体は、代表者が優れておるというとこは確かにあるわけですけれども。
　その中で、優れすぎるとよ、町長、一つには、担当課長等々では協議ができない。担当課長よりも権限がえろうなってくる、さらには町長よりも権限も持つというような状況になってくると、これは非常にまずいいうふうに私は思ってますね。ですから、事業が成功して、地域の公益上のものにつながってくるということが目的ですから、そのことについては大きく期待をするわけですけれども、その力がものすごいあると、町の職員のほうが押さえ込まれていくような状況では、これは、事業は私は成功しない。あくまでも、町とは信頼が築けて、信頼関係の中にあって目的を一にするいう状況でないと、私は成り立たないというふうに思ってますので、そこに原因が生まれてくることも多くしてあります。ですから、そこのあたりのことも注意をしながらいっていただきたいということ。
　併せて、まずはそういった事業で、その地域で計画をして、一生懸命取り組みゆうわけですから、その中では地元住民とのやっぱり信頼関係ですね。これが、どこでどういう事業をしても、まずそこが生かされてこんと、非常に私は事業が成功したとは言えない。そこから問題も生じてくる等々のことがありますので、そういったことが、今後の採用をしていく、希望者があるときに採用をしていく中身の中では、特に能力的には、普通の能力持ってたら、町長、頑張ったらできるがやけん。しかし、人間性、そこの信頼性、そこのことが生かされてこんと、事業は全体的な成功は私はしないというふうに思ってますので、その点は是非とも今後の中に生かしていただきたいということは、私のほうから提言をしたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に行きますけれども。この施設を、加工施設とハウスのほうはまた目的が違うわけですけれども、ハウスのほうで一定の成果を上げて、さらにはそこで生産した野菜等々を今度加工施設のほうで加工して付加価値を付けて、さらに販売をしていくという計画であったわけですから、それが一つ難しくなったということですから、今度ハウスのほうも、あれは四万十町の土地で、そして建物も町のものでありますので、これを現在の一定の３人が頑張ってやっておられるという報告を受けておりますし、地元の人にも、この３人は一生懸命やりゆうという声も聞こえてます。ですから、ここは何とか支援はしちゃらないかんいうことになるわけですけれども。
　一定、事業の成果が、休遊地を利用しながら、休みゆう田んぼや畑を活用しながら、野菜を取って販売をするということに限定をしてきたらよね、町長。これは、町の施設をその人にそのまま貸し与えてええがですかという問題が出てくるわけですから。町の、個人が計画をして、補助をいただいてハウスを建てて、それでやっていくということとは全く変わってきますので。そういった細かいとこも出てきますので、そういったことも今後、踏まえて、整理をしていく必要があるというふうに私は思っております。じゃ、俺らにも貸してくれやというような状況が出てくるわけですから。そのことで私が、初期の目的と現状はどうかということの内容はそこにあるわけですから、そこをしっかりと今後の指導の中で生かしていただきたいということです。ですから、今現在それで事業を行っております３人の方々にも、今後も頑張っていただく必要があります。
　そこで提案ですけれども。このハウスのほうの計画に、例えば、補助がなくなった場合に、これはなかなか難しい状況になりゃあせんかなと、運営が、その人たちの。そこに地域おこし協力隊等々が、本町のほうにもたくさん希望があって、来ておりますね。その中では、非常に、農業で生計を立て、将来的には四万十町にいつきたいという若者もたくさんおるわけですから、この若い人たちには事業の制度の中に一定の補助、支援金がありますね。15万円でしたかね。それの３年計画でしたかね、その内容は。そういった人が、ここへも一緒に集約しながら、町の施設を利用しながら今現在頑張っておられる人たちと一緒になって、町内にあるその土地を利用しながら農業体験をしていって、将来的にはそれを生かして、いついてやれるというような仕組みのことはできんのかなと。そういうことに対する専門的な指導員の配置をというふうに書いておるのは、これは、大学を出てなくても、農業の経験者が十分指導ができるわけですから、そういったようなことも踏まえて、今後のあそこの活用方法については、事業の計画として取り組む必要がありはしないかなと思うがですが、何かできない理由があるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（橋本保君）　大正地域振興局長山脇一生君。
〇大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほど議員が３名の方が頑張っておられると言っておられますが、平成27年度からは、今現在２名体制になっております。それと、利用者として、この施設は利用許可して利用していくという形になっておりまして、長くても１年で更新していくような形になっておりまして、今現在、江師の集落協定をやっておる組織と連携をしていこうとか、それから、もくもくクラブということで、たき物を作って生産しようというような組織もございまして、そういったところとも今、協調連絡しながら前向いて進んでいこうというような形がなっておりますので、そこの点は補足させていただきたいと思います。
　それから、地域おこし協力隊の活用ということでございますが、おっしゃられるように、協力隊をそこで、実験場農場で技術習得させて、そして定住に結び付けていくと。それから、あるいは集出荷とか加工のほうの技術習得とかいったものを、習得させて起業をしていくと。そういった方向性も可能性としてはあると思いますので、今後については協力隊についてもそういった検討も加えながら、前向きに考えていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　時間が足りません。もうちょっと執行部のほうにも分かりやすい説明ができるような状況で考えておりましたけれども、なかなか１時間の時間、難しい状況がありますので。
