議会議事録
平成27年第4回定例会（12/17）
平成27年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成27年12月17日（木曜日）
議 事 日 程（第４号）
第１ 議案第109号 四万十町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制
定について
第２ 議案第110号 四万十町町民会館条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第111号 四万十町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正
する条例について
第４ 議案第112号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第113号 平成27年度四万十町一般会計補正予算（第３号）
第６ 議案第114号 平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第７ 議案第115号 平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第
２号）
第８ 議案第116号 平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第
２号）
第９ 議案第117号 平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２
号）
第10 議案第118号 平成27年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第11 議案第119号 平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第12 議案第120号 平成27年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）
第13 陳情第27－35号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定
を求める陳情書
第14 陳情第27－36号 医師不足の解消・地域の救急医療を守るための陳情書
第15 議員派遣の件
第16 閉会中の継続審査・調査申し出について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第16まで
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出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 酒 井 祥 成 君 18番 橋 本 保 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 田 辺 卓 君 会計管理者 左 脇 淳 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
商工観光課長 下 藤 広 美 君 税務課長 永 尾 一 雄 君
町民環境課長 植 村 有 三 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教育委員長 谷 脇 健 司 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 岡 澄 子 君 学校教育課長 杉 野 雅 彦 君
生涯学習課長 辻 本 明 文 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君 代表監査委員 中 岡 全 君
総務課財政班長 大 元 学 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 脇 一 生 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 仲 治 幸 君 町民生活課長 林 久 志 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 酒 井 弘 恵 君
書記 國 澤 みやこ 君
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午前９時30分 開議
〇議長（橋本保君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより平成27年第４回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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〇議長（橋本保君） 日程第１、議案第109号四万十町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 議案第109号について質問をいたします。
国家により個人の様々な個人情報が、個人番号キーに内容性突き合わされて一元管理されようとしております。現在拡大の一途をたどっています。ますますこれは危険なことでございます。
この議案は、四万十町で職員が事務処理をするため、個人情報を扱うことを認めるために必要な条例を定めようとするものだと思いますが、目的は個人番号を利用し、各種申請時の添付書類の省略といった、町民の利便性や事務の効率の向上を図るため情報提供を進めるとありますが、町民の利便性とは具体的にどういうことか、どういうことを差しますか。事務の効率化とは何をどう効率化になるんでしょうか。扱う職員が限定されているのか、勤務する者は全員扱えるのか、まずこれが第一点です。
また、そもそもマイナンバーの利用範囲は社会保障、税、災害対策の分野に限定されておりました。具体的な事務については番号法の中で規定をされております。しかし、あらゆる事務に条例を制定することで、マイナンバーを独自利用することもできるようになってきました。今回の議案は各部署で独自利用にできるような条例を整備するものだと思いますが、これは四万十町独自の判断で行うものですか。むやみやたらと扱うと分野がどんどん広がります。ブレーキの役割、仕組みは考えておりますか。
先日、大阪の堺市で68万人の市民全員の個人情報が流出しました。基本情報です。この方は選管の責任者で、恐らく流出したのは有権者名簿ではなかったかと思いますけれども、自宅のパソコンに長年保管し、随時改編し、普段からいつでも見える状態にしておったそうです。そして、この度、意識的に特定の方に提供したものでございます。こういう危険性もなきにしもあらずです。
一方、日常業務の中で個人情報守秘義務として、取るに足らない事柄でも守秘義務ですからと、口を貝のように閉ざす場面も再々見受けられます。片や今回の事件、何かちぐはぐではないでしょうか。このマイナンバー制度によって、最終的にあらゆる個人情報が集積されます。そのため個人情報が外部に漏れないように、それなりに四万十町独自の手だての検討が求められますが、いかがでしょうか。お答え願います。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げます。
まず町民にとっての利便性はどういった面かということでございますけれども、条例によって定めまして、個人番号を利用して連携することで各種申請事務での、例えば所得証明や住民票の添付の必要がなくなるといった利便性の向上が考えられているところでございます。
それから、行政の効率化はどういった面で見込めるのかといったところでございますけれども、行政事務では様々な情報の照会、それから転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるというふうに考えられております。
それから、マイナンバーを扱う職員の範囲ということでございましたけれども、マイナンバー法の別表第１に定められた法定事務及び今回条例に定めようとしております独自事務を取り扱う職員に限定されたものになるというふうに考えております。
それから、今回の条例に掲げました事務をどういうふうにピックアップしたかといった質問であったと思いますけれども、独自利用の事務を選定するに当たりましては各課に照会を掛けたわけですけれども、法定事務でないもののうちで、個人番号を利用することで町民サービスや事務効率の向上が見込まれる本町独自の事務について事務を特定したものでございます。つまり一定の事務量でありますとか、件数のある事務について、今回計上させていただいたということでございます。
それから、今後どういった考え方にあるのかといった点でございますけれども、本町の独自事務でも、個人番号を利用することにより町民の利便性の向上や、それこそ先ほど申し上げましたような行政手続の効率化につながると考えられる事務につきましては随時検討を行いまして、条例を改正し、独自利用事務に追加していくことは考えておるところでございます。
それから、セキュリティの考え方ですけれども、今回提案させていただいております条例の３条にも、町の責務に、「町は個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じる。」というふうに規定をされております。必要な措置とは、保管庫に施錠を行うなどの物理的な対応でありますとか、各ネットワークからの攻撃を防御するための機器でありますファイアウォールの設置などの技術的な対応、それから職員研修などによる組織的な対応などを指しておるわけですけれども、こういったことを徹底的に行うことによって、セキュリティ面を安定させていくというふうに考えております。
○議長（橋本保君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ある市では、議員のリスクが増す。市の利用は最小限にという質問に対しまして、市長の答弁が、国が示した範ちゅう、それからシステム上、申請手続上、必要不可分なものに限定。そして、その内容についてはパブリックコメントにして、その結果を見て適切に判断すると答弁しております。それぞれ慎重に対応をしております。
独自利用を行う場合には、検討対象の事務、国民の利便性の向上とか、行政の効率化に資するとありますけれども、精査の上、必要かどうかの判断が求められているんじゃないでしょうか。特に町民の利便性といっても、従来の作業というか、私どもがいろんな書類が要るときに窓口で申請書を書く程度、しかも年間一人平均したら１回あるかないかの程度だと私は思っております。
それほどのことで、この利便性というのは言えるかどうかというふうに私は率直に思います。特に、仮にこのマイナンバーが全然なかっても、事はスムーズに運ぶ業務だと私は思っております。そういう点で非常に慎重に対応してもらいたいなと思っております。そういうパブリックコメントのような対応の仕方は、検討は、余地はないでしょうか。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） 現在のところでは、パブリックコメントの対象になるというふうには考えておらないところでございます。
○議長（橋本保君） よろしいですか。
（７番岩井優之介君「はい」と呼ぶ）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第109号について討論を行います。
討論はありませんか。
まず原案に反対者の発言の許可をします。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 私はもともとマイナンバー法に反対でございます。議案第109号に反対討論を行います。
議案第109号は、個人ナンバーに関連する条例です。四万十町における個人番号の利用と特定個人情報の提供に関し、事務、情報、庁内連携、機関連携ができるようにするための条例を制定することは、町民の個人情報を本人の意思に関係なく行政が管理することは個人の尊厳を危うくするものでございます。個人番号は税、社会保障、災害対策と結び付けられると当初はしておりましたけれども、施行前に銀行口座、特定健康健診、予防接種記録など対象も広がり、今後拡大が計画されております。町民の利便性が強調されておりますけれども、申請時に自筆で住所、氏名を記入するかどうかの利便性ではないでしょうか。平均すれば年に１回か、あるいは２回ある程度でございます。それに反して、大阪の堺市の事例はもとより、危険が多すぎます。また個人番号を持ち歩かなければ行政の手続ができないことが日常的になれば、紛失の危険性が増しますが、それは全て個人の責任に返されてしまいます。個人番号が漏れることによって、成り済ましの被害が拡大することも考えられます。
以上を申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（橋本保君） 次に原案に賛成者の発言を許可します。
賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第109号四万十町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを採決します。
この表決は起立により行います。
議案第109号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立多数です。反対者、７番岩井優之介君、17番酒井祥成君。したがって、議案第109号は原案のとおり可決されました。
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○議長（橋本保君） 日程第２、議案第110号四万十町町民会館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第110号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第110号四万十町町民会館条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第110号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第110号は原案のとおり可決されました。
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○議長（橋本保君） 日程第３、議案第111号四万十町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第111号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第111号四万十町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第111号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第111号は原案のとおり可決されました。
