平成27年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成27年12月15日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
　第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（18名）
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　６番　　下　元　真　之　君
　　　７番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　８番　　水　間　淳　一　君
　　　９番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　10番　　味　元　和　義　君
　　　11番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　12番　　堀　本　伸　一　君
　　　13番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　14番　　武　田　秀　義　君
　　　15番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　16番　　西　原　眞　衣　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　橋　本　　　保　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　田　辺　　　卓　君　　　　会計管理者　　左　脇　　　淳　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　危機管理課長　　野　村　和　弘　君
企画課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
商工観光課長　　下　藤　広　美　君　　　　税務課長　　永　尾　一　雄　君
町民環境課長　　植　村　有　三　君　　　　建設課長　　佐　竹　一　夫　君
健康福祉課長　　山　本　康　雄　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　谷　脇　健　司　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　岡　　　澄　子　君　　　　学校教育課長　　杉　野　雅　彦　君
生涯学習課長　　辻　本　明　文　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君

大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　脇　一　生　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　仲　　　治　幸　君　　　　町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　酒　井　弘　恵　君
書記　　國　澤　みやこ　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（橋本保君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成27年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（橋本保君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　15番中屋康君の一般質問を許可します。
　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　許可をいただきました。改めておはようございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、最初の一般質問になりますが、12月、本日はもう15日ということになりまして、今年もいよいよ終わりということがだんだん近づいてまいりました。１年を振り返るというわけじゃありませんけれども、今年は私どもの改選もございましたし、いろいろと慌ただしい１年ではありました。全般的に小康状態というか、比較的本町にとっては危惧された大災害もなくて、平穏に過ぎてるかなという感じがいたしておるわけであります。
　最近うれしいニュースというか、12月２日か３日の新聞でございましたでしょうか。仁井田米が日本一という素晴らしいニュースが入ってまいりました。やっぱりいいニュースが出ますと、来期に向かって非常に元気が出てくるというか、本町の励みになるかなということで大変喜ばしいことだと思っております。仁井田米といえば全国的になったわけでありますし、これは裏に隠れたくだんのいわゆる地域の、仁井田の商品、お米を販売される方のお力とか、あるいはそれ、今回は何か稲作部会の方が努力をされて、にこまるというのが非常に全国ブランドと、仁井田米ということで押し上げていったということで大変うれしく思います。
　取り分け納税、ふるさと納税が、先般町長が、行政報告にもありましたように、３億円、非常に年々上がってきておるということでありまして、そういうブランド品がまた加わってきますと、さらにこの納税額がアップするんじゃないかという期待感を込めるわけであります。いうことでありますので、そういう民間の方が一生懸命努力をしていると。そういう形で目に見えて動きがあるということでありますし、今日の私の一般質問の通告は、まず公の施設ということで書いてありますが、やはり行政、いわゆる町が、町が仕事として見直すところは見直していかないかんいうところもありましたし、気が付くところが何点かありましたので、順番にお尋ねをしていくというところであります。
　まず１点目は公の施設ということの整備ということで、大きい項目で上げさせていただいております。
　この公の施設というのは、要するに公共物の施設というのは一般的に一くくりあると思いますけれども、今日取り上げる公の施設というのは、いわゆる地方自治法の244条ということで、要するに町が設ける施設ということに限定をしたお話をさせていただきたいなということであります。
　この公の施設、自治法の244条に定めのあるというものについては、要するに条例を定めなさいと。それから名称を決めなさいと。その設置の目的もしっかりしなさいということで決まっております。当然その条例を制定をする。制定されましたら名称を決めて、設置はどこにするかということ。それについては行政組織規則というので定めるというところであります。
　実は、今回このテーマをということで調べていく上でありまして、検索をせないかんということで四万十町のホームページを開けてみました。要するに公の施設というところでありまして、ホームページの「公の施設」というところで検索をいたしましたら、297件ほどのヒットがあったということであります。公の施設の、目的とする案件について調べていくんですが、なかなかそういう見つけができない。資料が見つからんというような結果がありまして、いくらか苦労をしながら例規の、例規集やら、あるいはそういった行政、組織職員の関係の引っ張りとかいったところで、要するに公の施設というのがどんなものなのかというようなところを、一応検索をしながら探してみました。大体130ぐらいそういう公の施設というのがあるのかなというような感じで、その前後の数字は引っ張り出してはみたんですが、中には、この公の施設を見ますと、保育所とか、それからデイサービスとかいったような民生施設ですね。それから、集会所や四万十会館といったような会館の施設などがあります。それから、体育館とか図書館などといった生涯学習課の関連になりますが、そういうもの。あるいは、そのほかには農林水産業の加工所等々、道の駅等々、生産に関する販売施設ということで、多種多様ということで、公の施設というのは長年にわたって非常に住民の福祉の増進に寄与するという目的で整備をされてきてるということであります。
　当然この公の施設ということになりましたら町の仕事ということで、年々施設の維持管理というのも大変になってきます。経年劣化ということで非常に傷んでくるケースも出てきておりますし、そういった意味では時代、時の経過とともにそういったものを見直しをせないかんと。要するに無用の長物になったような施設もあるかなという感じもありますし、そういったものについての見直し、あるいは橋梁みたいな長寿化と言うんでしょうかね、長寿化をするような施策。公の施設をそういう長いスパンで守っていくためのそういう施策も、メンテナンスも今から必要というところであります。
　本日、そういった意味合いのことを込めて、本日の第１項というのはそのような事柄について順次お尋ねをしていきたいということでありますが、まずこの公の施設というのは、町としては今どういう形で、この公の施設というものを基本的に捉えているかというところを、要するに管理運営的なものといったところについて、まずお伺いをしていこうと思います。
　それから、併せて、先ほど言った、私がホームページの中で検索をしますと、なかなかそういった公の施設というのは、一くくりでなかなか出てきておりません。いわゆるそういった条例を引っ張り出さないかんということもありますし。そういったところの、町民の皆さん、ほかの皆さん、ちょっとこの公の施設というのがどういうものであるとか、いつできたんだ、いつどういう目的でできたかというようなところがすぐ検索できる、あるいはそういうのがすぐ分かるような説明ができるような形をつくっておかないかんかなという感じはするんですが、そのあたりの考え方ですよね。要するにまちづくりの基本条例もありますように、町民の知る権利にいわゆる説明責任を果たせるような、いった対応というのが求められるかなというところでありますので、管理責任者としてこの公の施設、管理運営にあたって、どういう方針を定めているかというところを、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げたいと思います。
　本町の公の施設の管理運営につきましては、各施設の設置目的でありますとか利用状況等を踏まえた上で、適正な管理運営を目指しているところでございます。
　まず施設の管理運営の区分につきましては、直営と指定管理があるわけでございますけれども、施設の設置目的が指定管理や民営化にそぐわないというふうに判断をされるものは直営としております。一方、法人、その他の団体に管理運営を委ねることによりまして、効率的かつ効果的な管理運営が可能な施設については、積極的に指定管理者制度を導入しているところでございます。
　直営か指定管理かにつきましては、行政と民間の役割分担について、効率性、それから専門性、費用対効果などの観点を踏まえながら推進をしているところでございます。その他、設置目的が薄れてまいりましたり、利用者が著しく減少している施設、あるいは利用者が特定の住民団体に集中しているような場合などにつきましては譲渡でありますとか、統廃合も視野に入れ検討をしているところでございます。
　また、施設の建設にあたりましては、なるべく今ある施設を有効活用する方向で検討もしているところでございます。
　それから、検索が簡単にできて、住民がいつでも見られるような形という点でございますけれども、総まとめにして一遍に検索できるようなことにはなかなかなっておりませんで、施設ごとには当然それぞれ条例もありまして、検索すれば分かるわけですけれども、一まとめにして検索できるということについては、今後少し検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　ありがとうございます。
　今、公の施設の具体的な今後の取組というところで、総括的な町のお考えをお示しを受けました。いわゆる公の施設ということで、具体的要件というのは、五つのポイントということで引っ張り出したんですが、やはり住民の福祉の増進を目的ということは第一義ということで、住民が利用をして、その施設、公の施設に供して、住民の福祉がこれにつながっていくというものが公の施設の本当、具体的な、根本的な考え方だというところであろうと思うわけでありまして、この公の施設、具体的な課題について町長のお考えをお示しいただきたいところであるんですが、まず集会所の整備ということで、今回２点目に上げてあります。一つは集会所の整備と、管理ということであります。
　現在各地区の区長が、非常にエリア的に最小単位の自治組織と言うんですが、その代表ということで、各その地域で選挙をされて上がってきております。様々なそういう地域のための活動をなさっているということでありまして、その拠点というのが集会所であるわけです。いろんな催しごとについても、暮れ会にしても、初会にしてもそういった集会所を利用して地域の一つの取りまとめをやっていくというのが、集会所の拠点という考え方でありましょう。
　四万十町の現状というのは、地区の規模ということもあるかも分かりませんが、集会所のある地区、地域、それから、ない地域、いろいろあろうかと思います。集会所の役割ということで、そういったある地域、ない地域もありますが、区長がそういう小さなエリアの自治組織をまとめていくためのそういう集会所。集会所に関する役割等々について、町長、実態、今の考えは、どんなお考えを持っているかをお伺いしておきたいなと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　集会所の役割、機能というご質問でございますが、私としたら、やはり集会所のこれまでの建築経過を見たときに、昭和40年代後半から50年代については非常に地元の事業主体であって、地域の自主的な建設というのが主だったいうふうに記憶をしております。その後だんだんにコミュニティの場が増幅言いますか、拡大されました関係におきまして、町がいろいろな事業を導入しながら、ある程度一定のエリア、例えば四万十町窪川地区でおりましたら、旧の東又とか仁井田とかそういったエリアの中での集会所の整備がなされてきました。
　現在、そういったいろんな各種林業、それぞれ農業、そういった施策を導入して整備したとこについては、地元のほうに管理を言えば委任、どう言いますか、地元に譲渡ですか、できるとこは譲渡していただいて、地元管理というのが今までの状況になってます。
　ただ、本当に今後、集会所の機能というのは様々な避難場所、いろんな豪雨、出水時の避難場所とか、またまた南海トラフの震災の避難場所。そして一番今大事なのは、やはり住民のコミュニティの醸成というのが一番大きく今後機能すると思います。本当に、特に山間地域においてはだんだんに様々な課題があって、人口もだんだんに減る。その中で高齢化もだんだん高くなるというようなことで、やはり集会所の機能をうまく活用しながら、集落の言えば維持に持っていきたいというのが私の思いですが、ただ、だんだんに老朽化もしておりますので、非常にそういった大きな様々な課題もありますが、是非集会機能を用いて、今後元気な集落の言えば支援につなげていきたいというのが私の大きく、今の思いでございます。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　集会所に関して町長の見解をいただきました。
　正に私が今日お伺いするまず１点目の要点としてお答えをいただきましたのでありますが、現在整備されてる集会所、現状ということでちょっと申し上げると、要するに公の施設、先ほど、こういった公の施設として町がいわゆる構えている集会所、それから補助金とか等々によって地域でつくっている集会所ありますね。それから中には教育関係で、教育委員会が所管をしてる集会所もあるわけであります。様々に、あとは商工観光課とか建設課も持ってる施設があるようであります。これを見ますとやはり所管が非常に変わっておりますので。
　そういう意味でその整備に当たりますと、そういう各課、所管がいろいろ様々に違っているということでありますので、なかなかそういう進め具合というのが難しくなるような気がいたします。そういったところの考え方。将来的には集会所の所管が一本化できるように、福祉にいわゆる資することがすぐ対話できるような考え方の集会所運営、施設整備、管理が必要かなという気がしております。
　地区によっては、集会所がないところについては、区長のお宅で集会に代わる会議なんかなさっているところもあるわけでありますから、あるところとないところ、大いにそういう差がついてしまうというところで不公平感が出てきているというのが現実でありますので、これは早急にそういった意味合いで、各課を横断をしながら解決をしていくということでお願いをしておきたいなという思いがあります。
　次に、管理運営というところでありますが、要するに管理を今からしていかないかん。いわゆる先ほど町長がおっしゃったように、老朽化が進むところについては管理もしながら改善も、整備をしていくというところでありますが、四万十町集会所の条例というのを引っ張り出してみたんですが、これは正式には四万十町集会所等条例となっております。四万十町で、公で持ってる施設というのが何件か、何か所か、この町内広がってるわけでありまして、これは所管課いろいろ変わっております。要するにこの旧窪川地域については各課ごとに、例えば四万十町志和の生活改善センターは農林水産課、それから上秋丸の集会所は企画課、それから興津の中央集会は町民環境課といったようなこと、それから川奥については農林水産課というようなところで各課に全て分かれてるということでありまして、大変気になるところであります。
　大正地域振興局、あるいは十和地域振興局については、いわゆる合併後振興局が一括網羅ということで、各地域内の集落、集会所については、公の分については管理をするということで一元化されております。いうようなことでありますので、これはこれでやはり今後考えていただきたいなというところがあります。
　それから、もう一つは、これは単純ないわゆる例としてで言うんですが、北ノ川の上宮の集会所、あるいは弘瀬の集会所といったところがありますが、それイコール北ノ川の中心部に北ノ川の多目的集会所というのがあります。これは公の集会所いうことでありますが、要するにその集会所の利用にあたっては、恐らくはもう全て、こういう多目的集会所であっても地区集会所と、地区の集会所の機能ということで多分に動いているケースがあると思うんですが、そういった各地域の集会所と公設の、公の集会所といったところの、地域の住民さんが利用する場合に、どんな違いが現実に起きているのか、そんなお話があるのかないかを聞いておきたいと思いますが。要するに利用料の関係ですね。不公平感が出ているかないかという話なんですが、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　まずこの集会所、今議員おっしゃられましたように集会所等条例に一括して掲げております集会所があります。ただ、これ、先ほど言われたように所管課がそれぞれ違うということですが、これ、実は合併前にそれぞれの各、今所管課になっておりますところの担当課が補助事業等を使って整備した関係で、合併前はそれぞれ単独の条例で規定されていたものを合併時に、基本的には同じ集会所としての機能を有しているということで、一つにまとめて集会所等条例ということで制定をしております。
　この集会所をなんですが、実は各地区というか各集落が整備した集会所、地区が自分たちで整備した集会所というのが町内にも100数か所あります。それと、今この集会所等条例に載っておりますように、公の施設として町が管理している集会所。一般、各集落の町民の方の意識からすれば、集会所、自分たちの集会所という感覚なんですが、実は整備したときには、目的としては集会所という目的ではなしに、補助事業のそれぞれ目的、それによって一応建設された施設という建前にはなっております。
　それで、実際はその施設を施設所在の集落が会議等に利用しておりますので、全般的に住民方の意識としては自分たちの集会所という意識にはなってるんですが、そこがちょっと２種類、今集会所と住民の方が思っている施設でも、本当の地区所有の集会所と町がそれぞれの目的により設置した施設、それを集会所と思っていると。そういう二つのケースがありまして、この四万十町になったときに少し集会所の位置付けを検討した経緯があります。四万十町としましては、集会所というのは集落の当然、ための施設であると基本的には考えておりまして、四万十町になりまして、町のほうでは集会施設整備事業という制度を作りまして、集会所の新築とか改修に対して、各自治会がやる場合に55％補助という事業をつくったという経緯がございます。
　ただ、この集会所等条例、あともう一つあるんですが、老人憩いの家条例というのもあるんですが、そういう感じで旧町村のときに整備しましたそれぞれの目的の施設、それを集会所という形で各集落が実際は利用しているという状況がありますので、町としましてはこの集会所につきましては、合併前に作られたこういう集会所等条例に入っている施設になるんですが、こういう施設については、譲渡可能なものは地元集落へ無償譲渡していくという方針で今まで行ってきました。ただ、それぞれ建築時に各種の補助事業を利用した経緯がありまして、譲渡可能になるには耐用年数経過後というところがありますので、長期間が必要となっておりまして、現在もまだ、この町の一公の施設として集会所等条例に残っているという状況です。ただ、耐用年数が過ぎましたら町としましてはこういう施設、実際地元の集会所として利用されている施設については譲渡していく方向で今行っております。
　ただ、それと例で言いました北ノ川の多目的集会所とか、この窪川地区で言いますと、東又の基幹集落センターとか、仁井田地区にも影野町民会館とかいうふうに何か所か地域単位の、地域のためのコミュニティの施設というのもあります。それにつきましては各集落の集会所という考え方ではなく、地域のコミュニティ、広い範囲の、地域のコミュニティのいろんな活動のための施設という感じで、あと、十和地域には東部地区交流センターとかありますが、そういうイメージで、地区の集会所とはさび分けて今後対応していきたいと考えているとこです。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　明快な答弁ありがとうございます。
　要するにそういった多目的集会所といったところと地域の集会所のさび分けがあるということで確認をさせていただきました。
　取り分け、先ほど言った耐用年数が過ぎたら地域に譲渡するというところは、これは大分以前から行財政改革大綱か何かでいろいろ議論されて、私なんかも当時区長なんかやっているときも話も聞いた記憶がありまして、地域にやはり譲渡していくという考え方はあるということで確認をさせていただきたいと思います。
　それから、時間的な配分もありますが、集落関係についてもう一点だけ、この集落の在り方についてお伺いをしておきたいなというのが、集落活動センターとの、拠点という形でちょっと今回出してあります。現在、集落活動センターの取組ということで、本町においては大正中津川、あるいはこの仁井田の地域で活動が始まると。また、そのほかにも検討されている地区もありやということで聞いておりますので、この集会所が今後において、この集落活動センターの拠点的な考え方ということでお考えを持っていただいているのかどうか、そのあたりのところも聞いておきたいなと思います。
　例えば、今集落活動センターというのは小学校区単位でいわゆるエリアをつくっていくということでありますが、小学校区単位以外の、小学校以外の小さな規模の集落の中で集落活動センター的なものをやっていきたい。それについてはいわゆる集会所を利用したりしてやっていきたいということがあった場合、例えば一時の避難所とか、あるいは集落営農をするための機材の置場とか、いろいろそういった使い方が、いわゆる集会所の使い方にも今後は出てこようかと思うんですが、そういった意味合いで、もし小さな地区が集落活動センターに似たようなそういう活動を起こしたいというときに集会所のこの在り方、再整備については町長、どんなお考えでございましょうか。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えいたします。
　集落活動センターにつきましては、県のほうが今の状況じゃ大変な事態になるということで力を入れてやってるんですが、基本的に県の考え方は、集落単位では解決できない課題を近隣集落同士、今、小学校区単位と言いましたが、決まりはないんですが、複数の集落で課題解決を図っていけるような形をつくってやっていこうという考え方です。ですから、拠点となる施設としては休校となった学校とか保育所とかいうのをある程度想定しておりまして、地区、集落一つの、集落の拠点である集会所については、一集落で集落活動センターをやるという考え方は今のところ原則的にはないので、特には使い勝手が良くないという状況も考えられるとは思っております。
　ただ、この集落活動センター、今議員おっしゃられましたように、状況によってはこういう活動を集落単位でやるということも当然今後考えられます。そういうことになれば当然その拠点としては、集落の集会所が一番使い勝手がいいのかというケースも出てきます。そういうことで仮に地区所有、実際は町所有じゃない、地区所有の集会所であってもそういう活動の拠点とするケース、今後は臨機応変に対応して使っていく必要があるんじゃないかとは思っております。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　今後の整備の在り方に、そういう形で、そういった考え方もあるということでお示しをいただきましたので、是非今後の、老朽化に進む、あるいは改善をしていくいうところについては、地域との協議の中で進めていただきたいなという思いで出させていただきました。
　この大きな項目でもう一点お尋ねをする部分も通告をしてあります。
　大型施設の再整備というところで書いてあります。要するに、これは松葉川温泉、あるいはオートキャンプ場、大正にあるウェル花夢の大型施設、これも公のいわゆる施設であります。今回出してあるのは、平成の５、６年頃にこういうリゾート法というか、いわゆる法ができて、要するに国が一つの進め方の中で、大型の施設が各地区に整備をされて、本町の場合も旧町村単位の中で松葉川温泉、あるいはオートキャンプ場が設備をされているというところであります。ですから、平成の５、６年ということであれば、もう既に20年を経過、ゆうにしておりまして、非常に各施設が、両方の施設が非常に劣化を、経年劣化をしております。