　是非ともそういったことで、議会に対しても、あるいは町民の皆さんに対しても、しっかりとした説明ができるような状況をつくって、信頼をつくりながら事業計画を進めていくと。さらにはそこで頑張って汗をかいておる人らがやっぱり認められるような仕組みをしっかりとつくることが大事であるというふうに思いますので、いろいろな誤解等々があろうと思いますし。だから町がやるべき責任のところ、それから事業主が頑張らないかんところ、それぞれ明確に分けて、私はやる必要があるというふうに思います。
　この件については、今後の計画、加工施設も踏まえて、執行部がお考えの状況の中で取組をしていくことは、逐一議会の常任委員会等々にその計画等は、早めに計画内容を提起をしながら、常任委員会の意見もいただきながら、いく必要が、私はありはしないかなというふうに思いますので、そのことを意見として付して、この件については終わりたいというふうに思います。
　それから、時間がまだ４分あります。
　町民表彰の実施についてということでご提案をしておるわけですけれども、この件については、もう質問を１回限りにして、執行部のお考えをいただいて終わらないと、時間がないということであります。
　合併10年になりますよね。ですから、町民の方々の中には、平素、町政にとっても多大なるお力をいただいておる人もたくさん、課長、おりますね。ですから、表彰規則の中には定めがありますので、規則がありますので。その定めを緩和をして、この際、この10年という節目のときに非常に緩和をして、そのあたりを、町の感謝状ということ。それに対して、ボールペンの２本でも記念品という、そういったことを広めていただきたい。深く、広く、この四万十町が合併をして10年になる記念を一つの節目として、多くの方々に、平素の協力に対して感謝をする姿勢をしっかりとつくっていただきたいなということが内容です、この件について。
　合併10年には、いろいろな計画は執行部のほうで当然しておるというふうに思うわけですけれども、偉い人や団体の代表だけの表彰でなくして、そこをしっかりと捉えて、おじいちゃんおばあちゃんの中におりますし、女性の方でもたくさんおられますので、そういったことを、あらゆる方法で広く情報をいただいて取組をするということをお願いしたいわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　来年、四万十町は合併10周年を迎えるわけでございますけれども、この節目に当たりまして、来年の３月20日に合併10周年の記念式典を開催するように計画をしております。
　その中で、議員おっしゃられましたとおり、現在、合併後に功績のあった方々を幅広く表彰するように、表彰基準を定める準備をしております。計画といたしましては、10月の広報誌でその表彰基準などをお知らせして、町民の皆様から表彰の候補者の推薦をお願いするようにしたいというふうに考えておりますので、多くの推薦をお願いをしたいと思います。
　なお、その詳しい選考基準でありますとか選考の方法、そういったものにつきましても、回覧文書でありますとか、ケーブルテレビ等でお知らせをしたいと思いますので、たくさんの応募がありますように、皆さんにもお願いしたいと思います。
（12番堀本伸一君「是非この件については、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　これで12番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　引き続いて一般質問を行うわけでありますが、ここで会議時間の延長についてお諮りをしておきたいというふうに思います。
　本日の会議時間は、議事日程の都合により、あらかじめ延長したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君）　ご異議なしと認めます。
　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
　それでは、引き続いて13番槇野章君の一般質問を許可します。
　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、おが粉の原料調達についてということで、いよいよ、おが粉の施設及び本町から森林組合へ出している補助金総額について問うということで通告をしております。
　来年稼働に向けて、おが粉施設の入札も終わったようですが、このおが粉の施設については町有財産だったと思いますが、これは賃貸なのか、また、このおが粉施設建設に関して森林組合に１億円の融資もしておりますが、それ以外にこのおが粉施設について、補助金の総額は幾らなのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　木質バイオマスの実証事業についてのお尋ねでございます。
　議員おっしゃいますとおり、この施設につきましては森林組合を中心に進められているところで、施設の建設地については町有地でございます。現在は実証期間ということでございまして、平成28年度までは無償の貸与、無償貸借という形を取っております。なお、実証期間後につきましては改めての契約ということになりますので、基本的には賃借ということを考えているところでございます。
　それから、補助金の総額のご質問があったと思います。
　その前に総事業費のほうを申し上げておきますと、３か年事業で行う実証事業でございまして、現在で、３か年合計で７億1，300万円ということになっております。このうち林野庁の実証事業費ということで10分の10の補助率であるわけなんですが、この分が５億6，800万円ということになっております。残りが当初予算のほうでお認めいただいたわけでございますが、町の負担分、補助金ということになりまして１億4，500万円ということになっております。
　なお、町が負担する、補助する分につきましては補助対象とならないような不動産に関わる部分ということで、土地の造成とか、建屋の建築とか、おが粉製造機などが含まれております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　１億4，500万円ということで、また後で質問したいと思います。