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○議長（橋本保君） 日程第４、議案第112号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 議案の説明資料のページ21なんですが、本条例改正は納税猶予などに関わる納付・納入方法等において「町民等に義務を課し、権利を制限する条例」、括弧は省略します、に該当するため、次のとおり意見公募を行いましたが、意見はありませんでしたというふうにあります。
その意見公募の仕方なんですけど、手法なんですけど、どういう意見公募の仕方をしたのかっていうことを聞きたいです。
○議長（橋本保君） 税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君） 意見公募の仕方ということでございますけれども、四万十町意見公募手続条例第４条に基づきまして、議員申されましたように、町民等に義務を課し、それから、また権利を制限するというところに該当するために、公募期間ですけれども、９月14日から10月７日水曜日までですけれども、24日間の公募を行いましたが、これも期間は条例で決められておる期間ということの範囲であったように。これにつきましては、ケーブルテレビと四万十町通信のほうの平成27年９月号に載せて、意見公募を行ったところです。条例にありますように、ケーブルネットワークとか町の広報誌とかいうことを積極的に活用する、しなければならないということで、そういう範囲内で行っております。
○議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 分かりました。
意見公募なんですけど、ちょっと関連になるかと思いますが、意見公募に関して、今まで随分と意見公募手続条例が施行になってからなされてきたと思います。
それで、「四万十町通信」、つまり広報で、広報誌で意見公募がなされた事例というのは、私の記憶にある限りでは税関系のみなんですね。国保税の増税の際、これは「四万十町通信」に載りました。今回もやっぱり税に関わることなんで「四万十町通信」に載りました。
それ以外の部分なんですけど、もろもろの、確か平成22年から意見公募を多々行っておりますが、それの周知の仕方、公募の仕方なんですけど、それで「四万十町通信」以外、ケーブルを使うこともあまりない。ほとんどがネット上、つまり四万十町のホームページ上で行われているように私は捉えているんですが、等しく町民等に義務を課し、権利を制限するという判断に基づいて意見公募をしているわけですので、周知の仕方も統一、本来はすべきではないでしょうか。ネットでそこに、公募しているということに行き着く事例というのは極めて少ないと思います。その周知の手法によって結局意見がゼロ件であるということに結果的に結び付く要因が、多大なものがあると思うんですけど、それについての考え方を、意見公募の手続の仕方ですね、それについての考え方を示していただきたい。
これは全般的なことなんですけど。税に関してのみ広報を使っているというような経緯がありはしないか。だとしたら、それは同じく町民に義務を課し、権利を制限するにもかかわらず、そういう手法の使い分けがあるのは本来おかしいので。ということに関する考え方、示していただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 関連の質疑として、一般的な考え方でお答えいただいたらいいと思います。
企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 議員おっしゃられましたように、意見公募手続につきましては、あれが平成21年度ぐらいから始めて、本町でも始めているところなんですが、一番この意見公募で課題となっているのが住民への、確かに言われるとおり周知ながです。ほんで、周知の方法、条例のほうへ書かれておりますが、基本的にはまずはホームページ、町広報、あとは決められたところ、本庁とか各地域振興局の窓口へ内容を置いて閲覧してもらうという、この三つの方法をできるだけ取るようにというような条例の規定やったと記憶しております。
基本的には、この三つの方法をできるだけ取っていこうということで、各課意見公募の際にはやっておりますが、ただ広報につきましては締切りの時期が早いということで、期間的に間に合わないケースがあり、広報のほうへは意見公募の募集が載らないといったケースも言われたとおりあるとは思います。できる限りは事前に準備して、広報へも載せる方向では町としてはやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 最後の質問になるんですけど、そのことは大体。けど、まずはホームページっていうふうな回答だったんですけど、やはりホームページというのは、これは検索するもんであって周知するものじゃないんですね、基本的に。理由がないと開きませんから、ホームページっていうのは、一般的に。
それで、私は基本的に広報を使うべきであると思います。ケーブル被加入者もいることですし、広報は全戸に配布されますので。
広報を使えない理由を、今までやはり間に合わないということが主な理由であるということを聞いてきました。けれども、年間の意見公募を取る、その事業計画の中に年間あると思うんですね。とすれば、広報で１回、今年はこのような案件に関して意見公募をしますと。その内容に関しては、分量的な問題、それから締切りの問題。つまり策定計画との符合がなくてはいけませんから、それに関しては、その内容はホームページ上で見れますと。そういうふうに一括して広報に掲載することも不可能ではないと思います。そのような方法で、とにかく全ての住民に、こういうことについて意見公募ができるんだということをまずは知らしめるべきではないでしょうか。それから、その都度その都度の周知の方法は、それぞれの策定業務の進捗状況に合わせて選んでいくべきであると思います。
まずは意見公募を、このような案件で、このような事業計画があって、四万十町はこのような考え方に基づいて、この計画に対して意見公募をしたいと。それは事前に、総括的に広報で知らせることができない理由はないと思います。まずはそれをやって、じゃ、関心のある人はそこでホームページをのぞくということがあり得ますよね。ちょっと時期的にピンポイントではいけませんけど、事前の策として、まずは意見公募を、意見を述べることができるということを一般住民に広報を使って周知すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 四万十町の考え方は、住民の方にできるだけ情報も提供して意見も聞きたいという考え方は根本にありますので、議員おっしゃられたように、できる限りの努力をしていきたいと考えております。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第112号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第112号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第112号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第112号は原案のとおり可決されました。
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○議長（橋本保君） 日程第５、議案第113号平成27年度四万十町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
13番槇野章君。
〇13番（槇野章君） それでは、すみません、予算書の４ページの下段、森林公園「遊湯の里」整備事業と予算書の37ページ、７款商工費３目観光費でホビー館第２駐車場仮置耕土搬出工事費についてお伺いをいたします。
まず森林公園「遊湯の里」整備事業ですが、旧大正町時代に下津井地区でウォーキングトレイル事業で手すりなど整備しております。これが老朽化で、本年９月の補正予算で直すということで予算が上がっております。それを踏まえて、今回整備するこの木製の歩道、木製の手すりと、この事業を検討するに当たって、擬木、セメントで作って、木の格好をしたような擬木の検討がなかったのか。また、何年ぐらいもつ設計なのかを教えていただきたいと思います。
それと、予算書のホビー館第２駐車場仮置耕土搬出工事費ですが、これは広瀬峠に置いてる作土を持っていく、どっかへ持っていくということですが、農地転用ができて駐車場になっているので、どこへ持っていくのか。仮に一個人に持っていくには問題があるんじゃないのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） それでは、私のほうから４ページの森林公園「遊湯の里」の整備事業についての質問でありまして、下津井のほうに木製の手すりがありますが、擬木の検討をしたのかということと、何年もつのかということでございます。
擬木についての検討はしておりませんで、遊湯の里のほうに以前から木製の階段とか、それからガードレール言いますか、ガードパイプ言いますか、そういったものを木製でやっておりましたので、そういったものと合わせるために木製の手すりということで今回提案をしております。
７ページのほうにありますように、写真とかいろいろありますが、施工の現況というところに、左の上に現況がありますが、今この、これは、手すりは擬木なんですけども、幅が60cmぐらいの道なんです。かなり急勾配でもありますので、それを下の図のような木製によりまして、１ｍ20cmぐらいですか、それぐらいの階段形式の歩道を造ろうという計画でございます。
何年もつかにつきましては、ちょっと調査してませんが、恐らく20年ぐらいはもつのかなというところで、私の経験というか、そういう中での数字ですが、捉えていますが、なお詳細は調べておりません。
それから、広瀬峠、もう一つ、ホビー館の第２駐車場を整備したわけですけれども、それが平成26年度、一時転用から恒久転用ということで、町のほうで購入するということで、購入のほうは平成27年度の予算のほうで購入をしております。
それで、そのときに発生した農地の、田んぼの耕土ですが、一時仮置きとして秋丸のところに一時置いてました。それから、そこが太陽光の施設をしたもので、それをまた、議員おっしゃられたように広瀬峠に持っていってます。それを、いつまでも民地に置くわけにいけませんので、どっかに持っていかなくてはならないということで検討しておりまして、それまでの経過を聞くところによると、第２駐車場を譲っていただいた所有者の方とのやり取りの中で、その耕土が欲しいよというお話もありましたので、そういった部分、用地の提供もしていただいたりしておるところもありますし、それまでの話の経過の中で一定そういったことが、そちらに持っていくというようなやり取りもされているようですので、そちらの方の農地に耕土は持っていくという計画で予算を上げております。
以上です。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
15番中屋康君。
○15番（中屋康君） まずは、一般会計の関係ですので、二点ほど。
まずは、予算書のほうのページ数で申し上げると、15ページであります。15ページの下段のところの17款寄附金の関係です。が、まずこの下の教育費寄附金で100万円ということでありますが、今回この寄附金100万円。どういう感じの寄附金になっているのかというのをお伺いをしたいのが一点です。
それから、予算の資料のほうでお伺いするのが二点あります。
一般会計のほうですが、まず１ページです。四万十交通の総合支援事業ということでありまして、周知のとおり、今回、四万十交通ということで一本化されて、バスの運営を当たるということで決まりました。いうことで、今回統合にあたっての支援をしていこうということで、1，166万6，000円という金額になっておりますが、補正内容の内訳ということで、今回はそういう統合に絡めて北幡観光からの事業譲渡に伴う経費と。括弧書きとしてバス購入費等ということで、そういうの、一部を助成するということであります。
一部ということになっておりますし、今回この統合事業に絡めての補助金施策というのは、今回これでおしまいにして、今回たまたま初めてのこういう統合のことで頑張ってもらうということで、こういう金額を決めていくということでありましょうが、その内訳ですよね。バス購入費等ということの、一部を助成をするという、1，166万6，000円というちょっと内訳をお伺いしたいということであります。
それから、もう一点、４ページです。一緒に聞いていきます。
地域博覧会推進事業ということであります。これは奥四万十博に絡めての動きということでありまして、その中で観光案内用の対話型ロボットということで、ペッパーというのを、最近非常に注目をされて、各イベント会場で全国的に使用をしております。非常に最新鋭のそういう集客を兼ねた、いわゆる新しいテクノロジーを導入したロボット型の観光案内用の対話型ロボットということでありますが、このペッパーの登録を、３年間のリースということでやっていくということであります。
債務負担行為といって、３年間見通した金額を、後の説明資料によりますと、３年間で計245万円ということで、これをレンタルをするということであります。３年間のレンタルということを限定してありますが、レンタルはそういうことで３年間限定で決まってるのか。いいものはいいものでこれを利用していくということもありますが、まずはこれが、債務負担行為で３年間という限定にした理由と、その後のこういう使用の在り方ということと、今回これは、このペッパーが、この四万十町内だけの分でこれ、利用するということで私は読み受けてるんですが、これはいわゆる奥四万十博全体の絡みで、ほかのいわゆる市町、５市町の中にこういうものはどういう、導入しているのかどうかというところをお伺いしておきたいと思います。
○議長（橋本保君） 十和町民生活課長林久志君。
○十和地域振興局町民生活課長（林久志君） お答えいたします。