　松葉川温泉については近年、この２、３年、非常に大改修をされておりまして、大変な費用が投入をされております。いうことでありますが、後ほどのウェル花夢についてもやはり経年劣化で、非常に甚だしい傷み方をしておるというところであります。
　まず一点聞きたいのは、お伺いしたいのは、公の施設というのは町民の福祉に利するというところでありますので、町民の皆さんがその施設を利用して、要するに福祉の向上するような、いわゆる運営の仕方でないといけないと思うわけでありますが、松葉川温泉も、要するに温泉は非常に、いわゆる町民の皆さん非常に利用して、その恩恵を受けて、健康増進のために使っているということであります。
　当然宿泊施設ということにもあるわけでありますので、宿泊施設については、やはりこれは前回いろいろ論議をされておりまして、町民がいわゆる利用する施設であれば、それは応分にかなうということでありますが、県外客を呼ぶ、あるいは観光客を呼んでの施設ということになりますと、そういう公の施設の範ちゅうからは外れてしまうという考え方があるわけでありますが、そういう意味合いで、まずは前段で、この松葉川温泉の利用客、いわゆる宿泊の利用客が、町民の方がどのぐらいの割合なのかを、オートキャンプ場も、あそこにケビンがありますので、含めてお示しをいただきたいというのが一点と。
　もう一点は、公の施設として宿泊部門というのが、今後それを続けていくということでは、公の施設としての考え方として、町はどういう考え方で、スタンスを持ってやっていくのかというところをお伺いしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　それでは、先ほどの質問につきまして、私のほうからご答弁差し上げたいと思います。
　ウェル花夢のほうにつきましては大正地域振興課の所管ですので、そちらのほうの担当の局長のほうからのご答弁になると思います。
　まず松葉川温泉でございます。
　公の施設というところで、宿泊部門について公とは言えない部分があるかなというところと、入浴部分については町民の利用ということがあるということで、公の施設として利用がされているというふうなところの質問と、それから、また、町民の利用状況を示せというようなご質問であったかと思っております。
　松葉川温泉は、四万十町の湯の里ふれあいの家という条例によりまして、第１条で「町民の健康でゆとりのある生活の向上に寄与するために、健康増進と保養等の活動の促進を図り、あわせて地域間交流その他の用に供する施設として、ふれあいの家を設置する。」という規定がされております。
　また、３条の施設の事業といたしまして、三つございますが、１つ目は「施設の利用に関すること。」と。それから、また「町民の健康増進、保養活動の促進及び地域間交流に関すること。」。３番目としては、「前２号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事業」となっておりまして、この地方自治法の244条の福祉を増進する目的というところに合致しているというふうに私は判断をしております。
　それと、また町民の利用というところですが、なかなか町民の利用と町外の方の利用というさび分けをしたデータというものはございませんので、その点はご答弁ちょっとできかねますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　一応公の施設として宿泊部門、合致をして。
○議長（橋本保君）　15番議員、答弁は。
○15番（中屋康君）　じゃ、お願いします。
○議長（橋本保君）　大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君）　もう次の質問に行かれておりましたけれども、ウェル花夢についても若干説明させていただきたいと思います。
　まず公の施設としてのウェル花夢の位置付けでございますが、条例の中にオートキャンプ場の設置条例、この中に「町民の健康づくり及び福祉の増進を図るとともに、観光の振興に資することを目的とする」ということになっております。
　福祉の増進という部分の中に、福祉とはということで調べてみますと、どちらも幸福とか幸せとかといった意味がありまして、これは幸せ、より良く生きるという意味につながるということで、直接的な利用ということになると、その宿泊施設を利用するということになろうと思いますけれども、そこへ来られた方の、木炭でありますとか、食材でありますとか、そういったことを提供することによって、そこの生産を通じて地域住民の幸福の達成が図れるという、広い意味から言いますと、条例で定められている福祉の増進につながるのかなというふうにも考えているところです。
　それから、施設の利用の状況についてでございます。
　これ、平成18年度から26年度までの数字でございますけれども、全体では１万2，380組、５万2，555人の方が利用をされております。この中に町民の方がどれだけ利用されたかということについては集計をしておりませんので、数字が分かっておりませんが、全くゼロではないと、利用されている方もいると。帰省された方、それから観光に来られた方と一緒に宿泊されたというようなことも聞いておりますので、そういったことも一部ではありますけれども、あるというふうに考えております。
　それから、ケビンとテント。そこの状況でございますけれども、ケビンについては２万9，340人、それからテントについては２万3，210人ということで、ケビンの利用のほうが多いという状況ではございます。年間平均にしますと、3，200から3，300人がケビン、テントが2，500から2，600人といったような利用がされているという状況でございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　ありがとうございます。先走って申し訳ありませんでした。
　両方のサイドからのお話をいただいて。要するに宿泊部門については、今回こういう動きの中で町の公の施設としては合致をして、範ちゅうの中にあって経営をしていくんだというところの考え方であります。
　当然やはり宿泊部門というのは町内非常に少なくなっておりますし、今からやっぱり観光客をお呼びするためには、そういう場所が当然必要でありますが、そういう形で今後やって、運営をしていくというところであります。
　そういう確認をさせていただきましてお話をするんですが、松葉川の温泉については非常に、ホテル関係の劣化というのが非常に激しいということで、私も、これはもう時間がありませんので、私なりに調べた分で、過去の質問を引っ張ってきたんですが、平成24年度のいわゆる補正の中では1，700万円。それから、平成25年度については8，800万円といったところで、順次このホテルの空調施設、あるいは客室の改修を行っていっております。いうことで、財源については施設等整備基金繰入金ということでありますので、要は我々のこの町費の財源から基金を組み立てて繰入れをしているという金額であります。非常に大きい金額が投入をされておるということでありまして、同様に大正地区の今お話の出ておりますウェル花夢についても20年、劣化をしておりまして、非常にケビンが傷んできてます。
　私も何回かあそこへ上がっていったりして施設を見るんですが、すき間風も甚だしい。冬場については当然、泊まっていただくのが恥ずかしいぐらいのいわゆるケビンになっております。芝生、張ってる芝生も非常にはがれ落ちて、かえってコケのほうが張って滑りやすくなったりしておりまして。そういった、要するにああいうアウトドア的ないわゆるケビン施設を補修していくというのは非常に大変な仕事になろうかと。今言った松葉川温泉同様にお金が、非常に投入をして、今から改善、改修をしていかないかんというところであります。
　当然これは管理運営をしている指定管理者の、最初の段階で指定管理料の中には組入れされていないということでありますので、やはり突然雨漏りが始まった、突然すき間風、傷んだというときに、なかなかそういう指定管理をされている側も非常に苦慮をしているという実態があるようです。ので、速やかな対応を取るというところもあるので、今後町としてどのような考えをお持ちなのか。松葉川温泉も順次進んでおりますし、今後は今言った大型の施設としてウェル花夢のケビン改修あたりが非常に大きな仕事となってきます。いうことでありますので、そこの方向性だけ、今後の考え方だけ聞いておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　それでは、私のほうは松葉川温泉の部分につきましてご答弁を差し上げたいというふうに思います。
　松葉川温泉の歴史というものをちょっと見たんですけども、江戸中期に湯小屋が造られまして、明治・大正と湯治客でにぎわっていたというふうに伝えられておりまして、戦後に窪川営林署や、「日野地」地区の出身で林野庁に勤めておられました高尾氏という方、それからまた旧松葉川農協が入浴とか宿泊施設を整備して運営されて、当時は関係者を始め広く住民の憩いの場になっていたとのことであります。今のホテル松葉川の前身ということでございます。
　現在の施設は、議員おっしゃられた部分がございますけども、町が平成３年に「リバーふるさと振興構想」に基づきまして、施設の新設に着手しまして、平成５年に温泉と平成６年にホテル、平成10年に滞在施設「北辰の館」や露天風呂を整備して、現在に至っております。
　時代の流れによりまして、地域住民や町民の利用から町外の観光客の利用が多くなっておりますけれども、温泉と宿泊機能を持つ松葉川温泉は周辺の観光資源を組み入れた、これからの観光戦略にはなくてはならない施設だというふうに思っております。
　今後の運営につきましては、宿泊施設が少ない本町の現状も考慮し、条例に規定している健康増進と保養等の活動の促進を図るという公の施設としての目的にも配慮をしながら、ホテルに関しては宿泊プランだけでなく、町民の入浴後の食事プランなども企画するなど、引き続き指定管理施設として、民間企業等への運営により、これからの観光振興に努めたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君）　ウェル花夢のこれからの修繕、こういったものについてどう考えているかというご質問だったと思います。
　確かに冬場寒い。それから、芝生の劣化でありますとか、指定管理をされておりますところも非常に苦労しているところがございます。
　この施設は平成８年に建設しまして、ちょうど今年で20年ということになっておりまして、この建物、キャンプ場に係る木造建物の耐用年数といったのが22年ということになっておりまして、22年間は、補助金をもらったということもありますので、当然取り壊すとか建て替えるとかということはできないわけでございますけれども、先ほど言いました冬場寒いといった、非常に冬場の利用が少ない上に寒いということで、冬場のお客さんをどう誘致するかということが非常に大事なことにもなってきております。
　今まで修繕として主にやってきたものは、空調施設の取替えを平成20年、21年と、ケビン全部取替えをしております。それから、ケビンの改修としましては、窓枠をサッシに全て替えるというのを平成24年に行っております。ただ、やはりすき間、板で囲っておりますので、それを改修するということは今後必要であろうと思いますし、雨漏りについても、窓枠を伝って、窓枠というか、２階にベランダみたいなのがあるがですが、ベランダを伝って入ってきているということが最近になって分かってきましたので、そういったところの改修というのが当然必要やというふうにも思っております。
　指定管理をされてるところが１棟試験的に外壁の改修と、それから、まきストーブの設置をして、どういう状況になるのかということを指定管理のほうの費用で見ていただいてやってもらっております。ただ、外壁についてはいいんですが、まきストーブについては中が若干狭くなるといったような弊害もあるということで、今後どのようにしていくかということは検討もしていかないかんというふうには考えてます。
　ただ、やはり全体的に木造ですので、耐用年数も近づいているというところでは、大きな改修が今後必要ではないかというふうには考えているところです。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それぞれ、松葉川温泉、あるいはウェル花夢のケビン改修等々理解をいたしました。
　ウェル花夢については、耐用年数22年の間については大改修ができんというような、お示しをいただきましたので、劣化をして、20年以降については大改修ということになろうかとは思うんですが、先ほど言ったように宿泊施設として、公の施設として捉まえていくというとこで改修をしていくということでありますので、その考え方で現実に進めていっていただきたいなという思いであります。
　この公の施設に大変時間を取りましたが、要はいろいろお伺いした中で多様な役割を担うということで、管理面については大きな課題を抱えておるわけでありますので、公の施設として不要なもの、あるいは民間にこれは委ねたらいいものとか、いろいろ点検をする時期に来ているのではないかと思うんです。そういう意味で、今回この段階でご回答を願うというわけにはなりませんが、せめて来年の上半期ぐらいまでは、町長のお考えで、今言った公の施設の総点検と言いますか、町が構えてる施設の総点検をしていただいて、集会所しかり、今言った大型の施設しかりというところで、またお示しをいただいたらということでお願いをして、この項目は終わりたいと思います。時間がありませんので、この段階に終わらせていただきたいと思います。
　それから、大きい項目で第２点目の項目を上げております。
　高齢者福祉という項目で、高齢者福祉事業計画というところを上げておりますので、残りの時間、それについてお伺いをしていきたいと思います。
　まず福祉サービスの充実施策ということで、あったかふれあいセンター事業というところでお伺いをいたしました。高齢者福祉事業計画の６期をこの前いただきまして、目を通させていただきました。冒頭町長が、挨拶文の中にも書いてありますように、本町も既に高齢化率40％を超えたということでありまして、一人暮らしや、あるいは夫婦のみの高齢者の世帯やら、あるいは認知の高齢者の増加といったことやら、老老介護といったところについて、非常に著しいいわゆる進展、変化があるというところで、対応をしていかないかんというお話を書いておりました。介護保険制度というものを平成12年に創設して、急速に増加もしているというところでお話も書いてあります。
　私どもこの議会としても、今回、今年度は議会の報告会も兼ねて地域訪問をいたしております。７月の初旬に十和地域、先月の11月には大正地域ということで、今回は、今年度は地域に各グループごとに、委員会ごとに分かれて、一応地域の事情等々をお伺いをしたわけであります。
　やはり回っていく段階で共通した話、地域事情の話はいろいろたくさんありますが、共通した話としては、やはり高齢化に向かっているということで、地域の触れ合いが非常に大変だ、大切だというところとか、いや、移動手段、交通手段の確保というのが非常に大変、大切というようなお話があります。その中にも、まして、またふれあいサロン的な、今回上げてるあったかふれあいセンター事業的なところに顔を出して、お互いのつながりを深めていくというのに大変重宝していると、ありがたいという話がありました。いうことでありますし、このあったかふれあいセンター事業というのは、国・県の推し進めということで、平成24年以降は県の単独事業ということで、高知県版というようなことでやっておりまして、取り分け我が四万十町もそういう高知県版の中で動いていく仕事であろうかと思います。
　このふれあいサロン事業というのが、今現在本町においてどのような形で今遂行されているか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　あったかふれあいセンター事業につきましては、子どもから高齢者、障がいのある方まで、誰もが気軽に集える場所を提供いたしまして、子育てや生活支援、介護予防などによりまして、見守り、支え合いの地域づくりの拠点を整備する事業となっております。
　現在、平成27年度におきましてですけども、窪川地域・大正地域・十和地域、それぞれで活動をしております。平成26年度までは窪川地域・大正地域の２か所の拠点でありましたけれども、本年度からは十和地域にも拠点が整備されまして、民間事業者、社会法人等に町が委託をしまして、事業が行われております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　窪川・大正・十和地域で現在は各地域ごとに、このあったかふれあいセンター事業が展開をされているというところであります。
　私がこの関係でちょっと調べてはみたんですが、プロポーザル方式ということで導入をされているやに聞いておりまして、去年でしょうか、おととしでしょうか、始まったということで、業者選定ですよね。今回も四万十町のいわゆるあったかふれあいセンター事業ということで挙げてみますと、プロポーザルが終わって事業者選択がもう既に終わったというのでネットに出ております。いうことで、確認をさせていただきましたので。要するに前回プロポーザル方式が１年なのか２年なのか分かりませんが、短時間でありますが、今回のプロポーザルで事業者選定がどのぐらいのいわゆる期間ですか、委託する期間というのが決まっておるのかというのを一点お伺いをしておきたいのと。
　現在、今までこのあったかふれあいセンター事業を展開をされて、今年は十和地区でも始まったばっかりというところでありますので、要するにそういったサテライトみたいな場所も決まって、展開をされるあったかふれあいセンターの場所も選定をされて決まったというところでありますが、今回新たなプロポーザルで別の事業者が入ったとしたら、そこのあたりのいわゆる継続性ですよね。そのあたりはどうなるのか、担保されているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　プロポーザルにつきましては、昨年度初めて実施をしまして、平成27年度の事業者に関しましては、１年間という期間を設定をいたしました。
　それから、本年度、先ほど議員申しておりましたが、今年のプロポーザルにつきましては、平成28年度から30年度までの３年間ということで事業者選定をしたところであります。
　それから、事業の継続性というところでありますが、確かに今年十和で実施をしております事業者と向こう平成28年度以降の事業者は違っておりますが、そこはそれぞれの法人の特色を生かしていただきまして、向こう３年間の継続性を持った事業を展開していただきたいと、そういうふうに思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　お答えをいただきました。
　平成27年、昨年１年間、プロポーザルで１年間という限定期間ということで、これから今度、30年までは３年間というところであります。要するにプロポーザルをするということは、事業者選定をして、より良いサービスを提供するためにということでプロポーザルで、提案型でいただいてるというところでありますので、サービスが低下をしてはならんというところであろうかと思いますし、一点だけ。なぜ、１年間、どうして昨年１年間だけの、プロポーザルで期間限定をしたのか。要するに３年なら３年でプロポーザルしてやっていけばいいというような考えを私持つんですが、そこのあたりの事情いうか、あるんですか。お伺いしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　当初プロポーザルにつきましては、それこそおっしゃられるとおり継続性の問題もありますので、１年というところでは、ちょっと継続性というところでは難がありましたけれども、昨年は初めてプロポーザルということでありまして、１年ということになりましたけども、それも継続性のこともありますので、３年間ということでプロポーザルを実施させていただきました。
　以上です。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　そういういろいろ事情があるかも分かりませんが、やはり継続性というのも大事。それから、利用される方にとっても、猫の目が変わるようじゃいかんのでしょうから、そのあたりのところとか。それから、施設がいろいろ変わってしまうということも、そういう違和感があるかも分かりません。要は、福祉サービスということで充実した一環でありますので、このあったかふれあいセンター事業がやはり実のある中身になってほしいなというところでお願いをしておきたいと思います。
　時間が切迫をしておりましたが、最後にもう一点だけ上げておりますが、これも簡潔に、お尋ねをして簡潔にお答えを願ったらと思います。
　高齢者の住まいの確保ということでありまして、これは昭和地区にあります高齢者生活福祉センターということで、今後の運営ということでお尋ねをするような時間を取っておりました。
　尋ねる内容を簡潔に申し上げますと、この高齢者生活福祉センターというのは、いわゆる２階の部分、１階がデイサービス事業、２階がいわゆる高齢者の宿泊、泊まる、低廉な、今度町長がお考えになっているような、ああいう感じの、前段階の話で、泊まって、宿泊の設備があって、今16床か18床あるということですが。非常に当初、この特別養護老人ホームとして、あそこへ構えたいという思いがあったのが、そういう事業に乗れなくて、要するに整備認可が下りないということであって、代わりの、類似の補助金を投入して造ったということで、介護保険施設事業とならない部分というところがあって、非常に指定管理料が高額であるというのも以前から聞いております。いうところであるのが一点。これについて、指定管理料がどのくらいなのか、簡単にお示しをいただくのと。
　あとは、最近大井川の大橋を渡った上の地区に民間の特別養護老人ホームができました。ということでありますので、当初特別養護老人ホームの見立てとして造った福祉センターの考え方が、大西、ごめんなさい、そういう民間の業者が造った老人ホームとの兼ね合い。考え方が、今度の在り方としてどうなのか。
　それから、もう一つは、近隣のところに、昭和中学校の跡地に、学校を解体するのか、跡地を利用するのか、来年、再来年ぐらいになりますか、低廉な、町長公約の低所得者向けの住宅の計画をされておりますので、そのあたりのことを構えて、今言ったこいのぼり荘の在り方について、町長、どんなお考えを持ってるか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（橋本保君）　十和町民生活課長林久志君。
○十和地域振興局町民生活課長（林久志君）　私のほうからお答えをいたします。
　指定管理料のお話がございましたが、これについては近年2，700万円なにがしの数字でずっと推移をしております。
　それから、低廉な住宅との兼ね合いとかいうことなんですが、この高齢者生活福祉センターこいのぼり荘というのは、比較的軽度な介護度の利用者が多いわけで、やはりもう一つあります高齢者生活支援ハウスなごみ、それからこいのぼり荘、そして特老へと住み替えを、介護状態の変化により住み替えをしていくという、そういう流れの中ではこのこいのぼり荘は非常に重要な役割を持っているものと思います。
　それから、先ほど話も出ましたが、昭和中学校跡地へ計画をしております低廉な高齢者生活支援住宅。こことの連携といいますか、それも含めて今後検討していく必要があるのではないかなと思っております。
○議長（橋本保君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　ありがとうございました。
　あそこのかいわいの考え方というのをお示しいただきましたので、是非利用者が競合することがない、あるいはつなぎの形で運営をしていただくということでお願いをしておきたいということで、今後の課題ということで、また別の機会に取り上げさせていただきます。指定管理料についても非常に高額でありますので、これについても今後の考え方としてはやはり公の施設の含みの中でも、あれも公の施設でありますので、是非検討して見直しをしていただきたいということで、改めて来期の上半期ぐらいまではお示しをいただいたらと思っております。
　以上、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで15番中屋康君の一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　それでは通告書に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大きく分けて、第一番目に低廉な高齢者生活支援住宅の整備計画についてということで通告をしておるわけですけども、この質問の内容につきましては、その施設を建設していくにあたって、三つの視点を持ってお伺いをしてみたいというふうに思います。
　まず、この事業につきましては、低所得の高齢者の皆さんが、国民年金等々では通常の高齢者福祉施設に入所するのは難しいということの町民の声が多くある中で、町長が自分の公約として、低廉な施設を、低所得の人が国民年金で入れる、入所できる住宅ですよね。ですから最終的には、お歳をとっていくと病院のお世話にならないかん方もあろうし、それからまた福祉施設のほうへ入っていく状況になろうと思いますが、その間の状況をしっかりとサポートしていきましょうということがこの事業の計画であろうというふうに認識をしております。
　一つには、四万十町の中で、広い窪川地域が３か所の予定ですね。そして大正・十和に各１か所ずつという計画がまずできておるわけですけれども、その計画に基づいて今後この施設が建設をされていく。そこに伴う問題として、質問をしてみたいというふうに思います。