　おが粉の原料調達についてお伺いしますが、4，000㎥の材が必要ということで、面積にすれば４町ということですが。この４町の面積で1，100ｔのおが粉を生産するということを言われておりますが、当初、熊谷課長の説明では１万㎥必要との話も聞いたことがありますが、立方数が減った要因、後でも触れますが、地区外からの調達ありきではないのか、ちょっとご質問をしたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答え申し上げます。
　当初におきましては、次世代施設園芸ハウスで使うボイラーの基数が、３棟ハウスあるわけなんですが、１棟当たりボイラー２基というふうに設定されておりましたが、１基になったということもあって少なくなったというのが一

点。
　それから、おが粉の調達につきまして、全量をこちらのほうで製造するということもありましたが、一定量は購入で賄わなければならないという事業展開もありましたので、そういったことにより変更もされたわけでございます。
　なお、年間4，000㎥というのは現在、次世代の施設園芸団地で使うおが粉の量、そして養鰻場がございますので、こちらのほうに供給する量。これがおが粉の量にいたしまして、乾燥おが粉なんですが、年間1，100ｔを供給するという設定でありますので、これを基に丸太の原木のほう計算してみますと、年間に4，000㎥ということでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございます。
　さっき、よそから入れるということを聞きましたが、順次聞いていきたいと思いますが。
　この間も見る限り、北ノ川の山元貯木場見ても、原材料が集まっちゅうには思わない状況ですが、自伐林家の皆さんが出口ができた、山に光が当たったということで喜んでいると思いますが、どのように今後周知して原材料を確保するのか。また、現在、原材料の確保ができているのか。それとまた、現在の買取り価格が分かっておれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　原材料調達ということでございますが、原材料の調達確保というのは、この事業の根幹をなす重要な項目であるというふうに理解しております。
　周知の方法ということでありますが、森林組合とも協議をしながら進めているところでありますが、一般的には町とか森林組合の広報誌、これを基にお知らせをするという形、また、ケーブルテレビなどを通じて周知をしていきたいというふうに思っております。それとは別に、森林組合のほかに森林施業を行っている事業体もございますので、直接ご協力等のお願いもしなければならないと思っているところでございます。
　次に、確保と言いましょうか、めどでしょうか。そういったことを申し上げますと、調達する場所につきましては２か所を想定しております。議員おっしゃいましたように、１か所目が大正北ノ川の森林組合の山元貯木場、土場ですね。ここでは選木機を導入いたしますので、効率良くＣ材と言いましょうか、低質材が選別されますので、これを集めたいと思います。これまでは施業地に残してきたような林地残材とか、未利用材などをその場で集めて、しっかりと集めていきたいというふうに思っております。２か所目としては整備するバイオマスの実証の施設、こちらのほうで受取のほうもしたいと思います。資材置場の舗装工事とかトラックスケール、そういう計量機などの整備が済みますと、順次受入れのほうを考えております。
　あと、買取り価格のご質問があったと思います。これは高知市のほうの木質バイオマス発電所、こちらのほうでも低質材の買取りを行うわけでありますが、ここの価格が一つの基準になろうということで、その価格を申し上げたいと思います。価格についてはまだ決定されているわけではありませんので、ご承知願いたいと思います。
　同発電所における買取り価格というのを、これから運送費と各手数料などを差し引いた、いわゆる税込みの手取り価格のほうで申し上げたいと思います。計量機で行う場合は、原木２ｍ以上のもの１ｔ当たり6，200円程度を予想しております。それから、通常市で取り扱う場合は３ｍとか４ｍ、長いものでございますが、曲がっているという、そういったもので、これは１㎥当たりになりますが、4，600円程度となっております。これは手取り価格でございますのでご了承願います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございます。
　今、熊谷課長が広報誌でアピールするということですが、これ、森林組合に怒られるかも分かりませんが、森林だよりということで、８月号にバイオマス燃料の受入れということで募集をかけてますが、これ見ると、あんまり積極的に受入れをするようには見えませんが、87％森林の本町として今後どのように、再度、原料確保に向けて指導されていくのか。また、竹がたくさんありますが、これはおが粉にはならないのか、考えがないのか、お伺いをしたいと。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　森林率87％ございますので、たくさん木はあるということでございますが、なかなか出していただくには知恵が必要ではないかと思ってます。
　この点につきましては６番議員のご質問にもございましたが、自伐林家の育成ということも町は図っているところでございまして、こういう自伐林家の皆さんも持込みのほう始めていただければ、年間を通すと結構な量が確保できるというふうに思っております。結構な可能性は秘めているというふうに思っているところでございます。
　ただ、これらの見込みだけでは、頼っているだけではいきませんので、やはりこの事業を進めるに当たりましては、山の材を山から出してくる、新たに出してくるという施策が必要になってきます。今までも間伐を中心に森林整備、本町は進めているところでありますが、やはりこれからも積極的に間伐など森林整備を行いまして、特に搬出間伐を行って、そのときに一緒に未利用材も出してくるというような施策が必要になろうと思います。
