議会議事録
平成27年第３回定例会（9/17）
平成27年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成27年９月17日（木曜日）
議 事 日 程（第４号）
第１ 一般質問
第２ 議案第88号 四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第89号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第90号 四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第91号 四万十町基金条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第92号 四万十町農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第93号 四万十町興津水産物鮮度保持施設条例の一部を改正する条例について
第８ 陳情第27－34号 「公開討論会」開催について愛媛県知事に「意見書」送付を求め
る陳情
第９ 陳情第27－27号 「国の責任による35人以下学級の前進」を求める陳情
第10 陳情第27－28号 特別支援学校の「設置基準」策定を求める陳情書
第11 発委第14号 四万十町議会会議規則の一部を改正する規則について
第12 発委第15号 四万十町議会傍聴規則の一部を改正する規則について
第13 四万十町議会地方創生調査特別委員会の最終報告について
第14 発委第16号 四万十町まちづくり政策提言書の提出について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第14まで
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出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 酒 井 祥 成 君 18番 橋 本 保 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 田 辺 卓 君 会計管理者 左 脇 淳 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
商工観光課長 下 藤 広 美 君 税務課長 永 尾 一 雄 君
町民環境課長 植 村 有 三 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教育委員長 谷 脇 健 司 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 岡 澄 子 君 学校教育課長 杉 野 雅 彦 君
生涯学習課長 辻 本 明 文 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君 総務課財政班長 大 元 学 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 脇 一 生 君 町民生活副課長 本 山 桂 三 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 仲 治 幸 君 町民生活課長 林 久 志 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 酒 井 弘 恵 君
書記 国 澤 みやこ 君
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午前９時30分 開議
○議長（橋本保君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより平成27年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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〇議長（橋本保君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
11番下元昇君の一般質問を許可します。
11番下元昇君。
○11番（下元昇君） おはようございます。
それでは通告書に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。
今回は、町長の選挙公約の実現についてということで、まず第一点目には、低廉な高齢者生活支援住宅整備事業。そして二点目といたしまして、これも町長が最重要課題として捉えております人材育成、この２点についてお伺いをいたします。
まず第一点目の、低廉な高齢者生活支援住宅支援整備事業についてでございますけれども、平成27年度から29年度までの３か年の整備計画が５月議会で初めて示されました。そこで、施設利用希望者数の把握と、それ以降の、いわゆる３か年以降の取組計画はどうなるのか、町長の公約実現に向けた所感を聞くと通告をいたしております。
先ほど申し上げましたように、今議会に補正予算として町長公約の、国民年金程度で入居できる高齢者住宅の整備事業が初めて議会にも示されました。正式事業名は「低廉な高齢者生活支援住宅整備事業」でありまして、総事業費が本年度は8，523万7，000円となっておりまして、このうち県補助金を550万円いただき、残る施設整備には過疎債でこれを充当するというふうに説明がございました。この高齢者支援住宅につきましては、議会開会日の翌日に高知新聞のほうに、この事業の大まかなことは報道されておりますけれども、それ以降、私のほうにも多くの町民から問合せも来ておりますので、詳しい内容を、間違いのないように町民の方々に理解していただくために、一般質問として通告をさせていただきました。それでは、まず一点目の利用希望者数の把握、そして事業計画全般についての答弁をお願いいたします。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
努めて、ゆっくり、はっきり、分かりやすく答弁させていただくつもりでございますが、長くなったり、不十分な点がございましたらご指摘いただけば幸いと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、施設利用者の把握と、平成27年度から29年度までの３か年の整備計画を含め、整備計画全体のご説明をいたします。
まず、施設利用者の把握についてでございますが、施設利用者、いわゆる必要となる住宅の戸数ということになろうかと思います。これにつきましては、細かい算出方法は省かさせていただきますが、昨年11月末現在の四万十町の要介護等認定高齢者数を基にしまして、平成26年度に実施いたしました高齢者住宅に関するアンケート、施設への入所者、低所得高齢者の割合などから推計をいたしました。その推計では、平成26年から平成47年の要介護２以下の高齢者向け住宅に住んでみたいと希望する高齢者の数は36人から46人の範囲内であろうというふうに推計をいたしました、その推計を参考として検討いたしました結果、１住宅８世帯として、最大５か所程度、合計40戸の高齢者生活支援住宅を建設することを目標といたしました。
次に、その40戸の支援住宅の、窪川・大正・十和の地域ごとの分布を検討いたしまして、人口、世帯数の分布、山間部での必要性を考慮して、窪川地域３か所24世帯、大正地域１か所８世帯、十和地域１か所８世帯と計画をしたところです。
整備期間は本年度から平成29年度までを前期、第１期、平成31年度までを後期、第２期と区分いたしまして、前期期間の終了時に見直しを行うものとしております。
前期の整備では、中山間地域の集落は高齢化や人口減少が進行している状況や、四万十町全域にサービスを行き渡らせるため、窪川地域１か所、大正地域１か所、十和地域１か所を整備し、後期で窪川地域２か所を建設目標といたしました。前期計画につきましては、先日の新聞報道では窪川の次に大正、その次に昭和と出ておったように思いますが、正確には平成27年度に窪川、平成28年度昭和、平成29年度大正という順で整備を行うこととしております。残りの後期の窪川地域２か所の整備につきましては、利便性を考慮すると金上野団地、また、地域配置を配慮すると興津地区、志和地区の中間位置にある黒石第２団地跡や仁井田地区の中心地である仁井田保育園跡が考えられますが、先ほど申しましたとおり、今後、前期の整備期間中に検討いたしまして、候補地を決定したいと考えております。
なお、住宅の規模についてでございますが、居室部分の規模を８畳分確保いたしまして、各部屋で自炊ができるようにキッチンを設置します。また、トイレ、洗面台等も設置をいたします。その他のスペースにつきましては、冷蔵庫、食器棚が置けるだけの広さを取りまして、いわゆる１Kの規模としております。
また、各部屋の設備につきましては、調理器具は電化といたしまして、冷暖房、換気の空調設備、緊急通報装置などを設置するようにしております。
なお、冷蔵庫、テレビ等の個人の部屋の中で使用するものについては、入居される方に持ってきてもらうようにはなります。
また、本年度総事業費8，523万7，000円の内訳でございますが、建設工事、電気設備工事、機械設備工事、合わせまして7，982万3，000円。設計監理委託料456万8，000円。建築確認申請手数料４万1，000円。既存建物解体工事費80万5，000円となっております。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 今、課長のほうから施設について、本年度から向こう３年間の第１期工事、そしてその３年間の終わった後の第２期工事について説明をいただきました。
確認をさせていただきます。新聞に載ったように、窪川の第１期工事では金上野の団地跡と、住宅団地跡。それから来年度の次、昭和地区でなく十和地域ということと思うんですけれども、旧昭和中学校を利用したいと資料にございます。それから３年目の大正地域は、昨日の一般質問等で、既存の施設整備等で執行部からも答弁ありましたけれども、旧田野々保育所跡地に造りたいという説明をいただきました。その後、その３か年が終わった後、やはり人口の多い、利用者数も多い窪川地域に、地域性を考慮して黒石の第２団地跡地とそれから仁井田の旧保育所跡地に計画があると、そういうことですね。分かりました。
それで今手元に、私ども議会に執行部からの説明資料あるんですけれども、この中に今課長の説明になかった部分について若干お伺いしますけれども、この資料を見ますと、各８部屋、１Kの住居スペース以外に公共のスペースがあると思うんですけれども、いわゆるこの部分についても、後でまた分かる範囲ご説明願いたいんですけど。まず、この資料ではいわゆる収支の計算のところにも出てくるんですけれども、この資料によると、８室ある中で７人が入居して、１部屋はショートステイ用に空けておいて、もしそういったショートステイの希望者があれば、それに対応できるようにというふうに、私どもにいただいた資料に、家賃が７人と、ショートステイで１名というふうに書かれておりますけれども、まず窪川地域で、まずこういった７人の、入っていただいて、あと１部屋は空けておくというような認識でよろしいでしょうか。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えいたします。
常時１部屋空けておくということではございません。仮に満室にならない場合は、運営費等を考えたときに、空いた部屋をショートステイにも使うということでご理解願いたいと思います。
以上です。
○議長（宮地章一君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。
それでは、先ほどもちょっと触れましたけれども、いただいた資料の中での、共有スペースがかなりあるんですね。いわゆる共有スペースは、内部の、どんなふうな共有スペースがあるのか。この点についても確認をいたしたいと思います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） 共有スペースにつきましては、共同で使うことのできるキッチン、それからダイニング、リビングを設けます。また、共同トイレ、洗濯室、男女別に浴室等も配置するようにしております。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。
それでは、大体、施設の概要について分かりましたんで、次の質問に移らせていただきます。
第二点目の質問に入ります。通告書には、今年の窪川地区での整備は町営金上野住宅跡地に建設されるが、お金を掛けずに整備するには、使われていない町有地の利活用が不可欠と考える。今後の大正・十和地域での利用可能な町有地の確保について聞くということで、私のほうから既に先ほどちらっと申し上げましたけれども、町民の方々に十分理解していただくために、いま一度、大正・十和地域において、適当なこういった施設を整備できるような町有地の候補地があるのか。それでまた、大正・十和地域が終わった後に窪川で、金上野以外にどういったところが候補地にあるのかというのが、私、今、資料のほうで見て、先ほど発言させていただきましたけれども、いま一度、執行部のほうからの答弁を願います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
だんだんに、先ほどから説明の中でも少し触れておりますけれども、住宅候補地の選定に当たりましては、まず窪川地域、大正地域、十和地域で、それぞれで現町有地一定の敷地面積が確保できまして、市街地や集落の中心に比較的近い立地にあり、住宅の建設が可能と考えられる候補地を窪川地域では７か所、大正地域４か所、十和地域４か所の計15か所をリストアップいたしました。
その建設候補地として挙げられました15の候補地につきまして、利便性、計画の自由性及び事業の容易性などを比較検討いたしました結果、総合評価の高かった、窪川地域では金上野住宅跡地、黒石第２団地跡地、仁井田保育園跡、大正地域では、旧田野々保育所、十和地域では旧昭和中学校を候補地としたところであります。
また、大正地域の旧田野々保育所につきましては、昭和60年に建設をされまして、新しい耐震基準も満たし、老朽化もあまり進んでおりませんし、前の用途が保育所でありますので、建物がバリアフリーで造られておりまして、高齢者支援住宅への改修は可能ということで、モデルプランは保育所を再利用した計画をしております。
また、再利用した場合の建設コストでございますけれども、新築の場合の約７、８割ということで想定をしているとこでございます。また、十和地域の旧昭和中学校の再利用も考えられますけれども、これにつきましては地元の意向を踏まえまして、地元の意見も聞きながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（橋本保君）11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。詳しく説明をいただきましたので、理解できました。
それでは次の、三点目の質問に入りたいんですけれども。この三点目の質問事項が、私に対しても問合せが一番多くあったポイントであります。それでまた非常に要件等難しいところでもありますので、できるだけ詳しく、分かりやすく説明を願いたいと思います。
三点目は、通告といたしまして、入所希望者が申請時において入所条件を心配する声が。所得や健康状態などをどう入所条件に設定しようと考えているのか。このことについて、まず条件等について説明を願いたいと思います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
入居条件についてでございますが、まだ案の段階でございますけれども、まず四万十町に住所があり、おおむね65歳以上の独居世帯、高齢者世帯等の方で、生活保護受給者、もしくは一部で年収148万円以下という報道もありましたが、これはあくまでも一定の目安でございまして、正確には本人及び世帯全員が住民税非課税で、なおかつ軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホームなどの住居系サービスの利用が困難な収入条件であり、家族などから経済的支援を受けることが困難と判断される方で、在宅生活が高齢による虚弱や軽度の認知症のため困難、あるいは不安となった方、体力の衰え等により古くなった自宅を自力で管理できなくなった方、高齢により日常の買物や医療機関への通院が困難になった方というのを対象予定としております。そのほか、細かい条件もありますけれども、先ほど申し上げました条件を満たす方で、基本的には自立をして生活ができる方。例えば自分で食べれる、トイレに行ける、お風呂に入れるといったところになります。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。
今の説明で、一番初めに課長のほうから全体的な中で説明があったと思うんですけれども、今の中では出てきませんでしたけれども、この事業はあくまでも介護事業ではないんですよと。介護予防のための事業であり、介護保険を使っての事業ではないということで、入居者の条件は今課長が言われたような方で、いわゆる介護認定者ではなく、この資料にもありますけれども、要支援１、あるいは２だけの、そういう認定を受けた方が入所できるということで、そういう認識でよろしいですか。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
今回の高齢者住宅の入居基準でございますけれども、ちょっと難しい専門用語になりますけれども、障がい高齢者、認知症高齢者の日常生活の自立度ランクというもので審査をするようにしております。それによりまして、一概に要介護１、２、あるいは要支援１、２の認定を受けている人は入れないということではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、自立をして生活できる方を想定しておりますので、自立度ランクにより必ずしも入居できると断言はできませんけれども、要支援１、２までの方でしたら入居できると考えておるところでございます。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。
それでは次の質問に入らしていただきます。
第四点目の質問ですけれども、これらの支援事業の運営は今アウトソーシングで、いわゆる民間の事業所に委託する場合が多いんですけれども、運営主体の事業所決定、この資料によりますと町の直営ということになっておりますけれども、どういったことで町が直営でやることになったのか、そのプロセスをご説明願いたいと思います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
住宅の運営に関しましては、当初、指定管理者による運営も想定をしておりましたが、指定管理ということになりますと、年間約500万円近い指定管理料も発生いたします。それでは町にとっても低廉な住宅ということになりませんので、一部の業務については委託も行いますけれども、運営に関しては町の直営といたしたところでございます。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。
この事業は直営で行うと。指定管理にすると年間500万円ぐらいの指定管理費用が掛かるから、運営上低廉な住宅でないという判断で、直営で行って、できるだけ支出を少なくしようという、そういうプロセスであったと理解できました。
それでは次に五点目に入りますけれども、この点も非常に心配をされる部分であります。通告はこのようにしております。いわゆる箱物を建てると、後々人件費などの維持費や修繕費など、財政面での問題をよく指摘されますけれども、財政負担等収支をどう想定しているかというふうに通告しておりますので、まず、全体的な収支についての説明を願いたいと思います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