　まず１点目でありますけれども、施設の建設に伴う設計管理費、建築部門ですね。コンサル等々に委託をしていくわけですけれども、この事業につきましては町の単独事業。つまり起債を組んで対応をしていく財源であろうというふうに思います。ですから今回そういった計画で、伴うことによって、地元の工務店等々で地域密着型として、その設計や管理ができないものか。そのことができるとするならば、コンサルに委託費として組む、およそ、私の考えですけれども、施設建設費用、全体で7，000万円から8，000万円ぐらい掛かるのではないかなというふうに思うわけですけれども、その総工費に伴うコンサル委託、設計委託、管理委託等々の費用が500万円、600万円ぐらいになるのではないかなというふうに推定をしております。これはあくまでも推定であります。
　ですからそういったことを、町の財政の厳しい状況に将来的にはますますなっていくであろうと。そこを考えたときに、じゃ、安全的に、安定的な財政を堅持していくためには、どこで町としても無駄を省いていくかいうことが問われてくるわけですから、各議員、常に一般質問の中ではそういう視点が出てくるわけですけれども、そういった視点で、無駄を省いていく。無駄という表現は適切ではないかもしれませんけども、そういったコンサルにそのまま委託費を組んで契約をしていくその費用が、地元の工務店等々や建築士等もおるわけですから、その人たちで対応ができる。それを踏まえての請負契約にしていけば、その区分が浮いてくるんではないかなと。これはあくまでも、私もこのことについて検証しておりませんので、客観的な私の捉え方と、客観的な内容に伴う質問ということを通告をしながら、ご答弁をいただいたらありがたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　そしたら、私のほうでお答えしてまいりたいと思います。
　現在、町のほうで計画しております高齢者生活支援住宅、今年度は窪川地区ということでありますが、今、設計が徐々に出来上がっておりまして、入居者が集う集会スペース、それから居住者の方が住まう建物が４棟ということで、計５棟あります。現時点でのそれらの建物の延べ床面積は340平方メートルを予定しているところであります。
　ご質問の、地元の工務店であるとか建築士で対応できないかという点でありますが、まず１点目、法的な部分で申し上げますと、建築基準法第５条の４がありまして、この中で、建築物の設計及び工事監理につきましては、建築物の用途、構造、規模に応じまして、一級建築士又は二級建築士でなければならないというふうになっております。
　例えばでありますが、延べ床面積500平方メートルを超える学校については、その規模から当然一級建築士でなければならないということになっております。工事監理も含めてそうであります。今回の町の建物は、先ほど申し上げましたように340平方メートルという縛りがあります。建築士法では、木造建築物については、300平方メートルを超える木造建築物については一級又は二級の資格が要るという要件がまずあるということであります。
　それから、現在役場が行っている方式は設計監理方式と言います。議員ご承知ではありますけど、これは設計事務所を選定しまして、敷地の調査、図面と設計図書を作成をし、工事段階では工事監理を委託する方式を役場のほうは取っているところであります。こういったやり方というのは、必要な工事を客観的な立場で設計として工事内容を定めることができます。また、入札参加工事者が同じ基準の下に、公平な立場で競争入札を行うことができるといったメリットがあるかと思います。責任の所在の明確さ、そういった面では非常に望ましい方式かなというふうにも考えているところであります。
　そのほか、設計者のほかに町の建築士も関わってまいりますし、当然施工業者による設計内容の照査ということができますので、品質を保持できるというふうに理解をしているところであります。
　議員のお話のいわゆる設計監理、設計を省くというやり方ですが、民間の建築の場合には広く行われているやり方であります。設計施工一括発注方式ということになるわけですが、こちらはメリットとしましては、設計段階より施工を見据えた品質管理が可能ということになりますので、施工者の得意とする技術、そういうものが反映されるというふうに理解もしているところであります。
　ただ、町のほうでは現在はこういった方式は採用はしておりません。と言いますのは、やはり公共事業というのは、適正な価格で質の高い建築物を得る必要から、公共性と公益性、経済性、こういったものを確保しなければなりませんので、競争入札を原則としているところであります。
　また、町単独事業といえどもほとんどが起債を打っております。過疎債を打っております。こうした過疎債を適用した建物というのは、毎年国の検査も入ってきます。当然それなりの設計図書に基づいたものが出来上がっているのか、そういった視点での検査が入っておりますので、先ほど申し上げましたように、一定規模以上の建物については設計監理方式で対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　分かりました。当然、法的なことで縛りのかかったことについては、これは何言うてもいかんということであろうというふうに思うわけですけれども。
　副町長のほうのご答弁の中で、340平方メートルでしたかね、それになりますと一級、あるいは二級という一つの建築資格が要るということですよね。ですから町内の工務店ですよね、建築業を生業としてやっておる方はたくさんおられますよね。ですからそういった人は、関わって、設計あるいは施工内容等が、それは膨大なその予算を伴い、膨大な規模ということになれば、なかなかまた対応がし難いとこが出てくるわけですけれども、あくまでも先ほど言いましたように客観的な視点ですけれども、この低廉な高齢者の住宅ということなんかは、建築的には非常に簡単な建物ですね。それで特殊な材質を使い、特殊な機材を入れてという内容ではありません。ですから分かりやすく言いますと、四万十町内におられるそういった一級、二級の方々から見たら、仕事内容としては簡単な仕事いうことであろうというふうに私は解釈をしております。
　ですからそういった施設にそれぞれ要件を当てはめて、どうしてもやらなければならないという法的な根拠としては、私はクリアができるのではないかと。既に民営で、そういった見積り等々の状況をやっておられる自治体もあるようです。ですからそういったことを、例えば、なかなか難しかっても、難しい内容があったとしても、それをクリアをして少しでも財源を抑えていく、全体の工事費用を抑えていく。このことはできないんですかというのが私の質問の趣旨ですから、その目的としては、つまり工事費を安価に抑えていく。できるだけ安価に抑えていって財源を確保していく。例えばそれで差が出たその費用については、他の大事なほうへ回すことができるわけですから、金額高で言いますと。ですからそういう視点を持って、急に今年からというようなことはできんさたにしても、執行部としては当然そういう努力をして安価に抑えていく、少しでも全体の工事費額を抑えていくということについては努力をしていく必要があるが、できないというものか、それは今後検討をしながらやっていかないかんというのか、そこをお示しいただきたいというふうに思うこと。
　もう一点には、この低廉な高齢者住宅等が１軒で終わりということであれば、私もそこまでの考えにもならないわけですけれども、町の単独事業として合計５か所ですかね、少なくとも５棟の計画が今後ある。このことを踏まえてどう対応し、その私の質問内容を押さえて、財源を抑えていく仕組みを作っていくいうことを併せてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員ご指摘のように、最小の経費で最大の効果を上げる、これが我々行政に課せられた大きな使命だというふうに認識もしているところであります。
　結論から申し上げますと、提案のようなやり方はできるというふうに思います。県外でもそういった事例、承知もしておりますし、そういった部分では研究精査にもお時間をいただきたいというふうに考えているところであります。
　それから、やはり今そうした検討する間も今年度は動いてまいりますので、過去にも分割発注といったやり方もしてまいりますので、なるべくハードルを下げて町内の事業所等が参加できるように配慮はしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　是非とも、結論的なことを副町長のほうからいただきました。これはすぐにいうこともなかなか、業者との問題等も踏まえて、様々な諸事の問題はあろうというふうに私も解釈はしております。しかしそこを、業者も踏まえてですよ、町のそういった必要な施設、これは町が一体になってよ、業者さんも踏まえて、しっかりと事業目的について努力をしていくという、協議も詰めながら取組をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、併せて、四万十町内にも一級建築士もおるわけですから、設計士がおりますよね。ですからそういった人にも協力をいただいて、副町長が言われたように、最小限の安価な予算で大きな事業目的を果たしていくということについての協力をいただき、そんなに難しい事業内容ではありませんので、これは対応ができていくというふうに私は捉えておりますので、今後に生かしていただきたいということと併せて、少し余談になりますけれども、せんだって全員協議会の中でも、集落活動センターの建設計画についての説明の中で、議会からも議員のほうからも意見が出された、たくさんの意見が出された。これを、平方メートルを坪単価に割ったら、坪単価が100万円を超えておるということですから、これは大変な請負額になるのではないかなと。これも客観的な思いですけれども。これを本来詰めて、もう少し材質も抑えて設計を組んでいくとするならば、私はこんなには掛からないというふうに思うわけですよ。ですからそれはどこに問題があってそうなっていくのかということをしっかりと精査をして、四万十町の在り方の中に当てはめていく、そして取組をしていくということで、是非とも今後に努力をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、二番の質問に移るわけですけれども。
　そういった低廉な高齢者施設については、それぞれ各地域のどこへ建てたらええかと、建築をすべきかということで計画が上がっておりますね、大正も何か所か、そして十和地域も何か所かあるわけですけれども。その中で、一つには十和地区が昭和中学校の跡地を利用するという計画等々、さらにはそこに、グラウンドにその施設をという案がありますね。ですからそのことについて、この学校の跡地を計画していく視点の中で、地元の住民の方々と今日までに協議をされておると思いますが、その協議はどういったことで今現在話が進んでおるのかなと。その内容について具体的に教えていただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　十和町民生活課長林久志君。
○十和地域振興局町民生活課長（林久志君）　それではお答えをいたします。
　今年３月末をもって十川中学校と統合して休校となりました昭和中学校の跡地利用につきましては、中学校校区の区長、それから前中学校、昭和中学校PTA会長、それと、昭和小学校PTA会長にお集まりをいただきまして、数回にわたって活用策を検討してまいりました。
　その検討の結果、まず一つ目として、小学校の保護者会のほうから要望でありました小学校への転用を最優先とすること。それから２つ目として、諸事情により小学校への転用が図れない場合は、町長公約であります低廉な高齢者生活支援住宅用地として検討をすると。そして３つ目として、その他の場合については、活用事業者を選定すべく公募をすることが望ましいという結果になりました。
　１番目の小学校の転用について、その後検討をしました。小学校を中学校に、中学校のほうへ移すということになりますと、まずいろいろと課題がございます。
　まず教室の数です。これは、中学校はもちろん３学年しかありませんので、普通教室が三つしかありません。小学校に転用するとなると、現在の昭和小学校は一部複式でございますので、最低五つの普通教室が必要となります。そのためには中学校の特別教室を移動する、それから普通教室に直していくという工事が必要になってきます。
　それから、階段の改修です。小学校と中学校では階段の高さが違います。中学校は18cm、小学校は16cmということで、この階段の改修が必要になってきます。
　それから、細かいようですけれども、黒板の高さの変更。これも小学校は70cm、中学校は90cmということで、黒板の改修。そういうもろもろの改修の必要が生じてきます。その関係で、建設課とか教育委員会と協議をした結果、改修費用が非常に高くなるということで、小学校の転用については断念をいたしたところです。
　それを踏まえて、町としては校舎１階を改修をして低廉な高齢者住宅とするということを最優先ということで、あと２階、３階については公募を含めて活用策を再検討するとことで、今、結論となっているところでございます。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　ただいま課長のほうより説明をいただきました。
　一つには、小学校が中学校へ転用ということが一つの問題であろうかというふうに思うわでけすが、それにも様々な費用を要するということですよね。
　私のお聞きしたいのは、そこをどうしても、中学校を、跡地利用として、地域校区の方々がこういうような状況で事業計画をしたいということがあれば、今から私が質問を進める内容を少し控えなければならないというふうに感じておりますので、確認をさせていただいたということであります。
　それはどういうことかと言いますと、一つには、町民の皆さんから私たちに意見がある内容の中で、町長、町も次から次へ新しい箱物のを建てるということでなくして、町内にある利用できる施設を有効に使うていくことが大事であると、このご意見もたくさんいただきます。正にそのとおりですよね。ですから、町もそういった取組を推進をしておるわけですけれども、有効に利用していく、そしてそのことが地域にとって福祉につながるということが最善策であるわけですけれども。
　そういった視点からですよ、この低廉な高齢者住宅いうことの計画が、私はグラウンドへ新しく建設をするという視点よりも、この中学校の１階等をこの高齢者の施設に改修・改善をして使用していくいうことが、地域にとっても望ましいことではないかなというふうに私が思ってます。その内容は、そこを生かすことと同時に、四万十町が防災的な計画との兼ね合いもしっかりと、私は整合性を持って進めていく必要があるというふうに思ってます。
　ですから三番に入るわけですけれども、そのグラウンドはグラウンドとして、あくまでもしっかりとグラウンドとして残す。そのことによって、もし多大な大災害が来て集落単位で住家がやられたというようなことを想定したならば、早速に仮住宅が要るわけですから、仮設住宅が必要になるということですよね。ですから、それにはあくまでもグラウンドを、休校の施設のグラウンドを確保はしていく必要がある、残していく必要がある。この防災計画として残していく必要があるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、災害の面で考えたときには、恐らくここ20年、30年のうちにそういうことにはならんであろうということでなくして、あったときにどうするということが計画ですから。しっかりとした防災の計画。その視点を持って、グラウンドはあくまでもそういった大災害に対する、仮設住宅のスペースとして残していく必要がある。これは十和だけに限りませんからね。大正がそうなった場合でも、じゃ、大正にそういった施設が早急に要るということになったときに、じゃ見当たるとこがないということになれば、その昭和の施設を、中学校跡地のグラウンドを使っていくということが、防災計画の視点として、私は計画に入れていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　さらには、そういった災害になった場合には国道が中断すると、国道が通行止めになるという状況を想定するならば、これは空輸に頼らないかん。そうすると、防災的なヘリの離着陸の場所としても必要になってくるいうことですから、そういった観点を持って、町の防災計画の視点とこの低廉な高齢者住宅の建設に伴う、そこの兼ね合いをどう捉えておるのか、その点についてお聞きをしてみたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君）　お答えさせていただきます。
　南海トラフなどの地震の大規模な災害が発生した場合には、避難所や応急仮設住宅用地以外にも、物資、資機材の集積場所、そして災害廃棄物等の仮置場など、施設や用地が必要となってきます。それにつきましては主に町有地、町有施設を充てることになります。現在休校中の昭和中学校に限らず、学校施設につきましては校舎、グラウンドなど広い面積を有しますので、いろいろな活用が考えられるところですが、休校施設については他の活用も考えられるところでありますので、教育委員会、そして関係各課の意見調整も行いながら、現在策定しております応急期機能配置計画の中で、必要な施設や用地等の配置を検討していくこととしているとこでございます。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　課長のほうからご答弁がありました。そういうことですよね。
　ですからその計画の中に、やはりこういったことも踏まえて、これは十和地域の防災的な計画になろうというふうに思うわけですけれども。通常はそういった緊急な対策が必要であると、防災に対して。そういう場合には、今使っておる既存の中学校、小学校併せて、施設のグラウンドを活用していくことにもなりますよね、ほかにそういった広場がないということの場合はそうなるわけですけれども、それでは、すぐに学校のクラブから学校の授業としてに影響が出てくるわけですから。
　仮設住宅の必要性ということを想定をするならば、早急に必要である。さらにはその仮設住宅が要らなくったという状況に地域の復興ができたということになるまでには何年もかかるわけですから。そうすると、学校にも影響を及ぼさない、跡地利用のグラウンドを使ってやるというようなことが、しっかりと跡地利用を計画した話を地域住民の方々とお話をする中では、地域の皆さんのご意見を主に捉えてくことは大事なことではあるわけですけれども、実はこういう考えもありますということで、こんな場合にはやっぱり町のほうから地域の住人の方々に提案をしながら私はやっていく必要がある。そういう声が出なかった場合には、町としてそういう指導も一定計画の中に組み入れて、そのことも踏まえてのご協議をいただきたい。これ、大事なことであるというふうに思いますね。それが町の責務でもあるというふうに私、捉えておりますので。
　計画等々は野村課長のほうから今いただきましたけれども、一つには、地域住民の方々も、低廉な住宅にしようということも協議の中で上がってきておるということですから、さらに私もほっとしたところがあるわけですけれど、今後の話の詰めをしていくこと。それから、低廉な住宅の計画をしていく中では是非ともその視点を持って、地域の皆さんとも協議をした結果、私の提案なる状況も踏まえて取組をしていただきたいなというふうに思います。
　それではそういうことで、２番目に移りたいというふうに思います。行政サービスとは何かについてということで通告をしております。
　１番として、私たちが議会の取組の中では、町長、地域住民の各山間地域の、窪川・大正・十和、聞き取りの調査をしていくということで地域にお邪魔をして、それなりの地域の課題と個人の思い、意見を踏まえて聞き取りをして集約をし、執行部のほうにお願いも、要望のお願いもしておる、取組をしておるところですよね。ですからその地域回りをする中で、今回は私、総務常任委員会のほうもほかの二つの常任委員会も大正地域を、聞き取りをしました。前回は、十和地域の聞き取りをしたわけですけれども。
　そういった聞き取りをする中で、町の職員との関係で、町民が非常に要望や陳情等々をしても、その後どうなったのか全く返答がない。したがって、我々が、議員の皆さんがそう言って地域に入ってきて取組をしてくれることはありがたいことではあるわけですけれども、まず要望言うても何を言うてもこりゃもう駄目じゃろうと。分かりやすい言葉で言いますと、陳情しても要望しても執行部のほうから、役場のほうから、うがさぎとも返事がない、言うてのことはないという厳しい口調の意見がたくさんあります。ですから私も一議員として、非常に残念な思いがするわけですね。
　これは併せて、町長、執行部だけでなしに私自身、地域の議員としても、このことは慎重に受け止めをして、謙虚な受け止め方をして、自分がそうなってはいかん。ですから、そういた要望をいただいたことについては必ず返答をしていくということを、私は議会へ上がったときから自分の信念として取組を一応一生懸命しております。これは人間ですから忘れることもあるわけですけれども、そういったことで自分も見直しながら、このことを受け止めさせていただました。
　ですからこのことについては、非常に多大な事業内容のことではないがですよ。簡単な内容等々が主であります。しかし、そういったことの返事がないと、我々の言うことは取りおうちゃくれんというようなことがですよ、地域の言葉で言いますと。そういったことで町行政に対する不信等々が非常に、非常にと言いますか、たくさんの町民の皆さんの中から意見としていただくいうことです。ですからこのことについては、町行政を預かるトップとして、努力の結果これは回避ができていく内容であるし、当然のことというふうに私は思います。ですから多額な費用を要する問題ではなしに、努力により、そして一人一人の職員、町長始め、そういった認識を今後どう養っていくか。そして町としてはこういう考えがありますということをまずご答弁のほうでいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは最初に私のほうからご答弁を差し上げたいというふうに思います。
　地域の方から町職員に対しての、問合せに対して何ら返答がないといった大変厳しい意見を、議会が地域回りの中でいろいろとお聞きをしたということであります。正に職員と地域との信頼関係の希薄さということがあると思いますし、こうした意見が多い背景というのを私なりにも考えるところがあります。
　と言いますのは、合併後、旧町村間の人事異動をこれまで勢力的にやってきました、歴代首長。やはり旧大正・十和、そして旧窪川町の地域の実情を、職員それぞれがしっかりと把握をしなければならないという思いの中から、旧町村間の人事交流をしてきたわけです。人事異動をしてきたわけです。
　そうしたことがありまして、特に大正・十和地域では、地域の方も役場の職員を知らない。そういったことで不安感、また戸惑い、こういったものもあったかと思います。また、一定の職員が長らくその部署におれば、地域の抱えている課題や地域の方がどういったことを考えているのかということは、十分長い任務の中で、職務の中で分かっていくわけでありますが、異動をしていけば、どうしてもゼロから自分を知ってもらうという努力もしなければなりません。
　そうしたことが背景にはあるのかなというふうにも考えるわけですが、また反面、行政のほうとしましては、異動をした場合は必ず事務引継書を作成し、事業での課題、地域での課題、こういったことも後任にしっかりと引き継ぐということをルールとしてます。そうしたところができないのがこういった事象であるというふうに考えておりますので、私自身の対応も含めておわびも申し上げたいというふうに思いますし、改善もしていかなければならないというふうに感じているところであります。
　また、陳情とか、それから要望、問合せ、こういった地域からの文書で来る分については、議会同様、我々も陳情処理カードを整理をして対応をしているわけですが、文書以外、例えば現場でのやり取りとか、電話でのやり取り、そういった場合にあいまいになるケースも多々あろうかというふうにも思います。
　こうしたこともあり、町のほうでも、何回も申し上げてきましたが、平成22年から集落担当職員制度というのを進めておりますし、12月には各地区の区長会でもこの制度に対する厳しいご意見も伺いました。挨拶もしないとか、それから、いろいろとあったわけですが、区長の皆様には、執行部からはお願い申し上げたのは、とにかく声も掛けていただき、遠慮することなく職員を使っていただきたいというお願いもしたところであります。信頼関係ということを申し上げましたが、やはりこういった取組から地域の信頼を得ていく、そういう努力もしなければならないというふうに考えておりますし、併せて、やはり地域の皆様も職員を育てていく、そういった視点を是非ともお願いしたいなというふうに考えているところであります。
　それから、全員協議会でも申し上げましたが、２年後からは大量退職の時代を我々迎えます。そういう面では、来年４月からは職員の人事評価を取り入れてやってまいります。当然、究極の目標というのは、行政サービスの向上ということがこの人事評価制度の狙いとしてあるわけですが、適材適所の選任、そういった様々な課題を、この人事評価の中で対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　副町長のほうよりご答弁をいただきました。正に副町長の言わんとするところも十分私も理解がいくわけです。
　ここに示しておる陳情、要望と、お問合せということは、文書によるものでない範囲と解釈をしてください。要望、あるいは陳情的なことが各地域の住民の方々からあった場合に、その返事がないということと、もう一つ併せて言いますと、担当課長が分かりましたと、必ずやりますというような回答をいただいたけれども、それは今度異動によって引継ぎがされていないということがありますよね、これ。ありますよ、私たちの視点から見ても。ですから、それは非常にまずいし、無責任である。さらには相手に対する結局侮辱的な結果になるわけですから、このことは慎重に対応していく必要があるというふうに思いますし、それから中には、非常に町民の方からの厳しい建設的でない内容等々で職員が苦労しておることもたくさんあります。私も知っております。
　ですからそういったことを併せて、町として職員とは何かということですよね、職員の任務としてはどういうことか。町民に対する奉仕者であるということが基本にあるわけですから、それは大変な事情のことも内容等についてはあるいうふうに私も解釈をしますが、基本的な、やはり職員の基本的な認識として、私は今副町長言われたことは分かるわけですけれども、それは一つの言い訳ということですから。