　この森林整備をさらに加速いたしまして、今は町とか森林組合で連携を取りながら行っておりますが、やはりそれだけでは十分ではございませんので、県などのご指導、また力も借りながら、この木質バイオマスの実証事業のほうを進めていきたいと思います。また、原材料の調達については、先ほども言いました森林整備も含めて行いたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　さっき熊谷課長が言ってくれた手取り、２ｍで１ｔ、6，200円、１㎥当たり4，600円という価格ですが、課長が見て、これでどんどん集まる状況にあるのか、ちょっとお伺いしたいですが。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　これは運送料とか手数料、入っておりませんので、当初計画しておりましたのは持込みの価格だけの１㎥4，000円。何もかにも入れての話になると思います。そのぐらいであったのが、手取りでこのぐらいになっておりますので、価格としては決して低くなく、持込みと言いましょうか、調達については適当な金額ではないかと思ってます。
　以上です。
（宮地議会事務局長「竹のおが粉は」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　すみません。抜かっておりました。
　竹がたくさんありまして、これをおが粉の原材料にならないのかというご質問抜かっておりました。申し訳ございません。
　次世代施設へ使うおが粉につきましては木材のおが粉というふうに燃料種を限定されておりますので、ほかの種類はできんということになってます。これは熱量の違いなどによって、ボイラーのほうが能力とか、そういったボイラーへの影響とか確認がされてないということで、誠に残念ですが、今回の実証事業には使えないということでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　分かりました。
　課長、ちまたでは、原材料が価格などで集まらんきに、ここで名前出してええか分からんですが、銘建工業からおが粉を、原料調達するという話も聞きますが、実証事業で、初めから町産材以外を原料調達するのは本末転倒ではないかと思います。また、森林組合の説明の中でも、ここですが、生おが粉の購入という文言があります。
　何でいかんかいうたら、銘建工業、実は興津地区で木質ペレットを銘建工業から仕入れてボイラーに使用しよりましたが、２年ほど前にこの木質ペレットからセシウムが検出されて、２年前から県内産の高い木質ペレットを農家は使っております。もしこの県外産で原材調達される場合、検査等などの指導はどういうふうにされていくのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　重要な部分でありますので、なごうなるかもしれませんがお許しください。
　この実証事業の前段に、平成25年度に実現可能性調査というものをやっておりました。その当時、先ほど申し上げましたように、１ｍ３当たり4，000円以下でありました、原材料の調達に関して。現在では一気に跳ね上がっておりまして、おが粉についても当然、取扱いの価格が上がっているところでございます。乾燥おが粉という形で品物を納めなければなりませんので、作る側、そして使う側ということで価格をいろいろと調整する中で、採算性というのが大きく影響してくるということになったわけです。これは、先ほどの原材料の買入れ価格によるものでございます。
　当初は、本当に当然でありますが、地元の原木を集めてきて、乾燥おが粉を全量作るというふうな計画で進めておりました。これが、先ほど申し上げましたような状況の変化があったわけでございまして、実証事業を進めていくに当たりまして、これは林野庁のいろいろとチェックももらいながら進めていかなければならないんですが、事業性の評価という点で指導などもあったわけでございます。その中で、採算性を確保するということで、やむなく一定量のおが粉を、生おが粉を購入して、この施設で乾燥して仕上げるということになりました。やはりこれは、実証事業というのは次世代、そして養鰻場のおが粉の燃料だけを作る事業の実証じゃないということで、いろいろな取組について実証しなければならないという林野庁の事業でありますので、そういう指導なども入るわけでございます。
　現在の計画におきましては、乾燥おが粉について、地元の原木から作るものと、それから購入するもの、半々程度で仕上げていくと。半分は購入するものということで、実証という形で林野庁のほうに報告もしているとこでございます。
　本当に理想といたしましては、町産材のみで運営していくというのが理想ということでありますが、現在、県全体で木材の増産ということも図られておりまして、それとともに木質のバイオマス発電所というのもあって、低質材についての価格も上がっている、そういうこともある。それから、木材のほうも系統的にやはり中央のほうへも多少は出していかなきゃならない、中央というのは高知県の中央でありますが。そういったところにも出していかなければならないという、連携を取らなければならないということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この事業につきましては森林整備を加速化させていくという使命もありますので、そういった増えた材を大きな製材所などでひかれるわけでありますので、そういったところから生おが粉を購入してこようという計画になっております。
　原木の調達は当然町内の端材などを集めてくるわけなんですが、おが粉については銘建工業、岡山ですが、県外ではなくて地元の産材もある、大いに外へ出していた製材所。そこのおが粉を購入するということになりますので、セシウムなどは当然入っていないということで、今のところでは検査ということは考えておりません。