15ページの教育費の寄附金でございますが、これにつきましては昨年度もいただいたんですが、旧十和村出身の方から学校のほうに使ってくださいということで、昨年度も100万円寄附がございました。それで中学校のほうに備品を購入をさせていただきました。今回もまた同じように100万円寄附をいただきましたので、中学校費の備品購入に充てておりますが、何をというのはまだ決まっておりませんけれども、今後学校と協議して備品を購入したいと考えております。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） それでは、私のほうから四万十交通統合支援事業のバス購入費等の内訳になりますが、今回の事業譲渡によりまして、基本的にはバスが中心になるんですが、北幡観光の財産でありましたバスと、あと建物等の事業譲渡が行われたわけなんですが、そのうち貸切り車両２台分になっております。金額で言いますと500万円ちょうどと666万6，000円の２台分ということで、この金額となっております。
○議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） 私のほうからは、説明資料の４ページの地域博覧会推進事業の中の対話型ロボットペッパーの件についてのいくつかの質問でございました。
まず、３年間のリースということで、債務負担行為で３年間のレンタル料金をお示ししております。この３年間につきましては、リース契約のほうが３年ということになっておりますので、３年間の債務負担行為ということにしております。
それから、３年後の活用というところでございますけども、平成28年度は奥四万十博ということで、特にその中での観光案内に補助的な機能を持つペッパー君として使いたいなというふうに思ってまして、その後につきましては、６ページのほうにも書かさしてもらってますけども、いろいろな課題等を踏まえて、観光情報等の充実を図るとか、飲食、宿泊、観光、総合的な案内できる周遊コースの紹介とか、そういったものをバージョンアップすると言いますか、情報をこのロボット内に入れることによって、もっと深い案内ができたりとかいうことで業務に使えるかなというふうに思ってますので、そういうことに使いたいし、また、将来的にもう一つ考えているのは、観光分野以外についての活用ということも考えられますので、役場内のほうでペッパー活用検討会等も立ち上げるいうことでも考えておりますので、そういった中で展開を広げていければなというふうに思っております。
それと、ほかの市町の状況なんですが、このペッパーを使うというのは本町だけでございます。
○議長（橋本保君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 中屋議員のほうから四万十交通総合支援事業に対しての補助が今回限りなのかという意味合いでのご質問だったと思います。
今回の会社への支援につきましては、体質強化というところがありますので、町としましてはできれば今回の最初が最後と、１回限りというふうに考えているところであります。
○議長（橋本保君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 順次お伺いをしました。
寄附金の関係は承知しました。確か昨年度もということで、奇特な方で、有効活用ということで確認をさせていただきました。
四万十交通の関係ですが、今副町長からもお話がいただきました。今回限りというか、支援、体質強化のための今回限りの措置ということであります。
お答えの中で、課長のお答えの中で、その一部という部分で、建築、建物の分野というのがありました。建物については、あそこのバスが入ってるところと、それからJRの供用の部分とかいろいろあろうかと思うんですが、その建物の部分というのをもう一度ちょっと詳しくお伺いをしたいのと、それから、あそこは駅前でありますので、その建物の部分についての、どういう形でそういう支援をして、どういう形に、例えば購入をしたのか、それを今度新たな会社のほうでどういう形で使うのかといったところを、ちょっと詳しくお伺いをしたいと思います。
それから、ペッパーの関係については本町独自の、今回は債務負担行為をして３年間使うと。限定の３年間は使うということでありますので、奥四万十博が終わった後の使い方ということが、そういう検討委員会というか、使用するための委員会をつくっていくということでありますが、やはりこれはそういう利用ということであれば、サテライト方式という中に書いてありますように、道の駅等々も、利用の仕方もあろうかと思いますし、本町の西玄関の観光案内のところに恐らく置かれるとは思うんですが、そこのあたりの３年間の使い方について、もう少し詳しくお伺いをしておきたい。例えば道の駅の置き方等も非常に考慮していくべきじゃないかなと。せっかくのこれ、債務負担行為で１年ごとに84万円ですか、レンタル料金、12か月で、いうぐらいの金額になってますので。そういう活用が今の考えの中であるかどうかを、もう一度再確認をさせていただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） すみません。北幡観光の建物の分について説明させていただきます。
北幡観光が所有していた建物、今回四万十交通へ譲渡した建物につきましては、大正の駅前にあります車庫と十川のほうに、十和の十川のほうにあります車庫、この二だけとなっておりまして、この二つの分でございます。
○議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） それでは、ペッパーの活用というところで、サテライトセンターとか道の駅の活用とかいうことが３年間の中で、特に来年度は奥四万十ということで、どうなるかというようなご質問でありました。
考え方としましては、議員おっしゃられるとおり、６ページのほうにも書かせてもらってますけども、平成28年度は奥四万十博対応ということでペッパーの注目度とコミュニケーション機能を活用して、観光施設のイベント等での誘客を図るというところでございます。特にサテライトセンターには、あぐり窪川とか道の駅の四万十とおわ、そういったところがございますので、そういったとこにも状況を見ながら配置をして、活用に努めたいというふうに思っております。
まだ、奥四万十博以降のことにもなりますが、ここにも書かせてもらってますように、学校とかそういったとことか、また、高知大学の地域学部との連携とかいうことで取り組んでおりますので、そういったところでの活用ができないかとかいうことなども考えていきたいなというふうに思ってます。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） すみません。少し答弁が抜かっておりました。
この二つの車庫ですが、今後におきましてもこれまでと、特に統合したといっても路線が変わったわけではありません。バスも同じように要りますので、今まで北幡観光が使用していたような形でしばらくは使っていきたいというふうには聞いております。
○議長（橋本保君） いいですかね。
（15番中屋康君「はい、結構です」と呼ぶ）
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
２番林健三君。
○２番（林健三君） 今回一般質問をしておりませんので、三点ほど質疑をしたいと思います。
まず予算書のほうになります。21ページになりますが、２款１項６目８節のふるさと納税特産品代１億5，000万円と、それから12節にありますふるさと納税取扱手数料909万円、そして13節のふるさと納税特産品発送業務委託料という三点がありますが、それについて、どこに委託するのか。その内容をよくお示し、どんなものを送るのか。
それから22ページになります。２款１項６目15節の材料費10万円。横しにありますように、商品開発原材料費と、10万円というがが、こういう、どういう品目で、それに対して商品開発をするのか、それをお聞かせください。
そして、23ページになりますが、２款１項８目23節町税過年度還付金100万円。そして26ページにあります３款１項３目の23節国・県支出金過年度分返還金1，347万1，000円。そして、27ページにあります３款２項１目23節保育料過年度分還付金４万1，000円。
前回のときも私、還付金については質疑をしておったと思います。この返還とかいろんな、今オレオレ詐欺とか、本当に年末になって多い、警察からも注意項目の一つになっていると思います。その返還について、ちょっとお聞かせ願います。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） それでは私のほうから予算書21ページ、ふるさと納税に関係した予算を説明させていただきます。
まず８節の報償費、ふるさと納税特産品代でございますが、１億5，000万円。これはふるさと納税された方に町として返礼品を送っております。その返礼品の購入費となります。この購入費につきましては、それぞれ返礼品を提供していただいた事業者の方、個人の方等になります。
それと、続きまして12節のふるさと納税取扱手数料909万円ですが、これにつきましては、一つはふるさとチョイスという、町のほうが今依頼をしておりますポータルサイト。ここの会社に対しまして、これを運営している会社トラストバンクという会社でございますが、ここに対して600万円。これが契約で、寄附金額の２％ということで600万円です。それと、Yahoo! のほうと公金を決済する契約を結んでおります。直接インターネットから申し込めるような契約でございますが、これが寄附金額の１％ということで300万円。あと郵便局のほうから支払される方もおりますので、この方の郵便支払の手数料として９万円。これを計上しております。合わせて909万円というところです。
あと、３点目、13委託料、ふるさと納税特産品発送管理業務委託料でございますが、これにつきましては、業務を今年度委託しております四万十ドラマのほう、こちらのほうへ委託料が、これが返礼品代の12％ということになっておりますので、１億5，000万円の12％ということで、この1，800万円という金額になっております。
それと、続きまして22ページのほうになりますが、16節原材料費、商品開発原材料費でございますが、これは地域おこし協力隊が自分の活動の中でいろんな商品を開発する、そのための研究材料を買うという、その材料費代でございます。
以上です。
○議長（橋本保君） 税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君） ２款１項の８目町税過年度分還付金100万円でございます。
これにつきましては前回も還付金のことで150万円の補正をさせていただきましたけれども、今回も住民税、確定申告の更正等に、所得が減少がする場合が当然ございます。その場合に減額分を還付するということでございます。これにつきましては、特徴の源泉の抜かりとか扶養の抜かりとか、それから間違いとかということもありまして、還付金が生じたものでございます。
これにつきましては、今回の補正後570万9，000円ということでございますけれども、過去ですけれども、平成25年度の実績では、ちょっとこの年は多かったと思いますけれども、760万円ぐらいの還付金が出ております。それから、平成26年度が300万円、ほんで今回500万円ということで、例年並みの還付金が出るんじゃないろうかということで上げさせていただいております。還付金につきましてはちょっとどれだけ出るか分かりませんので、なかったら還付金が還付できませんので、予算的に今回100万円の計上をさせていただきました。
それから、特殊詐欺の部分ですけれども、うちのほうの還付金につきましては金額的には何万円程度、少なくて何千、何万円程度でございますんで、成り済ましで来るということがあり得ませんので、当然口座振替ということで、窓口還付はありますけれども、口座振替ということになっております。税務職員を名乗って税務課から、還付金がありますので、銀行のATMに行ってこうこうこうしてくださいよと言うて電話でするような、多額の金額を引かれるということはある場合があると思いますけれども、この分については成り済まして来ても当然分かりますので、そういう部分にはないというふうに自分では思っております。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） 26ページの３款１項１目の還付金でございますが、この還付金につきましては障がい者の医療費の助成に関わるものでございまして、町のほうが国・県から支出金をいただいておりましたものを、今度町が国に返すものでございますので、住民さんにお返しするとかいうものではありません。
以上です。
○議長（橋本保君） 生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君） 27ページの保育料過年度還付金についてお答えいたします。
これは税金の更正申告を行ったことによりまして税額が減少し、過去の保育料が減額となったもので、それを還付するものです。
これは方法として、保護者に通知して、還付請求書のほうに記名をしていただいて、それで口座によって、口座振込によってお返ししているということです。
○議長（橋本保君） ２番林健三君。
○２番（林健三君） 今、各課長から説明がありました。
ふるさと納税の関係でございます。21ページの関係。新聞でも、高知新聞でも四万十町をPRしていただいたように思います。
その中で特産品。今回も宮内商店でしたか、米が日本一になったとか。その品目についてよね、詳しい説明がなかったと思いますが、どういうものを送るのか、お知らせを願いたいと思います。あとの関係は分かりました。発送業務委託料とかいうような辺は分かりましたが、その辺ちょっと。
それから、２款の原材料費の関係です。10万円でございますが、商品開発。これは地域おこし協力隊という辺でやるような考えですけど、大体その品目ですよね。協力隊にやらすがもええですけど。まあ言うたら私、協力隊いうのはずぶの素人やないかなと思うちゅうがですよ。商品を売るに対してはかなりマネーは持っていると思います。いろんな感覚から来てますので。その辺よね、まあ言うたらニラを加工して何とかするとか。今、四万十の中でも窪川のほうはニラの生産がすごいと思いますよ。その辺の開発とかいろいろ人を集めてよね、地域、十和には何かおみそとかいろいろあると思います。それから、大正地域ではまたいろんな形で、アユのみそとかその辺も作っているところもあると思います。ほんで、言うたら、窪川じゃったらウナギとか米、もちろんニラを商品化するとかいろんな形があると思いますが、その辺、もうちょっと詳しゅうに説明をお願いします。