　ですからそのことを踏まえて、町としてやはり今後においては、トップが町長ですから、それは職員の指導という形の中で、課長と町長はですよ、今後そういうことがないようにというようにしっかりとした教育ですかね、これ、初歩的な問題であるわけですけれども。そういったことを踏まえると、職員の採用の在り方にまで言及をしていくことになるわけですから。ですから今後そういうことがないように、初歩的なことではあるわけですけれども、町としてそういった認識を変えていくということの取組を具体的にやる必要があるというふうに思いますが、これは町長が答弁をしていただきたい。職員としてですよ、部下として、その者に対して、どういった今後取組をするのか、そのことについての決意をお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、先ほど副町長も回答させていただきましたが、そういう事実はあるというふうに認識をしております。
　私が就任させていただいて１年８か月目になるわけですが、その間、地域に根差した集落担当職員の言えば動き、活用、そして、だんだんにいろいろなところで私なりに判断をしてきました。
　確かに、今、私が今の最高責任者でございますので、やはりこういった組織を運営するに当たっては、体制と人材というように自分自身は考えています。確かに採用試験等々についてはなかなか一定の時間内でということですんで、一定の水準以上の者を採用するというのが基本原則ございますが、そこを、採用した段階の後ではやはりOJTの研修だとか様々な研修をして、やはり町職員としての在り方、考え方というのを持っていただくというのが私の大きな仕事だと思います。
　そういったところから見たときには、来年の、平成29年３月になりますか、大量退職があるとか、様々な町の住民福祉を推進する上で大きな危惧する材料があります。ですから来年の、副町長にもこの間一緒に協議、指導したところで、指示と言いますか、したとこでございますが、町内のいろんな企業の人材育成は当然私としてはせないかんと思いますけども、庁内の職員のやはり人材育成というのは大きな課題ですよねという話をしました。来年からやはり管理職としての、言えば、能力の言えば拡充と言いますか、向上。そして担当職員それぞれの、職員としてのやはり考え方、また能力の向上対策、こういったものをやはりある程度段階的に来年から導入したいと思います。
　それは私ができておるとかやなくて、私自身もそういった最高責任者としての言えば裁量というものも持たないかんですので、是非職員の、今確かに様々な部分でご指摘あることは十分承知をしております。庁舎に入ってきて声が掛からないとか、服装の問題だとか、こういったことは論ずる以前の話でございますので、これはだんだんの方に評価もいただいておるのは、本当に私としてはうれしいところでございますが、なお一層、いろいろな方、言えない方もおりますので、そういったなるだけ信頼される職員になっていただく。そして、それぞれ所管の長としてしっかり部下の意見を取りまとめて、今後の町の基本的な振興策をしっかり立てていけるような現場の拡充を一層していきたいと思ってますので、是非そういった職員教育の、職員人材育成の大きな課題というのは認識しておりますので、是非来年度のいろいろな部分で、また予算が必要な部分でまたご提案をさせていただいて、とにかく信頼をされる人材育成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　町長のほうからご答弁をいただきました。
　そういった取組は常に、平常時から必要なわけですけれども、特にこういった意見が町民の方々から、それから合併をして10年という一つの期間がありますよね。その中で、それぞれのその内容等があると思うがですよ、私も。そこで生じてくる問題であろうというふうには私も認識をしております。
　ですから大変な部分もあるわけですけれども、こういった今、１万8，000人ぐらいですかね、１万9，000人ぐらいですかね、人口が。その中で、例えば、何十人かがそういった苦情を持って、町に対する信頼を、欠如した思いを持って捉えていますと、町職員としては全体に言われるわけですよ。役場職員は、教育委員会はと、こういうふうに全体を指して言われるわけですから。頑張って、それなり頑張って、それなりというのは失礼ですけれども、当然のごとく頑張って、そういった成果につなげていきよう職員もたくさんおるわけですから、その中での問題ということですから、そういったことがあると、役場職員が全体にこう捉えられて言われることの心外さという、ここも大事に考えていく必要があるわけですので、町長、是非ともこういったことについてはしっかりとふんどしを締めて取組をしていただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
　そういったことで、次、二番の問題に入らしていただきますけれども。
　十和地区の三島トンネル口の、四手崎集落へ入っていく右折レーンの工事計画ということです。これもなかなか年月がたっております。ですから、次から次という状況の中で、地域としても期待を持っておるわけですけれども、一定これは県土木との、町との問題もありまして、そういったことも踏まえて時間を有してきたという経過はあるわけですけれども。その時間を有してきたことと同時に、今現在どういった状況になっておるのか。これは土木のほうも平成27年度事業の中で対応しますということが、十和地域振興局の局長を通じて返事がありましたので、そういったことは地域も、私のほうからさらにまたそういった内容説明をしておるところです。ですから今現在どうなっておるのか、それから、あるいは問題が、県土木のほうと町との兼ね合いの中で問題ができているのか。そのあたりの内容を詳しくご説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　この三島トンネルの西口地区の改良工事でございます。町道に入る入り口がトンネルとちょうど交差点になっておりまして、大変危険であるということで地元からも過去に要望が出てきて、そこを２車線にしてほしいということでございます。最近、再度、県土木、須崎土木の四万十事務所のほうで確認をさせていただきましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。
　進捗の状況でございますけれども、本年度としては、まず電柱の移転。電力、NTT、それから町のケーブルテレビの電柱がございますので、その移転を計画しております。それに合わせて、民有地がございますので、民有地の買収ということで、今年度については電柱移転と民有地の用地買収になっていくということになっております。
　経過としまして、既に測量をしまして、設計を一旦組んだようでございます。それの設計によって、県警との協議がなされたようでございます。ちょうど、先ほど言いましたように、トンネル西口の交差点ということで事故の関係もあったということで、県警の指導を受けたところ、県警から一定の指導があって、ちょっと設計の見直しが発生したということでございます。それに合わせて再度現地の調査をし、測量をし直したところ、若干また設計も変わってきたというところで、それで若干時間を要した点があったようでございます。
　これからの計画でございます。本年度、さっき言ったように、電柱移転と用地買収のほうは来年度実施をするという話を伺っております。工事期間は１年間。平成28年度で実施し、完成をしたいということで進めているようでございます。町との問題ということでございますけれども、町は、全く問題は今のところ発生をしておりません。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　工事の進捗状況については、局長のほうよりご答弁の中で詳しく分かりました。是非とも、その工事そのものについては来年度、平成28年度で、１年をかけて改良、工事を完成していくということですよね。それに至る問題として、平成27年度で整備をしていくということが内容ですよね。
　局長、私たちは直接そのことについて土木事務所のほうへという行動は今まで取っておりませんので、初めから町を、やっぱりお話をして、そして四万十町土木の事務所を通じて、そして県へという私は順序を踏みながら物事を進めていく必要があろうということで始まっておる問題ですから、直接的に行きにくいがですよ。
　だから、何か、今回の質問出しちゅうがは、何か県土木のほうに問題が出たとするならば、今までの意向を踏まえて。これは私が独自に、地域の代表者を踏まえて、それから町のほうも代表が行っていただいて、交渉に行く必要があるというふうに捉えて、だからそのまでに局長のほうにこの内容を確認をして、行動を起こす必要があるということの意味です。
　ですから、今日の局長の答弁を聞いて、地域の方々が大分は理解をしていただいたなというふうに思いますので、今後も是非ともそういったことで、私のほうでもいいわけですから、こういうふうになっていきようということ、あるいは地元の区長に経過はこういうことですということは、局長も大変忙しいのは私も十分分かっておりますけれども、それを逐一努力をしていくことが、行政のサービスとは何かということのこの本題になるわけですよ。大変なのはみんな大変。みんな忙しいわけですから、その中でどういうふうにしていくことが、やはり町民にとってのサービスということはどういうことかなということは、お金が掛からず、努力によってできるわけですから、是非とも今後もそういったことで、その認識を深く持って対応をしていただきたいというふうに申し添えておきます。ご答弁はありませんか。
○議長（橋本保君）　十和地域振興局長仲治幸君。
○十和地域振興局長兼地域振興課長（仲治幸君）　議員ご指摘のように、確かに私も、県の事業じゃということで、県土木とは協議したところですけれども、そういった状況を地元区長方々にご報告をしてなかったということはおわびをしたいと思います。今後はそういった全体に係る要望等についても逐次報告をしていきたいというふうに考えております。申し分けございませんでした。
○議長（橋本保君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　ありがとうございました。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで12番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから昼食休憩に入ります。
　　　　　　　　　　　　午前11時38分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日午後の会議に２番林健三君から体調不良のため欠席届が出てまいりましたので、これを許可します。
　それでは７番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
　私の質問は公営住宅について、また予土線のダイヤ改正について、また職員の採用試験の在り方についての質問と、初日の町長の行政報告のマイナンバーに関しての質問を追加し、合計４項目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、本町の公営住宅の現状についてでございます。11月に町営住宅の入居募集を行っておると思いますが、募集する住宅と募集状況についてお尋ねいたします。
○ 議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　町営住宅の公募の件のご質問です。
　11月に公募いたしました町営住宅が３団地、北琴平第１団地、黒石団地、大井川団地の３団地を募集いたしまして、申込人数が、25人申込みがありました。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　戸数はいくらでしたかね、全部で。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　３団地で計４戸を公募しております。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　４戸で、住宅に25人の方が応募しております。全部の、それぞれのアンバランスは聞いておりませんけれども、町に集中しているように推察いたしております。
　倍率は、これまで比較して高いほうでしょうか。応募者の家族の構成並びに年齢層と言いますか、そういうことについて分かる範囲で、正確でなくてもよいですので、傾向についてお尋ねいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　また応募の状況ですが、まず北琴平第１団地、２戸の募集をしておりました。応募者数が２戸に対して13人、北琴平団地のＣ棟になります。北琴平団地Ｃ棟で１戸です。ほんでＤ棟で１戸ということで、北琴平団地は２戸の募集しておりまして、Ｃ棟のほうが13人、Ｄ棟の方が７人の申込みがありました。それと黒石団地のほうが１戸の募集に対して５人と、そして大井川団地につきましては１戸の募集でゼロ人というような状況になっておりまして、議員おっしゃるように、街分地区の公営住宅については非常に応募、人気がありまして、倍率的には７倍から13倍ですか、状況としてはなっております。
　また、申込者の状況といたしましては、そのうち単身、１人の入居の申込みが10人となっております。年齢層といたしましては、若い20代の世代から70代世代まで、それぞればらついております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　お答えいただきました。
　やはり街分に集中しているようです。やはり生活の便利なところ、特にインフラが整っているところ、誰しも望むと思います。そういう点では非常に倍率も高いと思います。黒石が比較的、少し離れてますけれども交通の便がいいじゃないかと。言うたら道路もきちっとしておりますし、比較的通うに便利なところにあるというふうに思っております。そういう傾向が町民にあるということと、それから２戸に対して20人というのはかなりの倍率でございまして、あとのたくさんの方、18人が言うたら選考に漏れるということになるわけで、決して、この18人はやっぱりそれぞれ切実な要求があって、要望があって申し込んでおられると思いますので、今後の施策の中で是非ともそのことを、救うていくと言うか、そういう観点で今後の対応をしてもらいたいと思っております。
　次に、応募者の中で、少ない年金と病気で働きにくい状況がある。住宅のセーフティネットは活かされないかという設問をしております。
　応募者の１人に話を聞きました。年金は月4万円足らずで、大きな手術をしたと。ほんで、自分はかなり体の内部を除去しておりますので、感染が致命傷になるために、けがをしないように気を付けて生活を送っている。その上、手が肩腕症になり重たい荷物も持てない。坂道で動けなくなったこともあると。働きたいが最近自分の状況に合った仕事が見つからないと。スーパー等へ申し込んでも、自転車にも乗れないし断られたとおっしゃっておりました。今住んでいる借家は民間ですが、自分の年金収入では支払がちょっと苦しいということで、安価な町営住宅へ切に希望していると。しかし形の上では住居があるという状態ですので、こういう人たちをどう救うていくのかというのが一つ問われているんじゃないかと思いますけれども、国の制度に住宅セーフティネットというのがございます。これ、こういう方のための制度ではないかと考えておりますけれども、この制度の理念、それから概要と、四万十町の現状についてお尋ねいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　住宅のセーフティネット法のご質問ですが、セーフティネット法と言いましたら、低所得者の方のいろんな被害などに対して、安全で良質な住まいを提供すると、簡単に言えばそういうようなことにはなっておりますが、役場、市町村、公共団体といたしましての責務といたしましては、当然法律を守りながらやるわけですが、議員の言われるような住宅確保の要配慮者については、相談等があれば、その状況を町のほうで判断いたしまして、現在も対応はしております。けど、しかしながら、街分のスーパー等、商店に近いところとか病院に近いところとかという本人の希望と合わない場合については入居に至らんケースも多々あるのが現状です。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　課長に説明していただきました。
　住宅セーフティネットというのは、自力で住宅を確保できない高齢者や障がい者への住宅提供が国の制度としてあります。現在の公営住宅制度そのものも、その一つでありますし、また町長が実施しようとしております高齢者向けの住宅もセーフティネットの一つだと私は思っとります。
　ただ、国土交通省のホームページを見てみますと、高齢者・障がい者・外国人・子育て世帯・母子世帯・DV被害者・犯罪被害者・ホームレス・被生活保護者など様々な世帯が民間住宅市場の中で住宅を確保しようとする際に、独力では対応困難な事態に直面することがあります。このような事態に対応するため用意されている仕組みが住宅セーフティネットで、公営住宅の供給を始め、様々な仕組みが用意されています。それぞれの所得・家族構成・身体の状況に適した住宅を確保できるような様々な仕組みが準備されています。この仕組みが住宅セーフティネットと説明されております。こういうふうな形で、一応国はこのようにうたい込んでおります。
　次に、高齢者の貧困化が進む中、公営住宅、特に街分の住宅への要望が特に高くなっております。潜在的な需要の把握と、これに即した住宅提供をどう進めるかという質問でございます。
　高齢化や貧困化が進みますと、一般的には退職・失業・病気・大病など激変が起こります。退職という激変は予測ができ計画的に対応できますが、失業・病気・貧困は相互に関連して起こり、また突発性を持っています。また若い人でも起こり得ます。これらの出来事は本人の努力ではいかんともし難い状況に置かれます。一方、激変が起きても衣食住は慣性の法則が一定働きます。表面的には現状と変わらない状態が続くということでございます。ここを職員というプロの目でどう見るかということがもう一つ問われておりますし、どう対処するかが問われてくると思います。11月の募集でも分かるように、住民は収入にマッチした安価で便利な場所を、住宅を求めております。公営住宅への入居を希望する潜在的需要を把握し、それに対応する住宅提供をどう構築していくか。町長の公約の高齢者向けの住宅もその一つだと思いますけれども、改めてお伺いいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　潜在的需要等のご質問だと思いますが、潜在的な需要といたしましては、判断材料といたしまして先月の募集も、先ほど言いましたように25人の応募があったというような事柄から、自分としては20人程度の潜在的な需要は常にあるんじゃないかと考えております。20人程度の需要があると言っても、街分以外の町営住宅にはまだ空き家等もあります。今後、町営住宅・公営住宅についての新たな提供については、少子高齢化や過疎化の進む中で、また人口ビジョンの説明もありましたが、そういうことから考えいたしまして非常に厳しい状況ではないかと考えております。
　しかしながら現在町が取り組んでおりますのは、町営住宅に関する取組といたしましては長寿命化計画を実施中であります。当然、議員も御存じかとは思いますが、北琴平とか、現在見付も建替え中でありますが、老朽化し耐震性のない昔の長屋式の住宅から、今の現在の建替えやっておりまして、安全で良質な住まいの提供に現在町としては取り組んでおるのが今の現状です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
７番（岩井優之介君）　お答えいただきました。
　先日、テレビ放送番組で、７月22日に千葉県で起きました娘殺害事件を取り上げていました。内容は、県営住宅から退去を命ぜられ、明渡し執行日にシングルマザーの母親が13歳になる娘を絞め殺すという事件の背景を伝えておりました。親子３人、９万円の収入で、生活保護の申請もするが、職員が「受付はするが、多分承認されないと思う」とおっしゃっていたそうです。満期付きの生命保険があったためです。受理簿には申請せずと記入していました。
　県の住宅担当の責任者は、公営住宅は公平感を維持することも我々の仕事であるとおっしゃっておりました。娘さんは将来人を助ける看護士になりたいという作文を残しております。クラブ活動も活発に行い、表面的には貧しさも感じられなかったと周りの人の評価でございます。母親は精いっぱい我が子には不自由させないよう努めていたと思われます。母親が、娘が中学生になると新たな出費が必要で、追い詰められての犯行だというふうに報道しておりました。何とも痛ましい事件で、ネットは開きませんでしたけれども、記事には県民の慟哭を伝えています。ここで私が言いたいのは、現象面ではなくて実態をつかむことが重要ではないかと思っております。そういう観点で、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、高い家賃のために昨年、町外へ転出という項目を設けてます。
　昨年、大正地区の町営住宅に住んでいる方が、町営住宅の家賃が６万円近くになり高知のほうへ引越しするとお聞きしました。その後、大正の複数の議員からも同様の話を聞きましたので、やはり本当の話やなと思ったことでした。今頃、家賃が高くなって高知へ引越しするなんてどういうことかなと気にはなっていました。改めてここの住宅の種類と、収入と家賃のシステム並びにこの方の引越しするときのやり取りの状況が分かっておりましたら、構わない範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　今ほどのご質問ですが、まず種類といたしましては、国の公営住宅法による公営住宅と、もう一つ単独住宅いうのがありますが、今のご質問の中身については公営住宅の入居者の方です。単独住宅のほうは家賃が一律となっておりますので、その方じゃないかと思われます。
　公営住宅の家賃については、公営住宅法により世帯全員の所得、世帯全員の収入から必要経費を差し引いて、それからまだ控除額を差し引きまして、もっと詳しい計算式になるわけですが、それを12か月ということで12で割戻しまして、申込時点で15万8，000円の基準、所得水準を超えない方のみの申込みと、受付というようなものが国の住宅法の制度になっておりますんで、その方を、申込みの受付をいたしております。公営住宅では住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃により社会の安定と福祉の増進に寄与することを住宅法では目的としておりますんで、その法律にのっとった申込みの申請の受付のみとはなっております。
　しかし月額所得が15万8，000円を超える、当然入居されてから超える方が出てきます。当たり前の話です。年齢とともに収入も上がっていくということで、家族の収入ですんで、超える方は当然出てきます。そうなると収入超過者として、低所得者の方に逆に住宅を明け渡す努力義務が発生いたしてまいります。
　議員が先ほど言われたのが、正しくその例ではないかと。自分の範囲内で言いますと、多分その方は夫婦共稼ぎ、当然高知県は多いわけですが、そうなると所得が夫婦２人の分を合算しますんで、その基準から上がっていくわけで、その中で８段階ぐらいに分かれてまして、家賃算定基準が、だんだんに家賃としては上がってまいります。その中で町のほうは当然低所得者向けの公営住宅という意味を持ちまして、低所得者の方に明渡しというような、収入超過者に対しましては通知書を送ってご相談等持ち掛けておる次第でございますが、高額の家賃になっても入居している方も、うち今、532戸ぐらい全体的に住宅あるわけですが、何世帯かは入っているのが現状です。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　６万円近くというふうに私が言いましたけれども、５万円なにがしですよね、家賃の、この方の。チラッとそういうことを風の便りにお聞きしましたけれども。
　私は条例でそういうきちっと決められておるということは尊重したいと思っております。ただ大奈路地区で、大正の大奈路地区やと思いますけれども、５万円なにがしはやっぱり高いと、私は実感したと思います。ほんで、夫婦共稼ぎで一生懸命頑張ってまじめに働けば、一定上がっていくとは思いますけれども、大変な富裕層ではないということは私は想像が付きますけれども。そういうふうな方がこういう中で高知へ出ていかないかんというのは非常に残念であります。
　というのは、２番目にありますように、次に項目を設けておりますように、本町は移住促進事業を地方創生の総合戦略の一つとして上げて、様々な居住支援策を講じようとしておりますし、こういう中でこういう問題が起こると、正に矛盾じゃないかと思っております。移住促進の流れは、都会から地方へというふうな流れだと思っております。所得が少し増えただけで高知市へ移るじゃ言うて、全く逆のケースですよね。こういうことは避けられないことでしょうか。これが私の率直な疑問でございます。家賃としても地域の実態、経済に応じたものであってしかるべきであると思いますけれども、少なくとも町営住宅のほうからそういう検討はすべきではないかと私は思っております。
　昔から、高知市のほうから転勤してくる方が、窪川は家賃が高いと、高知並みやというのは誰しも言っておるのを聞いたことがあると思いますけれども、本当に高いわけです。ですから、そういうふうな中で、民間のことでバランスを取らないかんかも分かりませんけれども、夫婦が田舎で働いて少し高くなったいうても、本当に富裕層ではないと思っておりますので、そこあたりが高知へ出ていかないかんいうふうになるほど、そういうことを防ぐ方法はないものか。それについて町長のご意見もお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長からのほうも説明させていただきたいと思いますが、本当に今大事な今回公営住宅の質問でございますので、私のほうからちょっと述べさせていただきたいと思います。