　なごうなりましたが、以上でございます。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　課長、銘建工業ということで構いませんか。おが粉の半分仕入れ。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　以前、興津のほうで、ボイラーでセシウムが検出されましたが、銘建工業、大きな製材所でありますので、外材を取り扱っていて、出された材でペレットを作っていたということもあってセシウムが検出されたということになってます。そこからは調達はいたしません。あくまでも、県内の山から出された材を製材してできるおが粉、県内の製材所からの購入を考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　出どころはよう言わんみたいなき。ごめんなさい。今月か、うちの広報で、これに地域資源を活用したおが粉のエネルギーとして、ボイラーでハウスをうんぬんと書いちょりますが、ここで言う地域資源とは、この地域ならではの産業資源でありますので、よそから引っ張ってきたら地域資源とは言わんのがじゃないでしょうか。ご答弁ください。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　確かに生おが粉をこちらのほうへ購入するわけでございます。先ほども申し上げましたが、この地域の森林整備を大いに推進し、その材はいろいろと製材所へも流れてまいりまして、その材をひいたときに地域のおが粉も出るわけでありますので、それがまた帰ってくるという形でありますので、一部は地域の原材料が入っているいうふうにご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　課長、本町からも１億4，000万円、森林組合へ補助をしちゅうわけですき、多少は無理を言うてくれちゅうはずでしょうが、そこら辺はどうでしょうか。
　本町から１億4，500万円も森林組合に補助しちゅう関係上、ちょっと地元の材を使えというような圧力は、ちとかけてくれちゅうでしょうか。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほども申し上げましたが、この木質バイオマスの実証施設につきましては、おが粉の製造だけではなくて、チップなども作ることを計画しております。もうチッパーなどを入れているわけでございます。
　生おが粉を購入いたしますと、当然ながら乾燥させなければなりませんので、これを乾燥する際に重油などを用いよったら、これはまた本末転倒ですので、乾燥についてはそういったチップなどを使うわけでございます。当然チップなどは、需要については木質のバイオマス発電所などがございますので、そちらのほうに売れるわけでありますので、そちらのほうで外貨と言いましょうか、を稼ぐという形が取れますので、一応調達する量はいろいろと計算しておりますが、なるべく森林整備を進めて、林地残材を大いに集めてきて、おが粉のみならず、そういうチップも作り、それを売って運営をしていく、ランニングコストをうまく回していくというシステムについて実証をしていこうと思ってます。
　おが粉だけというふうに考えますと、経営は厳しくなる場合もありますので、先ほど申し上げましたように、チップなどを使って、それを販売するというようなことも当然この実証の中で見極めていきたいと思ってます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　最後に、町長もこの受入価格の補填はせんという答弁をいたしましたが、地元で調達できるものは地元で、地消地産で取り組んでいただきたい。是非ともそういう方法でお願いしたいがですが。熊谷課長、最後にもう一点。その半分を、７割ぐらい増やす方法はないでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　私の思いは全部、生おが粉につきましては調達したいわけでありますが、経費について、ランニングコストの部分で採算性が取れにくいということもありますので、この件につきましては実証事業の中でしっかりと見極めて、生おが粉を作る機械につきましては町単独の事業ということになってますので、これはしっかりと実証して、今のところ半分半分の実証なんですが、これはもうできるだけパーセンテージを、町内産を増やしていくというのを考えていかなければならないのは当然のことであろうと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　是非ともお願いしたいと思います。
　それでは２点目。国民健康保険税の削減の取組についてお伺いいたします。平成25年度国保の被保険者数で、国保加入者が6，312人に対して、国保を使った方が5，554人、88％ということで、国保を使っちょらん人が758人おると。世帯数では3，707世帯で91.5％、国保を使っちょらん世帯が315世帯ですが、受診をせん人をできるだけ増やす取組や方策が大変重要やと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えいたします。
　議員のほうから、国保の保険を使っていない方を増やす取組が重要やないかというご質問でございましたが、正にそのとおりであると思います。
　現在一人当たりの医療費が30万円というような形で言われておりますので、それにつきましてはいろいろな形、例えば特定健診の受診率の向上でありますとか、そういう形で取組を進めていって、そういう国保を使わない方を増やしていく取組は進めていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　二点目として、今後の国保税の上昇の見通しについてお聞きします。
　本年、国保税の改定を行いましたが、この国保税改定の根拠となった四万十町の人口と被保険者数の減少が上げられておりますが、今後ますます第１号被保険者の増加、第２号被保険者の減少が続いてまいります。平成30年、県に国保が移管された場合、本町の国保税はどのような状況になるのか。