それから、あと、還付金の関係です。これはみんな、各課長から口座振込、それから県・国の拠出金は医療費の関係でしたかね。ということで、医療費にしてもすごい金額がふといがですよね。1，347万1，000円と。それから、あと、町税の過年度還付金100万円。保育料の過年度分還付金にしたら４万1，000円。それもよね、課長、口座振込いうのは一番危ないと思いますよ。一番聞きやすいんですよ。今問題になっちゅうがはそこですよ。ほんで、呼んでよね、個人情報になるかもしれませんけど、こういう還付金がありますが、口座振込は危ないですので、うちのほうから、町のほうから返すとか、そんな方法は取れないですか。もう一度それを聞きたいと思います。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 大変失礼いたしました。
ふるさと納税の品目でございますが、今ちょっとはっきりした数字ではないんですが、返礼品は毎日というか、順次増やして今おりまして、現在のところで80か90ぐらいの品目になっております。
どういう品目があるかというところですが、高知新聞へも出ていましたように、一番人気が今のところウナギということになっております。そのほか数の多いもので言いますと、まずはお米です。先ほど言いました宮内商店のお米もありますが、そのほかの業者さんのいろいろなお米というのが数は多いです。そのほかにも肉類、豚の肉類、牛の肉類。あと、ほかはアユ、漁協のほうがやっておりますアユ。あと、乾燥シイタケとかユズ塩、ほうじ茶、あと、芋けんぴとかいう、四万十町内でやっておられる事業者の方になりますので、あとお酒。あと、あぐり窪川がいろいろな商品を構えておりますが、そういういろいろな商品。あと、また鶏関係で卵なんかもあります。
そのほか、おみそとか、あとは野菜。花。あと、今月からやったと思いますが、伊勢エビということでもやっております。ちょっとありとあらゆるものがありますので、全てまではなかなか言えませんが、多品目になっているというところです。
それと、次22ページの原材料費です。これ、先ほど協力隊の予算の部分なんですが、協力隊がその商品を自分で開発するというのではなく、協力隊、それぞれいろいろな任務があります。その中で、任務の中で、自分の担当している地域のところで、地域の方と商品をちょっと作ってみようかいう、そういう場合なんかに使う原材料費という形で予算のほうは組ませていただいております。
今回の予算につきましては、これ、ほかにも当初予算でも原材料費組んでおりますが、今回のこの原材料費につきましては、今度仁井田地区で集落活動センターを立ち上げる予定で今動いております。そこで提供する商品、そういうものを、ここ担当の協力隊のほうが少しいろんなものを作ってみたいということで、今回予算のほうを計上させていただいたというところです。
以上です。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 協力隊の原材料費ということで、ちょっと私のほうから補足させて、説明させていただきたいと思います。
昨日まで都合５回ですか、食品ビジネスの起業家の講演、講習がありました。修了証書を昨日18名に手渡したところです。
その中にもやはりここで食べていきたい、四万十町で住んでいきたいという協力隊の参加がありました。ですから、本当にそういった意欲のある協力隊に対しては、ここで生きるすべを持たすために、こういったことにうんと使っています。あとは先ほど言われたようなことです。
もう一方、昨日でしたか。やはり来年は６億円を超えるを目指すということでございますので、今担当課長が申し上げましたように、だんだんに商品は出ておりますが、やはり今道の駅四万十とおわとか、あぐり窪川とか、それぞれ町内の事業所が、このふるさと納税の返礼品というマーケットへやはりしっかり臨んでいただきたいというふうに、副町長が社長ですからお願いしたところです。やはり本当に大きなマーケットです。値切りはないですし、いい値で買っていただけますから、非常にいいマーケットと自分自身は思ってますので、是非来年度においては当然あぐり窪川、地場産業振興センターですか、それから道の駅四万十とおわ、さらには町内の事業所がもっともっと商品を言えば開発していただいて、本当に名実ともに四万十町のマーケットがこのふるさと納税の返礼品にあるというところに持っていきたいと考えておりますので、今後いろんな部分でまたご指摘いただければと思います。
○議長（橋本保君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） 障害福祉費の返還金でございますけれども、確かに1，347万1，000円と額が大きゅうございます。これにつきましては、障がい者の医療費に係るものが400万円ちょっと、それから障がい者の施設入所者とか、在宅の方の給付費が900万円ちょっとというところになっております。いずれにしましても、平成26年度の実績によりまして返還が生じたものでございますけれども、ちょっと平成26年度に多く見積もっていったというところありますので、平成27年度につきましてはもっと精査をして、金額の大きくならないようにもっと精査をしたいと思っております。
以上です。
○議長（橋本保君） 生涯学習課長辻本明文君。
○生涯学習課長（辻本明文君） 保育料の過年度分還付金についてお答えいたします。
保育料の還付が発生した場合、まず保護者に還付が発生しましたということで郵送します。そして、その後、還付の手続に来庁していただいて、それでその後、口座なりを聞いといて、それから還付するというふうな流れになってますんで、危ないというか、危険性というか、そういうものはないと私は思ってます。
○議長（橋本保君） 税務課長永尾一雄君。
○税務課長（永尾一雄君） 税の還付金ですけど、今、生涯課長が申しましたように、うちのほうも本人確認をして申請書は、こういう還付があるということでこちらのほうから郵送しまして、それに基づいて本人においでいただいて、その口座番号を記入することになっておりますので、生涯課長が言うたように、そこで問題が生じることはないというふうに思ってます。
それから、窓口に、金額何千円ということでここへ出向いてきて、口座から何々、窓口で還付するというのは逆に住民の方に迷惑というか、不便をかけるというふうに思いますんで、私らも口座振替のほうが能率的にいいんじゃないかということで、そういう方向性に進めていきたいというふうに自分らは考えております。
○議長（橋本保君） ２番林健三君。
○２番（林健三君） 課長から、ありがとうございました、答弁を。
その件で、まずふるさと納税の関係です。課長、よく聞いてくださいよ。品目がたくさん、多いと言ってましたが、その中でもよね、今森林浴とかいろんな形で、都会の人間言うたら悪いですけど、そういうものは求めているわけです。ですから、木材、四万十ヒノキを今から売り出そうとかいうような話も執行部はしておりますので、言うたらヒノキのかんなくず言うたら悪いですけど、そういうものをあれして。今、名刺でもすごい人気があるがですよ。ヒノキの名刺、杉の名刺。県のほうがあれしてますが、その辺のものを入れて、まな板を送るとか、小さいものにして。ちっとでも地域に還元できるような。ふるさと納税言うたら、やっぱりその地域でまた集まった基金もなかなかできてきているようでございますので、そういうものを有効に使うて、生産者なりに還元できるような考えをしていただきたいと思います。
そして、還付金の関係ですが、これは課長、口座、来庁してもろうて、本人に通知して渡すような考えしているようですが、私は一番、私が詐欺師じゃったら、すぐにその後高齢者のところ行ってよね、還付金がありますが、口座番号教えてくださいとかよね、その辺をやると思いますよ。詐欺師いうのは随分ずるい男ですけん。ですから、その辺よっぽど気を付けてよね、言ったように金額も金額、100万円とか1，000万円を超えておるとか。保育料の関係の金額は少ないですけど、こういうものが尾を引きますので、高齢者は本当にそれを信じると思いますよ。還付金があるじゃ言うたら、よしよしと思うて。これはもう年末になってええ金が入るねやっちゅうような感じがあると思いますので、よっぽどほんで気を付けてやっていただきたいと思います。答弁は要りません。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 議員おっしゃられるように、先ほどの品目で、すみません、ヒノキの話をしておりませんでしたが、当然今あります。ヒノキのカッティングボードとか、ヒノキのキッズデスクとか、あと、まな板も一事業者の方が今参加してくれまして入れております。当然四万十町の特産品でもありますこの木のほうも、どんどん入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本保君） 質疑の途中ですが、暫時ここで休憩します。
午前10時37分 休憩
午前10時50分 再開
〇議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
６番下元真之君。
〇６番（下元真之君） 説明資料の中から一点だけ質問をさせていただきます。
１ページ目の下段です。仁井田集落活動センター整備事業についてでございますけれども、これは影野の保育所跡を改修しましての集落活動センターの整備事業ながですけれども。今年、4，800万円の改修費を使って建物の改修をしてきたと。今回はそれの中身、備品についての購入費いうことでありますけれども、940万円、約1，000万円の備品購入が付いておりまして、ちょっと大きい額だなと思ってびっくりして見たわけですが。また、その中に軽自動車なんかも入っておりまして、これ、またちょっと驚いているわけでありますけれども。
最初のこうした整備については、至れり尽くせりの整備準備をしているわけでありますけれども、これから後、電気代、水道代、それから建物の保険料、そういった経常的にずっと要るお金が掛かってくるわけでありますけれども、そういった部分をどんなふうに考えていらっしゃるのか、一点お伺いをしたいと思います。
〇議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） お答えしたいと思います。
この集落活動センターにつきましては議員ご存じのように、県のほうが補助制度を構えまして、今、力を入れて取り組んでいるところでございます。基本的な考え方としましては、立ち上げから３年間、これについては県も補助事業を構えまして応援するということで、町と一体となって立ち上げの応援を３年間はやるという形にこの補助事業はなっております。
ただ、３年以降は自立しなさいよということで、事業計画を立てて自立する方向で計画を作っているという状況でございます。
ご質問のありました経常的な経費。これからもずっと要ってきます電気代とか管理運営費。基本的に管理運営費は、活動センターの拠点となる施設の管理運営費でございますので、考え方としては、当然そこでみてくださいよという考え方でございます。ただ、３年目までは、その中でも県の補助事業分で認められている部分について出すことはありますが、３年目以降は当然管理運営費につきましては、地元の事業を行うことによって得た利益で払っていくという形です。
また、考え方としましては、それだけではなしに、地元でこの活動をやっていくにかなりの労力が要ります。その労力分も収入を上げていただいて、ボランティアで運営するということは長続きしませんので、そういう形できちっと経営できる形を３年間でつくっていこうという、そういう仕組みになっております。
〇議長（橋本保君） ６番下元真之君。
〇６番（下元真之君） ご答弁いただきましたが、よっぽど、自立を相当厳しく促していかなければ、今後大変なことになっていくんじゃないかというふうに思いますが、そういった施設なんかに掛かる費用も含めて、３年後には自立という方向だということですが、そしたら車もこうして整備をするけれども、車の車検であるとか、そういった費用も、こういったもの持ちますとずっと経常的に掛かってくるわけですが、そういったものも含めて自立ということをおっしゃっているのか、もう一度答弁お願いします。
〇議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 今回の購入の中には車等も含まれております。
これが、ほんで仁井田集落活動センター備品購入等補助金。補助金ということで、町のほうは補助という形で出します。実際購入されるのは仁井田の集落活動センターを今後運営していく仁井田地区住民。その代表でつくった組織ということになりまして、車に限らず、他の備品についての修繕費とか、そういう部分も全て地元の、町の持ち物じゃなしに、仁井田地域の持ち物になりますので、仁井田地域で賄っていかなければならないというところにはなります。
〇議長（橋本保君） ６番下元真之君。
〇６番（下元真之君） よく分かりました。
一般の商売人なんかにいたしますと、こういった整備をするためには銀行からお金を借りて、利益を出して、出した分で借金を返していくということをしていかないかんわけですので、そういった意味からも、足らんなったからまた町のほうで応援していくということは考えられないわけでありますんで、そういった点を、よっぽど厳しく自立を促していきながら、良いものになっていくように育てていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
〇議長（橋本保君） ４番緒方正綱君。
〇４番（緒方正綱君） 私のほうは、予算資料のほうでお伺いをいたします。
まず５ページの下段、興津高台用地整備事業について。これは９月の定例会において、私の一般質問の中で、本町の沿岸部の地震・津波対策、応急期の対策、それから命をつなぐ対策はどうなのか。これについて、高台に用地の確保を求めていくという中尾町長の答弁がございました。そのための予算を遅くとも平成28年度の当初予算までには計上していくということで記憶をしておりますが、県道興津窪川線の改良工事。これの残土処理の処理場の解消ということで、それを含めた県との協力が今回得られるタイミングを利用して事が運んだと理解をしております。
その中で、県の協力体制ができるということで、この事業全体の事業費というものが、町の持ち出し分がどのぐらい抑えられるのか、まずその点が一点。
それから、平成28年度で計画をしております用地の買収。これが、スムーズに事が運べば、平成29年度に予定をしております擁壁等の工事、これの前倒しが可能であるのかどうか。
そして４点目ですが、地域住民への説明、それから協議というものはどの程度進んでいるのか。まずこれについて。
それから、地方債の状況について。町民一人当たりの借金というものは、平成27年度末見込みでどのぐらいになるのかということでお伺いをいたしたいと思います。