これについては、あくまでも今考えている想定のお話でさせていただきます。
まず、収入につきまして、住宅の入居料を家賃２万円、共益費１万5，000円程度を想定しております。また、計算上ではショートステイということにしておりますので、ショートステイは共益費１万5，000円としてお話をさせていただきます。
年間の運営費は基本この家賃、共益費の収入で賄いたいと考えております。具体的には、１住宅７世帯、ショートステイ１人が入居したといたしますと、年間350万円の収入になります。この中から、夜間管理人は置きませんけれども、朝２時間、昼と夕方に各１時間の計４時間程度滞在をする管理人を配備する予定としておりまして、その方の賃金でありますとか、電気料・水道料といった光熱水費、共同部分の消耗品代、夜間管理人を置かない代わりの安全対策として、緊急通報システムのレンタル料などの支出を見込んでおりまして、施設の運営費は大体家賃、共益費の収入で賄えるものと試算をしております。
また、運営費とは別ではございますが、建設をいたします住宅は単なる高齢者住宅ではなく、生活を支援する目的でありますので、入居者の方は自炊を基本としておりますけれども、ちょっと食事を作るのがしんどいよという方には、介護保険法の改正に伴いまして、新しく始まる予定の町の介護予防・生活支援サービス事業の中で、配食サービスの検討もしております。この配食サービスでは一食当たり650円を想定しておりまして、入居者の方にはそのうち、これも案でございますけれども、そのうち300円を負担していただいて、残りの350円につきましては、配食サービス事業するに当たりましては、町の負担割合が12.5％となりますので、仮に１住宅で５世帯の方が朝・昼・晩365日配食サービスを利用したといたしますと、総額190万円余りということになります。そのうちの12.5％、24万円が町の負担となる試算もしているところでございます。
参考までに、また、それによりまして入居者の負担は基本、家賃、共益費３万5，000円でございますけれども、１月、一日３食とも配食サービスを受けたといたしますと、月２万7，000円ということになりますので、合わせて入居者の負担は６万2，000円いう計算もしております。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 今、課長の答弁でありました。
基本的には入居者の負担は家賃２万円、そして共益費１万5，000円で合計３万5，000円。これに食費が、自炊される方とか、あるいは配達のお弁当食べる方によっては違ってくると。
それで、今の説明ありましたように、この事業に、新しい総合支援事業ですか、この中に町が負担をすべき割合が、今言われたように事業費の12.5％とあるのは、これ、説明書にありますけれども、私、後で確認したんですけれども、いわゆる配食サービスに対する負担が町は12.5％以内ですよということで、その説明書では、いわゆる町の持ち出す、この事業の中、新しい総合支援事業の中から町の負担金として一般会計から繰り出す金額は、パーセンテージで12.5％以内で、この資料によりますと23万9，531円ということになっておりますけれども、食費の総額なんかが増えると若干、年間には24万円になったり、25万円から30万円ぐらいまでひょっと金額が上がれば、一般財源から出る金額も増えると。そういう説明で、こういった認識でおっていいわけですね。はい、分かりました。
運営上の固定費の説明等は資料でもよく分かりますけれども、もう一度、気になる入居者の食費、この負担についてお伺いしたいんですけれども。今課長が答弁されたように、一番安くするのは、自炊できる方は自炊して、自分で食べていただくと、やっぱり弁当取るよりは安くなるということですけれども、自分で炊事ができず、あるいはできるけども、いわゆる配達した弁当などを食べたいという場合、今この議会に示された資料では、今課長が言ったように、一食650円ということを想定すると、３回食べた場合、このうちから一食当たり、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業から一食当たり12.5％の350円を、町がこの事業の中から補助するということで、入居者の負担は一食650円の場合だと300円で済み、これを１か月、30日食べると、今言ったように月額が２万7，000円で、家賃・共益費含めて６万2，000円でという試算であるというふうに思います。
そこで、ちょっとまた食費に突っ込んで聞きたいんですけれども。資料は今言ったように650円に想定しておりますけれども、果たしてこの施設に入居される方々、基準として65歳以上の方々で、高齢者の方が多く入居されると思うんで、やはり一回に650円もの食事を必要かなと思うんで、その点についてお伺いをしますけれども。例えば朝食は配食お願いするにしても、量的にちょっと少ない400円か450円の内容のものにするとか、昼も、新しい契約するところとの話にもよりますけれども、やはり450円とか500円、通常私どもが昼間弁当食べているのが500円ですからね。そういったことも踏まえて、昼でも450円から500円の弁当でも、お腹は十分に栄養も取れていいかなと思うんですけれども、しかし夜は600円ぐらいのものを仮に注文すると、食費も全体的に抑えることができるんではないか。
そういったことで、できるだけ自炊も含めて、安く入居して生活できるようにしなければなりませんけれども、仮に今私が申し上げました朝・昼・晩のお弁当を仮に３食お願いした場合、３食で大体平均すると500円で、一日1，500円ということになりますけれども、今言ったように、朝食だけでも自炊する人はもっと安くなるということになるのかと思うんですけれども、この新しい総合支援事業、町の負担ですけれども、12.5％。これは、もう一度確認したいんですけれども、全体の事業には持っていくことができない。食費に関する中での負担割合が、この新しい総合支援から充当できるということでしょうか。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） そのとおりでございます。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。
そこで、この問題に関して最後になりますけれども、私個人としては、やはりいろんな皆さん方の知恵を借りて何らかの措置を取らないと、やはり入居者の多くの方は自炊をすることしかなかなか、年金受給額のことも後で聞きますけれども、所得が低い方々なんで、是非行政の皆さん方、あるいは弁当の、配食される方々等、十分に知恵を出していただいて、話合いの上、できるだけ入居される方々の負担軽減に取り組んでいただきたいと思いまして、次に弁当などを注文されるときのことについて、確認の意味で質問をいたします。
この資料によりますと、先ほどから出ております一食650円。この宅配事業は、今現在町の指定を受けて宅配事業行っております仁井田のオイコニア。ここに仮に委託契約をした場合を想定して、650円ということで計上されておりますけれども、現状ではオイコニアさんとの、今の宅食サービスは昼ご飯と夜ご飯で、朝ご飯は、今は一般の方は、いわゆるオイコニアさんには朝ご飯の宅配サービスは受けることはできていないと思うんですけれども。
そこでお伺いしますけれども、先ほど申し上げましたように、入居される方は当然高齢者でありまして、普通の若い方々に比べて量も少し少なくて済むんではないかなというふうにも思われますので、金額のことも含め、弁当などの宅配サービスを受ける注文を入居者の個人で、私はここにお願いしたいとか、そういったふうに個人で入居者がお店を選ぶのか。そこらあたり、試算では、オイコニアさんの宅配サービスということで試算しておりますけれども、事業化に向けて、そういったお弁当などを作っている、もう少し安価な提供がてきるような事業所にも宅配サービスを、声を掛けて、一番いいところと契約するのか。そこあたりがちょっと分かりませんので、この点についての説明を願います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
ちょっとその前に、すみません。先ほど運営費のところでご説明をしたところ、収入総額、私350万円と言ったようです。正確には315万円いうところですので、訂正をさせていただきます。
先ほどの質問でございますけれども、それこそ配食サービスにつきましては、今実施されている配食サービスが650円ですので、一つの例として650円で計算しております。事業所との協議によりまして、委託料を定めることは可能と考えておるとこでございまして、また、朝食については200円の自己負担になるとか、実施要綱の策定に当たっても考慮することは可能かと考えております。
ただ、毎日のように配食をしなければならないというところで、その際の安否確認といったところも義務付けをしようと考えておりますので、飲食店での食事と同額というわけにはいかないかと思います。
また、少なくても原材料費以上の額の負担はしていただくことになりますし、地域支援事業で決められた枠内で実施をせんと、国・県等の負担金を利用することができないということにもなりますので、一定バランスの取れた自己負担額を設定する必要があると考えておりますけれども、食費、家賃、共益費も含めまして、まだ試算の段階でございますので、できるだけ低廉となるように努めたいと思っております。
また、新しい配食サービスの対象事業者につきましては、町が指定する事業所というところになります。現在配食サービスを行っている事業所は２か所でございますけれども、新制度移行になって参加する事業所が増えれば、利用する方の選択肢も増えるということになります。ただ、制度が利用できますのは、今言ったように町が指定する事業所でございますので、個人でどの店、好きな店を選んでというところにはなりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、先ほどから弁当弁当というお話が出ましたけど、弁当じゃなくて、あれはちゃんと配膳して、ちゃんと別々に入ったものが運ばれてきますので、その点、またご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） ご指摘をいただきました。弁当ではなく、配膳をきちんとしたものということで理解をいたしました。
ここで一つだけちょっと確認なんですけれども、参考にどうしても確認しておきたい部分があるんです。それは入居される方々の、国民年金程度で入居できるという町長の意向もありましたんで、今の現時点での年金受給額について、ちょっと年代別に分かっておれば。例えば70歳代、あるいは80歳代、90歳代になると、この事業から抜けて、特養などのいわゆる介護施設のほうに入るかなという、思うんですけれども、分かっておれば、受給金額からもろもろの、我が国からの介護保険とかいろんな、後期高齢者のあれも引かれますんで、その引かれた後の現状での70代、80代、90代の方々の年金受給額、これが分かっていればお示し願いたいと思います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。一般的なところでお話をさせていただきます。
まず、未納がなくて65歳から国民年金を受給する方につきましては、天引き後の受給額が70歳で、月額６万1，353円。80歳、90歳で月額６万2，153円になります。もう一つ、次に未納がなく、60歳から国民年金を受給する人の天引き後の受給額につきましては、70歳で月額４万1，850円、80歳、90歳では月額３万4，850円という数字が出ております。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） ここがやっぱり問題になるんですよね。やはり65歳から後で受給される方々は70歳で６万円を超えると。しかし、60歳からもう既に受給される方々は月額、70歳の方で４万1，850円。80歳になると３万4，850円しか実質いただけないということなんで、やはり非常に受給額が低くなりますんで、そういったことも勘案して、やはり総合支援事業でこの事業を行うときに、食費だけでなく、やはりもう一度、今は案ですので、例えばこの資料にあります家賃の２万円、あるいは共益費の１万5，000円、このベースになる３万5，000円。これを何とかもう少し切り下げてやはりおかないと、なかなか入りたくても、今の数字聞くとやはり入れない方もできるんじゃないか。
そんな点も危惧されますので、今は試算の段階ですから、食事のことも、それから今は事業者等答弁ありましたけれども、例えば365日やってる事業所は町内のスーパー、あるいはコンビニ等も、できるだけ安くいろんなメニュー構えて、そういう365日やってる事業所があります。しかし、課長が言ったように本人確認までその方々が、持ってきた方ができるかどうか。そこらあたり、また、これも話合いの中で、そういったこともやっていただいて、安否の確認もやりながら、できるだけ安くって栄養価値のあるそういった食事を提供できるように、今後是非そういったところも詰めた話をして、入居者のできるだけ負担軽減になるような、低廉な高齢者支援住宅の施設整備に当たっていただきたいと思います。
時間がだんだんなくなってまいりましたので、六点目に移ります。
これは町長に基本的な考えをお伺いするんでありますけれども、今後ますます増加する高齢者対策や福祉政策など、社会的弱者に対する財政支援措置は、無駄な経費の削減や、ほかの事業の見直しをしてでも行うべきであると考えるが、町長の基本的な考えを聞くと通告しておりますので、町長のこういった整備に対する思い、あるいは考えをお示し願いたいと思います。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
総論的なご回答になると思いますが、ご容赦願いたいと思います。
まず、低廉な高齢者支援住宅を実施するに当たって、これは高知県のモデル事業というように位置付けをされておるとこでございますが、そしたら担当課とどこがモデルやということで話し合いをしました。私としたら、やはり介護予防段階の人たちを、先ほど担当課長も申し上げましたが、要支援１、２の方々が想定されておるということでございますけども、やはり地域の皆さん方にちょっとご支援をいただきながら、例えば農園の共同作業をしたり。さらには中で共同調理をして、そういったことでやはり認知症の予防とか、様々なそういった対策を講じていきたいと思います。
特に住環境が変わりますと、私の経験上、どうしても認知症進みます。特に白壁で変化のない、緑とかなかったら、ずっとそういったとこで生活されている高齢者は極端に壁を見たり、風景が変わらない場合は認知症進みますから、やはり地域に農園が確保できて、運動もできて、さらには、私も出身地でございますが、ちょっと地元の女性とも話をしてましたけども、やはりそういった地元の女性がちょっとサポートしていただいて、やはり地域全体で見守るような、こういった支援ハウスにということで、今計画をしておるとこでございます。
入居費等々については確かに６万円、私がこの公約をつくったときには６万7，000、8，000円というようなちょっと記憶もございますけども、やはり今となったらだんだんに下がります。ですから、これはこれとして、事業として、やはりこの基準はしっかり守りながら、しかし、それに対する国の施策や、やはりそういった生活弱者に対する支援は基本的に別の形で、総合的な施策の中で高齢者の生活の見守りをしていきたいというふうに考えております。とにかく、共同調理して食費を少しでも抑えながら、昨日もありましたが、やっぱり野菜もしっかり食べていただいて、そういった手作業もして、本当にこう伸び伸びと安らかに生活してもらいたいいう思いはしっかり持ってます。
今後、あと４か所という、この地域をのけて４か所という説明させていただいておりますが、これは、本当に高齢者を取り巻く環境は、時代は生き物って言いますか、日に日に変わってまいりますので、今は、とにかくこの施設は民間業者を圧迫することなく、公営と言いますか、直営で、本当に困っておる困窮した方をしっかり支えていくという考え方の下での施設でございますので、その辺をもう少し十分詰めていきながら、地域の皆さん方の、ボランティアばっかりではないですけども、やはり明日は我が身ということも地元の方も言ってますので、そういったご協力もいただきながら、他の地域に誇れるような生活支援住宅にしたいという思いは持っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。
それでは二問目の質問に移らしていただきます。
先ほども冒頭で申し上げましたけれども、二点目は、町長が最重要課題として位置付けをしております人材育成について、残り10分でありますけれども、要点だけをお聞きしますので、答弁願いたいと思います。
一問目に、人的ネットワーク推進事業を担う人づくり委員会の事務局員の現状と、平成27年度に設置する四万十町人づくり委員会の設置に向けた進捗状況を問うということを通告しておりますけれども、時間の関係で割愛させていただきまして、この事業の、これは６月定例会に執行部からの提案で、具体的に表に出てきた事業でございまして、町長は人材育成を最重要課題と捉えて、自らの給料を、月額の10％の削減、そして副町長と教育長にもご賛同いただいた上で、副町長は７％、教育長は５％を減額していただき、今年８月から来年３月までの８か月間で合計、削減した金額でありますけれども、144万5，000円を四万十町人づくり委員会の事務局長ですか、局員ですか、の経費とする条例変更を６月議会で提案され、可決されました。
そこでお伺いするんですけれども、現状のところは省きまして、二問目になりますけれども、私どもは資料いただいております、来年度28年度に町長が創設しようとする人的ネットワーク、人材育成センターの具体的な役割を簡潔にご説明願いたいと思います。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地啓介君。
○企画課長（敷地啓介君）お答えいたします。
人材育成センターの役割を簡潔にということで。
今現在考えております人材育成センターの役割につきましては、四万十町の人づくりのための人材育成センターの位置付けになりますが、人づくりのための拠点となる取組を実行する組織として、まず人材育成センターを考えております。その拠点となる組織としまして、子どもたちにいろいろな経験をさすとか、そういうことで子どもたちの育成、また町への愛着心の醸成、そういうような取組をまず一つは取り組みたい。また、Ｕ、Ｉターンの方や町内の方で、起業とか就職希望を持たれている方の支援を行う。これが二つ目です。あと、また先ほど議員もおっしゃられましたが、町内におけるそういう方の人的ネットワークの形成を行うなど、子どもから大人まで、本町を支える人たちの拠点となる組織としまして、今後様々な事業に取り組み、実行していく組織として人材育成センターを今考えておるとこです。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 分かりました。
この資料を、改めて６月議会に提案されたこの事業内容の中で、今おおむね企画課長から答弁いただきましたけれども、この委員会の委員の選定と言いますか、こういった方に入っていただきたいというのは、町内の企業や団体、教育機関、金融機関など幅広い分野と有識者から委員を構成し、将来を担う子どもから地域リーダー、産業の担い手などを育成しようとするものというふうにこの資料にも書かれております。
そこで、時間もだんだん迫ってまいりましたんで、最後に、三点目といたしまして通告は、次代を担う人づくりが四万十町創生に不可欠であるが、最重要課題としている人材育成について、町長の考えを再度確認をするというふうに通告をいたしております。