　先ほどから公営住宅法に基づく公営住宅ということでご指摘がありましたが、私が１年半くらい前にずっと地域回りをしておりました。確かに入居者、どういった方が入っておるかいうこともだんだんに見させていただきました。その中で大正地区においては、給与所得が上がったので住宅を出たという方もおりました。
　私の今後の方向性を申し上げますと、やはり公営住宅というのは住宅に困窮しておるというのが一番の理由でございますので、そういった所得が上がってくる方に対してはやはり今後は持ち家のほうにという、言えば政策的に、住宅政策の中で、今の現行家賃の中で新たな家を求めていけるような環境をつくっていきたいと思います。そこで住宅そのものが、一定公営住宅もそういった方の希望があれば空いてくると思いますし、そういったいろいろな手だての中で公営住宅に、現に、今の方がどうのこうのは言えませんが、やはり今後はそういった、住宅がある方についてはなるだけ地域で、そして家族でということでの住宅政策を来年度から実施しようとしております。
　取り分け、今回の家賃が高くなって出ていったという方も一定承知をしております。しかしそこに、ここで残れる手だてをつくっていくいうのが私たちの仕事でございますので、詳細については申し上げませんが、来年度以降においては公営住宅だけという取組じゃなくて、地域に親と子で暮らす環境づくり。さらには若者が、言わば若者定住住宅と言えるような支援。さらには地域の学校区においてそういったことを適正に発していけるような、言えばそれぞれの地区の人口減少対策。そういったものを総合的に勘案をしながら取り組んでいきたいと考えています。公営住宅そのものがやはり今の法制度の中でやってますので、先ほど担当課長が申し上げましたが、単独住宅という形での取組も必要だと思いますが、ただ、いまの公営住宅の入居者を一回、その辺も、ほかに例えば家を求める余地はないのかとか、本当に住宅が困窮しておるのかとかいうことも、なおもう一度精査もしながら取り組んでいきたいとは考えております。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほどから家賃の件のご質問が続くわけですが、家賃については全国一律言いますか、公営住宅についての算定方式についてはほとんど一緒ですんで、四万十町が特に高いというわけではないわけです。
　ただ、しかし、地方の係数なんかの、掛ける係数の違いは多少なりとは出てきますが、全国同じ法律にのっとって公営住宅の家賃は算定されておりますんで、特に四万十町が高いき町外、県外へ出ないかんというような状況ではないかとは思いますが、そちらでも公営住宅に入居となれば同じような規定にはまりますんで。
　それから移住促進やなしに、いろんな方が公営住宅の入居の申込みには来るわけですが、その方によりましては制度上の矛盾言いますか、公営住宅制度と、また移住関係、促進関係の制度はまた制度上が違いますんで、そういう矛盾は多少出てくるんじゃないかと考えております。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　分かりました。
　私は公営住宅は本来低所得者層向けの施策だと、低所得者層に提供するのが趣旨だと思っております。が、こういう矛盾は何とか解消できないんかなと思っております。今後ともご検討よろしゅうお願いいたします。
　次に、３番目に公営住宅法が改正。これは2012年、同居親族要件の廃止と年齢制限についてという項目で設けております。
　入居年齢制については、2012年に公営住宅法が改正され、同居親族要件が廃止され、引き続き単身入居について一定の制限が必要な場合には、単身者の入居資格について一定の制限を課すことなどを条件によって措置することになっている、条例によって措置することになっていると理解しています。
　県下では、県と14の自治体で単身入居者の年齢制限を撤廃しています。本町はこれに入っていないようですが、実際は本当でしょうか。制限があれば撤廃すべきではないでしょうか。同居親族要件の廃止はできていますか。それとも条例はそのままになっているのではないでしょうか、お答え、お願いいたします。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　単身入居制限についてですが、本町といたしましては公営住宅法の附則によって運用を現在、以前よりしております。
　住宅法の附則と言いますのは、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎地域の指定を受けた市町村の場合は、単身入居等の制限は適用しなくてもよろしいという附則にのっとって運用しております。
　ただ議員ご指摘の四万十町の公営住宅条例につきましては、単身入居等の制限が現在まだそのまま条例上には残っておりますんで、今後その部分の条例の早急な整備をしたいと考えております。
（７番岩井優之介君「同居親族要件は」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　同居親族要件も同じく附則によって運用しておりますんで、適用しておりません。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　分かりました。
　先ほど来、申し上げましたように、四万十町は現在、若者定住住宅や移住促進事業を展開し模索している状況の中で、年齢制限を設けたままというのは非常に矛盾をしていると私は思っております。これについて、併せてお聞きしたいのと、これについての町長の考え方をお聞きしたいと思っております。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほど担当課長が申し上げましたように、早急に検討させていただいて、整備する方向でということで考えたいと思いますが、本当にそういったいろいろな法令があるとしても、本当に住宅に困窮して、さらには本当に高齢化、そういったものを見据えた中で、我が四万十町の本当に住宅政策はどうかということも含めて、今後整備又は改修に努めていきたいと思います。取り分け来年の、平成28年度の事業の中に組み込めるものは組み込んでいきたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。公営住宅の問題については以上で終わります。
　次に、予土線のダイヤ改正についてお尋ねいたします。
　来年のJR四国の予土線のダイヤ改正についての質問です。初日、町長の行政報告で、基本的なダイヤ改正の流れは分かりました。利用者や関係者にとっては重要な問題でありますし、また、高校の存続にも影響しかねない問題ですので、改めて内容についてお聞きいたします。まあひとつよろしゅう。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　初日に町長のほうより行政報告をさせていただきました。JR予土線につきましては、本年に入りましてJR四国より高知県予土線利用促進対策協議会に対しまして、来年３月のダイヤ改正に合わせ、現行の江川崎発の始発便と窪川発の最終便、この２便について廃止したい旨の報告があったところです。それに対しまして、JR四国に対し協議会といたしまして、廃止の撤回、この要望書を提出したという状況です。
　せんだって、高知新聞のほうへも詳しく記事のほうは出ておりますが、JR四国の言い分によりますと、通学での利用もなく、乗客は５、６人程度。JRとしては各路線で収支改善を進めており、経費面で維持が難しいという理由ということです。ただ四万十町としましても、この予土線減便ということは住民にとって大きな問題でありますので、隣の四万十市、あるいは愛媛県側とも連携いたしまして、JRに対し減便を廃止してもらいたいというお願いをしたというところです。
　ただJR側の回答につきましては行政報告でも申し上げましたとおり、来年の12月まで、これまでは臨時便という形で現状の便数を維持。それについては何とかJR側も検討して維持するようにしましたが、それ以降については、JR側の意向によりどうするかは決定するというような報告があったところです。
　以上です。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　お答えいただきました。
　江川崎発の６時なんぼ、ここへ７時27分に着く列車やと思いますけれども、この列車と、それから最終便、窪川８時19分発の宇和島行きですけども、これは乗客は確かに少ないですけど、非常に重要な列車でございまして、今、今日日、非常に皆さんも車に乗って行かれますので、だんだんJRを利用する方が少なくなりましたけれども、高知のほうへ出掛ける方が、言うたら７時27分に着いて７時40分の特急があるんですよ。ほんで、９時02分に高知へ着くわけですけれども。これで行かないと、また次やいうたら11時台に落ちるというふうになってきますし、また帰りは、高知市で用事を済ませて、高知を６時55分の特急で帰ってきまして、窪川へ８時02分に着いて、８時19分の列車に乗り換えると。これがもし廃止されたら、高知市を４時なんぼの列車に乗らんと次の、言うたら、要するに乗換えが不可能ということになって、非常に高知市内でのいろんな行事や会合なんかにこの列車を利用するという点では、予土線の住民にとったら非常に不便になってくるわけです。
　現実多くの方が車で行かれておるので、それほど感じんかと思いますけれども、やはり交通弱者とか、それから学生とかそういうことを考えたときに非常にこれは大事なというか、由々しき問題やと思っておりますし、また、予土線の沿線から窪川高校へ通学する方、あるいは須崎高校へ通学する人が、これはどうなることやらと思っておりますし、また今度帰りの便になるとクラブ活動や、あるいはここで勤め人が一杯飲んで帰るとか、あるいはサークルして帰るとかいうことも実質列車に関してはできなくなってくるということで、利用する方が少ないき、あんまり大きな問題にはならんかも分かりませんけれども、非常に切実な要素を持っております。
　ほんで、今後、JRは一旦言い出したらなかなか首を縦に振らんという頑強なところがありますけれども、何とか撤回の要求を出していただいたということですけれども、乗って残そうというふうな運動もやっぱりしていかないかんじゃないかと思っておりますけれども、そういうふうなことでございます。こんなことでダイヤ改正をやると、ますます利用客が予土線から遠ざかると。負の連鎖は目に見えておりますので、ここは一歩も退かんという姿勢で臨んでもらいたいし、それから、こっちもそれなりの努力をしていくという覚悟を提示しながら交渉していただきたいなと思っております。それについて何かありましたら。ないようですので。
○議長（橋本保君）　企画課長敷地敬介君。
（７番岩井優之介君「お願いします」と呼ぶ）
○企画課長（敷地敬介君）　町にとりましても、この予土線につきましては必要不可欠な交通機関であるということは当然認識しております。
　ただ、予土線を守るためには、今後においてもJR四国に対しては利用促進についての協力は、ただ町としても行っていきたいと考えておりますが、今回の減便の通知のように、会社の経営方針とか改善計画に基づいたものじゃと言われれば、なかなか撤回難しいのは、議員おっしゃられるように難しいという状況にもなっております。
　ただ、これ以上の減便を防ぐためには国への働きかけ、これも必要じゃないかと、逆に言えば、いうことも思っておりますし、当然利用者の増加に町としても取り組んでいかなければならないとは思っているところです。これまでも言われてきましたが、職員の利用も当然でありますし、住民の方にもまた利用をお願いするような取組、これを今後やっていかなければならないと思っております。１月末には、沿線住民であります大正地区とか十和地区でも区長会のほうも開かれます。そちらのほうでもいろんな意見を聞きながら、今後住民と一緒になって、取りあえずと言ったら何ですが、来年の12月末までは臨時便は走らせてくれるという約束ですので、それまでに、それ以降も走らせてもらうような努力を今後行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　また是非とも沿線の住民の力も借りまして、頑張っていただきたいと思います。予土線のダイヤ改正については以上で終わります。
　次に、３番目に職員採用の試験の在り方についての質問でございます。
　まず初めに、本町の職員採用の要綱についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　本町の本年度の職員採用資格試験の実施要綱ですけれども、一般行政職では、受験資格については年齢が18歳から35歳までで、高校卒業程度の一般知識を有する人とし、１次試験では教養試験・職場適応性検査・事務適性検査を実施いたしまして、２次試験では作文試験、それから集団討論・面接試験を実施したところでございます。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　分かりました。
　次に２番目に移ります。
　最近、公務員試験対策不要、人物重視の採用試験を行う自治体が全国で増えていると聞いておりますし、せんだって研修に行きました有田川町もそのような対応をしておるというふうにお聞きしました。これについて一考する考えがないかという設問でございます。　ある町の職員募集には、公務員試験対策は必要ありません。個性と魅力ある町を創造するため、既成観念にとらわれない豊かな想像力と、組織を通じてそのアイデアを実現させる行動力・組織力を備えた自立型職員を求めているという内容をうたっております。これは採用に向けての呼び掛けでございます。そのためアイデアを形にする職員、自ら考え行動できる職員、チームプレーができる職員を求めております。
　筆記試験は中程度以上でクリアでございます。最初に聞いたところでは、最初に10分ほどの面接を全員に行いまして、それでいろいろとピックアップをされると思いますけれども、一応全員次のステップの筆記試験を受けらすというシステムを取っておりまして、そしてあと、また、人物本位の面接を行うと、そのような説明をされたと思います。要は人物本位で、こういう形を取っている自治体があるようでございます。一考する考えはないかと率直に設問しておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員おっしゃられました人物本位の職員採用といった点では全く異論はなくて、そのとおりであるというふうに思っております。そのためにどういった試験を実施するかといったことが問題であるというふうに思っております。
　本町の試験でも年齢、先ほど申し上げましたけれども、18歳から35歳まで、高卒程度の一般知識を有する人ということを受験資格としておりますので、幅広い人材に受験はいただいておりますし、合格者につきましても新卒者から社会人経験者まで様々でございます。
　議員が言われました試験方法ですけれども、10分ほどの全員面接ということですけれども、100名近い応募者に対してそれを実施するということですと、かなり膨大な時間にもなってきますし、また10分程度の面接でその人物を適正に判断できるかどうかということは、なかなか難しい問題であるのではないかというふうには思います。本町で行う面接も当然人物本位での選考のため、個人面接だけではなくて、集団討論などを取り入れるなど様々な工夫を取り入れ、人物重視の試験を行っているというふうに思っております。しかし、今後の採用試験の在り方につきましては、議員の言われましたような様々な事例も研究しながら、より良い試験となるように努めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　答弁いただきました。
　おっしゃるとおり、いろいろと10分程度では分からんとは思いますけれども、実際はどんなにしゆうか詳しく聞いてなかったんですけれども、夏休みやないですけれども、盆も含めてぶっ通しでその方、ある課長が大方90％ばぁずっとやるそうです。そういう形で、確かに長期にわたってその面接をやっているような報告を受けたと思います。
　ほんで、いろんなところでいろんなことをやっておるので、いろんな工夫がされておると思いますので、ひとつ、そういうより良いものを目指していくときにいろんな事例があると思いますので、参考にして、少しでも改善していていただいたらいいかなと思っております。
　以上、この問題についてはこの程度にしておきます。
　ちなみに、この間訪問した、行ったところは一般事務職員、一般事務では一般社会人から５人、高校新卒から１名と、一つの枠を設けておりました。
　次に、自治体の障がい者職員の採用試験について、どのような認識かという質問でございます。中核市以上の自治体では既に実施されているというふうに思っております。
　2013年６月19日に障害者差別解消法が成立し、障害者差別解消法は2016年、平成28年から施行されます。それに合わせて障害者雇用促進法が平成28年４月から施行されます。障がい者に大きく様々な門戸が開かれることになります。
　今年の６月15日に放映された「クローズアップ現代」で、「あらゆる人材を戦力に～変わる雇用の現場」というテーマの番組が放映されています。自治体職員の採用とは少し違いますが、参考程度に捉えてください。内容は、冒頭に高齢者や子育て中の女性など潜在的な人材を、取り組む動きが進む中、今新たな人材として注目を集める人たちがいます。20社以上がブースを連ねる合同面接会、人事担当者が採用しているのは障がい者です。障がい者雇用は今売り手市場とまで言われています。大企業が大量に雇用を進めた結果、中小企業はより配慮が必要な障がい者を雇用しなければならない状況に頭を悩まされていると伝えています。
　障がい者を採用すると作業のシステムを変える必要があります。多くの中小企業がジレンマを抱える中、わずか１年で障がい者雇用率８％を達成した小魚を加工する会社があります。精神障がい者や知的障がい者など７人を雇用しています。７人を雇用する仕事は、小魚を種類ごとにより分けることと、釣り針など異物を取り除く作業がございます。最初はいくら教えても覚えられなかったが、フグとかイカとか、また異物の釣り針などを写真にして作業場の壁に貼り出して繰り返し確認することによって、今ではほとんど理解しているそうです。つまり障がい者を採用することは環境も変える必要があります。実際そのことによって全体の雰囲気も変わり、能率が上がったというレポートもあるようでございます。
　地方自治体に関してですが、障がい者職員を採用するとサポートが一定期間必要ですし、仕事のシステムなど状況に応じて変える必要があります。例えば全盲の職員がいる職場では健常者同士があうんの呼吸で仕事をせず、言葉を発声して、何をやり取りされているか分かる工夫が要るのではと言っています。ですから、小さな自治体では後発になるのは避けられないでしょうとも言っております。しかし、法律ができた以上、近い将来対応しなければならないと思います。
　そこでお尋ねいたします。今後四万十町の障害者雇用促進法に基づく職員採用も、やがて検討する時期が来ると思いますが、その辺のお考えを、現況と併せてお聞かせください。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　本町の一般職の採用試験において、障がい者を拒むようなことはもちろん現在でも行っておりませんけれども、現時点で積極的に障がい者枠を設けたような形で特別な試験を行っていないのが現状でございます。
　今後につきましては、職場においても障がい者の立場に立った合理的な配慮がどうすれば可能なのか、また、どういった職場で障がい者の個性を活用できるのか、そういったことを十分に議論もしながら、また様々な面でその法改正の趣旨を考慮しながら、募集・採用、それから採用後の対応についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　現在の障がい者雇用については、現状についてもう一度、どのような状態でございましょうか。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　現時点の障がい者雇用につきましては、臨時雇用をしておるのにとどまっておるというところです。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　この問題については以上で終わります。
　最後に町長の行政報告についての質問でございます。
　初日の町長の行政報告に対しての質問です。町長の行政報告の中で、マイナンバーについて報告した内容についてお尋ねするものです。
　ご承知のようにマイナンバー制度は国が決めたもので、自治体はその執行を受任する義務があります。拒否すれば国が代執行するものです。沖縄の辺野古の埋立てと同じようになると思います。
　町長の立場は理解します。しかし12月１日に弁護士や住民156人が国を相手に、マイナンバーの利用停止や削除を求めるマイナンバー違憲訴訟、民事訴訟を仙台・新潟・東京・神奈川・大阪の５地裁で一斉に起こしています。今後、横浜や名古屋・福岡で提訴も予定しているそうです。マイナンバー制度は大きな問題点を抱えているため、こういう動きが出てきたことを報告させていただきました。
　町長は行政報告の中で、国保・介護保険などの社会保障に関わる申請手続をされる際には個人番号の記載が必要になりますと報告されました。つまりマイナンバーの記入を求めています。確認の意味でこの質問をしますが、私は記入をしなくても申請を受け付けなければならないと思っております。
　その根拠を簡単に述べます。参考資料を付けていますので是非参照していただきたいと思います。全国中小企業団体連絡会議が10月27日、28日、各省庁で交渉を行っています。回答は以下のとおりです。内閣府は、個人カードの取得は申請によるもので、強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。扶養控除等申告書、源泉徴収票などの法定資料、健康保険、厚生年金保険などの書類に番号が記載されてなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員・事業者に不利益はない。従業員から番号の提出を拒否されたとき、その経過を記録する。しかし記載がないことによる罰則はない。国税庁、厚生労働省も同様の回答を寄せております。
　以上、記入しなくても受理するという確認の意味の質問でございます。町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えいたします。
　議員のほうからもお話がありましたように、来年１月から国民健康保険、介護保険などの社会保障制度の各種申請には個人番号の記載が必要となります。ですが、その際に申請者の方がご自身の個人番号が分からないとか、そういう場合には住基ネット等で職員が記載しても構わないということになっておりますので、各種の申請を受付けしないとか、また、申請できないとかということはありませんのでご安心いただきたいというふうに思います。
　ただ今後、これからの申請事務をスムーズに進めていくためには、ご自身の個人番号を現在送付されております通知カード等で確認していただくとともに、大切に保管していただくというところをお願いしているところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君）　参考資料の添付の部分で、国税庁の回答における個人番号に関する質問がありましたので私のほうからお答えをしたいというふうに思います。
　議員申されますように、各税目でそれぞれ規定がありますけれども、個人住民税など地方税の賦課、徴収等のために必要な情報を入手する手続では、地方税法、また施行規則で記載内容又は様式を規定をしておるところでございます。番号を記載することとなっております。
　議員申されますように、申告書等の記載対象となっている方が全て個人番号を持っているとは限りませんので、そのような場合は記載することができませんので、記載がないことでもって書類を受理しないということはありません。また、申告書等の税務関係書類を提出する際に個人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は税法上に設けられておりませんけれども、法律で定められている義務でありますので、公平・公正な課税、また事務の効率化、また社会保障分野の手続などの利便性の向上を図る意味においても、正確に記載した上での提出をお願いすることになるというふうに思います。
○議長（橋本保君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ご答弁いただきました。ありがとうございました。
　マイナンバー制度が取りざたされまして、高知市のトップクラスのホテルに女子大学生のアルバイトが全く来なくなったと、極端に少なくなったという報告をいただいております。これは多分親の扶養控除のことなどを心配して、先取りして心配して自粛をしてるんじゃないかと推察をされております。こういう問題が現在起きているということです。
　それから四万十町でも農家の方が、例えば生姜の人がたくさん人を雇用しますけれども、これについても非常に苦慮する場合が出てくると思います。一つは、収入が120万円を超すといろいろと、いろんな問題で、先ほど言うたように扶養控除がなくなるとか、いろんな問題が発生しますし、それから事業者にとってみたら、インターネットとつながらないパソコンを新たに購入したり、あるいはシュレッダーを購入したり、そんな要請もありますので、いろんな問題が起こってきます。ほんで、単に言うたら便利なというだけではなしに、負のマイナスも現場ではいろいろ起きるということを是非とも執行部の方も頭の中に置いちょっていただきたいなと思っとります。
　以上で全て私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで７番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
〇議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　それでは議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を開始させていただきたいと思います。