予算資料では８ページから12ページということになっていますが、特別会計を含めた基金残高見込額、それから地方債残高見込額において、単純計算でいけば、地方債から基金残高を引いて四万十町の人口で割るという計算をすれば、地方債の今の差額が180億1，000万円ぐらいですか。それを１万8，000人、今現在170人程度ですか、平成28年３月末では大体、推移では１万8，070人程度じゃないかと思うんですが、それにしても、その単純計算でいくと、町民一人当たりの借金というのは100万円程度なのかなとは思います。思いますが、特別会計についてはないんですが、一般会計では交付税措置というのがありますので、単純に今私が言った計算では町民一人当たりの借金というのは計算されないわけですが、そこら辺を含めた町民の借金の額というもの、平成27年度の末の見込額というものが分かれば、教えていただきたい。それと、今後の見通しについて。
以上です。
〇議長（橋本保君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 興津の高台用地の件ですが、議員のご提言ありましたように、命をつなぐ対策といたしまして、本12月議会に国・県の補助を受けまして用地測量、測量設計費を計上させていただいておりますが、まず県道との関係のご質問があったと思いますが、主要県道興津線ですが、県のほうが以前より、何年も前より、ずっと県道の改良は興津坂、進めておりますが、なかなか進捗状況が、予算の関係もありまして、現在まだ工事が続いておるわけですが、その中で一番ネックになっておりました興津坂の一番興津寄りのところで急カーブがありまして、昔より残土しておりましたが、なかなかその残土も上まで上がってこんと県道が直線ならんと。県のほうは一応ここを、また橋梁等を架けてもええような話も言いよりましたが、その話、聞きまして、県との協力の関係で、町のほうが用地買いまして、地取り場を構えましたら、県のほうがその土を全部残土いたしまして、そこを埋め上げて県道を真っすぐするというような話が県の協議の中で進みまして、一応ここへ、この間も説明しましたが、約１万平方メートルの命をつなぐ用地といたしまして、高台用地を整備しようというような事業になりました。
それから、その事業費の絡みですが、今この議会で計上いたしておりますのは測量と設計費のみとはなっております。ということは、これから、今から測量をいたしまして、山の用地買収の設計とか全部の設計をひっくるめたもんを、今から町のほうがやるという計画でございます。想定される事業費といたしましては、町が全部、県道の絡みで協力がなかった場合は約１億5，000万円から２億円掛かりゃせんろうかというような見通しがありましたが、県のほうが、自分ところが要るということで山の切取り等を行いますんで、町の持ち出しとしては約３分の１ぐらいじゃないかとは思っております。
それから来年度、次年度になりますが、今測量が終わりましたら、その用地買収とか木の補償に入っていくわけですが、平成28年度に用地買収、木の補償。これは地元の県道の協議会がございますんで、地権者等の絡みは既に話も事前に済んでおるようでございますんで、すぐ契約し、買収ができれば、前倒しで切り土面の排水処理とか、のり面の吹き付けとか、あと、残りの土の切取りとかいうのを前倒しで発注は可能やと思います。
それから最後に、地元のほうへの周知というような話がございましたが、地元のほうへは先般、年末の区長会、興津地区の区長会の席におきまして、区長の方にはご説明もさせていただきましたが、全体的な説明会としてはまだ行っておりませんが、順次、測量設計の図面ができましたら、また地域のほうにも下ろしていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（橋本保君） 財政班長大元学君。
○総務課財政班長（大元学君） 私のほうから、先ほどご質問がありました平成27年度末の町民一人当たりの実際の借金がどれぐらいになるのかということと、それから今後の見通しについてのご質問にお答えさせていただきます。ちょっと説明が長くなりますけれども、仕組みも含めてご説明させていただきたいと思います。
まず、平成27年度末の起債残高。これが、要は借金のことですけれども、こちらが一般会計で209億9，900万円、特別会計のほうを含めて、全会計のほうで267億2，800万円の見込みとなっております。
これに対しまして、今度、基金、つまり預金のほうでございますけれども、平成27年度末の積立基金の残高。これが一般会計でいきますと、前年度から８億2，000万円ぐらい増えていく見込みですけれども、残高として82億800万円余り。それから特別会計、これは積立基金以外も含めて、特別会計全部の単純な合計ですけれども、これでいきますと87億1，500万円の基金残高の見込みとなっております。
これを比較いたしますと、一般会計で借金のほうが単純に、先ほど緒方議員が言われてたように単純に引き算いたしますと、一般会計で127億9，100万円。これが一人当たりにしますと約70万4，000円ぐらいですか。これ、11月末現在の住基人口で割っておりますけれども、大体70万円余りが一般会計の預金よりも借金が多いという結果になっておりますし、全会計で見ましても、借金のほうが180億1，300万円。これで、一人当たり99万2，000円ぐらい借金のほうが多いという結果になっております。
ただし、先ほど緒方議員申し上げられたように、借金のほうは、全額が借金というわけではございません。交付税措置がございますので、その辺をちょっとご説明させていただきますけれども、当然借金のほうは今、普通交付税という形で後年度に返ってくる仕組みになっております。実際の負担は異なるということになるわけですけれども、例えば先日、計画の延長が決定をされました合併特例債。こちらのほうも約70％、これが公債費、つまり、元金とか利子、翌年度以降に返すお金の70％が交付税で返ってくるという仕組みになっております。同じように、よく使われます過疎債。こちらのほうも70％の交付税措置がございます。
一方で、例えば公営住宅の起債なんかは交付税措置がなしということで、全く返ってこないというような制度にもなっておりますし、そういったものを含めて、いろんな交付税措置で返ってくるものがございます。
ちょっと例を挙げさせていただきますと、この本庁舎。この建設費用の、掛かった借金ですけれども、22億3，590万円という起債を借りております。これに対して、じゃ、利息はといいますと、約２億円の利息が掛かっておりますので、足しますと24億4，000万円余りということになるわけですけれども、これの70％が交付税で後年度返ってまいりますので、70％言いますと約17億円余り。つまり、差し引きますと、実際の負担というものは７億4，000万円という、こういった仕組みになっております。
本町の場合は、こういったように割と交付税で返ってくる、いわゆる有利な起債というものをかなり借りておりまして、これを、平成26年度の決算ベースしかまだ出ておりませんけれども、率だけ申し上げますと、一般会計で言いますと76.6％。これが交付税で返ってくるという率で、差し引きますと、実際の負担は23.4％。これを先ほどの金額に置き換えますと、借金のほうが48億9，600万円ということになろうかと思います。これに対して、一般会計の基金の積立てが82億円ですか、ありますので、借金よりも基金のほうが多いという計算になろうかと思います。
それから、今度、全会計のほうで見た場合でございますけれども、率でいきますと、これが33.8％の実質の負担ということになっております。これを金額にいたしますと、89億600万円という実質負担になってまいりますので、先ほど申し上げましたように、全会計の基金が87億円余りでございますので、若干借金のほうが多いということになりますけれども、差し引くと１億9，000万円ぐらいですか、になりますので、一人当たり、割ると１万円ぐらいの実質の借金ということになろうかと思います。
ただ、特別会計の基金とか、それから目的基金については目的を持った基金ですので、単純に何にでも使えるというわけではございませんので、今申し上げた数字、単純に、じゃ借金で相殺できるかというわけではございませんけれども、数字だけ申し上げますと、そういった状況になっております。
それから、今後の見通しでございますけれども、起債のほうは大型事業が大体終わってまいりました。まだ若干残っておりますけども、そういったところで、あまり借金のほうは見込んでいないところでございます。
それに対して基金のほうですけれども、先ほど申し上げましたように、合併特例債の基金のほうが延長になっておりますので、こういったものもまだ５年間、トータル５億円以上積み立てるようになっておりますし、そのほか過疎債のソフト枠ですとか、あとはいろいろ基金のほうも順次積み立てていく予定ですけれども、一方で、ケーブルテレビなんかは大分、施設の更新時期も迎えております。そういったものに基金のほうも使っていくようにはなってくると思いますので、こういったバランスも考えながらやっていきたいなというように考えております。
以上でございます。
〇議長（橋本保君） ４番緒方正綱君。
〇４番（緒方正綱君） お答えいただきました。
興津の高台の件ですが、まず、これから用地の測量と言いますか、測量設計に入っていくわけで、概算でどの程度町の持ち出し分が抑えられるのかというのをお伺いしたわけですが、その次の用地の取得というのは、今課長も申されましたように、地元の用地買収については支障がないと。あまり支障がないというふうに私も感じておりますが、その中で、ほんで前倒しで平成29年度の工事もできていくと。その中で、完成年度は大体どのぐらいを見込んでおるのか、この点について一点。
それから、地方債の状況についてはある程度納得というか、理解をしました。今後の見通しとしても、まずは安全な状態にいるのかなということで理解をしておきます。興津の高台の件についてお願いします。
〇議長（橋本保君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 興津の高台用地ですが、用地買収は先ほど議員言いましたように、地元の協議会がしっかり事前の話合い、準備等構えておりますんで、スムーズに行くとは考えております。
それから完成年度につきましては、用地買収、平成28年に済めば、２か年あれば後の仕上げができるんじゃないかと思いますんで、平成29年度ないし30年までには行くと、完成というような状況になるように考えております。
〇議長（橋本保君） ４番緒方正綱君。
〇４番（緒方正綱君） この予算資料には載ってないですけど、当然造成工事というのもこれから入ってくるわけですよね。
〇議長（橋本保君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 造成工事。造成工事イコール県道が山切りますんで、山切った後が造成ということにはなりますけど、仕上げの分は当然町になりますんで、そこの仕上がった面へ上がる取付けの道路とか、のり面の排水対策等につきましては町のほうが仕上げるというような格好、県とのコラボレーションになってますんで、一挙両得と。町のほうは事業費がかなり安くなるというような考えになってます。
〇議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君） 私のほうから二点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目は、２番議員も質問をされました、予算説明資料の２ページのふるさと支援事業に関してです。補正内容の概要等の項目の一番最後に、カタログ発送料400万円を予定をされておりますけれども、これの今、件数。予定されておる件数と、それからどういう対象者に予定をされておるのか、分かればお伺いしたいところ。
もう一つは、もう一点は、次、３ページのこうち農業確立総合支援事業に関してですけれども、二つの事業主体のほうに合計で2，929万5，000円ということでございますけれども、これの、WCSが中心の営農支援センターへの分というのは一定理解できますが、これの施設、機械等整備ということでございますので、これの中身。
そして、その次の野菜収穫、野菜栽培用機械、施設整備ということについても1，500万円余りですか。これの中身についてお伺いしたいと思います。
〇議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） それでは、ふるさと支援推進事業のカタログ発送料400万円の、今見込んでいる件数になりますが、一応２万件という、２万人の方に送りたいという形で予算計上させていただいております。基本的には対象者の方は、本年度に四万十町へふるさと納税をしてくれた方へ送りたいと思っております。
それと、ほかにも関連する四万十町のふるさと会の方とか、四万十町展という、東京のほうで実はこれまでやってきたイベントがありましたが、そういうところで実は名簿のほうをかなり企画課のほう持っております。そういう方にPRするために送っていきたいと思っております。
〇議長（橋本保君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 私のほうより予算資料の３ページの下、こうち農業確立総合支援事業における二つの事業についてご質問、お答えしたいと思います。
まず一つ目のWCS収穫機等整備事業でございますが、これは営農支援センター四万十がWCSの栽培のほう、さらに面積を増やしていこうという取組でありまして、それの機械整備に対する支援でございます。
整備する機械の内容、主なものでございますが、まずWCSの収穫機が１台、それからトラクターが１台、それからラッピング機と言うて、WCSを包む機械、これが２台、それから田植え機が１台、それからロールグラブ用アタッチメント、トラクターへ付けるアタッチメント、運搬したりするときにする機械です。それからハローと言う機械。以上申し上げました、WCSの栽培に関わる機械でございます。
そしてもう一点、下段にあります野菜栽培用機械、施設整備ということになってます。事業主体のほうは四万十野菜と書いておりますが、これ、四万十野菜合同会社というところなんですが、四万十野菜合同会社に対しまして支援するものでございます。
この四万十野菜合同会社といいますのは今年設立された会社でございまして、若井のほうにありました生産者の施設を買い取りまして、そこで地産外商ですか、に取り組む会社でありまして、それに対して、その取組に対して支援するものでございます。
整備する機械につきましては、その会社がまずは慣行的に行う作物、つまり常に栽培するもので、これはタマネギでございます。それからもう一点、有機栽培のほうにも取り組みますので、これは生姜、サトイモ、ナバナなどでございます。そういった、農家と連携して販売を行っていくというものでございます。