今議会で、私ども議会のほうからも執行部に対し、地方創生の特別委員会の報告書と言いますか、意見を、意見書を提言するわけですけれども、その中にも、やはり今、町が取り組もうとしてるようなことも書かれておりますけれども、そういったことを、やはり住民の代表である議会の特別委員会で決定しましたことを十分にくみ取っていただいて、これからの産業振興、今課長が言われました、あるいは町長が以前から言っておられます若い方々の、この地域に残っていただいて、生活が安心してできる、その基になるのはやはり所得の向上でありますし、雇用の安定であります。また、それに向けた、若い方々がこの四万十町にある地域資源を生かした、昨日の一般質問にも出てまいりました、高知県を指針でもあります、外部から企業誘致をするんでなく、この地域にある資源を生かした６次産業化。そういったことも含めて、若い方々に起業していただこうと。こういうことも私ども議会のほうからもそういった意味込めて、提言を今議会でさせていただきますので、そういったことも含めて、最後に町長の人材育成についての考えを、再度確認いたしたいと思います。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 来年４月以降に発足を予定しております人材育成センター、これはあくまで現在のところ仮称というところでご了解をいただきたいと思いますが。
私が就任して、本当にあらゆるところで、あらゆる会議、また、様々な事業の中で、また、施設を精査したとき、今後このそれぞれの施設を、また事業所をしっかり担っていける方々が、果たしてどういうやり方で発生しゆうのかなというふうに思いました。
取り分け町の施設、それぞれ公立施設でございますが、そういうところでもやはり本来の施設の初期の目的をしっかり達成しておるのかどうか。そういう中で考えたときに、しっかりそこを支えていけるような、その目的に合った人材が育つことが一番重要だというふうに考えました。
我が四万十町も合併して10年を迎えるとこでございますが、それともう一つは、いまだにやはり旧町村の壁を感じざるを得ません。
それはそれとして、やはり地域性があっていいわけですけども、やはり私はこの任期中に、今それぞれいろいろ支援していく方もおりますし、それぞれのまたいろいろな方と会わせていただきました。本当に素晴らしい人材が四万十町におります。
現在のところ産業振興についても自然発生的に、東大奈路にしてもそうですけども、町内もそうですが、自然発生的にそういった人材が出てきゆう状況は本当にありがたいとこですが、やはりこの任に当たった以上、皆さん方の力を借って、また今までの事業所の力を借って、後へしっかりつないでいける人材を広くやっぱり育てていきたいというのが私の思いです。
昨日の質問にもありましたが、やはりしっかりした広い視野を持ったような海外研修とか、様々な勉強もしていただく。そしてやはり町の、本来の四万十町としての融和を図るために人材ネットワークを、若者同士が交流していただいて、共に将来のことを議論していただけるような場所づくりにということで、この人材育成センターを設置を予定しておるとこでございます。
本当に、今、提言の話もありましたが、今日の夕方、今夕です、提言いただくと思いますが、是非私は若い子だけということではなくて、私が今日とにかく町民の皆様方にお願いしたいのは、そういった方がしっかりサポートの中で、高齢者も含めて、地域の農業者も含めて、そういった方がしっかり今後の方向性の中で、若者がそういった勉強もできて、事業に取り組む環境を、是非地域の町民の先輩の皆様方には助けていただきたい。
それともう一つは、若者共々私も、この間、前回の、前々回の定例会でしたか、塾頭ということはちょっと恐れ多いですけれども、共に若者と交流させていただいて、私の思いも伝えて、そして若者も私にやはり意見提言をする、そして行政にも関心を持ってもらう。非常にそういった時期では大事な時期だと思いますので、是非そういう方向性の中でこの人材育成センターを設置をして、運営していきたいというふうに思っておるとこでございます。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） あと７秒になりました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（橋本保君） これで11番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまから45分まで休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番水間淳一君の一般質問を許可します。
８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次お伺いをしていきたいと思っております。
まず初めに、地方創生とは何ものぞと、こう聞いておりますが、これは執行部とは何ものぞと言って、ちゃんばらをするつもりではありません。これは時代劇でありませんけれども。率直に地方創生とは何ものぞと、こう町長聞かれてどのような感じを受けるか、それをちょっとお伺いしたいと思って、こう書いたがです。どうぞ。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、議員のご指摘のとおり、それぞれの自治体で基本的に捉え方、総合的な戦略等々も違うと思います。
私は、この四万十町が今後、未来永劫に発展していく今の時期の取組を、この５年間にしっかりと位置付けをして、戦略的に進めていくという期間になると思いますし、強いて言えば、やはりこの地域でしっかり産業が栄えて、皆さんが住んでいけれるような、未来永劫に子々孫々まで本当に住んでいけるようなまちづくりの出発点、そういった意味で地方創生元年というふうに自分は捉えておるとこでございます。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 私が感じておるところと大体似たり寄ったりと、似てると思います。
これは、地方創生とは何ものぞと、何ものぞと聞かれたときに皆さんの中で、この言葉はあの人の言葉じゃなと、こういうふうに思うと思います。ピンと来りゃせんかなと思いますが。これは有名な「一隅を照らす」という言葉が、皆さん知っておると思いますが、この言葉を思い浮かべていただいたらと思うわけでありますが。これはご承知のように、比叡山延暦寺を開山した伝教大師と言われております最澄、最澄の言葉であります。この言葉は、初めは、皆さんご承知だと思いますが、「国宝とは何ものぞ」と。ところから入りまして、最後に「一灯一隅を照らす万灯世を照らす」と、このように言われております。
それで、今、地方創生が日本中で叫ばれておりますが、やはり一隅を照らす、片隅を照らす気持ちが行政になければ、いくら地方創生地方創生と言ったところで、やはり本当の意味の地方創生はあり得んじゃないかと、このように私は考えておりましたので、あえてこの言葉を使わせていただきました。
先日、13番議員の質問にもあったように、年金のみで暮らしているお年寄りとか、一人のお年寄りが崖崩れや土砂崩れなどで困っておるという場面が度々起こると思います。この方々に自分で土砂崩れなどを取り除けと言うのは、行政としての役割を果たしてないんじゃないかと、このように感じております。
行政がよく言う言葉、制度がない、前例がないということをよく言われるわけですが、前例がなければつくればえいし、制度がなければまた検討すればいいということであります。これがどうやったらできるか、どの方法でやればできるか、できないか、いろいろ知恵を働かせて、こういったところに光をあてていく、一隅を照らしていくということが行政に対して求められておりゃせないかと、このように思っておりますが、このことについて町長、何かあれば。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、具体例でご提示ありました土砂崩れ、一例挙げます。
今回、私のほうにも届いておりまして、局なり、いろいろな舗装なりの要望が出てます。これまでは確かに事業できてませんでした。それを考えたときに、やはり我々は公益性が一定担保できなければ、公費の支出というのは基本的に適当でないという考え方の下で、やはり地域で、地域の皆さん方と集落を維持するという考え方の中で、今は自主防というような防災面ではあります。ですから、そういったところのご援助をいただきながら、一定新たな事業ができないかなとは考えてます。
ですから、単に、例えば中尾個人がやって、一人でそこにやっていくということも、確かにその土砂の取り除きはできるわけですけども、今後土砂だけではなくて、やはり集落の中でそういったもろもろのことが、集落の支え合いの中でそういったことができないのかないうことで、今ちょっと自分なりに検討しておりますので。本当に生活弱者ですよね。そういう方も生活弱者ですので、この地方創生の中で、小さなとこにも目が届くという視点で、今日ご提言いただきましたので、それは、またそういった集落内の一つの事業化ができないかないう考え方を持っておりますので、ご検討させてください。
（８番水間淳一君「お答えをいただきました」と呼ぶ）
○議長（橋本保君） 許可を得てください。
８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 町長はよく基本的なところは分かっておられると、このように思っております。
そこで、通告書の中で２番と３番、地方創生で具体的な取組は何かと、それから今回の国の施策を本町にどう生かすかということでお聞きをいたしますが、今までのところでダブるところもありますが、お答えを願いたいと思いますが。歴代政権が地方の時代と銘打って、ふるさと創生など地方の活性化の政策を次々と打ち出してきました。が、しかし、地方の時代とは名ばかりで、そのような感がいたしております。が、しかし、この度の地方創生は大臣まで置いて、それで地方創生に取り組んでおられます。
そういったことから、今までよりは力強いものになるのではないかと、このように思っておりますが、その中で今回の地方創生が成功しなければ今までと同じようになって、最後の地方創生になりゃせんかなと。地方創生が成功せずに終わるんじゃないかと、単なるばらまきになるんじゃないかと、このようにも感じるとこでありますが、本町の産業振興、それから人口の減少、それから福祉の充実などにこの度の地方創生をどのように生かして、どのように取り組んでいくかということを、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 今回、国が言っております地方創生でございますが、これの基はと言いますと、実は日本は2008年、これをピークに人口の減少に入っております。世界に先駆けて人口減少、超高齢化社会が進むことが日本は予想されているところです。
この原因としまして国は、地方圏と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代が地方から流出し、東京圏への一極集中を招いておる。地方の若い世代が、過密で出生率が極めて低い東京圏を始めとする大都市部に流出することにより、日本全体の人口減少が起こっていると言っております。
また、地方におきましては人口減少を契機に地域経済の縮小を呼びまして、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルとなるリスクが高くなっております。このまま地方が弱体化したら、地方からの人口流入が続いて、繁栄してきた大都市部もいずれ衰退していくことが必至であるとして、将来にわたって日本全体の活力を維持していくためには地方を創生するしかないという、そういう方針で今取り組んでおります。
この地方創生に対する本町の具体的な取組はというご質問でございますが、具体的な施策等につきましては、現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略に記載していくことになります。国のほうは地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという四つの基本目標を国は掲げて、各自治体に対しても、これを参考にしながら、それぞれの自治体が、自分の自治体が自立するための戦略を立てるように求めているところです。
本町の戦略の策定に当たりましては、基本的にはどういう形というのは国より方向性が定められておりまして、まず人口ビジョンを策定し、将来四万十町が目指す人口展望を定めながら、それを達成するためにどういうことに取り組んでいくかというのが今作っている総合戦略になるところです。本町としましては、この人口減少を食い止めるためには、行政報告でも言いましたが、四つの基本目標として、地域の特性を生かした雇用の創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、自然と人が共生する地域をつくり、安心な暮らしを守るを掲げまして、目標達成のための施策を今後、総合戦略へ順次盛り込んでいこうと考えているところです。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、担当課長のほうから国の方針と言いますか、国の方向性、そして町のそれに準じた方向性の概要を申し上げましたが、私としたら、地方創生という言葉はちょうど就任した後に聞いたとこですが、これはやはりもう一度我が町の細かなところにしっかり目を向けて、あなた方のこれからの方向性をしっかり見詰め直す時期じゃないですかというふうに捉えてます。
尾崎知事が、ちょっと遡りますが、就任したときに、ちょうど私が農林水産課長でございまして、産業振興計画、ちょっとこの間、町村関係の資料も出てましたが、知事が全県下的に産業振興計画というものを作ろうやと、地産地消、地産外商ということでございました。それは、どう私が捉えたかというのは、もう一回自分たちが日々の業務をやりゆう中で、もう一回目を底辺に向けて、もう一回情報を整理しましょうよというような知事の思いもあったと思います。これは後から聞いた話です。
この地方創生という、一つのこの四文字は、今までの行政の進め方でいいのですかと、今後このまま行くと国はこうなりますよ、地方はこうなりますよというような問題提起がされたというふうに理解をしております。
特に私としたら、地方創生の事業がこうだからこうとは考えておりませんが、ちょうど私の公約の中で本当にマッチングをしたと言いますか、それぞれの皆さん方の提案も含めて、すごくいい方向には流れているように確信をしております。ですから、今後これをしっかり、財源の裏付けをしっかりしながら実践をして、最終的にはやはりここに人が残れる、ここで生活ができる町を目指すといういい機会にはなったと思います。
ですから、国の交付金、今、1，080億円くらいの取りあえず要求が出ておるようですが、あまりそれを当てにしても、５年間でございますので、そのつなぎとしてふるさと納税、こういったものでやっぱり手当てをしていくいうことで、この本年６月から始めたとこでございますので、やはり継続性のある自治体を形成していく一つのもう一回確認という意味で地方創生、位置付けてます。ですから、国の交付金ばっかり当てにしているという考え方はないですが、有利な交付金はこの事業にしっかり取り入れさせていただいて、確実に進めるとこは進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 町長の考えはよく分かりました。
やはり総合戦略の中で全てを網羅していくと思いますが、上位の計画ですので、これに従って進めていかれることやと、このように理解をしておりますが。
そこで、今も町長言われましたように、交付金ばかりを頼ってはいかんということは確かに私も分かりますが、やはり腹が減っては戦ができぬということもありますので、そういったところはしっかりと、確保するものはしていかないかんというふうに考えておりますが。
来年度、政府が創設しようとしている地方創生の新型交付金というのがあるやに報道されておりますし、聞いたこともありますが、この新型交付金について、どのような感じを持っておられますか。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 今ご質問にありますのは新型交付金でございますが、これにつきましては地方が一番国に対して要望していたものでございます。ただ残念ながら、今年の概算要求で1，080億円という要求が出たということが、この間、新聞へも出ておりました。また、国のほうはその交付金が２分の１という。つまり交付金を半分、自主財源も半分で、地方はそのお金を使って地方創生に取り組みなさいというところで、今現在の新型交付金の概要が明らかになっているところです。
地方が望んでいたのは、今まであります、国の各省のいろいろな規制のある補助制度ではなく、自由に使える、地方の考え方によって自由に使えるお金というのを望んでおりましたが、残念ながら、なかなかそういうところまでは行かなかったということで、残念には担当としては思っております。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） やはりこの新型交付金というのは、ひも付きとは、そこまでは言いませんが、やはり背景として、来年の３月末までに作成をした自治体を対象にして、観光振興などの取組を支援する予算と、このようにも言われておりますが、そうですか。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） この交付金、基本的には総合戦略を作った市町村が該当になるということで、使い道につきましては、総合戦略に盛り込まれた事業は全て対象になると理解しております。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） この新型交付金については地方版の総合戦略、これを作成した自治体に対して交付するということで、それほど縛りはないと、このように理解をしてよろしいと思います。そうですかね。
それで、次にまちづくりについて通告しておりますので、この件についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、旧大正町の庁舎をどうするか、そして２番目の、地域審議会で活用することになったと聞いておりますが、これはどうかということを一緒にお伺いをしたいと思います。これは15番議員と10番議員の質問で伺っておりますが、おおむね理解はできましたが、確認の意味も含めまして再度お聞きをしたいと思います。
大正地域審議会におきまして、旧大正町庁舎は危険建造物であるから取壊しとなっていたとお伺いをしております。が、しかし、その中で商工会よりまちづくりの計画が提案され、活用できれば活用し、利用していくと、そういった話であったと聞いております。先ほど言いましたように、経過につきましては15番議員、10番議員の説明でおおむね分かっておりますが、もう一度。
商工会で商店街の活性化、地域づくりの計画を立てたとお伺いをしております。その核となる施設として国の事業を活用し、改築してプラモ館又はプラモ館的なものとして再利用を行いたい旨の陳情が平成23年12月議会に提出をされております。陳情結果は趣旨採択ということであったとお聞きをしておりますが、その結果を踏まえて、商工会及び関係者の皆さんとの話合いはどうであったかと。話合いをしたかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君） 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） お答えさせていただきたいと思います。せんだっても一般質問の中でお答えした内容と若干重複するとこもあろうかと思いますが、順を追って再度説明させていただきたいと思います。
平成21年６月に審議会の中でどうするのかといった議論が行われ、その年の11月に、危険であるといったところ、それから改修するに当たっては7，600万円ほどの経費が掛かる。取壊しをすれば700万円程度で取壊しもできるといったところで、その時点では活用の方向性もなかったといったところで、取壊しをするというふうに審議会の中では決定を一回されたところでございます。