　今回、私は通告書で通告させていただきましたとおり、三つのテーマでの質問を準備してまいりました。一つには、来年度、当地を含めて計画されております奥四万十博について。そして二つには、米の生産調整に関わる地域再生協議会という組織があるわけですが、これの動きについて。そして三つ目については地域のエネルギー政策ということでお伺いをしていきたいというように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初のテーマであります奥四万十博についてですけれども、昨年は県西部６市町村で開かれたはた博が開催をされたと。そして今年は現在も、まだ今開催途中にあるようですけれども東部博ということで、これを受けてということになるかどうか分かりませんけれども、来年度４月10日、皮切りに奥四万十博が開催されるということでお聞きしておりますし、町長も初日の行政報告の中でも、その項目について改めて報告をされて、若干紹介をいただきましたんで、一定理解をしておるわけですけれども。
　特に、来年明けて何か月もないうちに進んでいくということで、日程が非常にこう迫ってきた中で、これを広くやっぱり住民の方にも伝えていくということが非常に大事だということではないかということの認識の下に、議会中継についてはケーブルテレビで多くの皆さん傍聴していただいてるということもありますので、そういった意味も含めてでのこの質問でございます。特に一番最初ですけれども、特に出てきた、幾つか出されておるかも分かりませんけれども、この博覧会を開催する目的、そしてその具体的な内容について、現時点でお答えできることで結構ですけれども、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　それでは奥四万十博の取組につきまして、私のほうからご答弁を申し上げたいというふうに思います。
　この奥四万十博につきましては、開会の初日に行政報告で町長が一定述べられました。それからまた、昨年の12月の定例会とかその後の定例会においても、開催目的とか開催時期などの概要などについては一定ご報告も申し上げております。今回もう少し詳細な部分をお知らせをしたいというふうに思っております。
　まず、開催目的でございます。開催目的は６項目ございます。高幡地域への初来訪者を重点ターゲットとしまして、まずはこの地域に来ていただき、地域の魅力を知っていただく。２番目は、来ていただいたお客様がリピーターとなっていただくために、体験プログラムやガイドなどの観光資源を充実させる。３番目、地域住民や民間事業者と共に、来訪者へのおもてなし手法を磨き上げる。４番目、高幡圏域５市町が緊密に連携して取組を進めることにより、広域観光のスキルを学び、今後の高幡広域観光の推進につなげる。５番目、高幡地域の広域観光を担う人材を育成する。６番目、高幡地域の広域観光をコーディネートする組織体制を整備するでございます。
　この６項目につきましては、平成23年に高幡広域の市町村圏事務組合が作成しました、「魅州（みず）の國」、高幡広域第２次ふるさと市町村圏計画の観光立圏による「魅州（みず）の國」づくりに沿ったものでございます。奥四万十博はこれらの目的を実践するステージとして位置付けて開催する地域博覧会であると理解をしております。町長が行政報告で述べているように、都会の人々の体や心の癒しを提供する場として訪れていただくため、それぞれの市町の観光資源やイベントなどを磨き上げ、博覧会の期間中に多くの来訪者にリピーターとなっていただくための受入態勢と博覧会以降の来訪者の増加につながるよう、広域をエリアとした観光企画や広報宣伝活動を計画・実施するものでございます。
　各市町ですけど、その高幡広域の取組と連携をしながら、都市の人々が我が町に訪れていただいたときに、もう一度あの場所に行きたい、あの人に会いたいと思っていただけるようなイベント、体験プログラムを企画するとともに、人と物が生かされた仕組みを観光資源とした旅行企画などでの受入態勢を整備し、博覧会の期間中に訪れていただいた皆さんにリピーターになっていただき、観光客の増加を目指す取組でございます。
　具体的な内容でございますが、高幡広域の奥四万十推進本部の取組としましては、情報発信基地となるインフォメーションセンター、サテライトの設置とともに、観光施設等の環境の整備。また、オープニングイベント、これは須崎市で開催することになってます。それと、クロージングイベント、これは本町で行うように企画をするようにしてます。それと、各市町が開会前にプレイベント、それから開会中の核となるイベント、それから体験プログラム、周遊プランなどを企画検討したものを取りまとめまして、全国への広報やPRに活用するガイドブックとかパンフレットの作成。プロモーション動画やホームページなどのウェブサイトの作成。それから住民、企業、団体等へのサポーターの募集。誘客促進のために、観光企業やエージェントの訪問活動や県外のイベント、キャラバン等への参加などにより、来年度に向けた広報、誘客活動に取り組んでいます。
　今年は、議員おっしゃられましたとおり、高知県の東部で高知家・まるごと東部博が開催されておりますが、今月の23日に閉幕されることになっておりますので、本格的なメディア等でのPRは来年当初から精力的に展開する方向で計画をしております。本町の具体的な取組の内容につきましては、６月に奥四万十博推進検討委員会及び企画検討部会を設置して検討しておりますが、十和のよってこい四万十、大正の四万十大正あゆまつり、それから窪川で開催する米こめフェスタを町の三大イベントとして位置付けておりますので、それのメインイベントをブラッシュアップした企画を検討中であります。
　また、南予博との連携イベント。これはサイクルイベントですが、そういったイベント。又は新たなイベントとしては、高知新聞にも出ていましたが夜神楽。幡多神楽の夜間公演とか、どんぶり街道では食のイベントであるとか、そういったものを新たなイベントとして考えております。体験プログラムについては、四万十川体験として川下りとかラフティングとかそういったものを考えています。それからホタルの遊覧船とか、それから海の体験ではダイビングとか磯釣り。自然や町並み散策では里山の散策とか町並みの散策等、レンタルサイクルを活用した取組を考えています。食の体験においてはピザ焼体験とかそば打ち体験、豆腐作りなどを考えています。それと星空体験ということで、野外での星空観望とかプラネタリウムの事業とかいうものを考えております。そういったところで、順次これを検討委員会とか部会等に図っていきたいと思ってますが、一定素案ができつつありますので、精力的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　詳しい説明をいただきました。一定理解をさしていただきます。　非常に盛りだくさんの項目についての取組を計画して進んでいくということで理解をさせていただきますが、その中で、自分は３月の定例会の一般質問でも若干観光産業のことで質問させていただいたわけですけれども、随分昔に四万十源流合衆国という取組があったわけですけれども、今回はそれも踏まえてでしょうけれども、須崎・中土佐町も加わった高幡５市町村ということで、地域博覧会という位置付けで進んでいくということでございますけれども、その四万十流域とはまた別個に、こういう須崎なり中土佐町なりと高幡広域ということでの取り組むその狙い。それについて、あるのであれば簡潔に答えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　簡潔にということでございますが、一生懸命考えておりまして、少し簡潔にならないかもしれませんが、お許しいただきたい部分ございます。
　５市町の連携でございます。これは各市町がそれぞれの地域資源や特色を生かした滞在型・体験型の観光まちづくりを重点に誘客に取り組んでおりますけれども、四万十川を始めとする、全国でも有数の観光地域となる大きな可能性が十分に生かされていないという現状と課題に対し、高幡広域圏の圏域の循環道路である４本の国道と高速道路の延伸を機会に、圏域が一体となって全国の地域間競争に打ち勝つ観光推進体制等を確立していきたいというところで狙いをしているところでございます。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　特に地域における観光事業というのは、やはり通過型の課題をいかに滞在型・体験型のほうに持っていくかということで、共通した課題があるというように認識をしておるところですけれども、そういったことを共通のテーマとして連携の、取り組んでいくということで理解をさせていただきましたので、是非、この掲げておることが絵に描いた餅にならないように、次年度へ、再来年ですか、四万十博の後にも地域に新しいメニューとして続いていくことを願っておきます。
　そういった位置付けの中で、特に地域経済の活性化の中ではもちろん第１次産業というのは非常に重要なわけですけれども、それと同等、あるいはそれ以上に観光産業というのが伸びしろのある産業ということで言われておりまして、私もそう考えるわけですけれども、この計画されております奥四万十博においては、５市町村全体、そしてまた四万十町にどのぐらいの入込客を想定をして取り組んでおられるのか。
　そしてまた、これは二つの質問一緒にさしていただきますけれども、この地域に、それに取り組むことによって期待される経済効果。それをどのぐらいとして目標に掲げて取り組んでいかれるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　入込客数の見通しと期待する経済効果をどう捉えるかという二つのご質問であったと思います。
　まず入込客数の見通しでございますけども、高幡広域のほうで計画しているのに、宿泊施設が総数で10％、それから主要の観光施設等が総数で20％増加というところへ目標をしております。それを当てはめまして、本町で対象施設となっている宿泊施設が松葉川温泉でございます。それを対象施設にしていまして、10％の増ということで計算しますと、現在、平成25年度と26年度の実績が分かっておりますので、この２年を基にして分析しますと約６万5，000人。それから観光施設ですが、ホビー館、かっぱ館、道の駅等を七つ指定しております。それを基に積算しますと、20％増にしますと82万人という入込客を見込んでおります。
　一方、現在取り組んでいます四万十町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の中の観光戦略の推進に、交流人口の拡大として、先ほど言いました施設に加えた主要観光施設の入込客数を推測しています。平成26年度を80万人、それに対して31年度は91万人を目指すということにしております。この目標は高速道路の効果等により平成24年度が89万人、25年度が96万人という実績という観点からも、博覧会とか着地型観光の企画によっては91万人というのは可能であると思いますし、さらには100万人というところまで考えてもいいような数字では、目標にしてもいいのではないかというふうに思ってます。
　期待する経済効果でございますけれども、これは、経済効果としては、本町を訪れる観光客の支出額がどうかということが必要かと思います。これは平成26年度に実施したホビー館の経済波及効果のデータを基に、すごく荒い計算でありますが、その計算の調査委託の中で見ますに、お土産代とか交通費とか宿泊費等が一人当たり3，522円という数字になっておりまして、それを平成26年度の観光客数180万人に乗じますと、約28億円になります。それをさらに20％なりしますと、30億円、40億円とかそういった数字になってこようかと思います。そういうことで、一定観光客に消費していただければ経済効果は図られるのではないかというふうには思っております。
　以上です。
○議長(橋本保君)　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　分かりました。
　観光事業では、そこに訪れていただいて、その方がどんだけ、地域の食を含めてですけれども、宿泊も含めて経済、お金を落としてくれるのかということが非常に経済効果として期待もされるし、大事やと考えます。
　３月の定例会でGDPについてお伺いしたところ、490億円ぐらいやとお答えいただいたわけですけれども、今回このいった中で経済効果を、40億円近いところが期待されると。それが期待だけでなくて是非実現できるような、そんな取組が必要やというように思いますので、是非そういった部分も頭に置いて取り組んでいただきたいというように思います。
　ただ、そういった中で、私も非常に、この次の質問に移るわけですけれども、西部のはた博でもそういう指摘があったというように聞いておりますけれども、地域の住民の関わりと言いますか、認知度が低いままにずっと博覧会が開催をされていって、結果としてその地域の住民と、割としらけた、過去に例もあるということが言われておるわけですが、そういったことも踏まえて、なかなか計画を整理しながら新しい仕組づくりということも理解をするわけですけれども、地元住民への認知度、あるいは関心、そういったことを高めていくための方策。特に次年度以降、３か月の中、集中して取り組んでいかないかん状況にあると思いますので、そういったことについての現時点での捉え方、考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　地元の認知度・関心度が薄いのではないかということです。
　正直申し上げまして、私、４月からこの任に当たっているわけですが、６月に検討委員会、部会などを立ち上げて、検討協議をするという流れをつくっているわけですけども、なかなかこの今の体験プログラムなり、イベントなり、どういったものを四万十町でやっていくかというところを早急に検討するというところがなかなか進んでいないという状況でございます。
　それと、今年度は先ほど申しましたように、まるごと東部博が開催されるというところで、一定奥四万十博のPRはそれが済んでから精力的にやるということが、本部のほうで意思統一されていました。そういうことで、今月の23日に、先ほど申しましたように東部博も閉幕になりますので、来年早々からメディア等でのPRとか、また町の広報紙、ケーブルテレビなどで精力的に広報活動を進めたいと思っておりますし、また、12月の広報でも掲載しておりますが、サポーターの募集というところで住民や企業とかに加わっていただいて、企業でできること、住民でできることをお伝えしながら、共に頑張っていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　様々な取組を介して周知徹底していくことは必要なわけですけれども、特に来年は３月からですか、南予博が一足早く進んでいくということで言われておりますし、是非そういった場面も活用されて、四万十博へのつなぎということで取り組んでいくことが重要なんじゃないかというように思います。
　また、ちょっと重複するかも分かりませんけれども、特に観光産業というのは伸びしろがあると言われている反面で、課題としては、通過型の観光産業をいかに体験型・滞在型の観光産業へ転換していくかというのが、この転換を図るメニューの開発というのが正味の課題ということで、私も３月にお伺いさしていただきまして、共通認識を持っちゅうわけですけれども、特に県のほうでは、過日の新聞によりますと、2017年、再来年ですか、大政奉還から150年を迎えると。その2018年には明治維新から150年を迎えるということで、これを視野に置いて尾崎知事のほうも、歴史をモチーフにして高知の自然と食を一体的に進め、周遊コースを新たに築いていくというようなことが報道されておりましたが、こういったことも踏まえて、この大きい観光産業の課題であります通過型から滞在型への転換を図るための一里塚として、この奥四十博が開催されるものと考えるわけですけれども、現時点において、まだちょっと奥四万十博もやってないのに早すぎるかも分かりませんけれども、奥四万十博の開催が目的でなくて、奥四万十博を開催することで次のステップへ行くということが非常に大事だということで冒頭お答えいただきましたんで、そういったことも踏まえて、ポスト奥四万十博の構想が現時点であれば、お示しを願いたいというように思います。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　ポスト奥四万十博の構想を描いているかということでございまして、通過型から滞在型へという大切な取組やというふうに私も思っています。
　来年の奥四万十博は、広域での地域博覧会ということでは初めてという取組でございます。その過程で課題や改善点が出てくると思いますが、広域をエリアとした着地型観光やマーケティング活動などを検証するとともに、高幡広域の観光事業の方向性を明確にして、ステップアップに努めるという必要があろうかと思っています。
　本町におきましては、広域と連携した取組に加えて、町の観光資源等、地域イベントや体験プログラムを組み合わせた観光商品を企画する必要があると考えておりますが、観光客が増加しても消費につながらないことには町の経済効果にはならないと思っておりますので、宿泊施設の再検討や飲食店等の食材メニューの開発、また、特産品などの加工開発などにどう対処していくかを検証し、この奥四万十博以降の観光振興の方向性を示していく必要があると考えています。そのためには、商工観光課など行政だけでは不可能な部分があります。今年は観光協会の職員が旅行業の国家資格を取っておりまして、新たにできました四万十交通と連携をすれば、町ならではの独自の観光企画が展開できるというふうに考えております。
　また、食に関しては、食材となる原材料は農林業、古谷議員おっしゃいます第１次産業、農林漁業を営んでいる皆さんの役割が重要であると思っていますし、現在商工会がにぎわいのある商店街づくりにも取り組んでおりますが、これまで地域住民が支えた商店通りに戻すことが難しく、これからは観光客をターゲットにした取組に方向転換するしかないだろうと私は考えております。観光型の商店街を形成できればというふうに思っております。
　以上の考え方からすると、私の個人的な思いでもありますけれども、これからの観光は農林商工が一体的につながるシステムが必要だと感じておりまして、総合的な企画やプランを計画して実施する組織ができればなというふうには考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　分かりました。
　正に農商工が一体となって取り組んでいくということ。そして私は農業に非常に関心を持ってる一議員として、農業体験との、観光との結びつき。そして商工のメンバーも含めた、そういったことを是非伏線に置いて四万十博に取り組んでいただいて、ポスト四万十博にはそういったところに、この地を訪れていただける絶大なリピーター、滞在型の観光客を引き入れていくことにしていってもらいたいと思います。
　その中で特に、私がこの質問するにあたって、一つ非常に気になっておったことがあって、それは先ほどの３月の定例会のときにもちょっと目にしたわけですけれども、窪川の支局長がはた博に関して、その課題と、そしてそれを受けて、奥四万十博への提言を「土佐あちこち」というコラムの中で指摘をいただいておるわけですが。これには先ほど言いましたはた博の課題が、期間中のみの打ち上げ花火に終わって、リピーターの確保とか広域観光に結び付かなかった。初めての取組だったということがもちろんあったがでしょうけれども、そういったことの反省。
　そしてこの流域では、自分もまだちょっと足をよう運んでないですけれども、既に民間レベルで四万十街道ひなまつりというのが、ひな祭りの時季に合わして四万十川流域の５市町村、それから愛媛県の鬼北町合わせた、トータル17地域で開催をされて、1，000人ぐらいが来訪客、観光客があるというて言われておりまして、ましてこれを実施をされておるのが行政の職員、観光協会の職員でなくて、正に地元の住民の方がおもてなしの位置付けの中でやっておられると。正にこの奥四万十博で狙っておる民間レベルでの広域観光、そのモデルとしてあるんではないかと。こういったことを十分活用していく必要があるという指摘がございます。
　まして、奥四万十博については特に国道沿いの既存の観光施設への来客を目指すことだけでなくて、正に四万十町というのは非常に、640㎢ですか、いろんな課題はありますけれども、それぞれの地域に非常に、大都会の有名な観光地とは違った風光明美なところもございますし、また、その自然の恩恵を受けた取組、そこに農業体験などを組み合わせていけば、独自の取組が可能やというふうに思いますんで、是非そういったことも視点に置いた取組をお願いをしておきたいと思います。
　特にいろんなイベントでやっぱり町の職員が主導になってやっていくことも、もちろん過程としては自分は大事なように思いますけれども、いつまでもその形を引きずっていくということについては、自分はちょっとやっぱり問題もあるというように考えてます。やはり地元の住民の方が関わることによって、一定の稼ぎも得れるようになっていく。そういうことも非常にこれから先の観光産業としては重要だと考えますんで、是非そういった視点も持った取組をお願いをしまして、この質問は閉じさせていただいて、２番目のテーマの地域再生協議会のことで移らせていただきます。
　ちょっと下藤課長が非常に詳しく答弁をいただきまして、時間をはやここで30分使ってしまいましたんで、地域再生協については数字だけ簡単にやり取りをさせていただくような、そんなことでお願いをしたいというように思います。
　まず最初はと言っても、いろいろこうつながりは言っていかないきませんのであれですが、米の消費量というのは年間、毎年８万ｔずつ減っていくと。このことは、四万十町の米の生産量が約、大ざっぱに言えば6，000ｔ、高知県が６万ｔというような数字ですんで、県全体の1.4倍に当たるものが米の消費減ということで、非常に厳しい現実があって、生産調整、その前身としては、昭和46年から減反政策が始まったわけでございますけれども、そういった過程の中で今年初めて、全国で生産目標数量を初めて達成をしたということで、大きく報道をされた経過があるわけですけれども、その中で、47都道府県中36の都道府県が生産数量目標を達成したと。いかんせん、高知県は残り９府県の中にあった。これはいろんな課題があって、それに協力すべきとかいうような考えを自分は持っちゅうわけではないですけれども、そういった経過の中で、我が地域における地域再生協議会。その生産調整の実施見通し、そしてそれと関連する地域の達成率、そのことについてまず最初にお伺いしたいというように思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　米の生産調整についてお答えします。
　まず、県からの割当ての率でありますが、県から生産目標数量という数量でまず来るんですが、それで水田経営面積とか基準反収、そういったものを基に率はじいてみますと、割当てのほうは43.7％ということになります。これは四万十町全体でございます。これが主食用米以外の作物を作りましょうということです。
　それで達成率ということになりますと、四万十町全体、押しなべて主食用米を作った面積、そして先ほどの水田経営面積などを用いてはじきますと、26.0％という数字が出ます。ただ、経営所得安定対策と言いますのは、調整率達成しますと10ａあたり7，500円交付金があるわけなんですが、これは農家ごとの達成ということになりますので、この達成した農家の面積を基に合計して算定しますと、8.9％という低い数字になります。米どころということもありますし、現在は未達成によるペナルティがないということで、低い数字で、割合で推移しております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　課長が答弁いただきましたように、この地域は非常に、窪川地域も含めてですけれども、仁井田米であったり、十和の十和錦であったりということで、米への執着と言いますか、非常に米に熱心な取組がされておるということで、国の言う一律的な生産調整にはなかなか全て協力しきれんという事情があってのことやというように思っております。
　そしたら、そういった位置付けの中で新しい取組として、特に窪川地域を中心に飼料米の取組が実績を上げておるわけですけれども、これについての、飼料米の実績。そして次年度もまた対応していかないかんなるので、その取組について、簡潔にお答えいただきたいというように思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　主食用米以外のお米につきましては、新規需要米というふうに今呼んでおりまして、本町では飼料用米につきましては面積で50.2ha、そしてWCS、稲WCSというものが41.1ha、合わせますと91.3haでございます。これは前年度と比較しますと、いずれも10haずつ増えてます。つまり、20haぐらい増えております。
　やはりこの増えている理由としましては、経営所得安定対策の中で戦略作物というふうにして、交付金が優遇されていることなどが挙げられると思います。
　そういったことで、来年度以降もこの新規需要米のほうを進めていきたいということでありますが、特に稲WCSにつきましては需要と供給のバランスが必要でありますが、本町といたしましては畜産の町ということもありますので、まだまだ伸びる要素がございます。ということで、今回の補正予算の中で稲WCS用の機械等の整備補助金も計上させていただいております。町といたしましては来年さらに増やしまして、50haぐらいまでWCSを増やし、そしてゆくゆくは60haぐらいまで増やしていきたいと思います。いずれにつきましても交付金の有効的な活用ということで振興を図っていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　新規需要米、飼料米WCSも含めて、これは窪川地域に限定されるかも分かりませんけれども、ここの地域特性を位置付けた取組ということで、自給という観点からも積極的に進めていってほしいというように思っております。