　また、収納率で平成25年度は89.27％と、平成18年度の82.06％から増加傾向にありますが、平成25年度収入未済額で4，787万円、不納欠損額で343万円。平成26年度では収入未済額3，412万円、不納欠損で449万円と少しは改善されておりますが、一般の会社で言うと、この収入未済額は売掛金に当たります。つまり、この売掛金を回収しなければ利益の確保にも影響してまいります。
　この収入未済額、延滞繰越、いろいろな問題もあると思いますが、少しでも回収すれば国保税の上昇が少しでも抑えれるのではないかと。この収入未済額に対してどのような対策を講じておいでなのか、お聞きをいたします。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　私のほうからは、保険者が高知県になった場合の本町の国保税がどういう状況になるかというところでお答えさせていただきます。
　議員のほうからもお話がありましたように、平成30年度から高知県が保険者となりまして、県下全体の国保運営について中心的な役割を担うという形になります。こういうことからも、運営面では被保険者数が県下全域でまとまることから、安定した運営ができるものというふうに考えられます。しかし、国保税につきましては、平成30年当初は高知県が過去の３年間の各市町村の医療費などの実績によりまして、標準税率を市町村ごとに示していきます。それを基に市町村が一般会計からの法定外繰入などの調整の部分を含め、独自の税率を設定するということになります。
　また、現在各市町村が保有しております基金についてはそのまま町のほうに残り、一般会計からの法定外繰入、そういうところも市町村の判断になるというところです。
　併せまして、保険者努力支援という形で、現在国の財政支援の拡充が検討されております。また、高知県では平成27年度から財政安定化基金という形で、段階的に造成していく状況ですが、半面、国保税に一番直結する医療費につきましては、一人当たりの医療費が年々増加しておるという状況にございます。このようなことから、平成30年度に国保税率がどれぐらいになるかという数字を今の段階でお示しすることが難しいところなんですけれども、基金残高とか法定繰入の状況も検討して、慎重に判断する必要があるというところでございます。
○議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　税務課では、国保税の収入未済額等の徴収対策のご質問にお答えをしたいというふうに思います。
　以前にも申し上げたことがございますけれども、税務運営の基本的な考えといたしましては、税法を適正に執行して、租税収入を円滑に確保することになります。納税者の全てがこのような租税の意義を認識してもらいまして、自主的に納税義務を遂行することが必要であろうかというふうに思っております。
　議員申されますように、国保税徴収率は平成25年度、現年滞納繰越も含めてでございますが89.27％で、26年度においても91.7％になって、対前年度比2.43ポイントの増となっており、毎年増加をしております。鋭意努力をしている成果だと思っておりますけれども、一方で、議員申されますように、多額の滞納繰越等があることも事実でございます。
　税務課の国保税を含めた徴税の取組といたしましては、町民の税に対する意識及び納税意欲の高揚を図るために、機会を通じて啓発をしているとともに、現年度課税分を当該年度内に完納できるように納税指導を行いながら、納付状況の確認、それから管理を行っております。
　滞納案件に関しましては、新規滞納、新規の発生滞納者に対して、新たな滞納を増やさないために督促状、それから催告書を送付し、電話、それから訪問催促により徴収を行っているところですが、より一層滞納整理の早期着手、早期整理の徹底によりまして徴収強化を図りながら、早期の納付を訴えかけていきたいというふうに思っております。
　滞納繰越も含めて、特別な事情もなく納付に応じない者につきましては、管下の容易な財産を優先して差押さえ執行も行うことにより、累積滞納者を増やさないようにするとともに、地方税法でありますけれども第15条７の、滞納処分をすることができる財産がないときなどの滞納処分の停止の要件に該当する事実があると認められるときには、滞納処分の執行停止をいたします。また、地区別の徴収責任者を決めておりますので、納付折衝を随時行い、地区別の滞納者の状況に応じた督促など、より細かな徴収などの滞納整理をさらに充実させていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、担当職員は心情的な葛藤をしながら対応に当たっております。過去には税務課税徴収には特殊勤務手当等の支給制度があったようにも記憶をしております。こうした精神的な対応が求められる状況の中で職員一体となって、悪質な滞納者には毅然とした態度で臨み、法令にのっとり、使命感を持って公平な収納、それから財源確保を目指して税務行政に当たっておりますので、ご理解をいただきまして、ご支援もよろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　滞納整理が十分分かりました。
　平成30年度に県一体となっても、まだ国保が、上昇見込みは、そこら辺はどうでしょう。人口が減ってきゆうき上がるという状況にはあろうかと思いますが、そこら辺、植村課長、もう１回お願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　平成30年度の見込みということで、再度のご質問でございますが、国保の被保険者数につきましては現在、四万十町の場合6，036人、これが全県下になりますと20万7，000人という形で、32倍超というようなことになります。そういう中で、一定限国保税の増税が抑えられるということはあると思いますが、今現在、医療機関では高度医療の関係でありますとかいう形で、医療費は年々増加をしておりますので、それらの調整の関係で今現在、すぐに国保税額がどうなるというところが明確にお話しできないという状況でございます。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございます。