それから、商工会のほうでも商店街を中心に様々な議論がされまして、平成24年度には検討委員会といったものが組織されております。委員の数は全員で19名、商工会の会員さん、それから役場の職員、それから住民代表、それから専門家でありますとかオブザーバーといったような方が入って、旧大正役場を利用して、今後どのようにするのかと、使い道があるんではないかといったような検討もされてます。その中では、お土産部会でありますとか、それから各施設としての利用、それから飲食部会とかいったような様々な部会も組織されて検討もされております。
そういった形の中から、その後、９月の議会で陳情書が提出されまして、12月の議会で、委員会の報告に基づいて、議会の中では趣旨採択といった決定がされております。付帯意見としましては、今後、地域の住民と一体となって協議もしながら、地域の盛り上がりが最も大事であると、そういったことも含めて検討しなさいと。であるから、趣旨採択という形で行うというような形の決定であったと思います。
それを受けまして、先ほど町がどういった話合いをされてきたかといったこともありますので、その検討委員会の中では町の職員、当時の支所長、それから産業建設課長、それから副課長３名がその会の構成委員として、一緒になって様々な協議をしてきたというふうに、そこの部分については伺っております。
それから平成25年度になりまして地域活性化協議会と、検討委員会が発展した形の地域活性化協議会であろうと思います。その中で、またそれ以上の議論がされております。地域審議会では議会の趣旨採択を受けまして、平成24年１月にそれを議論しましたところ、保留とすると、取壊しについては保留とすると。今後その方向性については継続して審議をするというような内容で、協議がされたというふうに伺っております。
そういった中で、活性化協議会の中では、町の職員としましては、１名がその会議の中で常に参加させていただくと、オブザーバーとして参加させていただくという形で関わってきております。それと、地域協力隊の職員にまちづくりのミッションを与えまして、常にその会には参加して、一緒に協議をしなさいといった形で関わりを持ってきております。そういった中で住民組織、商工会を中心とした活性化協議会とも話合いを順次持ってきたという内容はお伺いをしております。
私、４月からになりますけれども、私になりましてからは、まだ地域との協議は行っておりません。今後そういった協議を早急に行っていくというふうな思いを持っております。
以上でよろしいですか。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 今までの経過を説明をいただきましたので、おおむね経過については分かりました。
が、しかし、やはり取壊しは保留するということになっておったという話も今聞きましたが、その後どのようなことになったかということを早く検討すると言いますか、地域の皆さん、関係者の皆さんと協議をせんと、建物については、今年は台風が来なかったから良かったようなもんですけれども、あれ、今年台風が来たら屋根は飛ばされる、壁は吹き飛ばされる、隣の人家へ相当な重大な被害を与えるということで、そのまんまいつまでも置くようなことではやはり、ちょっと悪い言葉で言えば、行政の怠慢じゃないかというふうにも思います。ほんで、なるべくこういったことは、地元の方が一生懸命になって地域を、活性化をどうしていこうと。大正地域の商店街がだんだんだんだん閉店されていきゆうと、そういった中で一生懸命にみんなが力を合わせて活性化をしていくということで頑張っておられる中でありますので、行政としてもそれに呼応して、やっぱり力を出していかんと。というよりは、逆に行政が引っ張っていくぐらいの、そういった考え方もないといかんと、このように思います。
やはり行政が引っ張っていくというわけにもいきませんが、行政と地域、また関係者が力を合わせて方向性を見いだしていく。どのような方向で行けば一番地域の活性化につながっていくかということを常に頭に置きながら、考えていっていただきたいというふうに思います。今のままじゃったら。地域振興局長はスピード感を持った方ですので、そのスピード感を持って、この問題については進めていっていただきたいと、このように思っておるところであります。
それで、その中でお伺いしたいのは、商工会員の中の有志で、まちづくりのために海洋堂プラモ館を運営する会社を設立したとお伺いをしておりますが。正確ではないかも分かりませんよ、お聞きした範囲ですので。海洋堂プラモ館ではないかも分かりませんが、このプラモ館を運営する会社を設立したということをお聞きをしております。それで、その後、役員及び関係者との話合いはいつしたか。そんで、話合いをした結果はどうであったか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君） 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） 会社組織としましては、デベロップといった会社を設立をしているというふうにお伺いをしております。この会社の定款なりを読まさせていただいておりませんので、ちょっと具体的な取組の内容というのは理解をしておりませんけれども、プラモ館ができたときの運営会社として設立をしたというふうにはお聞きをしております。
プラモ館だけでなくて、大正の町の活性化に資する事業を行うというふうな形で運営をされていくというふうには理解をしておりますけれども、設立された後の具体的な活動といったものは、今のところ全くないというふうにはお聞きをしております。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 設立された後の動きはないということですが、やはり設立をされたということは、その時点で設立するに当たっては、設立するならするなりの理由があったと思います。会社は何か理由がないと立ち上げるものではありませんので、やはり立ち上げたということは、その中で、行政に対してもこんな会社を立ち上げたいと、ほんで商工会の会員の中で役員を募ってやったがじゃないかと、決めたがじゃないかと思うわけですが、その中である程度行政も関わっておったんじゃないかと、この会社を設立するに当たっては。行政が関わらずに地元だけで会社を立ち上げたのか、行政もこれに関わって立ち上げたのか、そこんところ、分かれば。
○議長（橋本保君） 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） 設立をしたときの経過としては、私もはっきり存じてはないわけながですけれども、プラモ館を建設するという中の住民の動きがございまして、その中で運営会社については、運営はどこがするのかといったような議論が行政側ともあったように伺っております。その中で、運営する会社は自分たちでつくるといった形で設立をされたというふうには伺っているところですが、その中で、行政と設立する皆さんとの話の中で、詳しいいきさつというのはちょっと私も理解していないところですので、申し訳ございませんが。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） それは、振興局長はそのときは本庁の課長をしておりましたので、いきさつについては詳しくは分からないということだろうとは思います。
が、しかし、私どもが推測するに、やはりこういった地元の活性化のために、活性化に資する会社を立ち上げたということは、行政が必ず一緒になって立ち上げるか、アドバイスするか、ある程度のところまでは行政が一緒にやっておると、進行しておるんではないかと、このように推測をするわけであります。地元だけでこの会社を立ち上げたとはなかなか考えにくいというふうに思うわけでありますので、やはり行政が、これは地元からこんな会社を立ち上げたいから、ちょっと協力してくださいやと言ったのかも分かりません。それは、そこのいきさつも私も分かりませんが、いずれにしても、やはり行政がある程度のところまでは一緒にやってきたということでありますので、それであれば、やはりせっかく地域の活性化に資するために立ち上げた会社を、いつまでもそのままにしておくということは、立ち上げた方に対しても、これは失礼ではないかと、大変。やはりそのまま置くということは、なかなかこれはできんじゃないかと、このように思うわけであります。
そういったことで、そういったことを基にしながら考えてみますと、やはりこの会社もせっかく立ち上げておるのでありますので、この会社の役員の皆さん又は関係者の皆さんと、この会社を今からどうしていくのかということについて早急に協議をせんと、いつまでもずるずるずるずるしよったら、言葉悪いけんど、下手な考え休むに似たりという変な言葉もありますが、そういったふうに取られんように、やはりスピード感を持って解決していく、決定をしていくということが重要じゃないかと、このように思っております。
そこで、お伺いしたいのは、旧の大正庁舎がなければ活性化はできんというものでもないとも思いますけれども、町長もそういったご示唆をしておりましたが、私もそのようには感じますが、やはりこれを壊す又は存続する、修復する、そういったことについてはやはりもうちょっと地元の方と、関係者の方と、もちろん運営会社の方も交えて協議をして、どういった方向で行けば一番地域の活性化に資するのかということを、原点へもう一回返って、原点へ返って協議をしなければならないんじゃないかと、このように思っております。
せっかくこうやって地元の活性化に向かって会社を立ち上げて、よし、やっちゃおうと、よし、やってやるぞ、活性化をやるというふうに意気込んでおるところ、やはり決まったところ、それをいつまでもなしのつぶてのような形になっては、やはりそのときの燃え上がった気持ちがスーッと冷めてくるわけですね。それは継続してスッとやらないかん。スッとできらあっても、やっぱり継続せんと。継続は力なりという言葉もありますが、やはり継続していかんと、間を置くと何事も、うまくいくものもいかなくなるというようなこともありますので、これはなるべく早く地元の方と協議をしていただきたいと、このように思っております。
ただ、庁舎を残していただきたいと、古い庁舎で、建物でもあるし、残していただきたいという署名もかなり集まったという話も聞いておりますので、もう一回原点へ返って、それをどうするかということを、くどいようですが、検討をしていただきたいと、このように思うところでありますが、そこのとこはどうでしょうね。
○議長（橋本保君） 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） こういった問題については間を開けないと、開けないでスピード感を持って取り組むべきという。当然住民の方、商工会の方、こういった話を継続してきて、もう既に７年目になっておろうかと思います。
私も４月から代わってきまして、今までの経過とかいったような審議会の議事録でありますとか、様々な今までの資料を目通しまして、昨日も言いましたけれども、商工会等が作成した様々な計画、こういったものも見させていただきました。それを整理して住民さんとのお話合いを持つといったことができないまま９月の議会を迎えたわけでございまして、大変その点については申し訳ないというふうにも思っております。
議会済みましたら、10月にはそういった会議を行うように段取ってくれというようなことで、昨日、振興局内で話をしたところでございます。
こういった一つの方向性ということを決める中で、私の個人的な考え方ではございますけれども。
○議長（橋本保君） 休憩します。
午前11時21分 休憩（トラブル発生）
午前11時30分 再開（トラブル解消）
○議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） 失礼いたしました。
先ほど、私個人の考え方としてということで、お話をしようとしたところでございました。でなかったかね。ですよね。
それこそ海洋堂プラモ館運営事業事業計画といったものが平成25年に一つ出てきてます。それから商店街にぎわい事業調査研究事業報告書、それから今年の３月には運営事業試算、町内波及効果試算事業といったことで、それぞれいろんな計画を作って出してきてもらっております。これにも目を通させていただきました。そこの事業採算ベース、こういったものが果たして大丈夫なのかといったような視点で見らしていただきました。ホビー館に来られたお客様の30％の人がプラモ館に来れば、プラモ館そのものの運営は20数万円のプラスになるといったような試算がされております。
ただ、そこから町中への波及効果といったときに、そのときにホビー館へ来られた方、この方らのアンケート調査を実施した資料がございまして、この資料を見させていただきますと、250名程度のアンケートでございますけれども、この後どこへ行くのかといったときに、次の観光地へ行くといった方が約半数おられます。それから、買物等をされますかといったアンケートについては、する予定のある方といったものは52％でございますが、どこで買物するかといった、買物とか食事ですね、こういったときには道の駅といった回答が圧倒的でございまして、そういった宿泊とかいったところも含めていろいろ考えますときに、果たして、プラモ館までは誘客があるのかもしれないけれども、それから後の、町へ行くといった、目的を持った旅行をされる方が大変多いのではないかと。そういったところでプラモ館にして、そこで雇用が２名といったような形になっておりましたので、２名を雇用するといったところでは一つの事業効果として一定見込めるのかも分かりませんけれども、商工会の活性化といった視点で考えますと、必ずしも活性化につながるのかどうかっていったところが非常に大事であろうと思います。
私も４月からでございますので、商店街の活性化を図るということであれば、プラモ館が果たして一番いいのかどうか、こういったところで考える必要があるんではないかと。こういったことを10月には商工会や商店街の皆様と協議する場を設けまして、集中的に協議をして決定をしていきたいというふうに考えてますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうから。個人的な局長の意見というのは私も同感でございまして、ただ、就任してこのプラモ館、特に取り分けプラモ館についての要望は受けました。
ちょうど私が就任したときにホビー館が３年目の中盤くらいでございまして、その中でやはり交流施設。そういった観光施設はあっても、なかなか地域への波及効果がないというような思いの方がかなり大勢おりましたので、私としたら、今局長が申し上げましたように、プラモ館だけでいいのですかと。やはり線で結ぶ、もう少し商店街への引込み、魅力ある商店街をどうやってつくっていくか。その中で今、大正の駅前のにぎわい拠点、そういったものがありましたので、いろいろ最終的に署名もいただきましたので、局長に対して、今後は、その一つの要望書を中心に今後は進めていこうという考え方を持ってます。
先ほどの庁舎については、やはり今後それに使えるかどうか、早急に判断をさせていただいて、私としたら２回ほど、去年の台風の災害のときと見てきましたけども、今のところ、昨日もお答えさせていただきましたが、そういったものにお金を入れることが適当なのか、それとも、また別に求めるほうが適当なのかいうことを判断させていただいて、早急に対応したいと思います。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 町長の答弁をいただきましたし、振興局長の答弁もいただきました。
もともと振興局長はスピード感がある人ですので、やはりスピード感を持ってこの話を進めていっていただきたいと、関係機関、関係の皆さんと進めていただきたいと、このように思うところであります。
それで、時間もなくなってきましたが、旧の大正庁舎は空家等対策の推進に関する特別措置法に抵触するかしないか、これだけ答えてください。今のままでは。
○議長（橋本保君） 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） お答えさせていただきます。
空家等対策の推進に関する特別措置法、これの条文を読んでみますと、第２条に、空家等とはといったところがありまして、使用されていない状態であるもの及びその敷地といったことになっております。ただし、国又は地方公共団体が所有し又は管理するものを除くというふうにはなっております。これは、前提が、地方公共団体の所有するものであれば、適正な管理がされているというふうな解釈の上に但し書きが付いているものであろうと思います。
第１条のほうに、住民生活に深刻な影響を及ぼすのかどうかといったところがございます。町においてもこういった空き家に対する計画を策定する義務がございますので、抵触はしないものの、これをそのまま置いておくといったことは、議員先ほど言われましたように、台風等が来たときのことを考えますと非常に危ない状態であるという認識は持っております。
以上です。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） よく分かりました。
それで次に、海洋堂との協力関係はどうかということについてお伺いをしたいと思います。
海洋堂は皆さんご承知のように、平成23年の７月にホビー館四万十をオープンして以来かっぱ１号館、かっぱ２号館、これをオープンされております。高知県の地場産業大賞、これも受賞し、その都度、四万十町の名前が紙面や映像で、紙面を飾っておると、飾っていたということであります。
それで、８月30日の高知新聞によれば、海洋堂が南国市に工場設置計画をして、南国市と2014年より協議をしてきたと。このほど経済産業省の補助事業を受け、事業に踏み切ったと、このようにあります。この中で雇用も20名程度あり、地域への波及効果が期待できるということで、活性化の絶好のチャンスと南国市は受け取っておるようでございます。これは、南国市へ行くということ、そういった協議しておったということは本町として知っておったか、知らないか。知っておったとしても、今更どうすることもできませんが、知っておったかと。そして四万十町への誘致ができなかったか、そういったところを、分かれば簡単に。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
南国市への言わば設置というのは、ちょっと私の耳には入っておりませんでした。その後、確認したところ、今の社長が当時ここに入ってくるときに、四万十町を選定する段階で、ちょっと奥さんの関係で、向こうのそういった話もあったようです。ですから、いろいろ入ってくる段階で迷ったようですが、今の館長がどうしても思いがあって、こちらにホビー館は設置をしたと。やはりその後だんだんに協議をされて、2014年頃から具体的に商工会、商店街の一角に150平方メートルくらいの手作りの工場を造るということが具体化になったというように聞いております。
向こうの方に聞くと、ここの設置もあったと。そういう、一応責任者ですが、提案もしてみたけれども、やはり労働者、従業員の問題等々の確保から、やはり南国市に踏み切ったということは聞いております。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 経過、私はもう全く知らずに今聞いたわけですので、そういった経過があったということも初めてお聞きをいたしました。
それで、海洋堂は高知県としても、その存在をものすごく重視をしておると、このように理解しておるとこでありますが、今後、今から四万十町としての、今も協力体制はありますが、今後の海洋堂との協力体制をどのようにしていくか、このことに考えがあれば。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） この定例会前に一度訪問していただいて、関係者に。そして、この一昨日でしたか、私のほうからちょっと電話させていただいて、もろもろの今後のことを協議しました。