　また次に、この生産調整に対する参加農家、面積の見通しということを項目に構えておりましたけれども、前段の部分で全体の達成率なり、そういったお答えをいただきましたんで、この質問は割愛させていただきまして、次年度の目標数量配分について。これについてはせんだって、国のほうから各47都道府県の割当数字が公表されておりましたし、その中では、今年の生産数量目標よりもさらに８万ｔ少ない、全国で743万ｔの生産目標数量ということで、各県に割当てられたというように聞いております。これを受けて、四万十町への目標数量の配分、そして、それの対応について、現時点で考えておることがあればお聞かせをいただきたいというように思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　次年度の生産数量目標、本町の配分どうなっているのかというご質問でございました。
　農林水産省、11月30日にこれを決定したわけでございますが、まず高知県への配分のみ行っております。数量で来ておりますが、これを面積換算にしたほうが分かりやすいと思いますので、面積換算として高知県には１万769haというものが示されております。これ、前年度に比べますと、高知県全体で111ha少ない、率にして1.02％少ない割当てとなってます。つまり主食用米を作る面積を111ha減らしましょうねという割当てでございます。　これ、これから本町へ割当てが県のほうからされると思いますが、この1.02％を本年度の配分の面積に掛けて試算してみますと、本町では約12haの減少ということで、本年度よりやや少ない作付目標面積となる見込みでございます。
　今後の対策といたしましては、引き続き交付金をうまく活用した施策のほうを講じてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　現時点では具体的な、まだ本町への数字が示されてないけれども、予想としては昨年よりも12ha少ない提示があるであろうということで答えていただきました。
　新聞でも報道されておりますように、前段で申し上げました、全国で九つの都道府県が未達成やということで、国のほうがひがちになって、その未達成県へ何とか達成するようにということで、キャラバンというような表現の中で農水省の幹部が働きかけをされておるということでございます。高知県においても、いち早く来られたということで聞いておりますけれども、それはそれとして、国のためにということではなくて、この地域の経済がまずあっての取組ということで進めていくべきやというふうに考えておりますので、そういった視点を是非持っていただきたいというように思いますし、到底100％達成というのはこの地域ではどう描いても、現時点では非常に可能性の乏しい状況というように判断をせざるを得ないというように思います。
　また、その中で産地づくり交付金というものが準備されておって、これについての活用。これが金額的にはそれほど大きい金額ではないわけですけれども、私が食料自給というテーマに基づいてずっと提案もさしてきていただいております、指定野菜14品目に注目した地域多品目化による農業振興、これも一つ、強い農業とは言えないかも分かりませんけれども、地域の経済を考えていく上では非常に自分は重要な視点やというように思っておるわけでございまして、そういったこと踏まえて、過去においては窪川地域で産地づくり交付金を活用してサトイモの産地形成化やアスパラガスの産地づくりに取り組んだ経過もございますので、そういった重点配分も視野に置いた産地づくりの交付金、これについての考え方がないかどうかについてお伺いをしたいというように思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　経営所得安定対策においての産地交付金でございますが、これは地域の農業再生協議会が作成する水田フル活用ビジョンというものに基づいて、配分枠の中で地域の振興作物などへの、生産の取組などに対して支援する交付金でございます。現在はミョウガとかピーマン、ニラ、また生姜などの地域の振興作物を対象として交付しております。また、地域増進とか景観形成のための作物の振興。そして、さらには担い手へ加算というようなことを行っていることでございます。
　本町に関係する農業再生協議会というのは、町が事務局をしております窪川地域の再生協議会と、高知はた農協の管轄内で、農協が事務局をしている大正地域に係る協議会ですが、この二つがあるわけでございます。
　今後につきましては、現在の取組が主なものになるとは思いますが、この制度をなるべく多くの農家の皆さんに活用していただいて、また議員さんのご提案もありましたこと、それぞれの地域再生協議会の中で話合いを持って、産地交付金の有効的な活用を考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　分かりました。
　私は、この生産調整の参加者でないと当然この産地づくり交付金を受益することはできんわけですので、これを、活用はもちろんですけれども、さらにそれに一定の予算の支出が伴いますけれども、やっぱり町独自の農業振興の考え方も十分に検討いただいて、そういった資金も加えて、できるだけ多くの農家の方がそういった手軽に始めれる地域の多品目化による農業振興に参加していってもらえるような、そんな先導をしていっていただくようにお願いをしておきます。
　それでは、ちょっと時間が、予定の時間大分自分なりにはオーバーしておりますけれども、最後のテーマの質問でございます。自分としてもちょっと大きいテーマかなということで、勉強不足のところもあるわけでございますけれども、エネルギー政策ということでございます。
　過日の、せんだっての９月の定例会におきまして、自給率日本一のまちづくりを目指してということで、食糧・エネルギー・ひとの自給率向上、これの取組を議会の総意として提言をしておるところでございます。そのことも踏まえての質問ということでご理解をいただきたいというように思うわけですけれども、ちょっと時間の調整の関係もございますので、まず幾つか、五つの質問を事前通告させてもらっておりますけれども、その中で１の町内のエネルギー消費額としてどのぐらい支出をしておると推定されるのかというところと、それから、特にその中で電気の消費量。結果としてその消費量に基づく電気料金。そういったものがこの四万十町内でどんだけ発生をしておると考えられるか。その点について、かっちりした数字の提示は難しいかも分かりませんけれども、分かっているところでお答えをいただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えいたします。
　まず１点目のエネルギーの消費額というところでございますが、町内のエネルギー消費額全体の押さえた数値が今のとこございませんでした。
　今回、正確な数値ではありませんけれども、高知県の各エネルギー消費量の指標を使って、四万十町に置き換えて数値を推計してみるようにしてみました。しかし、産業部門、農林水産、建設業、そういうところには指標がなくて、また国から提供を受けていますリーサス、地域経済分析システム、これでも、地域動向のデータはありますけれども、それらに関連するデータがなかったところで、ちょっと参考になる消費額とはなっておりませんけれども、推計のほうは家庭部門、業務事業所部門、運輸部門でそれぞれガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、LPガス、電力量で総計しています。その総計が推計で約47億7，200万円という形で押さえて、推計をしているところです。
　次に町内の電気料の使用量、使用額というご質問でございましたが、平成26年度の四万十町における電気の使用量と使用料金ですが、家庭用を含む低圧での使用料は約6，000万kwということになっております。料金が約13億円となっております。ただし、この本庁舎やクリーンセンター銀河など町内の大型施設というところは、高圧契約ということになっておりますので、この数値には反映されないとこです。
　関連して平成24年度には、四国電力の中村支店の総数量を四万十町の人口に按分したところ、１億1，600万kwという推計も出ております。これらにしますと、先ほど言いました13億円というのは大きく上回るものではないかというふうに考えてるところでございます。
　何分、ちょっと正確な数字でご報告できずに申し訳ございませんが、以上でございます。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございます。
　数字を推計するにあたっては、非常にご苦労されたいうように思います。
　私も３月の、議員となって初めての一般質問の中で地域際収支という考え方に基づく投げかけ、そして、この四万十町内のGDPの把握についても質問をさしていただいた経過があるわけでございますけれども、やはりそういった中で、そのときに言わしてもらいました中に、これからの地域経済を考えたときには、やっぱり地域の経済が、全体がどんな数字で動いていっておるのか、これは行政としてやっぱりしっかり把握していく必要があるというように思うわけでございまして、そういった視点からのこのエネルギーに着目した質問となっておるわけでございます。
　特に地域が非常に、高齢化も人口減も含めてですけれども、そういったことも大きい要因となって、地域の経済が非常に疲弊化していっておるその大きい要因に、やっぱりエネルギーという視点で見てみますと、全て、中央に全部吸い上げられていくという、やっぱり経済の仕組みにどっぷりつかり込んでおる。このことは非常に大きい要因ということが正に今言われておりまして、このことをやっぱりしっかり位置付けた中で、全てを自給できるとは当然思いませんけれども、自然資源が豊富な我が地域において、少しでもそういったエネルギーの自給という取組が非常に重要なこれからの課題というように思うわけでございます。
　特にエネルギーについては、私のにわか勉強ですけれども、三つの大きく分けて、当然種類があるということで言われておるようでございます。一つは電気エネルギー、そして次は暖房とかお湯などの給湯に使う熱エネルギー、そして先ほど燃料のところでもお答えいただきました燃料ということで、全体的には、実際にこのエネルギーの割合というのは、日本全体で見ますと熱エネルギーが一番多くて50％、そして燃料が次いで多くて27％、電気というのはこの３種類の中では一番少なくて23％というような数字が2009年度のデータとして紹介をされております。
　そして特に一般家庭での電気エネルギーを、消費を見てみますと、電気よりも熱エネルギーの割合が高くて、暖房とか給湯といった熱が、全体の一般家庭のエネルギーの消費のうちの３分の２。あとの３分の１が電気という分類になるようでございまして、そうは言っても、ただエネルギーと言えばすぐ短絡的に電気ということが、頭働くわけでございますけれども、そういった中で先ほど電気料金の使用量、一般家庭の分で6，000kw、13億円と。それにさらに高圧の部分もここでは発生をしておるということで答えていただきましたが、その分で、なかなか四国電力のほうに私もちょっと問い合わせてみますと、なかなか詳しいデータについては、いかんせん教えていただけませんでした。ただ、6，000万kw、13億円ということについては担当者のほうから教えていただいたわけでございまして、そういった部分、そういった地域全体のエネルギー消費額。そういったものを一つ視野に置いて、これから先の新しい産業の、町長もよく言われます人材育成、そして新しい企業の起業、企業興しですか、そういった視点の中には、この再生エネルギーに着目をして、将来的な10年計画、あるいは20年、30年計画というような長いスパンでの取組が自分は重要な時期に来ておるというように考えますので、是非そういった点での取組を、考え方をお互いに共有していきたいと、いってほしいというように思います。
　それと電気に関連してですけれども、特にこの数年の間に、四万十町だけではないでしょうけれども、正に雨後のタケノコのごとく、いわゆるメガソーラーの施設が、車で日常的に運転するその視野にまで大きくあちこちで飛び込んでくるようになってきたということで、これについてはそれぞれの地元との関係の中で、非常に様々な物議をかもし出しておるところは皆さんもご承知のところでございますけれども、このいろんな課題のところをお伺いしていきますと、非常にこれだけで随分な時間を取ってしまいますので、それはまた次の一般質問なりの機会に置いておきたいと思いますけれども、ただ現時点においては太陽光発電の実態、四万十町内の実態について、メガソーラー、また一般家庭でも屋根に太陽光発電を設置するようなことも見られますので、そういったことを踏まえた、太陽光発電の町内における実態についてどう把握されておるのか。あればお示しを願いたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えいたします。
　町内の太陽光発電の状況という形ですが、全体の数をお答えする前に、状況をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　最初に学校など町有の施設ですが、これは施工中も含め22か所で、出力量は409kwとなっております。次に家庭用の太陽光施設でございますが、平成22年度まで126基、それから平成23年度から本年度までは、温暖化対策補助金の実績で申請件数が373件、出力は1，836kwということになっております。
　また、議員のほうもお話がありましたが、出力能力が1，000kwを超えるメガソーラーの施設ですが、町内で８か所、出力量は１万1，773kwとなっております。
　以上の施設、今申しました施設を含めました町内全域では、低圧件数が約780件で7，200kw、高圧件数が32件で１万4，400kw。総件数では約810件、総出力量は２万1，600kwというような状況になっておるところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。
　全体の一般家庭の６万kw、その部分との単純な数字の部分の比較でいきますと、２万1，600kwの発電がメガソーラーも含めて行われておるということでございますけれども、いかんせんこのメガソーラーについては事業として取り組まれておるということで、地域のエネルギーの自給とかそんな視点ではなくて、言葉悪いですけれども、営利を目的として取り組んでおられるということで、それは今の市場経済の中である面自由な部分もあるわけですけれども、前段で申しましたように、非常にこう地域、まして四万十川流域、その自然景観、そういったことから位置付けたときに、ここに今のところ規制をするものがないと。法規制もできないということで、進んでいっておるわけでございますので、やっぱりこの方向については行政がどっかで主導権を取っていくと言いますか、違った視点の取組も必要でないかというように考えるわけでございます。
　その１つには自給、エネルギーの自給という視点で捉えたときに、今、全国ではそういった、行政が中心になって、あるいは市民と共同出資で、そういったエネルギーの自給という取組も、全国あちこちで取組の実績が報告されておるわけでございまして、是非地域においてもそういった取組を考えていくべき時期に来ておるんじゃないかなというように考えるところでございます。
　特に電気の部分はなかなか難しいわけでございますけれども、ご承知のようにメガソーラーがこんだけ雨後のタケノコのように設置された背景には、2012年７月に導入された、通称FITという法律、再エネ特措法と言われる法律の中で固定価格の買取制度。当初は、始めたときには42円と、太陽光では１kw42円という非常に高額な買取価格で、それが毎年施設費が安くなることで低減をしていくという流れにあるようでございますけれども、そういったことで非常に開発許可も必要としないということで、こういった状況が当町だけでなくて全国に、それも地域の田舎と言いますか、地方にどんどん設置をされておる。それが地域の経済に稼ぎとして返ってくるのであれば、一定の役割というのはあろうかと思いますけれども、やっぱりそういう仕組みになってない中でどんどんこれが動いていくというのは、非常に地域にとっても、これからを考える上で大きい課題として認識していく必要があるというように思うわけでございます。
　そうしたことも踏まえた中で、電気事業に限ってみますと、2013年２月には総合資源エネルギー調査会の電力システム改革専門委員会、ここからある報告書が出されておるということでございまして、それによると、電気事業における2015年の広域系運用機関という取組、そういった部分の設立と新組織への移行というのはこの2015年には取り組まれるようです。そして、ご存じのように2016年の４月からは、基本的に電力の小売り参入の完全自由化という事態が出てくると。そしてさらにその先、2018年から2020年にかけてを目標年度にされておるようでございますけれども、今は発送電が全国10の、北海道電力も含めて、四国電力もそうですけれども、電力会社で独占的な事業形態になっておるわけですけれども、それを一つ規制改革という中で、発電と送電の分離、そして料金規制の撤廃というのをこの2020年に向けて取り組んでいただくということが言われておるようでございまして、こういった動きも踏まえながらエネルギーの自給構想。これをやっぱり地域で考えていく時期に来ているんじゃないかというように思っておるところでございまして、このことについて今本町で考えてることがあれば、お伺いしたいというように思います。
○議長（橋本保君）　町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君）　お答えいたします。
　エネルギーの自給の構想についてというご質問でございますが、本町では現在四万十町の環境基本計画におきまして、環境に優しい暮らし方の事項、実践等で環境循環型社会を目指していくと。そして省エネルギー、自然エネルギーの利活用を推進しております。
　その中でエネルギーの自給につながる、先ほど申しました太陽光発電施設の設置とか、それから小水力発電の普及など、そういう形を、数値目標を持って取り組んできておるとこでございます。また、四万十町のバイオマスタウン構想、地球温暖化対策実行計画などを策定しており、それぞれ取り組んでおるところでございますが、現在それらの取りまとめをして、町内のエネルギー自給力をどこまで、何年にどれぐらいとかいう形の、具体的な構想までには至ってないという状況でございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　時間が30秒切りましたんで、ちょっと残念ですけれども、是非、前段からぼつぼつ触れてますように、今の時代というのは、これからの時代というのはそれぞれの地域で得られるエネルギーを多様に組み合わせて、それを地域の中で、地域に合ったシステムに組み込んで、それに地域の人が関わる。そしてまた、コンパクトで効率のいいシステムとして育てていくと。このことよって地域に様々な産業、雇用もまた生まれると。町長がよく言われます、やっぱり新しい企業ということで考えたときに、電気だけでないですけれども、絶対的に日常使う需要があるという視点から見たときに、このことも非常に大事なことでございますので、是非来年度以降、新しい総合振興計画の中で一つの重要なテーマとして、位置付けて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋本保君）　これで３番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　17番酒井祥成君の一般質問を許可します。
　17番酒井祥成君。
〇17番（酒井祥成君）　通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。本日のトリですので、暗くならないうちにやめたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　合併したことによりまして、以前私も強く、前田町長のときでしたか、支所を残すようにということで相当一般質問もやってまいりました。そういう中で支所を残していただいたということは非常にありがたいことだったなというふうに思っております。その中で、国としても交付税の措置がされると。各支所に対する交付税が措置されたというようなことで、金額が分かっておればそれを示していただきたいというふうにまず思います。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げたいと思います。
　合併団体の支所が住民のサービスの維持・向上、それからコミュニティの維持管理や防災対応に重要な役割を果たしていることに着目をいたしまして、支所に要する経費を普通交付税の算定に反映させることとなったところでございます。
　これは支所が実際にあるなしにはかかわらず、合併町村において、旧町村には支所があるものとして算定されるわけですけれども、算定の仕方は、平成26年度から３年間かけて３分の１ずつ一本算定の基準財政需要額に加算されることとなっておりまして、３年目の平成28年度以降は、本町の一本算定の基準財政需要額に約４億5，000万円が加算される見込みとなっております。
　しかし、あくまでも一本算定の基準財政需要額に加算ということでございますので、合併算定が行われている今年度については算入額はゼロということになりますけれども、平成28年度から合併算定替が段階的に一本算定の額に削減されることになりますために、徐々に支所に要する経費が実際の交付税に算入されるようになりまして、合併算定替が終了し一本算定となります平成33年度には、全額の諸経費が交付税に算入されることとなるわけです。この時点で算入額が約４億5，000万円ということでございます。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　これ、私は資料もいただいておりますが、その中で、いわゆる町民にはあんまり一本算定と言ってもなかなか分かりにくいかなというふうには思います。
　そういう中で平成27年度に、旧町村単位で言いますと窪川町が約32億円、約。旧窪川町ですね、が約32億4，000万円ぐらいで、旧大正町が16億2，000万円、旧十和村が17億8，000万円ぐらいの、約そのくらいの交付税措置を見込んだ金額が入ってきたということになっておりますけれども、見てみますと平成27年度、本年度ですが、を基点にして今後10％、あるいは20％ずつ交付税の措置が下がっていくということになっておりますが、平成33年度ではいわゆる一本算定になっていくという形になっておりますけれども、これは言わば、この後の包括支援センターもちょっと関連しますけれども、激変緩和措置であるというふうに私は感じております。
　そういう中においていわゆる支所機能の充実を図るということで考えれば、これまで、今、国では、先ほどから議論をされておりますような、いわゆるまち・ひと・しごと創生の総合戦略を含めた考え方で新たな展開をしようとしているさなかにおいて、これが、ごみ処理の施設とか、あるいはごみ収集とか、一方では消防関係のところに重点を置くというような形で取り組んでおるようですけれども、やはり地域地域においてその課題というのが違うというふうに私は感じております。そういう中で、やはり地域にそういう考える力を与えるための、あるいは人材を育成するためにも、本来多少の人材育成のためのお金を地域の各局に与えて、地域の問題点について考えよというぐらいの施策をやはり打ち出すべきではなかったかというふうに私は考えますが、町長、その点ではいかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおり、そういうやり方もあると思います。
　ただ先ほど申し上げましたように、先の議員の、一定それを遂行するやっぱり体制、そして、そういった、言えば能力言いますか、そういったものが伴えばそういう可能性もありますし。ただ、いままでは一つの、私のところの査定の中で予算編成されておりますので、そういった裁量権については、一定事業の計画等については局に持ってもらっておりますが、最後の予算査定という部分では私のほうの今、最終的な判断ということになってますけども、そういうところで、また局のほうにはそういった柔軟な対応もお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　この問題はこういう形で、国もこういう形で、支所が非常に広くなったというようなことで一定の対応をした。これは各市町村から多分国のほうへ上げていった問題ではないかというふうに思いますけれども。
　これ、同じことなんですね、地域というのは、やはり。合併をして10年を過ぎてどうなっていくかと、地域が。ですからその中でこういう予算措置もされるのにもかかわらず、行政としてはそういうことがあまりやられていないというのは、事業的にはやってきたと。しかしながら、こういう一つの人材育成を含めた地域の課題について、各支局長あたりにそういう判断材料を与えるようなことをあまりしてないのではないかというふうに私は感じてこの問題を出したわけでございます。
　そういう中で平成33年度以降、いわゆる８億円ですか、８億円ぐらいの減額になるのではないかというようなことがここへ書かれておりますけれども、その中でいわゆる支所機能に対する４億5，000万円ですか、の感じは、これは平成29年度以降も４億5，000万円というふうに見込めるのかどうかですね。平成29年から28年度まではいわゆる４億5，000万円いうような形で第２案として出しておりますけれども、イメージ図として。ですからその以後ですね。いわゆる平成33年度以降も含めた考え方、国の考え方はどうなっているのか。そこのあたりをもし分かれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　４億5，000万円につきましては、あくまでも一本算定の基準財政需要額に算入されるということでございますので、段階的に、平成28年度から交付税が段階的に削減されるうちは、そのうちの一部ずつが入ってくるということになります。数字を若干申し上げますと、平成28年度には4，500万円、29年度には１億3，500万円、30年度には２億2，500万円、31年度に３億1，500万円、32年度に４億500万円、33年度からは４億5，000万円といったような数字になってこようかと思います。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　ありがとうございました。