そして、整備する機械の内容でございますが、まず、若井地区にありました施設、買い取りましたので、それの中に生姜の貯蔵庫などを整備するための改造工事も含めまして、施設整備として864万3，000円も含まれております。あとは農機具でございまして、生姜の堀り取り機とか、タマネギの乾燥機、それから野菜の予冷庫、それからワラなどの収穫機、それから堆肥散布車などでございます。
以上でございます。
〇議長（橋本保君） ３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君） カタログの件については一定理解をさせていただきました。
前段でのやり取りの中でも、非常にふるさと支援事業は地域の経済とも結び付いて、伸びしろの可能性を持った事業として展開できるというように自分も理解しておるわけですけれども。
ただ、その中で、一般のやっぱり住民の方にできるだけやっぱりこのこと、この中身を含めて、大分知るようにはなってきちゅうと思いますけれども、特に特産品作りなり、また、私が言っております、いろんな季節ごとのやっぱり野菜の詰め合わせとか、そういったことも可能性として大いに出てくると思いますので、そういった住民へのやっぱり周知徹底ということを、どのように今後考えておられるのかいう点を追加でお伺いしたいと思います。
それから農業の関係については一定理解しました。特に支援センターの飼料米、WCS等の機械等の整備。これについては私の今回の一般質問で、地域再生協議会の新規需要米、飼料作物等についても関連してくることやと思いますし、また、WCSを活用することで地域の肉用牛農家と子牛農家が連携して、自給という一つの特徴ある進め方にも貢献できるというように思いますんで、できるだけ効率のええ投資効果を是非農林課のほうでも頭に置いて、指導もお願いをしたいというように思います。
以上、その点、ふるさと支援事業のほう等、よろしくお願いします。
〇議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 住民への周知と言いますか、実はふるさと納税の返礼品をいろいろ提供している方について、これまで広報で２回ほど出させていただいております。また、ある程度、今年度初めて取り組んだわけなんですが、企画課と業務の委託業者と一緒になって、いろいろ考えてやってきました。
そこで課題もいろいろ出てきております。そういったところもクリアしながら、商工会とか観光協会なども含めた一定の組織をつくって、そこでいろんな情報で商品開発、いろんな、まだ分からない事業者の方もおられると思いますので、そういう部分で今後も取り組んで、できるだけ幅広い、いろんな商品を作っておられる方おられますので、そういう部分へアプローチしていきたいというところもあります。
また、議員おっしゃられました農産物。これ、実は奈半利町なんかがやってまして、うちのほうもできるだけそこをやりたい、やっていきたいところですが、今はまだ少ない状況です。これを出せる事業者の方をこれから構えなければいけませんが、是非そっちのほうもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（橋本保君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） こうち農業確立総合支援事業におけますWCS収穫機の整備でありますが、議員おっしゃいますとおり、稲、WCS発酵粗飼料のほうは、使う畜産農家があるという我が町の本当に有利なところもありますので、そういった特徴を使って交付金の活用を考えたいと思います。これにはやはり営農支援センター、頑張ってもらわなければなりませんし、集落営農の組織等もいろいろと栽培もお願いをしているところです。品種など、それから栽培方法など、また、JA四万十のほうとも十分連携を取りながらこの取組、進めていきたいと思っております。
以上であります。
〇議長（橋本保君） ３番古谷幹夫君。
〇３番（古谷幹夫君） 一定理解をさせていただきました。
特にふるさと支援事業に関しては今課長からもありましたけれども、今後に、非常にこの地域経済を、特に第１次産業だけではなくて、地域経済全体を活性化させていくための非常に大きい、今までになかったマーケットと言いますか、そういったことが理解できると思いますし、そういったことを頭に置いて、先ほど答弁もいただきましたけれども、今のやっぱり組織の充実。広くこの地域のやっぱり特産品なり、また新たな特産品をどうやって作っていくか。どういう、やっぱり全国的な部分で情報がそこに、ウェブサイトですか、そこでやり取りされておるかといった、そういう情報提供も非常に大きい参考資料になるというように思います。
また、この地域は、自分たちも含めてですけども、非常に農業に関しても豊富な農業、食材ということを言ってきましたけれども、今まで、自分の今年の一般質問の中でという視点から見ると、それは、やっぱり特定の品目については、地産外商の品目としては大いにあるわけですけれども、新たにやっぱり季節ごとということで行くと、これから新しくやっぱりそういった多品目の作物を、季節に合わせた形の選定をして進めていくということも非常に重要な要素になると思いますんで、地域の農協ともしっかり連携を取って進めていただくことを、この機会を通じてお願いしときたいと思いますんで、よろしくお願いします。
〇議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
〇16番（西原眞衣君） 質問項目が多いんですけど、まず、補正予算資料から質問をします。
まずページ２の大正中津川集落活動センター整備事業なんですが、これは委員会でも、全員協議会でも既に説明を受けております。それで、設計変更と、それから急傾斜地協議に２か月間かかったということが主な理由で、今回一旦取りやめですよね。また来年度の予算に再計上という話を聞いておりますが、もともとそういうこと、疎いこともあるんですけど、急傾斜地協議なるものがよく分からなかったんで、県の建設指導課ですか、それと防災砂防課ですか、両方に問合せをしまして、申請日とか受理日、申請書の、それから許可日等を確認しました。
県は急傾斜地協議の場合には標準応答期間というものを設定しておりまして、４週間以内、これはクリアをしております。この急傾斜地協議にかかった時間は標準的な時間であることが分かったので、これが今回、予算の取下げの理由になるということはちょっと理解、いまいちできないところでした。
それで、一番気になりますのが、これ、確か当初予算で上がってきて、可決されたものだと、ちょっと勘違いあるかもしれません、が思っております。それで今回取下げなんですけど、建築確認の申請が四万十町から県に出されたのが８月２日になっております。当初といえば３月ですので、非常にここに間がある。ということを、この二つの事実を付き合わせますと、まずは設計変更のほうが主要な理由であろうというふうに思いました。
それで、今回の集落活動センター中津川は、設計者が、これは行政からも既に説明を受けておりますので公の場で言って構わないと思って言います。Terra設計と言う高知市の設計事務所でした。ここはネットで調べましたところ、十和道の駅の設計者でもあります。
それで、担当課長の説明は主に、結局概概算の見積りが甘かったと。土木工事と違って、積算単価というものがないと。だから、設計事務所に委託した分で概概算の単価が甘かって、結局不落になるような予算しか可決されていないというようなことが主な理由として説明されました。
そこで私は非常に素朴な疑問を感じたんですね。仁井田の集落活動センター、これも全く建築工事で、同じような工事です。これは別に、予算が通って進捗している、粛々とっていうやつですかね。どうしてこの中津川集落センターだけこのような手違いというか、設計変更のようなことが起きたか。
そこで、仁井田の集落活動センターの設計者を確かめてみました。連合設計と言う、高知市の別のところでした。ですから、これは本当に、自分が状況を調べる中で感じた疑問を積み上げていって今言えることでしかないんですけど、設計者の選定に問題があったんではないでしょうか、その見積りの甘さという件に関して。
あと一つ気掛かりなのは、設計と業者はやはり非常に意思疎通が頻繁であると。十和道の駅なんですけど、これの設計者がTerra設計で、施工業者が地元田邊建設であったということも、これは事実としてあります。
今回の施工業者はまだ聞いておりません、何も。ただ、何か設計者側に問題があるということは、設計者と業者との間の何か連絡があったことが背景にあって、仁井田では起きなかったようなことが今回起きてしまったのではないかという私は感触を持ちました。
そこで言いたいことは、感触なので、あくまで感触です。言いたいことは、設計業者の選び方に問題があるのではないかということです。これに関する回答を、設計業者の選び方ですね。このような、言ってみれば、このような不手際が起きたことの要因の一つとしてという意味です。
それから次、ふるさと支援事業に関しては随分担当課でいろんなことを聞きました。
それで、まずちょっと、私、実は夫がこの返礼品市場に参画しております。それで、２人でふるさとチョイスをのぞくことから始めたんですけど、まず値段が書かれていない。これが非常に不思議な気がしました。普通、品物を買う場合には、値段を見て、商品を見て選ぶというのが普通の購買行為です。けど、ふるさとチョイス、皆さん、多く見られた方もいると思うんですけど、返礼品が並んでて、その返礼品の値段はないんですよね。だから、返礼品を選んで、だから値段をあまり考えなくて選ぶことができる。ただし、寄附額に応じて選べる返礼品の範ちゅうというのがあるらしいので、多く寄附ができる人っていうのは多くの住民税を払っている人ですよね。住民税の控除が目的なので。それで、その控除が、今んところ上限が2，000円らしいので、これはふたを開けてみれば、私もある意味でこれには非常に期待もしているんですけど、2，000円で何でも買える市場なんですね。ただし、高額の住民税が発生している人にとって、なおかつより有利な市場であります。
それで気になるのは、岩井議員がこれの導入期に質問してました、これがゼロサムゲームになるんじゃないかということなんです。つまり、住民税を失う自治体と、そして寄附によって、寄附金によって税収を増やせる自治体と、住民税という税収を失う自治体があって、全国的にはゼロサムゲームになるっていうこともあると思います。だから、今後のこの町の特産品の開発とか地場産業の振興につなげていきたいところですけど、この制度による、やっぱり次のステップへの大きなハードルがあるかなと私は思っています。2，000円で高額なものが手に入る仕組みが現にあるわけです。そのことについて、どのような考え方で取り組んでるかということを聞きたいと思います。
それと、あと、1，800万円が生じておりますふるさと納税特産品発送管理業務委託。これ、委託先が四万十ドラマであるということは知っておりますが、この業務内容を詳しく聞きたいと思います。
それと、非常に私は当初、混同したんですけど、この発送管理業務を別に請け負っている業者がこの町にあります。私は非常に混同しました。プロポーザルで選ばれたのが四万十ドラマだと聞いていたので、じゃ、どうして別の業者がまたその発送管理業務を請け負っているのかと非常な混同がありました。そういうことが生じている理由。つまり、ふるさと納税特産品発送管理業務が四万十ドラマに一任されていない理由です。確かドラマは15％の手数料、返礼品のですか。でも、もう一個の業者は、申し上げませんけど、プロポーザルに漏れた業者です。その業者では12％だったりするんです。その辺のことで少し疑問があるので、それを回答していただきたい。
それと最後になりますけど、奥四万十博のロボットペッパーの導入なんですが、確か昨日、奥四万十博について質問された議員が多数おられて、下藤商工観光課長は、開催目的の一つに、この町の住民全体によるおもてなし技術の磨き上げというふうなことを言ってました。ここに勢いロボットを導入しますと、人的な技術の磨き上げというものを、何か安易にロボットで代替させてるかなという気がしないでもなかったんです。
ロボットはいくら性能が良くても、人間の表情を見て、その人間の気持ちを読み取ることはどこまで行ってもできませんので、おもてなしの技術の磨き上げと言うんであれば、やっぱり人的なもののスキルアップというか、それの能力の向上がまず先決であろうかと思っている矢先ですので、何かちょっと私はそれに、今聞いているところによると、これ、四万十町だけしかこのロボットを導入してないということですし、何かそこに少し安易なものって言いますか。観光業って基本的にソフトだと思うんですね。ソフトだと思うんです。つまり、対面での応対だと思うんですね。いかに対面している相手方に喜んでもらえるか、望んでいることを引き出して、それに対応できるかっていう、接客業ですよね、観光業というのは。勢いここにロボットを持ってきて、人目を引く新奇な感じっていうか、興味・関心を引くことはあっても、本来的なソフトの対面能力みたいなものにはつながらないので、これは少し安易な選択ではなかったかと思います。
予算資料に関して、今の言いました集落活動センターに関すること、それからふるさと支援事業に関すること、それから奥四万十博のロボット導入に関することの回答をいただきたいと思います。
〇議長（橋本保君） 大正地域振興局長山脇一生君。
〇大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） お答えさせていただきたいと思います。
まず、中津川集落活動センターにつきましては当初予算で工事費を計上を、議決していただきまして、本来ならば工事に入っているところでございますが、予算要求の段階での私たちの不手際によりまして、実際工事に入れない金額の差異が出たというところで、大変ご迷惑をお掛けしております。議会の皆さん、中津川集落の皆さんに対して、お断りを申し上げさせていただきたいと思います。
議員からのご質問の中で時間的なものといった観念が、質問をされましたので、その件についてまずお答えさせていただきたいと思います。
設計業者に対しましては、５月に入札により契約を締結しております。それから設計業務に入ったわけでございます。急傾斜地の協議については、昨年度、中津川の消防屯所をすぐ下に、道路ぶちに建設をしております。ただ、そのときには急傾斜地のすぐ下ではありますけれども、消防屯所についてのそういった規制は掛かってなかったと。そのすぐ上に今回の集落活動センターを建てるということでありましたが、急傾斜の手続が必要であるという認識がまず一つ欠けていたと。そういったところで建築確認の申請を出すときに、県のほうで建築確認の許可を出す前段に、急傾斜地のそういった審査がなければ建築確認は下りないということで、急きょそういった急傾斜地の協議が必要になったと。それが、７月28日に須崎土木と協議を最初に行っております。それから８月中旬に須崎土木のほうへ協議書を出しまして、それから９月の初旬には県の防災砂防課のほうへ書類が上が