　国保加入者数で今、課長が言うてくれましたが、平成25年度で6，312人が平成26年度は6，036人に減少しております。平成26年度一人当たりの国保税額平均で６万871円、これに対して一人当たりの保険給付額30万314円と、国保税額の約５倍の医療費を使っていることになります。
　この医療費抑制の取組として本町もいろいろやってるわけですが、30歳から39歳の方にドックの助成をしております。ただ、平成26年度の実績で39人ということで、特定健診、メタボリックシンドロームということですが、40歳から74歳までを実施しておりますが、対象人数が4，000人以上いる中、受診者は平成25年、26年とも33.8％に止まっております。９月の補正予算にも計上されておりますが、未受診者の対策として健康意識調査を行い、現状を把握した上で、それぞれ事情に応じた受診勧奨を実施、受診率の向上に努めるとありますが、今後、医療費削減に向けて、どのようなドック助成の拡充、特定健診の向上を目指すのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　特定健診の受診率の向上等についてのご質問でございますが、議員からのお話もありましたように、特定健診の受診率につきましては昨年度33.8％となっておりまして、伸び悩んでいる状況が続いております。
　特に働き盛りの40歳代につきましては20％に満たず、若い世代から生活習慣に対して関心を持っていただき、継続健診につなげていくということが課題となっております。また、50歳以上の未受診者の方につきましては、健康診断により疾病の早期発見、治療をして、重症化を防ぐことにより医療費の増加を抑制するということが重要だと考えております。
　これまでも未受診者対策を講じてきましたが、十分な結果が、効果が出ていないのが現状でございます。今年度は、お話もありましたが、その受診率の向上を図るために町が策定する健康医療情報を活用して、計画、実施、評価、改善に沿った効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るためのデータヘルス計画の策定とともに、９月補正に計上しています特定健診未受診者対策事業を実施する予定です。
　対策事業の内容は、１点目は、拾い健診前に未受診者の方に対して意向調査を実施しまして、内容の説明、それから受診意向や未受診の理由等を把握しまして、基礎資料として次の２点目、専門家の保健師、管理栄養士による電話受診勧奨の実施につなげていきます。この受診勧奨では特定健診の周知とか、それから必要に応じまして健康相談等も実施していきたいというふうに考えております。３点目は、かかりつけ医師への相談依頼ということで、通院中の方を特定健診の受診に結び付けるため、地元医師会に協力を依頼し、かかりつけ医師から受診勧奨を行うものです。これらの対策を行うことによりまして、受診率の向上を図りたいというふうに考えております。
　また、人間ドック受診助成では早期介入保健指導事業ということで、お話もありましたが、30代の被保険者に対して人間ドックの受診の周知や案内通知を発送しておりまして、費用の約４分の３に当たる部分を助成しております。それから40歳以上の方につきましても費用の一部を助成しており、助成の拡充というご質問でございましたが、人間ドックの受診率を上げる取組を工夫することは必要ですが、現時点では同様の助成を継続させていただきたいというふうに考えておるとこです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　今後の国保税削減について、ジェネリック医薬品だけじゃなく、例えば健康運動、心と体のリフレッシュ推進とか、今やっている100歳体操や各地区で行っているふれあいサロン、生きがいサロンなどを充実して、優待クーポン券を提供して医療費削減に取り組むなど、また特定健診を受けて、例えば１年間国保を使わらあったら、金額は別として、地区で使える商品券を配るとか、何とか目に見える勧奨をすることで医療費の抑制を、取り組むべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えします。
　県外では、議員も言われますように、１年間被保険者が保険を使わなかった場合とか、世帯の特定健診の対象者全員が健診を受けたとかいう条件を満たしている世帯に対して、奨励金という形で１万円を支給している自治体、また、県内では中土佐町で健康に関する講習会への参加、それから特定健診を受診した場合など一定のポイントがもらえて、ポイントが500ポイントたまると商品券として利用できる健康マイレージ事業を実施しています。
　それぞれの自治体で一定限の効果が出ているということを聞いておりますので、本町におきましても情報収集を含め、調査、検証を行い、効果があると判断されれば、実施に向けて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　是非お願いしたいと思います。
　課長、ごめんなさい。さっき、予算にも上がっちゅうがですけんど、９月の補正に。受診勧奨の件ですが、これは120万円、電話による受診勧奨ですが、未受診の方に電話するのか、そうじゃなくて、１回受診はしちゅうけんど、病院から何かあったき再度の連絡をするのか、そこだけちょっと教えていただけますか。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えします。
　ここで９月補正に上げております専門職による電話受診勧奨というところにつきましては、未受診者の方を対象に実施するように計画しております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございます。
　それでは最後の質問をしていきたいと思います。
　災害指定に該当しない災害の取扱いについてということでお聞きをしてまいります。