　こういうふうな形で、一本算定の中で交付をされるという形になってきますけれども、やはり町長、これ、代わって新たに、町長も１年ちょっと過ぎましたが、地域振興を含めた考え方でやれば一定の人材育成もできるんではないかと、こういう形で取り組めばですよ。ですから各支所機能に対する一つの方向性として、やはりこれから考えるべきではないかなというふうに思いますが、これはここに書かれているように、市町村合併による行政区域の広範・広域化を反映した算定方法の見直しに伴う加算分と、こういうふうに書いてありますね。それと一つは支所の経費、そして区域拡大による需要割増、そしてその他。いずれも一本算定並みの加算と、こういう形になっておりますので、一定は、支所機能の充実を図るにはどうするかということもやはり本庁でも考えていただいて、各課長、あるいは町長も含めて、一緒になって地域再生に向けた取組に向けて考えていくような必要があるのではないかというふうに思いますが、もし答弁があれば、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　平成33年からは支所に対する交付税措置として４億5，000万円。
　これ、今議員ご指摘のとおり人件費、さらには人材育成とか当然支所の運営経費、こういったものには充てていきたいと思います。
　だんだんにそれに対する事業についてでも、やはり今までもそうでしたし、今後必要な事業はやっていきたいと思います。そういった観点から支所機能はやはり、今ちょっと人員的に１名減のところもありますが、そういったことも含めて、支所機能の維持・拡充には努めていきたいとは考えております。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　明確な答弁をいただきましたので、これ以上言うつもりはございません。これからの地域の課題として、庁内でもなお検討を重ねて、是非そのような形を取っていただければ非常に地域としても安心して、合併後もまだやっていけるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　関連しますけれども、２番目の地域包括支援センターについてと。ここでちょっと間違いがありますので、西部地区包括支援センターとこうなっておりますけれども、西部支所で、包括支援センターの西部支所ということでお願いをしたいというふうに思います。
　この包括支援センターにつきましては、十和地域の包括支援センターが、以前高瀬町長のときではなかったかというふうに思いますが、なくなりました。一時的に職員を派遣のような形で置いていただいて、相談窓口を置いていたかなというふうには思いますけれども、今これは非常に私は問題じゃろうというふうに思っております。特に町長も低廉な住宅も含めて、今後いろんな施策を展開していくと。そしてまた一方では、来年度の２月１日に施行を目指した日常生活支援総合事業も含めて、向けた取組も含めて、これから事業がだんだんと増えてくると。そして地域もやっぱり育成していかなくてはいけないと。こういう時期においてやはり包括支援センターは必要ではないかと、各局に。ですから、そういうことを、これからの高齢化問題を含めた一つの支援策として、これは置くべきだと私はそう思っております。これこそがやはりこの中で、いわゆる交付税の措置される、一つの減額をされるけれども、地域のことを考えて対応ができる施策ではないかというふうに私は思いますけれど、答弁があればお願いしたいというふうに思います。それで広範囲の中で、今現在対応は十分かどうか、その点も含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをいたします。包括支援センターのことについてお答えをさせていただきます。
　本町の地域包括支援センターでございますけれども、平成18年に、合併時点では十和・大正・窪川と３センターがございました。けれども翌平成19年度に１センターに統合の上、大正と十和を管轄いたしますサブセンターといたしまして、当時の大正総合支所内に西部支所を配置しまして、十和地域の方の窓口といたしまして、十和総合支所内の職員が対応いたしまして、西部支所へつなぐという形をセンターのほうは取ってきました。
　西部への集合化のメリットといたしましては、少人数で業務を行うよりも、職員間で高齢者に係る情報とか課題の共有、協議ができまして、統一した方針の下、より良い支援が展開できる点があると思っております。
　西部支所は当初４人、正職員４人体制でございましたけれども、職員の退職に伴いまして平成23年度以降は３人体制となっております。３人体制ではありますけれども、大正・十和を一つの区域と捉えました場合においては、介護保険法施行規則に定められましたセンターの人員基準は満たしてはおるところではございますけれども、十和の住民の方からは、地域振興局や社協があるとはいえ、地域包括支援センターがそれと同じになっているという指摘があるのも事実でございます。
　そういうこともございまして、今年度からは十和地域振興局内に机を配置をいたしまして、包括支援センターの西部支所の職員が交代で対応するという環境を整えたところではありますけれども、ちょうど西部支所の職員の産休とか育休が重なりまして、代替えの専門職もおりませんので、十和事務所内に座る時間は少ない状況となっているところであります。しかしながら高齢者ご本人、ご家族、地域の民生委員や関係機関からの相談に応じまして、訪問、対応には支障のないように対応していると認識はしておるところでございます。
　以上です。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　課長から答弁をいただきました。
　包括支援センターの役割という中で、この間いろいろ説明をいただきました。健康福祉課のほうから説明をいただきました。
　そういう中で非常にその事業が増えているわけですね、包括支援センターの役割。総合的な相談の支援とか、あるいは地域ケア会議の充実とか、あるいは権利の要望、包括的・総合的ケア、マネジメントの支援、介護予防ケアマネジメント等、非常に多いわけですね。ほんで追加として、充実するためには在宅医療、あるいは介護連携の推進、そして生活支援サービスの体制整備、コーディネーターの配置、そして協議体の設置とこうなっております。
　これは３人くらいの職員でこれだけ広範囲の、言わば人口的には少ないわけですけれども、それでもこれだけ広い範囲の中で、全てを民生委員、あるいはそういう形で取組ができるのかなと、私は以前から思っておりました。
　以前の国の制度の中では、いわゆる校区単位で本来ですと包括支援センターがあるべきだというようなことも書いておりますけれども、そこら辺を含めて考えたときに、あまりにも目が行き届かないのではないかという気がするわけです。２、３人でそういうことが、相談窓口ができるような状況ではないと私は思っております。
　そういう中で先ほど課長が言われましたように、交代で対応をしていると。時々これまでしていたということですけれども、いつ、誰がそこに来ているのか、町民にはさっぱり分からんということが町民から言われました。ですから相談に行ったときに本当に来ているのかどうか、そのときそのときでさっぱり分からんと。ほんで何日何日ということが全部町民の中で分かっておれば、ある程度の相談ができるけれども、現実にはいつそこに座っているか分からないというようなところで相談に応じているような形では、なかなか取れていないのではないかというご意見もいただいたわけでございます。そういう中で、やはり行政として今後考えていくべきことではないかと。
　ですから私はこれをやはり元に戻して、いわゆる地方交付税も各支所を含めた体制として、一本算定の中で４億5，000万円ぐらいあるのであれば、こういうことを、やはりしっかり地域から信頼される行政として、これは残すべきだというふうに思いますね。
　これを計算してみますと、平成33年度には人口としては、この人口ビジョンを見てみますと、約１万2，000人ぐらいの人口ビジョンになっているんじゃないかと、約ですよ、なっているんでないかと思います。ですから段階的に、５年後ぐらいには段階的に例えば２か所にするとか１か所にするとか、いろいろそういうことを考えた上で対応したほうがいいのではないかというふうに思いますが、これは町長に聞かんと分からんというふうに思いますけれども、町長の考え方があればお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げます。
　今回の議員の質問を受けて、ちょっと過去の、平成19年ですか、に統合されたいうことも承知をいたしました。
　その内容についても担当課長のほうからこれまでいろいろ説明を受けたとこですが、なかなか２人２人に例えばしてしまうと、そこの情報共有ができないとか、１人がちょっと事情があったときには１人になるとかいうことも現場のほうでは聞いております。
　ただ時代の流れによって高齢化が、やはり率が高くなるということは地域の若者が減っていくという、こう反比例の状況はありますので、やはりそこに目が届く環境というのは非常に大事だと思います。今すぐにここでまた、平成19年に統合したのを戻すということはちょっとお答えできませんけども、やはり今後担当課の向こう３名の職員、そして正職員ですか、こちらが５名になるんですか。そういった職員を配置してやっておりますので、そこでしっかり、自分たちが行き届かない部分はどこやとか、逆に言えば、地域の皆さん方から、ここがちょっと足らないよとかいうことをちょっと精査させていただいて、先ほどご指摘のあるように、４億5，000万円というような支所経費維持と人材の経費として使っていく考え方持ってますので、是非その辺で時代に合った、また、地域に合ったやり方をちょっと模索させていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　答弁としては非常にいい答弁をいただきました。が、是非、上から目線でなくして、やはり町民の目線の中で捉えて対応をしていただきたいというのはそこながです。
　ですから町長が代わって、私はこういう考えでやりますということで、私は十分元へ戻せるというふうに思いますので、そこのあたりを含めて、今後の激変緩和措置と言いましょうか、そこまで含めてやはり対応をしていただきたいなということをここで言わないかんというふうに思っております。
　本来の福祉の在り方というのはいろいろあろうかというふうには思いますけれども、町長も低廉な住宅も含めて、これから福祉に力を入れろうということでやっておりますので、そこを考えたときにはやはり包括支援センターというのは、信頼されるべきは行政だと私は思っております。電話ではありませんよ、東京へ電話するのではありません。やはり行政のほうにちゃんとしっかりと相談が来て、そこで対応ができるということが町民にとっては一番大事なことでございますから、そこを含めて考えていただいて、そういう予算があるのであればしっかりとそういう対応をしていくということを提言もしていきたいというふうに思います。答弁があればお願いをしたいというふうに、答弁ありませんか。はい、答弁がないようですので次に移ります。
　あまり早すぎるかも分かりませんが、大体もう方向性が分かりましたので、もう非常に短くやりますので。
　それでは３番目の高速道路の延伸について、伴う町の活性化についてをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　これは合併当初におきましては、本当の町の姿というものが非常に全体的に分からなかったと。各これまでの首長もいわゆる都市計画を含めて、そういうことは全然今までやってない、はっきり言いまして。町の中のことをどうするかと。窪川の町ですよ。これは十和とかそういうところはなかなか難しいと思いますので、ここへ書いてありますように窪川の町も含めてですけれども、まずそういう中で佐賀、大方、四万十市までのいわゆる高速道路の供用開始の時期はいつ頃になっておりますか。その問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（橋本保君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　高速道路のご質問ですが、今から３年前、ちょうど３年前の12月です。平成24年12月に四万十中央インターまで延伸になりました。開通式やイベントが盛大に中央インター付近から影野インター間で行われたことがまだ記憶に新しいわけですが。
　今後の佐賀、大方そして四万十市までの供用開始時期についてですが、まず窪川佐賀間、延長にいたしまして17.3km間につきましては、３km間の中のまず片坂バイパス、6.１kmですが、金上野の四万十町西インターから黒潮町の拳ノ川までが平成17年度から事業化となりました。そして現在工事中ということで、そこの片坂バイパスにつきましては平成30年度の供用開始が国土交通省のほうより正式に発表されております。
　この窪川佐賀間で片坂バイパス以外の区間については、平成24年度に窪川佐賀道路として事業化となりました。そのうち佐賀工区、拳ノ川から佐賀間、佐賀工区では用地補償の説明会も現在終わっておりまして、現在用地買収に入っております。
　また、その窪川佐賀道路のうちの窪川工区、平串の四万十町中央インターから金上野の四万十町西インターの間は現在測量調査も終わりました。そして平成28年度、来年度になりますが、地元との、関係者との設計協議に入り、その後用地買収、工事の着手と進み、順調に行けば、今の国土交通省の見解で申しますと、平成30年度の半ばの供用開始を現在目指しております。
　次に佐賀から四万十市間は現在都市計画決定、いわゆるルートの決定をせないかんわけで、都市計画決定に向けての環境調査等に現在入っております。この間は、南海トラフ地震で最大34ｍの津波が想定される黒潮町を始めといたしまして、高知県の西部にとっては正しく命の道ともなる高速道路の早期の事業化に向け、現在県と関係市町村が国に対して要望活動に取り組んでいるところでございます。
　また、その中で追い風といたしまして、ここに一つの新聞があるわけです。これが一体何かと言いますと、全国の都道府県、そして関係市町村で作っております全国高速道路建設協議会の新聞、機関紙となっております。この機関紙の真ん中で、政府に対して、写真載っておりますが、要望活動しておるのが尾崎高知県知事でございます。というのはこの協議会、全高速の協議会の会長に現在尾崎高知県知事が就任しております。そのようなことから今後、佐賀から四万十間の早期の事業化、そして幡多方面から愛媛県側につながる高速道路の延伸につきましては非常に心強く、知事の就任ということで心強く、今後の力になってくれるということを確信しております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
17番（酒井祥成君）　この問題をなぜ聞いたかといいますと、非常にこれからの、町からだんだん四万十市のほうに向けての高速道路が延伸されますと、ちょっと時期が難しくなるかなということを感じましたので、この問題を聞きました。
　これまでしごと・ひと・まち、各分野が連結したいわゆる創生事業の中で、全然窪川駅周辺の開発を含めて入ってないわけですね。そしてまた観光施設整備であるにもかかわらず、いわゆる道の駅及びその周辺というような形で書いておりますが、やはり大事なことが少し抜けているのではないかと私は思いました。そういう中で窪川の町の人からも多少言われまして、窪川駅前開発も含めて、人が来たくなるようなまちづくりをしてはどうかというようなことでございました。
　今、先ほど、課長の話の中では、いろんな新たな産業もできているというようなことでしたけれども、それを生かした、いわゆる駅前開発も含めて、これからの都市計画なりの策定をする考えはないのかどうか。そこのあたりも含めて観光課長、答弁があればお願いしたいというふうに思いますが。町長ですね。町長。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　この高速の延伸については私、非常に危惧をしております。平成25年の12月でしたか、平串まで開通したということも私自身聞いて、利用もさしていただきました。
　就任のときにやはり何とか、言葉は乱暴ですけども、高速から引き下ろす。引き下ろさせていただいて、そこで次の目的に向かって幡多路又は伊予路ですか、それに向かっていただく、そういった地域振興をしたいという思いで就任させていただきました。
　今ご指摘の道の駅周辺とか道の駅というのがありますが、私自身は今やはりしっかりそこに整備をされて、また、地域の皆さん方がしっかり事業をやってます。そういった方がなおやはり中心になって、もっともっと事業拡大をする、魅力を付けていただきたいという支援をしていきたいとまず思ってます。その中に今駅前、また旧庁舎、様々な取組があると思いますが、そこはやはり人材という部分が非常に重要になってきます。
　私自身も反省しなきゃなりませんが、今までの平成５年、６年のふるさと創生ですか。そういったブームの中で今、前の議員にもご指摘いただきましたが、つくったけどもなかなか100％の達成率と言いますか、目標を達成してないというのが我が四万十町の中の施設にもあります。ですから、この二つの方法で、まずはそういった、もう一回磨き上げ。先ほど、奥四万十博の磨き上げとはちょっと異なりますけども、やはり事業所の、本来の設置目的を持った事業所が、しっかりその目的を達成しているのかどうかいう判断。そして、どういう支援をしたらそこがそういった機能をするのか、その一つ。もう一つは、この国道56号の沿線、影野東インターから西インターの間を、やはりにぎわいをつくって魅力あるものにしていきたい。これは私の一部公約でもございますが、開通までに、私の任期中にできることと、それ以降のことになると思いますが、そういう中で農業、農畜産、そういった触れ合い的な、体験的なものとか、よそにない、四万十町の魅力を活用した観光客の求めるもの、そういったものの視点の中で推進していきたいとは考えております。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　先に町長のほうからご答弁申し上げた後に課長のほうがまた答弁ということで、非常に心苦しい点ではございます。私のほうも考えたことがございますので、一言だけ申し添えたいなと思います。
　私も人が来たくなるまちづくりについては同感であります。そのための取組というのは必要でございます。
　ただ駅前の開発といっても規模がございますので、お隣の梼原町なんかは庁舎周辺、都市計画か何かで電線の地中化とかいろんなところで頑張っておられますが、ああいった事業になりますと多額な経費が掛かります。そういった部分はかなり課題で、すぐにできるものではないというふうに思いますけども、先ほど、古谷議員の奥四万十博の中でもちょっと触れましたけども、商工会が今にぎわいの事業に取り組んでいるというところで、行政の私たち、もうそろそろ私も退職になるんですが、そういった者よりも若い商工会の会員にこの町中のことを考えていただきたいということで、構想を作ってねというような提案をしているとこでございます。そういったところで、高速道路から自動車で来る観光客とか、窪川駅に降りてくる観光客を迎える玄関先として役場庁舎の周辺、駅前周辺の構想も描いていただきたいというふうには思っています。
　それとまた、今年度から商工と観光をミッションにした地域おこし協力隊も採用しておりますので、その隊員や、また商工会、観光協会とも共に構想作りはしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　大体分かりました。
　計画を立てないと、まず実行は難しいと思います。それと、一遍にこの事業を取り入れてもなかなか難しい。ですから徐々に徐々にやっていくようなことを考えないといけないというふうには思いますよ。ですから都市計画を含めて、これは今後の課題として考えながら、何年かかけてそういうまちづくりに向けた取組をしていくことが大事ではないかというふうに思います。これ、一回にやりますと大変な事業費も掛かりますので、そういうこと。
　それが、例えば今高知大学との、協働学部との、いろんな人材育成を含めた取組をやろうとしておりますので、そういう中でいわゆる話合いもして、いろんな意見を聞きながら、まちづくりとはどうあるべきかということを含めてやはり検討した上で、この駅前開発も含めてやるかどうか。まだやるとは言えないと思いますけれども、やるのかどうか。
　あるいは町うちの今の、この間の新聞にも載っておりました。ある窪川出身の方が、いわゆる弘法大師の歩いた道が分からないと、どこにあったか分からんと。そういうことも、名前は言いませんが、知ってますけれども、その人も書いておりました。そういうことがやはりこの地域を生かしていく上で、福井県かどっかではありますよ。そういう誰それの歩いた道とかね、そういうがをちゃんと出しておりますよ。愛媛県の、あれは名前忘れましたけれども、短歌とか俳句をやっておりますあそこの人の歩いた道というので、福井県かどっかがやってますよ、そういうやるのを。ですから、そういう弘法大師の歩いた道づくりとか、あるいはそういうことも含めて、町をどう活性化していくかいうことをやはり考えて、着実にそれを実行していけるような体制づくりをやらんと、町は良くなりませんよ。
　飛騨の高山でもそうですし、いろんな石畳をちゃんとやって。窪川ではまたファミリー何ですか、ファーマーズ・マーケットというのも最近新しいにやりよるじゃないですか、やってないですか。やってるでしょう。
（「今から」と呼ぶ者あり）
　今からですか。そういうのも発案をされてやろうとしていますので、そういういろんなことを組み合わして、これからのいわゆる窪川のまちづくりというのを、町の中の活性化を図っていくことも考えないといかんと思いますよ。ですから、是非そういうことはいわゆる商工観光課ですかね、観光課のほうと商工課のほうが連携して、そして町民にも意見を聞きながらそれを進めていくと。
　ですからその中であれ、今七つぐらいに、五つでしたかね、産・学・官・金・労・医とか何か書いてありましたね。そういう中で皆さんの意見を聞きながらちゃんとした計画性を出して、そして徐々にこの窪川の町うちの活性化を図っていくということをやらんと。いつまでたっても出してこんものはできませんよ、それは。ですから観光課におるうちに是非それを出してもらいたいというふうに思いますが、いかがですかね。
○議長（橋本保君）　商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君）　私が商工観光課におるうちにといいますと、平成28年度で終わりになるわけですが、議員のご提案につきましては先ほど言いました、まち・ひと・しごとの創生総合戦略にはなかなか入ってないというようなこともございますけれども、できればそういった重点プロジェクトという位置付けの中で検討できればいいと思っています。
　行政主導だと、今までもこういう、多分旧窪川町時代から駅前開発とかいろいろな部分はあったと思うんです。一定の計画もあったと思うんです。けれど行政主導っていうところから、なかなかそれを実現するというのが難しいのかなと思っていまして、先ほど言いましたように、やっぱりここの商店を担うのは商店街の方々が主です。リーダーシップは取りますけども、最終的なところはそういった商店の方々の力というか、熱意というものが本当に大事なのかなっていうふうには思っています。
　以上です。
○議長（橋本保君）　17番酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君）　おっしゃるとおりでございます。
　ですから、いかに町民の皆様、あるいは商店街の皆さんに理解を得るかと、そしてその計画を一緒にできるかということなんですよ。ですから、それを実行しないと、いつまでたっても同じことですね。ですから過疎化はどんどんと進んで、高齢化が進んでいくと。もう40％超えてるわけですから、高齢化の比率も。ですからそこを含めて、これから若い人たちが来たくなるようなまちづくりをするにはどうしたらいいのか。ただ移住政策だけではないですよ。そういうことをやることによって若い人たちもまた来てくれると、そしてリピーターも来ると。そういうことが可能になってきますので、道筋をつけてくださいということながで、今すぐやれとは私は言っておりません。ですから、そういう道筋をつけながら次に引き継いで計画を立てた上で、今後の対応をしていただきたいということでございますが。それで答弁があればお願いしたいと思います。これで最後にしたいと思いますので。
○議長（橋本保君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　正に議員のご指摘のとおりだと思います。
　せんだって、今後を担う若者の意識はどうなのかということもあって、十和・大正・窪川地区の住民の集まりに集まっていただきました。
　下藤商工観光課長が申し上げましたように、自らの地域を自らがやはりリーダーとなってやっていこうという、まずは基本をつくっていきたいと思います。来年、人材育成センター、議会からも名称をご提案いただいておりますが、そういった中で、本当にこの町を支えていく人材が、どうやったら我々が活動できるのか。また、そういったところを動かしながら、行政のやっぱりやるべきところをしっかり整理をしながら行きたいと思いますが。
　取り分け町職員、それから団体の職員というのが非常に今後地域づくりの中心になると思います。今そういった中でなかなか、なかなかとは言われませんけども、役場の職員にも本当にいい人材がおります。ですから私としたらそこを磨き上げながら、彼らに地域に出ていただいて、全部の職員が出よというのは、これはなかなか難しいと思いますが、出ていただいて、共にこの町をやはり担っていくという意識からつくっていきたい。そのための人材育成センターという位置付けで来年からやっていきたいと思いますので、是非そういった視点で議員の皆さん方のご協力をいただければというふうに思います。
　以上です。
（17番酒井祥成君「ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わりたいと思います」と呼ぶ）
○議長（橋本保君）　これで17番酒井祥成君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会

○添付ファイル１ 

平成27年第4回定例会（12/15） （PDFファイル 1,133KB）