これまでは、いろいろと経済波及効果が少ないとかいう中で３年を経過したとこでございますが、今後は海洋堂も含めて、先ほど局長のほうが申し上げましたように、協議する場所にも出てきたいと。これから本当に海洋堂というか、ホビー館の役割、地域振興について協力できることがあるか、また、いろいろなことで協力したいいうものを確認しております。ですから、会議の中でも一ついろいろな切り口があると思います。商店街への流入の例えばポイントとか、そういったことが考えられますので、是非参加させていただきたいいう確認をしておりますので、今後、必要な会議の中には招請をしたいと考えてます。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 海洋堂は高知県も重視をしておりますので、そういった視点から町長の考えをお聞きしたわけですので、それは町長としての考え方で進めていただきたいと、このように思うところであります。
それで次に、旧都築家の納屋、うまやをどうするかということで通告をしておりますが、これも14番議員の質問の中で説明を受けましたので、おおむね分かっておりますが、113年たっておるようですね、この建物は。これを町のシンボルとして、町歩きや商店街の活性化に利用していただきたいということで、これは26年６月11日の新聞ですが、この日は池田十三生町文化財保護審議会会長、武田秀義町商工会会長ら４人が町役場を訪れたと。町長の話もここに載っております。それで、町長は、建築や文化財の専門家にも見てもらいたいと、それで改修を含めて再検討をさせてくださいと、再検討しますということを答えられておりますが。それでその中で、先ほどの話ですが、14番議員からもバックパッカー、僕初めて聞いた言葉ですが、安い、お金をあまり掛けずに旅行する方らしいですが、そういった宿泊所にするのも一つの策であると、方法であると、このようにも思います。
それともう一つ、あそこは隣が、別宅のほうを観光協会が管理をしておりますので、やはりその隣のうまやも整備をして、観光協会の事務所として使うということも一つの手やないかというふうにも思うわけですが。いろんな角度から検討を加えながら、残せるもんなら残すと、ほんで利用するなら利用する。どういったことに利用するかということを、関係の皆さんとよく協議をして進めていっていただきたいと、このように思います。これは14番議員さんの質問の中でおおむね分かりますので回答は構いません。が、しかし、十分協議をしていっていただきたいということは申し添えておきたいと思います。
それで次に、障がい者福祉について通告をしておりますが、枕を短くしますので、回答者も非常に短い枕で回答してください。現在、本町の障がい者の人数はということでお伺いしておりますが、分かっておれば。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
本町の障がい者数、８月末現在の手帳保持者でございますけれども、身体障がい1，296名、知的障がい163名、精神障がい85名となっております。
以上です。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） それぞれお伺いいたしました。1，296名と163名と85名と、それぞれに分けて、障がい者の方で分けて説明いただきました。
それで次に、町として、障がい者の自立をどう考えているかということで通告をしております。現在、国においては福祉施設から地域生活へと移行促進を目標にしておるとか、目指しておるようでありますが、やはり地域に帰るのには住むところや、状況によっては働く場所がなければ、整備がないといけないと思います。働く場所の整備が必要になってくると思うわけですが、障がい者の方が住み慣れた地域で自立して暮らしていくためには、障がい者の日常生活を支え、そして社会的な活動を支援することが求められます。
四万十町の第４期障害者福祉計画、ここにありますが、この中にいろいろと書かれておるし、説明を付けておられますが、この計画に基づく就労継続支援事業について、この理念から見ても十分ではないようにも、ないようにもですよ、ないとは言いません。ないようにも見受けられるところがありますが、行政は社会福祉協議会などと、関係機関と連絡を取り、連携しながらこういう問題に取り組んでいくことが大変重要であると、このように思いますが、今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えを申し上げます。
これまで本町では、障がいのある方が、地域でその人らしく主体的に豊かな生活を送るためには、地域で生き生きと過ごすことのできる日中活動の場の充実ということが重要でありますことから、就労継続支援につきましては町内にあります就労継続支援事業所４か所によるサービスの提供を行ってきたところでございます。
個々におきましても関係機関と連携をいたしまして、利用者が主体的に選択をし、身近な場所で必要なサービスが適切に提供される体制の充実、事業所の充実というものに努めたいと考えております。
以上です。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 課長の説明は分かりました。
それで、第４期障害者福祉計画、これで詳しく書かれておりますが、やはりこれに沿って進めていくことと思いますが、先ほども申しましたが、小さなことにも、いろんなところに、小さなこと、大きなこと、いろんなとこにも目を向けながらこの福祉の行政を進めていっていただきたいと、このように思うところであります。
それで、次の３番目です。障がい者福祉についての３番目に、本町の就労施設４か所の利用者は何名現在おるのか、そして定員の何％が利用しておるのか、これ、分かれば。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
本町には今現在、就労支援のＡ型の作業所というのが１か所、Ｂ型の作業所が３か所ございます。Ａ型、Ｂ型と申しましたけれども、いずれにしましても、通所によりまして就労の機会を提供するとともに、一般就労への移行に向けた必要な支援、指導を行うところでございます。
Ａ型の作業所につきましては現在定員が30名で、現在33名の方が就労されております。うち、町内の通所されている方は14名ということになっております。残りの方については中土佐町や須崎市などの方となっております。
Ｂ型作業所につきましては３か所で、定員が各所とも20名の60名ということになっておりますが、利用者は、合わせて53名の方が現在利用されております。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 就労施設の４か所の利用者をお聞きいたしました。％は大体これで分かりますので結構です。
それで、この中で施設が障がい者の方を、施設へ来るのに、交通手段はどのようにしておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） 交通手段でございますけれども、利用者の大半は事業所が送迎をしております。中には公共交通を利用している方もおると聞いております。
以上です。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 大方の施設が送迎をしておると。中には公共交通を使用してる方がおるというふうにお聞きいたしましたが、施設が送迎するにしても、また、これは施設のほうがやはり負担が大きくはないかと、このように思うわけでありますが、施設の送迎の負担とか、それから公共交通を利用している方の交通費など、こういったことを行政が手助けをするということを検討したことがあるか。する、せんじゃないですよ。検討したことがあるかないか。分かれば。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） おっしゃるとおり、事業所にとりましては送迎の大部分が大きな負担になっているというふうに聞いておりますし、課題ともなっております。
送迎の件、それから公共交通利用の方の件に関しましては、今までも、事業所の方も入っておられます障害者自立支援協議会というものがございまして、その中の就労部会のほうで度々検討もされてきております。送迎のことにつきましては、送迎の形態が事業所によっても違いますので、どういった策が効果的かという結論には今のところなってないというとこです。検討はされてきております。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） どのような方法が効果的かということをまず検討をしていただいて、この件についてはこれで終わりたいと思います。
それで４番の入所基準、これはこの度除きます。
それで次に、グループホームの建設についてでありますが、これは10番議員の質問でおおむね分かりましたので、グループホーム建設を目指して、平成29年の開設を目指しておるということですので、町長も県や国などに働き掛けて、最大限の努力をしていただいて、それでこれ以上遅れることがないように、終の住みかは皆さんが必要ですので、大変重要な件だと思いますので、このグループホームの件については町としても可能な限りの協力を惜しまないようにしていただきたいと、このように思っております。また、この件については次回、機会があればまたお伺いしたいと思います。
それで次に、奥四万十博についてお伺いしたいと思いますが、これも以前に質問がございましたので、おおむね、大体分かっておりますが。それでこの中で、町として独自の方法、方法と言いますか、計画があるのか。これは広域で取り組んでおるということですので、事務所は須崎にあるということですが、町として町の独自、こんなことがしたいと、こういったことしたいということがあれば、お聞かせ願いたいと。
そして、時間がありませんので一緒に、町民への周知。これは大事なことですので、どんな事業をするにしてもやはり地域の方、町民の皆さんに協力をいただかなければ、どんな事業でも成功しませんので、これをどのようにしているかということでお伺いしたいと思いますが、まとめて回答してください。
○議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） それではまとめて、町としてどのような計画があるのか、それから何を行うかの町民への説明はということでございます。
町としての計画でございますけれども、６月に奥四万十の推進検討委員会を組織しておりまして、協議、検討を進めておりますけれども、はっきり申し上げて、今のところ具体の計画というのはまだ協議中でございます。開催が４月10日ということでございまして、町独自の新たなイベントっていうとこについてはなかなか難しい部分がございますけれども、基本的には本町の３大イベントと位置付けております窪川の米こめフェスタ、大正の四万十大正あゆまつり、十和のよってこい四万十の磨き上げというものを考えたいというふうに思ってます。
また、体験プログラムということで考えておりますけれども、最近になりましてアユの火振漁とか、夜神楽とかを一定モデル的に実施をしております。こういったこともありますので、今後は他の、大正・十和・窪川の地域にもそういった可能性のあるメニューがあると思いますので、商工観光課、両地域振興局で検討して、委員会とか検討部会等のほうに意見を提案していきたいというふうに思っております。
それから、何を行うかの町民への説明でございます。高幡広域、本体の奥四万十推進本部のほうでは10月１日から５市町がそろって本格的に広報活動を行うということにしております。先ほど述べました計画などについて、博覧会中の事業とかイベント、企画等の説明とかPRには努めていきたいと思っております。特にこの博覧会にはおもてなしサポーターという制度をつくろうとしてますので、宿泊とか観光関係の皆様だけでなくて、住民の皆様にもお願いするということを考えておりますので、その取組について進めていきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） せっかくの機会ですので、奥四万十博のメインに位置付けたいという私の事業がございますので、発表させていただきたいと思いますが。
今年この12日、13日に福島のほうへ行ってまいりました。これは環境省の事業で、全国で１か所開催する事業で、星空の街・あおぞらの街全国大会ということを応募して、和泉市との競り合いでいただきました。この四万十町というのは四万十川の資源にも恵まれておりますし、ここでこの奥四万十の開催中に高円宮妃の久子様をお招きをして、アピールをしっかりしたいということで、現在次期開催町として決定をいただいたところでございます。
想定は10月前後の新月ということになると思いますが、これは是非この地域をアピールする絶好の機会というふうに思ってますので、是非この奥四万十博の私どものメイン行事にしっかり位置付けをして推進してまいりたいと思います。
もう一点、まだ担当課長のほうと協議、細かいとこ、してないですが、今までこの地域で活躍された音楽とか文化とか、そういった正に、これは一定、せんだっての表彰の提案もございましたが、活躍をされた方々が一堂に会してやれるようなイベントと言いますか、催しをやはり位置付けたいなというふうには考えておるとこです。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 先んずれば人を制すとかいろいろ選択があると思いますが、やはり今町長から説明受けましたように、早速説明していただきましたが、そういったことで四万十町ならではと、さすが四万十ぜよというような四万十博にしていただきたいと、このように思います。
これで、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本保君） これで８番水間淳一君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩します。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第２ 議案第88号四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） この問題は、今問題になっておりますマイナンバー制度の制定を前提にして、条例を変えようとする議案でございます。
私はこの条例については大変危惧を持っておりまして、昨日も質問いたしましたけれども、住基ネットが導入されたときに、佐賀県の鳥栖市と南相馬市で、2003年の８月に始まって９月にその事件が、発生したときは分かりませんでしたけども、翌年の２月に発見されたと。その後すぐにまた相馬市でも起こったということがございます。その後、それに基づいていろいろと改善をされてきたと思いますけども、その流れについて執行部は知っておるでしょうか。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） すみません。承知をしておらないところでございます。
○議長（橋本保君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） これは完全に成り済ましでカードを取得したもので、他人に成り済まして申請をしたものでございます。そのときに総務省のマニュアルに従って本人確認を求めたところ、適当な本人確認のものを持ってなくて、住所照会という形を取りました。そんで、住所照会を取りまして、これは友人のカードを不当に取得しまして、60万円の金を借りたということが問題でございます。それで、友人に上手に言うて照会カードをもらって、それを提出して、ほんで窓口の方がやっぱり本人やったなということでカードを発行したというのが経過です。
それで事件が発覚しまして、そして続いて相馬市で起こりまして、総務省はこれに対して厳格に、例えば健康保険証とか身分証明書の二つの提示を求めるというふうに改善しましたけど、全く効果がなくて、続いていろんな成り済ましのものが起こりまして、最後には、2009年にロゴマークと年齢確認用のQRコードを記録し、ICチップに氏名、年齢月日、性別、住所、写真、有効期限を記録するように住基カードの仕様を変更しましたけれども、これも全く効果がなくて、結局2009年から2012年の間の４年間に226件、成り済ましはそのうち103件のそういう偽造、券面の改ざん、成り済ましが起こっております。
ご承知のように、住基カードは取得率が５％であるにもかかわらず、かなりの事件が多発しておりまして、これが今回のように、全ての住民にマイナンバーカードを発行すると、この成り済ましの犯罪も激増するんじゃないかというようなことが懸念されております。そういう点で非常に危険なものだと私は思っております。
ここには、私は今、議案の説明資料を見ながらお話ししておりますけれども、特定個人情報については一般の個人情報より手厚い保護処置を講じてますとありますけれども、やる人は本当に盗もうと思うてやるわけで、そして、それを売ろうとしてやるわけで、そういうことでいたちごっこだと。不正と防止策はいたちごっこだというように表現されております。そういうことで大変私は心配をするものであります。
以上です。ご回答がありましたら。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） やっぱりこの議案第88号のマイナンバー制度の導入について聞きたいことがあります。マイナンバーについて聞きます。
昨日の質問に対する答えで、住基ネットでしたっけ、あれとどう違うのかという質問があったかと思うんですけど、総務課長の答弁によりますと、確か、氏名、住所、それから年齢、性別という４項目が挙げられて、これはマイナンバーでも全く同じ４項目だったんですね。そして多分、住基ネットの導入時にもその導入の理由が、行政手続の簡素化とか、情報の一元化とか、全く同じようなことが言われていたかと思うんですけど、住基ネットの普及率が意外と低いという話も昨日聞いたんですが、どうして住基ネットでは間に合わない部分というか、住基ネット、全く制度の理念も、利便性というか、導入の目的も全く同じもののように私には受け取られたんですけど。
なぜ住基ネットではいけない部分というのをさらにちょっと説明していただきたいと思います。そこに記されている個人情報の項目っていうのが全く同じものだったんじゃないんでしょうか。氏名、年齢、性別、住所です。同じ個人情報であり、事業の目的が情報の一元管理であり、行政手続の簡素化ではなかったんでしょうか。
さらに違いが分からない、ますます違いが分からないですよね。なぜ今、マイナンバーなのか。住基ネットではなぜ、行政手続の簡素化と情報の一元管理がなぜできていなかったのかについて、ちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） 昨日も答弁を申し上げましたけれども、主管が違うということでして、マイナンバー制度につきましては内閣府が主管になっておりまして、住基ネットについては総務省が主管になっておるということです。
それで内閣府が主管であるマイナンバー制度では、省庁、行政をまたがった制度設計になっておるということでして、利用範囲が非常に限られております住基ネットと違って、多方面に使える、利用の用途には当然制限はありますけれども、非常に広範囲に連携して使えるような制度になっておるというところが違うところであります。
○議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 確か、昨日の答弁内容思い出しました。けれども、総務省というところは各省庁を統括する立場にある省庁なのではないですか。だから総務という名前が使われているんだと思います。
内閣府であるから各省庁をまたがったことができて、総務省であればできないというのは、それはちょっと理解できないことなんですけど。内閣府が統括すると、なぜ省庁をまずはまたいで、なおかつ用途の拡大が可能であるのか。ここに非常に、私は岩井議員と同じように懸念が残ります。
新聞等でも、銀行口座にまで各個人のマイナンバーが及ぶのではないかと。ここに関しては、こうなると確かに、本当に個人のプライバシーというものが全くなくなってしまう世界になると、突入すると思います。
ですから、内閣府であれば省庁横断的なことができて、総務省であればできないという理由は、私は基本的にないと思いますので。総務省というのはそういう統括的な省庁ではないですか、もともと。そういう統括的な管理業務を行うための省庁であると、私は認識していますので。