　平成26年度の崖崩れ住家防災対策工事費で5，170万円。去年は特に多かったと思いますが、件数にして何件あったのか分かれば。また、災害で、住家の場合、災害扱いとなりますが、一方、納屋、倉庫は災害の適用外となっております。この区分、何で災害にならんのか。片一方はなって、片一方はならんという、この区分について説明をお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　崖崩れのご質問ですが、最初に災害の件数、ご質問されましたが、ちょっと通告書になかったもんですけど、資料は持ってまして、昨年は22件ほど実施しております。
　それから、適用外、補助にならん、適用外の区分についてのご質問ですが、少しややこしくなりますが。法律で言いますと、急傾斜事業、崖崩れの事業は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法というのがありまして、急傾斜地の崩壊による災害から人の生命を守ることが第一の目的となっておることから、生活を営んでおります住宅、住家が補助の対象でありまして、納屋、倉庫は直接の保護利益としないのが急傾斜地法でございます。ということで、議員ご指摘の納屋、倉庫は事業の補助対象外ということです。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　生命ということですね。分かりました。
　災害で住家の場合、高さが５ｍじゃ、角度が30度以上じゃという、これに該当したら自己負担が10％で災害扱いとなりますが、さっき言うた、一方納屋、倉庫はこの災害に該当なりません。年間そんなに件数はないと思いますが、去年あたりで何件あったのか、また、これ、町民の方が言うてきて、災害にならん場合に町民の方は納得されているのか、そこら辺、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　補助にならん件数はというご質問ですが、これは昨年もかなり台風ずっとありまして、豪雨なんかありまして、年度によって多少ずれはありますが、年間にしまして２件ないし３件、いろいろ通報があって現地、状況を見に行ったときにご説明もさせていただくんですが、先ほど言いましたように、住家そのものが対象ということで、それ以外はなかなか対象になりにくいわけで、年間１、２件から３件ぐらいの受益者の方にはご説明させていただき、その分につきましては自己負担ということで土砂のほうの撤去。補助にならん分の撤去については自己の負担で行って、やっておっていただいております。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　課長、例えば納屋と家が横並びにあって、ちょうど真ん中へ落ちてきたと。家もかかっちゅう、倉庫もかかっちゅういう場合は対象になりますか。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　住家が対象ということですんで、当然住家の裏に土砂が来た場合は崖崩れの対象にはなります。そして、その横に並んで倉庫がある場合、横並びであって、倉庫の裏にも当然土砂来ちゅうわけですよね。その場合ですと、住家の前面、建て方にもよりますが、住家の前面から、角度で言いますと、30度の角度までは住家の裏のブロック並びに擁壁等の構造物を延長することが可能となってますんで、倉庫等の前面を全部擁壁等の構造物でカバーできるかと言いますと、それはちょっと厳しいかと思いますが、その分は皆自己負担で、かなりの方はやっております。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　納屋、倉庫が、裏が崩れてきた場合は災害扱いにならんき、自己負担でのけゆうわけですが、四万十町も高齢化率40％を超えて、独居老人や高齢者の方が本当に台風の明けには自分でのけないかん、人を雇うてのけないかん、業者を雇うてのけないかんということで大変苦慮しておりますが、例えば集落環境整備事業補助金３分の１、これを活用して土砂の撤去ができる方法を考えていただけんかということですが。土砂の、納屋へ崩れた場合でも、面積にもよるけんど、大体５、６万円で済むんじゃないかなと思うところですが、そういう方向で、町民が是非安心・安全で暮らせる方向に取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　集落環境整備事業の補助金の話が今出ましたが、これは、集落環境整備事業の補助金といたしましては、生活道路の整備や生活排水路の整備を目的とした事業で現在もやっておりまして、単純な土砂の取り除き、家の倉庫とか物置の裏に来た土砂の取り除きについては現在該当しておりません。当然そういう土砂の取り除きについては受益者のほうでお願いいたしまして、やってもらっております。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　課長、そう言うけんど、私ら行ったら腰の曲がったおばあさんが、声掛けたら、ちょっと弱いとこがあるけんど、検討はしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　受益者の負担分という今のお話ですが、支援策については現在はないわけですが、今後もし検討するとすれば、特定の町民の方に行う事業であることから、行政サービスの公平性確保の意味からも、受益者に相応の負担金を徴収いたしまして、やれるような制度の構築ができるかとは思っております。
○議長（橋本保君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　是非とも。６万円、仮にのけるがに要っても、仮に３分の１やったら、２万円自己負担出せばええということになりますので、是非そんな方向で検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、ここで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで13番槇野章君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後５時01分　散会

○添付ファイル１ 

平成27年第３回定例会（9/15） （PDFファイル 1,238KB）