っております。そして、10月１日に急傾のほうの許可が下りまして、10月２日に建築確認が下りたということにはなっております。
ただ、そういった事業経過の中で、積算のほうを同時並行的にやっておったわけでございますけれども、それより早く分かっておれば９月の議会なりに補正の予算を提案させていただいて、議決を得られれば本年度中の着工といったものも十分可能でありました。ただ、９月の議会に間に合わない段階でそういったことが判明したがために、今年度の事業着手、完成といったものが非常に厳しい状況になったと。12月の予算議決では当然間に合わないということで、県のほうからも繰越事業はできないというこの事業でございますので、やむなく平成27年度中に工事を発注するということができなくなったというところでございます。
それから、２点目の設計者の選定は良かったのかといった点でございます。
これにつきましては、中津川地域について、集落デザインといった形で関わっておられました設計士さんが所属するというところもございまして、非常に中津川集落との、これからの中津川集落をどうしていくのかといった協議をしてきた方でもあるというところもございまして、そういったところでその方に、所属する会社に設計をお願いしてきたというところがございます。
概概算の設計に大きな開きがあったということではございますが、平成26年度に同じ木造で平屋建ての建物をしたその坪単価と、今回概概算で出たきた坪単価、これがほぼ同じくらいの金額であったということもございまして、町のほうとしてはそれで行けるだろうというふうな認識もしてきたところでございます。
それと、設計者と業者と言われるのは建設業者さん、建築業者さんであろうと思いますけれども、関係があるのではないかといった疑念があるという話でございますけれども、まだ入札もかけておりません。当然入札で工事発注いたしますので、建築業者さんがどこになるのかといったこともございませんし、そういったことが入札行為においてあるとは私のほうでは考えておりません。
以上です。
〇議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） それでは私のほうから、予算資料２ページのふるさと支援推進事業についてご説明いたします。
議員ご質問されましたふるさと納税。この制度につきましては、納税者が自分の生まれ育った町とか、応援したい自治体へ自分の税金を納付したいという、こういう希望をかなえるために作られた制度でございます。ただ、現実には、議員おっしゃられましたように、各市町村が返礼品でふるさと納税額を競っているというような現実があります。四万十町におきましても、この制度ができました、あれは平成20年当時やったと思います。四万十町出身者の方とか、四万十町を応援してくれる方にふるさと納税のお願いという形で取り組んでまいりました。
ただ、今年度の３月議会、平成27年の３月議会のときに補正予算、あるいは当初予算の予算説明でも申し上げさせていただきましたが、少し考え方を変えて、四万十町もふるさと納税の制度を利用した地産外商をやっていこうという考え方で取り組むということでご説明をさせていただいたところでございます。
その理由としましては、去年度、平成26年度より四万十町、返礼品を開始しました。そのことによりまして一気に申込者の方が153人という、３倍まで例年から増えたというところ。それと、全国の市町村の状況を見ると、ふるさとチョイスを利用している自治体が大きな寄附金を集めているという実態があるということ。この制度をうまく活用すれば地産外商が図れ、町内事業者の販売額向上につながる。こういう理由がありましたので、少し考え方を変えて、このふるさと納税制度の趣旨とは違いますが、逆に地産外商を図る制度として取り組もうということで、今年度取り組んだところです。
議員言われましたように、ふるさとチョイスのページを見ていただければ、いろいろな市町村のいろいろな返礼品が出ております。そこには値段は当然書かれておりません。なぜ値段が書かれていないかというと、あくまで販売をしているわけじゃありません。寄附をしてくれた、四万十町の場合でしたら、四万十町に寄附をしてくれた方に、これまではお礼の町長直筆の手紙を送っておりましたが、それと合わせてお礼の品を送るということで、四万十町がお礼の品を送っているという形になっております。そのような理由で金額なんかは当然入っておりません。
ただ、議員もおっしゃられましたが、これは各市町村の住民税、逆にふるさと納税をした方が住んでおられる市町村にとりましては、自分の町の住民税は当然減額になってきます。日本全体で見れば総額は変わらないんですが、基本的には、この間テレビでやっておりましたが、今、ふるさと納税をしている方の７割が東京圏域ということです。そういうことで、東京圏域の市町村におかれましてはかなりの減額、住民税が減額しているという事実があるということもマスコミのほうでは言っております。ただ、片や地方では、このふるさと納税のおかげで、実際の町の税収よりも多くの納税額が集まってるという市町村もあるというのが現時点での実態というところです。
ただ、これは国は地方創生ということで逆にこの制度を、今年度の時点ですが、国のほうも拡充をしております。これが、先ほど言いましたような大きな課題もありますが、今のところは取りやめるということもありませんので、四万十町としましては地産外商という観点でこの制度を利用して、ふるさと納税には取り組んでいきたいと考えているところです。
あと、続きまして、その中の、今回補正予算で上げておりますふるさと納税特産品発送管理業務委託料1，800万円ですが、これにつきましては今年度当初に四万十ドラマと契約いたしまして、返礼品発送に係る業務を委託しております。
業務の内容としましては、申込者に対してお礼とか返礼品発送予定の連絡、それと、返礼品を構えてくれる各事業所への連絡とか伝票の発送とか伝票受取、出荷完了報告とか、そういう連絡調整です。あと、寄附者に対する返礼品発送日の連絡とか経理処理、クレーム対応というような業務になっております。これにつきましては、そのための業務委託料でありまして、先ほども言いましたように、返礼品額の12％という形で契約をしているところです。
あと最後にもう一点、町と契約していない事業者も同じようなことをしているというご質問があったんですが、町のほうは四万十ドラマと契約をしております。その業者のことも当然承知しておりまして、その業者さんの話では、なかなか個人の方がこういう実際返礼品を発送するについて、いろいろな事務とか発送業務をできない。その肩代わりをしてくれているというふうに聞いております。
以上です。
〇議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ふるさと納税の基本的な考え方を、この場を借りてちょっと申し上げたいと思います。
先ほど議員のご指摘のとおり、確かに税収が減る市区町村、また、こうして我が四万十町のように増税になる町村もあると思います。
この６月の定例会でご承認をいただく前に、私なりにも考えてみました。本来、我が四万十町を応援していただけるということで取り組んできた経緯がございますが、やはり担当課長が申し上げましたように、地産外商という部分での切り口で取り組もうという提案。それに、担当課長のほうからは申し上げませんでしたが、私としたら、年々にやはり人口減少、地方交付税も減少していく。そういったこともあり、そういった中でこの地域の地方創生総合戦略を立てて、地域を活性化をさせていくという使命がございました。ですから、私としたら一定の財源の確保という意味で、これをやろうというふうに踏み切ったとこです。
おかげさまで年々、だんだんに増えてますが、これが、やった以上、恒久制度にしてほしいということで、総務省の審議官が、総括官が来たときに、高知に、一応お願いはしました。人材育成と両方お願いをした経緯がございます。
それでもなおかつやはりいかんと思いまして、せんだって、四国財務局を通じて財務省、そして総務省のほうに、この制度は恒久にしてほしいと。やった以上、途中で制度が変わってしまうと地域へのやはり継続性が保てないということで、本当に我が町も厳しい状況であるのでということで、総務省のほうに問合せをしていただきました。
その結果、総務省から正式に、これは当面恒久制度でやっていくというお話をいただきましたので、そのとき、地産外商の、当然住民税も上がりますし、法人税も上がります。しかし加えて、町の財源として５億円をいただければ、２億円近くの一般財源化で使えますので、これを我が四万十町の活性化、そして、ここを守っていく人材をつくっていきたいということで、196と書いたカタログにしっかり掲載をさせていただきました。
ですから、私としたら、本当に限りなく人口が減っていくことを、やはりそれを埋めるために、財源を埋めるための手だてということで、本当に重要な財源として位置付けをしておりますので、今後、先ほど担当課長が申し上げましたように、これまでいただいた方には誠心誠意、こういった形で使われてますと、こういった効果が出てますということを今後しっかりお伝えして、リピーターと言いますか、さらに応援団の継続していただける方を確保していきたいとは考えておるとこです。ですから、この際、町民の皆さん方にも本当にこの制度をご理解いただいて、是非口コミで、また、出ておる子どもさん、また、お孫さんに是非ご協力をいただきたいということで、改めてこの場を借りてご説明をさせていただきました。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
〇議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
〇商工観光課長（下藤広美君） それでは私のほうからは、４ページの地域博覧会の事業の中のペッパーのことについてのご質問についてお答えをしたいというふうに思います。
議員おっしゃられましたように、昨日の奥四万十博の一般質問の中で、目的の中に、地域住民とか民間事業者と共に来訪者へのおもてなし手法を磨き上げるということを申し上げました。本当に私としましても、やはりこういった四万十町を訪れる方が、人と人とが、ここで言えば土佐弁であったり、気さくな話の中で記憶に残していただいて、次も来たいよっていうような対応の仕方っていうのが大事ではあるということは十分承知はしているところでございます。
そういったところで、そういったいろんな観光案内のモデルとか、モデルをやる方とか、そういった人のスキルアップっていうのも大事だと思いますが、今回、一定新しいこういう情報機器というところで、若い職員の発想ということもありました。そういった若い職員の発想の感覚ということも大事であろうかな、必要であろうかなというところもありまして、今回このペッパーを提案したことでございます。
以上でございます。
〇議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
〇16番（西原眞衣君） 回答を全部いただいたんですけど、なおかついろいろ疑問が残っておりますので、追加質問します。
まず最初に急傾斜地協議が必要であったので、建築確認申請が８月４日になったというような内容であったと思うんですが。須崎土木事務所にだけ問合せをかける時間がなかったんですけど、急傾斜地協議っていうのが始まった、須崎土木事務所との関わりが始まったときっていうのを教えてもらいたいなと思います。
それと、ふるさと納税に関してなんですけど、地産外商に結び付けるということで、制度を利用して考え方を変えたと今企画課長からの回答があったんですけど、最初はふるさとを応援しくれる人の単純な寄附であったと。ありがたく受け取っていればという世界ですよね。
けど、これを地産外商につなげる。そこなんですよ。私は非常に辛口なことばっかり言うようですけど、2，000円で、実費2，000円で住民税が減税になるから買う。それも値段のランクがかなりあいまいな状態になってるっていうことが基本にはあるんですね。買う側のこと、買う側に立ってみればですよ。だから、この制度があるうちは売れるであろう。けど、制度がなくなったときに、次につなげることがやっぱり非常に難しいというか、状況が元に戻るわけなんで。現に私の夫が出しているカッティングボードも突然売れ始めたんで、どうして売れるかっていうと、それはふるさと納税という制度に乗っかっているからなんです。
だから、乗っかれなくなったとき。それから中尾町長は総務省の方とか財務省に要望を出して、当面という返事いただいたらしいんですけど、これ、結局何か税の移転なんで、税の移転なんで、自治体間の。制度として税の移転なんで、それをそのまま地産外商に利用っていう、その利用するための。やっぱり私は何か、何て言うんでしょうね、買う人間のモチベーション、つまり動機の分析が非常に不徹底であると思います。2，000円で何でも買える世界でしょう。高額納税者ほどこれは有利なわけです。そういう買物は普通ないんで、これをそのまま地産外商につなげるっていうのは、いささかちょっと甘い考え方じゃないかなと私は思います。
それから、ペッパーの導入は若手職員の発想と。新しいものの導入。そこで思い出すのが、昨日堀本議員が質問してた職員対応に問題があるです。この町の住民がこの町の職員に業務で何かの要望、陳情を出して応答がない。それ、若手とは限らないと思います。そういう住民対応が、基本的な素地の住民対応ができていないのに、若手職員の発想で、若手職員の人材研修って言いましたっけ。若手職員の発想を買って、若手職員におもてなしっていうことを、ロボットに、その検討結果を採用したっていうようなことは、まず日常的な業務における対応ですよ。住民に対する対応。これ、おもてなしの基本じゃないですか。おもてなしとは呼びませんけど。それができてない段階で、そういうものができるはずないと思います。
それはまず、例えば昨日の、いろんな奥四万十博、松葉川温泉とか、それからウェル花夢とか博覧会の観光拠点とみなされている施設の、町内客と町外客とを聞いたときに、両方とも資料ありませんでしたよね。これらは、設置目的はそもそも、もちろん観光はあるでしょうけど、町民の健康増進とか福祉に資するというのがもともとの、本来の目的だと思うので、だとしたら、これが、町民がどういうふうに利用しているかという実態把握をしようとしない行政じゃありませんか。データはあるはずです。宿泊者名簿が両方ともあるはずなんで。だから、これは、そういう状況把握がないということは、状況把握をしようとしていないと思います。いないということであると思います。ですからそのような今まで続いてきた観光行政で、いきなりおもてなしとかって言っても、それはやっぱり今までの積み上げがあるんで、なかなか、準備不足に陥るのはやむを得ないかなというのが私の正直な気持ちなんですけど。そういう私の見方に対するさらなる回答をもう一度お願いしたいと思います。