さらに、ではなぜ内閣府が所管であるのか。内閣府が所管になると、さらに利用拡大が想定されるかを説明していただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） 私の認識では、総務省はあくまでの国の一つの省庁でありまして、内閣府というのは総理大臣の直轄の府でありますので、より横断的な制度が構築できるというふうに考えております。
○議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 制度的な理解に関しては、確かに今の答弁には一理あると思います。一定の理解はできます。けれども、首相直轄の組織である内閣府であるからこそ、今の現在の首長の思惑というものが気になるわけです。これは誰しもそうであろうと思います。
そこで最後に聞きたいのは、事業目的、導入目的も同じ、つまり行政手続の簡素化と、そして情報の一元管理です。住基ネットもそうでありましたし、今回のマイナンバーもそうであります。そして、個人情報と言われてる項目が、住所、氏名、年齢、性別があります。これも全く同じであります。けれども、なぜこの段に内閣府の所管になって、首相直轄の内閣府の所管になって、省庁横断的、なおかつそれ以外の分野へも拡大利用が可能で、非常に利便性が高いというふうにうたわれていますが、この利便性の落とし穴、背後にあるものについての懸念が私も岩井議員と同じようにあります。
これが将来拡大して、もし銀行口座までマイナンバーで統一されるようなことになった場合に起き得るプライバシーの侵害についての考え方、行政の考え方。日本国民が日本国によってプライバシーを全く守れなくなることから想定される、日本国民が受ける権利の侵害についての行政の基本的な考え方について、最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答え申し上げたいと思います。
マイナンバー制度は、言われますように行政事務の効率化や税の公平さが期待できる一方で、国による個人監視でありますとかいう懸念が強くあることは確かに事実であります。
まだ運用が始まってないわけですけれども、その段階で、今回は預金口座にも番号を結び付ける改正法が成立をしましたし、政府はさらなる拡大、今言われておりますのは消費税の還付にも利用するとかいったようなことも検討されておりますけれども、そういうことを目指しておりまして、このまま無秩序に拡大を広げていけば、その懸念はますます拡大するということは事実でありますので、そういうことは我々も注視をしていかなければならないということは思っております。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君） この条例の改正については、マイナンバー制度に基づく内容ということになります。７番議員も言われたように、成り済ましとか何とかいうことで、これまでの状況の中ではいろいろな問題があってきた、したがって慎重に慎重を期する必要があるというのが言い分であったというふうに思うわけですが。
そこで、私もいろんな、この件については心配な点も持っておるわけですけれども。まず、このマイナンバー制度について、今の現行法の中では、執行部の答弁では、いろんな問題でセキュリティはしっかりかけていくという仕組みになっておるということはお伺いをしたわけですけれども、私、勉強不足で申し訳ありませんが、もし、そういった心配をされるような状況で、個人の情報が流出することによっての一つの被害、そういったことが生じた場合に、国の責任、あるいは各自治体における条例改正に基づくそういった状況に対する責任ですよね、最終責任。損害を得たことに対する責任ということの所在はどういう形になるんでしょうか。そのあたりが私分かりませんので、分かっておる範囲でご答弁をいただいたらありがたいというふうに思います。
（12番堀本伸一「現段階で分かったら」と呼ぶ）
○議長（橋本保君） 情報流出した場合の責任。
企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） いろいろ情報が流出した場合、その原因によって責任の所在も変わってくると思いますが。例えば、私たち職員のミスによる流出なんかがあった場合には、きちっと法により重い罰則規定が設けられております。ですから、その事務を扱う職員というのも個人責任になってきますので、そういうことがないよう今後も勉強しながら、しっかりやっていかなければならないというところはあるところです。
そのほか、ハッカーとかいう、いろいろ今、新聞紙上でも騒がれておりますが、そういう部分になればやっぱり国の責任ということで、一自治体の責任というところはないかとは思っております。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 先ほどから皆さんから言われているセキュリティの情報漏えいの問題だと思うんですが、一番に危惧されるのが、サイバー攻撃で情報が流出するというのが一番の危惧されるところだと思うんですが、また、本町においてもパソコン等いろいろ使ってやっておるわけですが、それに対してのセキュリティの部分。以前、海外からのハッキングで情報が取られたというような例もあるわけなんですが、そういったサイバー攻撃に対してのセキュリティの部分に関してはかなり費用が掛かるとは思うんですが、その辺についての、もう既に対策等お考え等があるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思うんですが。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） お答えします。
昨日の議員の一般質問にもありましたように、新聞のほうへも出ておりました。国のほうはこのマイナンバーを導入するに当たって、各自治体に対しそのセキュリティをきちっとするように、ハッカーの攻撃を防ぐため、マイナンバーを管理するシステムからインターネット回線を切り離すよう要請をしております。それに基づきまして、本町でもマイナンバーに関する情報を取り扱う端末につきましてはインターネット回線から切り離すような措置。それによってマイナンバーの部分は、インターネットから、この間ありましたような、年金への情報流出の事故がありましたが、ああいうようにインターネットから入ってくるということはまずなくなるというところは、まず今一点取り組んでいるところです。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 私は一点だけちょっと確認の意味でお伺いしたいんですけれども。
この資料にも書かれておりますけれども、そのような中で個人情報保護条例の一部を改正する国からの条例変更の、いわゆる変更したいという理由の中の一つに、ここにも若干書かれております。社会保障とか税の、これは一応置いといて、とにかくそれぞれ個人が持っている、例えば今よく格差社会というふうに言われております、日本のみならずね。そのような中で、透明性を高めて、国民の利便性の高い、公平・公正な社会を実現するためのというふうに書かれておりますけども、これは例えば、今、先ほど申し上げましたように、脱税とか、これなんかもいわゆるいろいろ資産持っている方については、よくマルサあたりが調査して摘発してますけれども、あと何年かすると銀行口座、個人の番号12桁がそのまま銀行の口座番号になりますよね。
番号は別ですか。
（「また別じゃ」と呼ぶ者あり）
そうか。じゃ、僕のほんなら勘違いですね。ちょっと、そこらあたりがちょっと分からんかったもので。
それと、例えば税を掛ける場合の、何かそういう一つの利便性の高い、公平性を持った条例の変更かなというふうに思ってましたんで、そこあたり、もし違うんであれば、そういう、分かりやすく説明を願えたらと思いますけど。分かる範囲内でいいです。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） 今回の条例改正はあくまでも個人情報保護条例ですので、今現行あります個人情報の保護、これも厳しく規定しておるわけですけれども、その中でさらに個人番号を利用する個人情報、特定個人情報になるわけですけれども、それはさらに厳しい保護措置を講じようとして、条例を改正するものでございます。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 僕が聞きたかったのは、これを改正することによって、今言ったように本当に公平・公正ないわゆる行政措置。例えば課税するに当たってのとか、そこらあたりの面に関してはどうでしょうかという点です。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答え申し上げます。
マイナンバーの制度そのものにつきましては、議員おっしゃられましたとおり、当然、例えば２か所である所得が同一の方の所得であるといったようなことが、連携が始まれば透明性を持って明確になるわけですので、そういった脱税とかいったことにはならないような効果が当然出てくると思いますけれども、今回の条例の改正につきましては、あくまでもそういったことではなくて、町の持っておる個人情報の保護をより強固にするために改正するものでございます。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第88号について討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 議案第88号四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例は、マイナンバー制度を前提の条例改正です。私はマイナンバー制度に反対です。よって、この条例の制定にも反対します。
これまでの議論で、単発的なサイバー攻撃で、あらゆる個人情報が一気に漏れ出すことはないと説明を受けました。が、例えば情報を役所間でやり取りする途中にある中間サーバーには、他機関から照会を受けた際に提供できるように、常時個人情報の副本、コピーを保存されております。特に地方公共団体が設置する中間サーバーについては、経費節減やセキュリティ対策、運用の安定性確保の観点から、全国２か所に共同化、集約が図られているそうでございます。ここがサイバー攻撃を受けたときに、大量の情報が一網打尽で漏れるのではないかという懸念が指摘されております。もちろん、これに対して政府はそれなりの対応を打っております。しかし、100％情報漏えいを防ぐのは、完全なシステム構築は不可能であります。
二番目に、意図的に情報を盗んで売る人間がおります。
三点目に、一度漏れた情報は売買され、取り返しがつきません。
四番目に、情報は集積されるほど利用価値が高いものでございます。そのために攻撃されやすくなる。
以上、主な四点で、私はこのマイナンバー制度は大変危険だと思っております。中止を求めるものです。
以上、反対の理由の一端を述べましたけれども、今回の個人情報保護条例の一部を改正する条例については、そういう理由で反対といたします。ご理解ください。
○議長（橋本保君） 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
賛成討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） さらに反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第88号四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを採決します。
この表決は起立により行います。
議案第88号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立多数です。反対者、８番議員水間淳一君、７番議員岩井優之介君、４番議員緒方正綱君、３番議員古谷幹夫君、16番議員西原眞衣君。したがって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 日程第３ 議案第89号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第89号について討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 議案第89号四万十町税条例の一部を改正する条例は、マイナンバー制度を前提の条例、反対です。
私はマイナンバー制度に反対です。よって、この条例の制定にも反対します。理由は先ほど述べたとおりでございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君） 次に原案に賛成者の発言を許可します。
賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 次に反対討論を許可します。
反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第89号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第89号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立多数です。反対者、８番水間淳一君、７番岩井優之介君、４番緒方正綱君、３番古谷幹夫君、16番西原眞衣君。したがって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 日程第４ 議案第90号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第90号について討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） この問題も同じでございます。
議案第90号四万十町手数料条例の一部を改正する条例は、マイナンバー制度を前提の条例改正です。
私はマイナンバー制度に反対です。よって、この条例の制定にも反対いたします。理由は先ほど述べたとおりでございます。ご理解ください。
○議長（橋本保君） 次に原案に賛成者の発言を許可します。
賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第90号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第90号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立多数です。反対者、８番水間淳一君、７番岩井優之介君、４番緒方正綱君、３番古谷幹夫君、16番西原眞衣君。したがって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 日程第５ 議案第91号四万十町基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） これは町長にお聞きをせんといかんというふうに思っております。
私も大石内蔵助ではございませんので、忍び難きを忍びじゃないですので、ちょっとここは強く申し上げたいというふうに思います。
この条例の中で、今回産業振興を削除するということで削除しております。これは時限立法的な取組で、いわゆる平成32年までの過疎関係の事業で執り行うということですけれども、その中でいわゆる手の行き届かないところに対する、これまでは産業振興に伴うことで取り組んできたというふうに思っております。そういう中にあって、今回なぜ、この産業振興を削除しなくてはならなかった理由が何なのかということが、まず第一点。
それからもう一つは、個別の事業を書いておりますけれども、この中に、国・県の制度事業が主な基準となっているのではないかと。そういう中にあって、いわゆるダブったような形の基金の取扱いがあるのではないかという気がしますけれども、そういうことはないのか。
ですから、一番大事なことは、私は以前から特用林産について、この事業で取り組んでいただいておりました。ところが、その中に特用林産というのが入ってないわけですね。いわゆる産業振興の中の一環として、計画的な事業の中で、これまで３年間ぐらい大体取り扱っていただきました。
そういう中にあって、合併当初から言いますと、いわゆる甲把副町長がやりますと言いながら、その間の次の課長は全然取り上げていただかなかった。その中で、私は一般質問の中で今回取り上げて、今現在の課長が取り組んでいただいたということなんですよ。ですから、今ようやく上向きになってきた時期において、こういう産業振興の中に事業名が入っていないというのはいかがなものかというふうに思っております。
それともう一つは、やはりこういうことをやる上において、いわゆる産業振興を含めてやっていくのであれば、今、森林組合が行っている木質バイオマスの関係も言えば、自伐林業の育成も含めて、これは国の制度事業じゃなくしてできるのではないかと。そういうことも含めたいろんな計画を個別的にやる上において、平成32年までの基金取崩しまでにそういうことが確約をされていないと、産業振興が入っていないということについては私は疑義を感じるということでございます。
ですから、そういう中で、この９月の補正予算の中に書いてあるところによりますと、ここは積立てを平成27年までに、予定を行ってきたけれども、上記の目的達成のためには産業振興分野に限らずと、こういう書き方をしております。ですから、限らずということは、産業振興もこの中に入っているのかどうか、そのあたりを含めてご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） お答えします。
今回の基金条例の一部を改正する条例でございますが、議案説明資料のほうに書かせていただいております改正後と改正前の新旧対照表がありますが、改正前は設置の目的です。自立促進施策区分「産業振興」に定める過疎地域自立促進特別事業に資する費用に充てるとして設置をしております。今回の改正によりまして、設置の目的を産業振興に限らずに、ほかの分野にも広げたという改正でございます。
過疎計画でございますが、産業振興とかいう自立促進施策区分、これが実は８項目ありまして、一番目にまず大きな区分で産業の振興、続きまして交通通信体系の整備とか情報化の推進、続いて生活環境の整備、高齢者の福祉の向上、医療の確保、教育の振興、地域文化の振興と八つの区分があるわけなんですが、これまでは平成22年に過疎ソフトという制度ができました。これは平成22年のとき、本町の考え方としまして、産業振興に特化してこの基金を使って産業振興を進めようという考え方で、産業振興という施策区分に限って設置をいたした基金でございます。
ただ、５年間たちまして、平成27年度で過疎計画、22年度から27年度の過疎振興計画は終わるわけなんですが、32年まで今度延びるということで、延びるに当たってちょっと考え方を整理して、財政面から見ましても、有効活用するには産業振興のみならず、全ての部分に活用できるような形にこの基金を変えていこうということで、今回改正という形を取らせていただきました。
改正して、資料のほう、あと基金事業として計画する個別事業ということで個別事業を上げております。この事業につきましては平成28年度、今年度基金積立を行う事業として上げておりまして、来年度確実に実施する事業のほうを、来年度積み立てる金額の事業費ベース見合いで上げらしてもらいました。ただ、これを上げたのは、県のほうの協議が今年の６月だったということで、そのときにある程度確定した分で上げていったということであります。
ですから、ここに上がってない事業が該当にならないかといえばそういうわけではなく、この基金を広い分野に使えるように今回改正しようという考え方です。
（17番酒井祥成君「簡単には引き下がれません。17番」と呼ぶ）
○議長（橋本保君） 17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） 大体の意味は分かりました、意味は。条例を改正して、こういうふうにしていこうという。言うたら、町長も釣りが好きですけれども、グレを釣りに行って、ヒラマサ釣るようなことをしてはいけませんよ、はっきり言うて。これは言うたら、海原にこませをまくと魚は散ってしもうて、足元のグレは食い付きませんので、気を付けて釣っていただきたいというふうに思いますが。
やはり今やらなくてはいけないこと。そこのあたりを明確に、やっぱりこういう事業を示すのであれば、その中に入れ込むべきですよ、本来ですと。これまでやってきたいろんな事業があるわけですけれども、それを精査して、なおかつ今やらなくてはいけない事業というものがあると思いますよ。
ですから、これは時限的なことでできるわけですから、平成32年までの間にそういうことをしっかりしていくと。地域の、いわゆる山間地域は農業も林業も兼業です、はっきり申し上げまして。十和地域あるいは大正地域は水田がたった200haしかありませんので、そういうことを考えたら、これは本当に兼業農家をいかに、補助制度のないもの、特に国・県の補助制度が確立されていないものについて、どうして町でこれからやっていくかということを考えた上でのやはりこういう基金積立、あるいは取崩しをしていくことが大事ではないかというふうに思いますが、町長、いかがお考えですか。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） この件についてお答え申し上げます。
先ほど担当課長から、今回の基金条例の中で全体的に広げていったという説明の中で、私としたら、酒井議員のご指摘のとおり、本当に大事な部分だと思います。ただ、私が今回これを出させていただいたのは、例えば、シイタケ農家の方に悪いですが、シイタケだけでいいのかと考えました。木炭もあります。そして、興津漁協の対策があります。それからまた近々に町内での野菜生産の、そういった動きもあります。ですから、単にこの事業だけでシイタケだけを位置付けるのはいかがなものかなということで、担当課長に指示をしました。
現在、せんだって四万十農協とも話をしました。ちょっと営農推進の関係の補助金を僕は止めた関係で、今年度止めました。ほんで、その止めた理由というのは、今後いかに、農業者をどうやって守っていくのか、どうやって育てていくかという観点の中で協議をしました。まだ成就してません。近々、高知はたとも話をします。当然、特用林産、担当課長には施策ヒアリングの中で、今までみたいな流れでいいのか、それとも販路も含めた協議をしたらええのか、そういうことも、言えばちょっと指示してます。ですから、いわゆるこの中の基金事業の範囲じゃなくて、私は正面から出していきたいと思います。農業政策、林業政策については正面から出していく。そして、それがどうなのかいえば、今後またいろいろなとこで協議をさせていただきますが、それともう一つは農協との方向性をしっかり持ついうことが、私自身は大事やと思います。
どうも、ちょっと大正・十和地域入ったときに、私としたら方向性がちょっと見定めれなかった関係がありましたので、その中で今議員のご指摘の特用林産も含めて、十和の農業者が本当にどういうとこが課題なのかというのも整理をして、できるだけ来年の当初予算に反映できる分については反映をさせていただいて、直接のソフトを突っ込むなり、そういったことで農家の言えば営農、そして営林についてはそういったやり方で、今後については産業政策の中でしっかり拾い上げてやっていきたいいう考えの下で、この基金事業にはあえてシイタケ生産については表現をしてないいうのが現状でございますので、是非今後、特に酒井議員におかれましては長年様々なところでご活躍でございますので、農林業を含めて、特用林産も含めて、またいろいろなところでご意見を承りたい機会を持ちますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君） 17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） 合併後にこれは受けるような形になっておりますけれども、平成28年度以降になりますが、本来ですとこれは信義に反しますね。はっきり言いますと。以前からそういう形で取り組んでこうということで、合併当時はちゃんとそういうふうに言いました。副町長も言いました。
しかし、これは平成28年度以降について、いわゆる基金を積み立てるもので、いわゆる町長の思いが今度は出てきたというふうには解釈はしますけれども、やはりそういう中で激変緩和措置というものも考えないかんと思いますよ。これは昨年度まで、本当にもうやめるかやめないかという瀬戸際に立ったときに、ちゃんとした手当てをしてくれたということで非常に、この間の、町長も来ておりましたね、生産者大会の中で確かにそういうことも言いました。ほんで、これからも取り組みたいというようなことも、90％は取り組みたいということを確かに、言った言わんになりますが、言いましたよ。
そういうことを含めて考えたときに、やはりそういうしっかりした位置付けをこの中でやって、２年なら２年、３年なら３年間についてはこういう形で取り組みたいという、その事業名をここへちゃんと載せたら、それだけで済むことながですけど、これがないから私は言うわけですよ。ここの中にあるのは四万十川豊かな森林整備事業、これはダブりますよ、いろんな事業と。国の制度事業なんかもありますしね。そういう中で、やっているものとダブったようなことで、こういう感じで出してくるから、私は不安に感じたわけで。そこの中にどうしてこの特用林産物について、木炭もありゃ、薬草もそうですね。そういうことも含めてできるわけですから、特用林産事業と書いておけばいいのを全然書いてない。ですから、おかしいと。
それと、言ったこととやることが違うようなことではいけませんよ。それは、私はいんでまた、これは報告しますけれども。そういうことがしっかりしておかないと、言うた言わんになりますよ、これは。ですから、そういう面でしっかり、私はやっていただかないと、この条例に私は、もしそういうところもやりますということがない限り、私はこれ反対しますよ。討論もしますよ。そこのところをちょっともう１回言ってください。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員の本当に思いと言いますか、ご意見は真摯に受け止めました。
しかし、私もこの任に当たって、やはりシイタケ栽培農家に今までやってきた経緯も調べました。確かに風評被害等々で価格も低迷してきてましたし、そういった中での確かにシイタケ栽培等で、また加えまして十和では本当に営々とこれまで引き継がれてきた産業ということは十分理解しております。
しかし、だんだんに興津の漁協対策もそうですし、またナバナ、シシトウ、そういった本当に狭あいな面積でやってる方おります。ですから、私が責任のある立場に立ったときに方向性をしっかり決めてない中で、こういったところに掲載するというのは、自分自身もちょっと全体をにらんだ上でというふうに判断をしたところです。
確かに私がやるというまでというようなことを言ってましたが、私は農業政策はしっかり進めたいと思ってます。ですから、その辺の中で、今後しっかりそれぞれの農業者の皆さん方に説明が付くような提案の仕方を考えさせてください。その中で特用林産についてはどういう形で位置付けるかを、また現場の担当課長も含めて、また関係者も含めて協議をさせていただきます。ですから、今日はここにスッと特用林産の振興ということでは記載しておりませんが、全くそれをしないということは、毛頭そういった気持ちはございません。
ただ、やはり一回年次で整理をして、今後の方向性を見た上で今後推進をしていきたいという立場から、考え方から今回ここに記載しておりませんので、なかなかご理解いただけないと思いますが、是非こういった十和の皆さん方にもしっかり、去年と今年でしたか、２回行って皆さん方にいろんなご意見も聞いております。その辺は、町の支援の仕方というのは今後検討していきたいと思いますし、この定例会ではなくて、いつでも町長室、副町長室なり、また来いということだったら是非協議もさせていただいて、どういったところに支援が必要なのかということも最終的に判断をさせていただいて、総合的な支援はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第91号について討論を行います。
討論はありませんか。
17番酒井祥成君。
原案に反対の討論であります。
○17番（酒井祥成君） 私は原案に対して反対の討論をさせていただきます。
これまで前町長の中で行ってきたいわゆる四万十町基金条例については、過疎自立促進の関係で、産業振興を含めた取組をしてまいりました。
そういう中にあって今回、この事業の内容、事業としての個別事業が記載をされておりますけれども、そういう中で、これまでずっと続けてきた事業の中で、いわゆる特用林産というのがこの中から消えております。そういう中でいろんな事業が新たに入ってきて、各基金との整合性に欠ける部分もございます。そういう中にあって、私どもはやはりこれからの地域地域の課題を解決するためには、この自立促進計画に基づくいわゆる計画的な振興が必要であると。
ちょうどこの間まで特用林産については本当に、隣の四万十市ではだいぶやめた方もございます。そういう中にあって、1，000円の上積みをしていただいて何とか生き延びることができたというのが現状でございます。そういう中にあって、この林業関係で言うと、特用林産物については１円の補助金もございません。国の補助もなければ、県の補助もございません。そういう中にあって、いわゆる町単独事業の中でこの過疎債を利用した振興策を取ってきたわけでございます。それが今回この中に記載されていないということはいかがなものかと、私はそう考えております。
そういう中にあって、しっかりとした位置付けをすることこそ町のあるべき姿ではないかというふうに考えております。したがって私は今回のこの四万十町基金条例の一部を改正する条例については反対をしたいと思います。ご賛同よろしくお願いします。
○議長（橋本保君） 次に原案に賛成者の発言を許可します。
賛成討論はありませんか。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第91号四万十町基金条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第91号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立多数です。反対者、７番岩井優之介君、５番岡峯久雄君、４番緒方正綱君、３番古谷幹夫君、17番酒井祥成君、16番西原眞衣君、15番中屋康君、12番堀本伸一君。したがって、議案第91号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 日程第６ 議案第92号四万十町農村環境改善センター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第92号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第92号四万十町農村環境改善センター条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第92号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第92号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 日程第７ 議案第93号四万十町興津水産物鮮度保持施設条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 興津水産物の鮮度保持施設の条例の改正についてでございますが、今回の引下げについては別に反対をするわけではございませんが、この資料を見せていただいたときに、近隣の漁協の単価を、一応それも参考にされたと説明がありましたが、この資料を見る限り、組合員の単価というのは大体10円ぐらいで収まっておるはずなんですが、そこら辺に合わせられなかったのか。
それからもう一点、須崎漁協を除けば、あとの施設は組合員と、それから一般の区別というのをしておりますよね。そこら辺の考えができなかったのか。例えば、組合員は10円、それから一般は15円とか、そういうようなところで単価を少しでも引き下げれるようなことができなかったのか、その２点についてお伺いします。
○議長（橋本保君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 興津の製氷の関係の条例の質問がございました。
まず、近隣の漁協の資料を付けさせていただいておりますが、１kg当たりの単価というのが分かりやすいと思いますが、興津の漁港につきましては13.3円ということになってます。引下げを行ってしたという意味でございます。
37ページの資料、改正前、後というか、キロ当たりとかいうのが違いがそれで分かりにくいと思いますが、30kg当たりとしましたのは、１回に出てくるのが30kgということでありますので、現状に合わせて30kg当たりということにしました。それで、改正前はキロ当たりですので、これ、30掛けたら対比ができると思いますが、20掛ける30で600円。600円のところを30kg当たり400円に下げたというのが提案でございます。
なぜこれを、単価をほかの漁協と合わさなかったのかということでございます。そのことにつきましても検討してまいりました。ただ、今までのこの施設につきましては興津漁協が存在しておりましたので、その電気料とか管理料につきましては興津漁協のほうが管理料を支払っていただいたということもあります。それが漁協がなくなりましたので、最低限の支援をしなければならないという町の思いもありまして、その分、光熱水費、またそれに掛かる人件費委託については町費で賄ってます。総額につきましては９月補正、今回の補正にも追加として載せさせていただいてますが、総額では530万円程度になろうかと思います。
そういった経費も掛かりますので、佐賀漁港に揚げてますので、佐賀漁港という点もにらみましたが、やはりそういった点もありますので、上ノ加江の漁協とそれから佐賀漁協の、そこのあたりを参考にして設定したところでございます。
なお、氷の使用につきましては、今までは市場がありましたので、仲買人さんも買っていただいたということもあって、売上げももっとあったわけなんですが、それがガクッと下がるということもあります。
それから、ご質問の、一般の方との値段の設定をしなかったのかということでありますが、前に小室漁港のところには100円入れて売れるのがあったと思いますが、それがちょっと故障のために動いておりません。現在は30kgと、こういう形になっております。ただ、地元の方からは要望などもありますので、今のところばら売りと言いましょうか、少量の販売ということは機械ができないわけなんですが、それにつきましてはまた今後の課題になっておりますが、まずは興津の漁業者の方が漁に出られることの対策として、電気料などは町が支払い、そして金額については多少は下げましたけど、この程度の金額で何とか頑張っていただきたいとの思いで設定をさせていただきました。えらいなごうなりましたけど、申し訳ございません。
以上です。
〇議長（橋本保君） ４番緒方正綱君。
〇４番（緒方正綱君） 興津の漁師の年間と言うか、１シーズンの漁期で、氷の使用料が大体４ｔぐらいということをお聞きしておりますが、今回の改正でいけば、大体年間８万円使うところが２万8，000円ぐらい下がって、５万2，000円ぐらいになるぐらいの計算になりますが、今回の改正によって漁師の方は多分大分助かると思います。でも、これから先、今後さらに料金をもう少し下げると。やっぱり10円という、周りの漁協の単価に近づけていくということも必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いします。
〇議長（橋本保君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 確かに、下がって漁業者の方、大分軽くなったと思いますが、一般質問の中にもありましたように、現在、佐賀漁港のほうへ水揚げをしているということもあって、燃料代が増えているということも間違いないわけでございます。その点、一緒にしますと、氷代が安くなって燃料代は上がるということで、大体それを見通して、こういう価格の設定もしているところもあるわけなんです。
今後は、破産によって法的な手続が粛々と進められておりますので、施設の使用について、どういう形でやっていくのかということも含めて、いろいろな金額設定などもしていかなければなりませんし、それも含めて、またいろいろな海の、水産業振興のほうを図っていかなければならないと思っております。今回につきましては少しでもということで、下げさせていただいたわけでございます。ちょっとシイタケのことがあって、ドキドキ、動揺もありまして、歯切れが悪うて申し訳ございません。
以上でございます。
〇議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第93号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第93号四万十町興津水産物鮮度保持施設条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第93号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第93号は原案のとおり可決されました。
ただいまから２時15分まで休憩します。
午後２時05分 休憩
午後２時15分 再開
〇議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第８ 陳情第27－34号「公開討論会」開催について愛媛県知事に「意見書」送付を求める陳情を議題とします。
この陳情議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
12番総務常任委員長堀本伸一君。
〇総務常任委員長（堀本伸一君） それでは、代表して私のほうから陳情の審査報告書を報告をいたします。
平成27年９月17日。
四万十町議会議長橋本保様。総務常任委員長堀本伸一です。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定をしましたので、会議規則第94条第１項の規定により報告をいたします。
受理番号、陳情第27－34号。付託年月日は平成27年９月９日でございます。
件名、「公開討論会」開催について愛媛県知事に「意見書」送付を求める陳情でございます。
審査の結果、採択すべきものと決定をいたしました。
なお、付記としては、意見書が付いております。
引き続きまして２ページ目でございますけれども、委員会審査経過報告書でございます。
平成27年第３回定例会でございます。
陳情第27－34号。
１、件名。「公開討論会」開催について愛媛県知事に「意見書」送付を求める陳情。
説明者はありませんでした。
審査意見として、委員会の意見として具体的にまとめております。
まず一点目でございますけれども、地元で十分な議論が尽くされていないとするならば、原発再稼働の有無は別として、公開討論会の意味は理解をする。
続きまして、内容は難題であるが、国の立場上の問題を含め、公開討論会の必要性は国民・県民に対し当然の行為であり、公正さからなる行政の責務であるということでございます。
続きまして、本町は原発誘致に関して歴史に残る過去がある。その実情を踏まえて考えれば、十分に議論を尽くす公開討論会の場を保障するのは重要なことであるという内容でございます。
続きまして、この件に関しては他県の問題ではなく、本町にとって直接的課題と言っても決して過言ではない。原発再稼働の有無以前に、公開討論会の必要性を主張する。
以上のような内容が主な意見として、次のとおり採決を行いました。
審査結果としては採択、全員一致でございます。反対意見はありませんでした。
以上、報告を終わります。
〇議長（橋本保君） 総務常任委員長の報告が終わりました。
これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第27－34号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第27－34号「公開討論会」開催について愛媛県知事に「意見書」送付を求める陳情を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第27－34号「公開討論会」開催について愛媛県知事に「意見書」送付を求める陳情について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立多数です。反対者、13番槇野章君。したがって、陳情第27－34号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第９ 陳情第27－27号「国の責任による35人以下学級の前進」を求める陳情、日程第10 陳情第27－28号特別支援学校の「設置基準」策定を求める陳情書、以上、陳情２議案を一括議題とします。
この陳情議案につきましては所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
６番教育民生常任委員長下元真之君。
〇教育民生常任委員長（下元真之君） それでは、陳情審査の報告をさせていただきます。
平成27年９月17日。
四万十町議会議長橋本保様。教育民生常任委員長下元真之。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項の規定により報告します。
受理番号、陳情第27－27号。付託年月日は、平成27年６月10日であります。
件名は、「国の責任による35人以下学級の前進」を求める陳情。
審査の結果は、採択すべきものと決定であります。
意見書を提出いたします。
続きまして、陳情第27－28号。付託年月日は、同じく平成27年６月10日。
件名は、特別支援学校の「設置基準」策定を求める陳情書。
審査の結果は、採択すべきものと決定であります。
同じく、意見書を提出いたします。
審査経過の報告であります。
平成27年３月定例会、９月議会の分であります。
陳情第27－27号。
平成27年６月10日に付託されたものを審査してきたものであります。
件名は、「国の責任による35人以下学級の前進」を求める陳情であります。
協議者は、教育民生常任委員会委員と教育委員会次長であります。
審査意見の内容といたしましては、県としては、35人以下学級の実現のために人的配慮をしてくれている現状だが、国の責任としての実施を求めるべきだ。
また、安倍首相の予算委員会答弁でも、小学校１年生、２年生では実現をしているわけだが、さらに35人学級の実現に向け鋭意努力をしていきたいとあり、その実現に向けた陳情は理解できるとありました。
審査の結果、全員一致で採択であります。
意見書を提出いたします。反対意見はございませんでした。
続きまして陳情第27－28号。
同じく、６月10日に付託されたものを審査してきたものであります。
件名は、特別支援学校の「設置基準」策定を求める陳情書であります。
協議者は、同じく教育民生常任委員会委員と教育委員会次長であります。
審査意見の内容といたしましては、幼稚園から小中学校、高校、大学、専門学校まで全てにある設置基準が特別支援学校にだけない現状を考えると、当然の陳情内容だという意見がありました。
また、本町でも特別支援学級の児童・生徒が増えているように感じる。子どもに専門教育を受けさせたいとのことで、中学から本町にはない特別支援学校、日高や山田、中村などへの希望者もあるようだ。設置基準がないために陳情内容のような諸問題が出てきている現状を考えると、理解できる内容だという意見がありました。
この陳情内容のような諸問題というところをちょっとご説明させていただきますと、設置基準がないために出てきている諸問題、五つぐらい上げられておりました。
一つには、一つの教室を薄いカーテン１枚で仕切って使うことなど。
二つ目としては、隣のクラスの先生や子どもの声も筒抜けになり、落ち着いた授業になっていないこと。
三つ目といたしましては、指導上必要な特別教室が普通教室に転用されていること。
四つ目といたしましては、医療的ケアが必要な子どもと、動き回る子どもが同じ空間で過ごさざるを得ない状況だ。
五つ目といたしましては、トイレの数さえ足りなくなっているんだと。こういったことが設置基準がないために出てきている諸問題として上げられておりました。
以上のようなことを考えて、精査してまいりました。
審査の結果、全員一致で採択であります。同じく意見書を提出いたします。反対意見はなしであります。
意見書が裏に付けてありますので、一読していただきたいと思います。
以上であります。
〇議長（橋本保君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
これより教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第27－27号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第27－27号「国の責任による35人以下学級の前進」を求める陳情を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第27－27号「国の責任による35人以下学級の前進」を求める陳情について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、陳情第27－27号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第27－28号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第27－28号特別支援学校の「設置基準」策定を求める陳情書を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第27－28号特別支援学校の「設置基準」策定を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、陳情第27－28号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第11 発委第14号四万十町議会会議規則の一部を改正する規則について、日程第12 発委第15号四万十町議会傍聴規則の一部を改正する規則について、以上、発委２議案を一括議題とします。
提出者の趣旨説明を求めます。
17番議会運営委員長酒井祥成君。
〇議会運営委員長（酒井祥成君） 発委第14号。
四万十町議会議長橋本保様。
平成27年９月17日。
提出者、議会運営委員長酒井祥成。
四万十町議会会議規則の一部を改正する規則について。
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び第７項並びに会議規則第14条第３項の規定により提出いたします。
発委の理由。
議会における欠席の届け出の取扱いに関し、社会情勢などを勘案して、議員が出産の場合の欠席の届け出について新たに規定するとともに、議員が議場に持ち込むことを禁止しているものに関して、社会情勢などを勘案し、杖については削除するため、議会の会議の運営について定めた会議規則を改めたものでございます。
四万十町会議規則第１号の四万十町議会会議規則の一部を改正する規則というところの中に、第２条第１項の次に、次の１項を加えるということで、２で、議員が出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができるということでございます。この規則は公布の日から施行するということでございます。
新旧対照表はお手元に配付のとおりでございます。よろしくお願いします。
発委第15号。
四万十町議会議長橋本保様。
平成27年９月17日。
提出者、議会運営委員会委員長酒井祥成。
四万十町議会傍聴規則の一部を改正する規則について。
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び第７項並びに会議規則第14条第３項の規定により提出をいたします。
発委の理由は、議会の傍聴席に持ち込むことを禁止しているものに関して、社会情勢などを勘案し、杖については削除するため、議会の傍聴人の取締りについて定めた傍聴規定を改めたものでございます。
以上、ご審議の上、ご決定をよろしくお願いをいたします。
〇議長（橋本保君） 提出者の趣旨説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発委第14号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発委第14号四万十町議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。
発委第14号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、発委第14号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発委第14号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
これより発委第15号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発委第15号四万十町議会傍聴規則の一部を改正する規則についてを採決します。
発委第15号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、発委第15号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発委第15号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第13 四万十町議会地方創生調査特別委員会の最終報告について。
四万十町議会地方創生調査特別委員会から最終報告を行いたい旨の申し出があっております。
四万十町議会地方創生調査特別委員会からの最終報告を許可します。
13番四万十町議会地方創生調査特別委員長槇野章君。
〇四万十町議会地方創生調査特別委員長（槇野章君） それでは、委員会調査報告をいたします。
平成27年９月17日。
四万十町議会議長橋本保様。地方創生調査特別委員会委員長槇野章。
委員会調査報告。
本委員会に付託された調査事件について調査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
１．調査事件。四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略提言について。
２．調査メンバー。委員長、槇野章。副委員長、下元真之。委員、堀本伸一、吉村アツ子、中屋康、古谷幹夫、岩井優之介、武田秀義、酒井祥成でございます。
３番として、調査の経過。
第１回としまして、開催、平成27年３月20日。調査内容としまして、第１回定例会におきまして、議員発議により地方創生調査特別委員会を設置しました。同日、第１回委員会におきまして、正・副委員長を選出しております。
第２回、平成27年４月22日に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要と意見交換。９月に最終報告をし、執行部に対して提言をすることを決定しております。
第３回、平成27年５月８日。地域おこし協力隊12名との意見交換を実施しております。
第４回、平成27年６月29日。地方創生に向けた四万十町の取組について、まちづくり戦略室長に説明を受け、意見交換。また、地域おこし協力隊８名との意見交換も実施しております。
第５回、平成27年７月29日。地方創生戦略について協議、検討を実施しております。
第６回、平成27年８月12日。まち・ひと・しごと創生総合戦略の提言書作成について協議をいたしました。
第７回、平成27年８月19日。提言書の最終決定をしました。
４．調査の結果、最終報告として、別紙「地方創生調査特別委員会最終報告書」、別紙のとおりでございます。
四万十町議会地方創生調査特別委員会最終報告書。
平成27年９月17日。
政府は、地方創生の実現に向けた取組を加速していくため、今後の方策を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
そのような中、地方においては地方創生に関する地方版総合戦略を策定し、町施策の推進及び効果検証等、各段階において十分議論するよう求められている。
四万十町議会においても、中長期・未来にわたり四万十町の存続を願い、町の再生と地域資源をフル活用し、「ひと・食糧・エネルギー自給率日本一」を基本理念として、地域循環型のまちづくりの構築を目指し、町民が安心して働き、希望に応じた結婚、出産、子育てをすることができる地域社会を実現していくため、まち・ひと・しごと創生総合戦略「四万十町まちづくり政策提言書」を取りまとめましたので、ご報告申し上げます。
記として、一番目として、ひと。
(1)としまして、地域にあるひと・モノに光をあて、地元学を基本とした、仮称「四万十大学」の創設。
(2)四万十町情報ネットワーク（仕事・住宅・子育て支援）の確立。
(3)としまして、グローバルな情報共有と地域・まちづくりのための研修制度の導入。
２番としまして、食糧。
(1)として、多様な農業形態の振興と農地のフル活用による地域農業の強化・確立。
(2)として、地消地産を基本に、地域多品目化による農業振興策の確立。
(3)としまして、四万十町ブランドの確立と販売促進、全国展開への地産外商課の新設。
３番としまして、エネルギーとしまして、(1)で、徹底したバイオマスエネルギーの利活用の促進。
(2)豊かな自然を生かしたエネルギー政策の実施。
(3)番として、自伐林家の育成と資源調達・活用への助成制度の創設。
以上、四万十町議会地方創生調査特別委員会で決定事項を報告いたします。
四万十町議会地方創生調査特別委員会委員長槇野章。
〇議長（橋本保君） 四万十町議会地方創生調査特別委員長の報告が終わりました。
これより四万十町議会地方創生調査特別委員会委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これで四万十町地方創生調査特別委員会の最終報告を終わります。
暫時休憩します。
午後２時41分 休憩
午後２時46分 再開
〇議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第14 発委第16号四万十町まちづくり政策提言書の提出についてを議題とします。
提出者の趣旨説明を求めます。
13番地方創生調査特別委員長槇野章君。
〇地方創生調査特別委員長（槇野章君） 発委第16号。
平成27年９月17日。
四万十町議会議長橋本保様。提出者、地方創生調査特別委員会委員長槇野章。
四万十町まちづくり政策提言書の提出について。
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び第７項並びに会議規則第14条第３項の規定により提出いたします。
四万十町まちづくり政策提言書。
四万十川の再生と地域資源をフル活用し、ひと・食糧・エネルギー自給率日本一を基本理念として、地域循環型のまちづくりを提言する。
１．ひと。
(1)地域にあるひと・モノに光をあて、地元学を基本とした、仮称「四万十大学」の創設。
(2)四万十町情報ネットワーク（仕事・住宅・子育て支援）の確立。
(3)グローバルな情報共有と地域・まちづくりのための研修制度の導入。
２．食糧として、(1)多様な農業形態の振興と農地のフル活用による地域農業の強化・確立。
(2)として、地消地産を基本に、地域多品目化による農業振興策の確立。
(3)四万十ブランドの確立と販売促進、全国展開への地産外商課の新設。
３番として、エネルギー。
(1)で、徹底したバイオマスエネルギーの利活用の促進。
(2)で、豊かな自然を生かしたエネルギー政策の実施。
(3)として、自伐林家の育成と資源調達・活用への助成制度の創設。
以上。
四万十町長中尾博憲様。
平成27年９月17日。
高知県高岡郡四万十町議会。
〇議長（橋本保君） 提出者の趣旨説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発委第16号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕。
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発委第16号四万十町まちづり政策提言書の提出についてを採決します。
発委第16号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、発委第16号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発委第16号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
ただいまより、先ほど議決されました四万十町まちづくり政策提言書を町長に提出をしたいと思います。
四万十町まちづくり政策提言書。
四万十川の再生と地域資源をフル活用し、ひと・食糧・エネルギー自給率日本一を基本理念とした地域循環型のまちづくりを提言する。
１．ひと。
(1)地域にあるひと・モノに光をあて、地元学を基本とした、仮称「四万十大学」の創設。
(2)四万十町情報ネットワーク（仕事・住宅・子育て支援）の確立。
(3)グローバルな情報共有と地域・まちづくりのための研修制度の導入。
２．食糧。
(1)多様な農業形態の振興と農地のフル活用による地域農業の強化・確立。
(2)地消地産を基本に、地域多品目化による農業振興策の確立。
(3)四万十ブランドの確立と販売促進、全国展開への地産外商課の新設。
３．エネルギー。
(1)徹底したバイオマスエネルギーの利活用の促進。
(2)豊かな自然を生かしたエネルギー政策の実施。
(3)自伐林家の育成と資源調達・活用への助成制度の創設。
四万十町長中尾博憲様。
平成27年９月17日。
高知県四万十町議会。
○町長（中尾博憲君） それでは提言書受取に当たって、皆様方にごあいさつを申し上げたいと思います。
先ほど四万十町議会の地方創生調査特別委員会の槇野委員長始め委員の皆さんから、ここにこうして提言書を作成いただきまして、また、７回にわたってのご協議を賜りました。本当にありがたく、また、本当にそのご尽力に敬意を表したいと思います。
取り分け今回のこの９月定例会においては、正に今日ご提言のございました内容が全てに網羅をされておるというふうに判断をいたしました。私も今回の一般質問に当たって、正にこの提言の中身について、それぞれちょっと突っ込んでのご質問もあったり、また、ご回答もさせていただいたところでございます。
そうした中で本当にこの提言、本町の強みを生かして、また、地の利を生かしたこうした方向性の中での、すごく伸びしろのある、また重要な提案だというふうに今、自分が確認させていただいて思ったところでございます。
この９月末での提言の取りまとめ、さらには３月に向けての、策定に向けて、しっかりと今日ご提言いただきました内容につきましては調査・研究を事務局レベルでさせていただきまして、また、様々な皆さん方のご意見もいただきながら、委員会のほうで取りまとめをさせていただいて、是非我々、地方創生の中心的な方向性の中で位置付けをさせていただいたらというふうに思います。本当に素晴らしい提言をいただきました。しっかりと進めていきたいと思いますので、最後になりますけれども、改めて調査特別委員会の皆さん方に心より敬意を表させていただきますとともに、議会議員の皆様方のますますのご支援、ご協力を賜りますようにごあいさつに代えさせていただきます。本日は誠にありがとうございます。
〇議長（橋本保君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時55分 散会
○添付ファイル１
平成27年第３回定例会（9/17） （PDFファイル KB）