それからふるさと納税特産品発送管理業務なんですけど、ごめんなさい、忘れてました。だから、分からないのは、発送管理業務委託先が四万十ドラマだけじゃなくて、同じ業務を担っている別の業者がいるということですよね。それ、個人ではできない人。じゃ、個人でできない人が四万十ドラマにつまりそれを頼んでもいいわけだし、別の業者にそれを頼んでもいいわけですよね。当然選択はできます。選択はできます。個人でできないから発送管理業務委託は、そもそもそういうものが発生したと思うので。
それで考えてみると、多分これは、私は市場に自分の夫が参加している立場で言わせてもらうと、二つの業者が同じ業態で展開しているっていうことによって、一方には税金は、発送管理業務委託料は生じてませんけど、やっぱり顧客の囲い込みっていうのが起きていませんか、多分。いつもファクスが２枚来るんですよ、うちの主人の事業所に。非常に混同するんです。四万十ドラマから来るし、もう一つの事業所、名前は言いませんけど、そっからも来るんですよ。勉強会とか経過報告会とか懇親会とか、非常に混同するんです。分かりづらい。
ですから、町が、町を挙げて、これを地産外商のスタートラインとして、貴重な機会としてやるんであれば、そういう、言ってみれば、彼らは手数料ビジネスをやっているわけですから、町から委託を受けようと受けまいと。業者間の囲い込みが起きないような制度を再構築するためにも、古谷議員が言ったように、参加したい人間にまず周知をすることです、こういう制度があると。いつまでたっても、さっき中尾町長の答弁にもありましたけど、道の駅とかを中心にして、これからの開発をするじゃないですね。道の駅はごく一部です。道の駅はごく一部だと思います。ですから、本当に地場の何か作りたい人。なかなか換金というか、自分の作っているものをお金に換えることができない人のための機会として、発送管理業務委託者に頼るのではなくて、町が自らこの制度を周知して掘り起こしですよね。参加したい人の掘り起こしを私はやっぱり、基本的には地産外商を目指すんであればするべきだと思うんですけど、さらなる回答をお願いします。
〇議長（橋本保君） 大正地域振興局長山脇一生君。
〇大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） 私のほうの質問は、一番最初に須崎土木と協議を行ったのはいつかというご質問であったと思います。
７月28日に一番最初の事前協議を行ったというふうに記憶しております。
〇議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） ふるさと納税の四万十町の考え方は先ほど答弁させていただきましたが、議員の質問の、買う側の立場に立った場合。買うとは言いません。寄附される方の立場に私がなった場合で考えてみます。
確かにこの制度、寄附をする、現実四万十町へしてくれている方も税の控除があるという、そういうことがあるのでという理由の方が大多数とは捉えております。当然、この制度をうまく利用すれば高額所得者、高額納税者の方、仮に100万円の年間住民税を納めている方でしたら、２割ですので約20万円の寄附をしても、自分の負担額というのは2，000円です。20万円市町村に寄附をいたしましても、実質、寄附金控除が受けれますので、自分の納税額としては2，000円の負担で済みます。ですから、20万円寄附をして、返礼品がどれだけもらえるかいう、そういうふうに寄附している方の多くは考えているところです。20万円寄附をすれば、四万十町の場合でしたら、郵送料込みで大体値段的には半額程度を返礼品に充てておりますので、10万円分ぐらいの返礼品がもらえるという。2，000円の負担で、言い換えれば10万円分の品物がもらえるという、こういうような形、仕組みにはなっているところです。
ただ、四万十町としては返礼品をすることによって、多くの方が四万十町へ納税をしてくれる、そういうメリットはすごいあります。特に、今現在、約３億円を寄附金額、超えておりますが、そのうちの約半分を返礼品代に使っております。この返礼品代、町のほうは１億5，000万円の支出が要っておりますが、その１億5，000万円はこの四万十町に住んでおられる方の事業者の方に行っていると。これが地産外商と言っているところです。去年度と比べれば、確実に１億5，000万円が町内のいろいろな事業者の方へ入ったという、そういう実績があります。
また、寄附をしてくれる方、今、約２万人を超えております、本年で。この方たちの顧客名簿というものが実際、返礼品を送られた方、事業者、自分の品物を取っていただいた方には手に入りますし、お礼の手紙も多分事業者の方、送っていると思います。また、その方が、いい品物でしたら当然買ってくれる、そういうビジネスチャンスになっているというところです。ですから、この制度、いつまで続くというのは、確かに永久とは私も思っておりませんが、続く間は当然利用して、町としてはやっていきたいと思っております。
あと、四万十ドラマのほうに今年度委託しております商品の発送管理業務でございますが、今、町のほうではいろいろな返礼品を模索しております。それは町の責任で返礼品については選定をしております。先ほどの別の議員の質問でも答えましたが、広報に、本年に入りましても２回ほど返礼品として出したい事業者、個人の方の、誰でも構いませんという募集も出しております。そういうことで、そういう返礼品を出したい事業者の方へは、町のほうもいろいろ探したいし、開発もしていきたいし、お知らせもしていく。それは当然のことと考えております。
ドラマに町のほうは返礼品発送業務を委託しておりますので、町のほうへ申し込んでいただければドラマのほうへ、どういう手続が要るかという照会も当然町のほうでやっているところですので、囲い込みとか、もう一つの業者とかと言っているわけなんですが、その事業者の方は、それができないということで、ドラマとの仲立ちをしてくれている。そういう、逆に個人でできない方に対して、そこを事業者の方が専門的だということでやってくれておりますので、大きな問題が起こるとか、そういう話じゃないとは思っております。個人の方、そのまんま発送管理を委託しているのはドラマですので、ドラマのほうでやるということも当然構いませんし、ドラマに仮に申し込めれば、どうしても基準はあります。発送管理、町のほうが基準を作っておりますので、その基準に基づいたことは、商品を提供される方はどうしてもしてもらわなければいけませんので、それがなかなか自分でできないという理由でその業者の方はやってくれているわけですので、いいことでと私は思っております。
以上です。
〇議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 長くなりますけども、どうしてもご理解いただきたいと思いまして、時間いただきました。
先ほど、寄附者のいろいろな考え方を議員のほうからお示しいただきました。それはいろいろの考え方で寄附されておると思います。しかし、私としたら、様々な思いを持った方の財源というのが本当にありがたく思ってます。ですから、私は寄附金を、しっかり納付していただいて、この１万8，000人余りの住民の命と暮らしを守るということが最優先的な課題ですし、私の任務でもあると思います。ですから、確かにいろいろ市区町村の競争とかそういうこともありますが、私は勝ち残っていくためにはこれを是非中心に置いてやっていきたいと考えてます。ですから、是非そういう観点から、納税に対して、それぞれ町内の皆さん方、また、本当にご子弟等々声を掛けていただいて、親はこちらにおるけれども、子どもが遠くから援助できるという制度でございますので、是非住民の皆さん方には広げていただきたいと思います。
それからもう一点。先ほど継続性の話が出ました。何で私が総務省だけで終わらあったというのは、財務省をかまして総務省に回答さすということを考えたところです。そうすると、総務省の段階で、一方的に終わりましたということはやっぱりできないと思います。これは四国財務局局長とちょっと会う予定でしたが、ちょっとおられんかって、部長のほうに問合せをして、あこに出向いて。だから、そういう、私なりにはやはり継続性を担保するために、自分なりにそういった方法がどうかなということで、今後も努力してまいります。ですから、あともろもろの、様々な国会議員のほうにもお願いをしておりますが、全体に今の総務省の考え方としたら、半永久的だという言葉は差し控えたと思いますけども、当面の間、当面の間というのは、これは人の考えありますが、しばらくはそういった考え方はないと。恒久的な考え方を持ってやっていくという回答はいただいておりますので、今後もそこは注視しながらやっていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
〇商工観光課長（下藤広美君） それではペッパーにつきまして、２回目の質問に対するご答弁を差し上げたいと思います。
ペッパーについては、奥四万十博が、来年奥四万十博ということで、特にということです。
それで、どこに置くかというところでは、サテライトセンターになっております２つの道の駅とか、そういったところに配置をしたいということでございますが、これは人の、観光案内とか情報を提供する人の補助として置きたいというふうに考えております。
それと、先ほど議員おっしゃいました、先日堀本議員の職員の住民対応といううんぬんがありますが、昨日の件は、要望等の回答がしっかりできてないというようなところでの職員対応っていうことでございましたので、今回はそうでなくて、私が考えたのが、各施設で案内をする人。そういった人、従業員がしっかりとおもてなしができる対応ができるいうことはやらなくてはいけませんが、それとともに、補助としてペッパーも置いてみたいということでございます。
〇議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
〇16番（西原眞衣君） これが３回目の質疑なんで。
まず、須崎土木事務所との協議の開始日は分かりました。それはこれで、これ以上質問しません。
それからふるさと納税特産品発送管理業務なんですけど、ちょっと自分が十分に理解してないところがあるかと思うんですが。住民税が2，000円の控除、あと、全額残りが、住民税が控除になるということではないのですか。それがちょっとよく分からなかったです。
それと、ふるさと納税特産品発送管理業務、似たような業務を行っているのが２業者いて、ほんで、他の業者が四万十ドラマにつないでいるというような話だったんですけど、それも私は理解していませんでした。だから、結局は四万十ドラマに集約していくということでしょうかね。でも、広報に二回出して、誰でも参加でできますと。二回出しても、それを見てるとは限りません。限りませんから、声を掛けられて、それに参加したっていう人のほうが多いんじゃないかと思います。
ドラマに声を掛けられた。それからもう一つの業者に声を掛けられた。そうなると、二重の声を掛けられたっていうか、もう一つの業者を経由したら、実質手数料が非常に高額なものになりますよね。なりますでしょう。だから、町がドラマを選んでるわけなので、もう一個の業者にも手数料は払わなくちゃいけませんので、じゃ、二重の手数料が発生するのか。その辺のことがよく分からないので。
それと、中尾町長は、とにかく財務省にまで掛け合って、総務省にまで掛け合って、この制度をこの町の地方創生のための、人口減の時代、財源として使いたいと。そのために今後とも力を入れるとおっしゃいましたが、でも、私はここのところで、今回の地方創生交付金ありますよね。これは名前が、名称が、すみません、地域住民生活等緊急支援交付金という名称です。地域住民生活等緊急支援交付金という名称で、1，026万4，000円、これが全額奥四万十博に充てられたというのを聞いたときには、ちょっとあぜんとしました、正直言って。これ、奥四万十博開催のための費用が、何で生活の緊急支援かがさっぱり分からなかったからですね。それで、でも確かに、まあ確かに、総務省の地方創生のホームページには、参考メニューの中にはありました。観光ありました。だから、多分恐らく、その辺を参考にしたのとは思いましたけど、人口減のこの町で、やっぱり緊急支援しなくてはいけない分野っていうのが確実に、何て言いましょうか、掘り起こされてないというか、潜在的な需要が、行政が把握できていない分野があると思います。
それで博覧会というのはひっきょう観光業ですので、ホビー館、それから道の駅、それから松葉川温泉、全部ここの町から経年的に、つまり経年的に補助、補助金って言って、経費と言って、委託料と言って、分かりません。けど、要するに、意味は分かっていただけると思います。補助が出てるわけですよね。
それでやっぱり気になるのは、昨日の、私が一般質問の中でやりましたホビー館地元経済波及効果なんです。２億円とはじき出されていました。けれども、その２億円の受け手は道の駅、松葉川温泉にとどまるんじゃないんですか。地元商店街の人はそのようなことは多分感じてないと思います。だから、地産外商と言うならば、地方創生と言うならば、やはり見方を変えなくてはいけないんじゃないですか。視点がやはりずれていると思います。官中心であると思います。この町の実態を知らなさすぎるという気が私はします。だから、緊急支援交付金が奥四万十博にぶち込まれる。
それで中尾町長は財務省をかましたとおっしゃいましたけど、財務省をかますと話が通りやすい。それは私、違うと思います。財務省というのは税収を確保したいところなんで、ゼロサムゲームにはならないと思います。これは税の移転です、制度として。制度として税の移転なんで、その制度が続く間のことと、やまってからの後のことは違うし、絶対状況が違ってきます、一変します。その辺のことをどう考えているのかを、町長にもう一回聞きたいと思います。
それと追加で質問させてもらっていいですか。もう３回目なんで。
予算のページ14。緊急雇用創出、14。追加で構いませんか。それは駄目ですか。
（議長橋本保君「それは駄目です」と呼ぶ）
駄目ですか。じゃ、そしたら回答を。
〇議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 先ほど説明しましたふるさと納税に係る住民税の件ですが、すみません、例で言います。
住民税は寄附金控除という控除があります。ですから、例えば10万円寄附した場合、2，000円を除く上の部分ですので、９万8，000円まで、概算ですが、大体控除されるという目安です。ですから、10万円寄附すれば、ただ、自分の持ち出し分は2，000円で済むといことです。基本的には10万円寄附すれば、自分の持ち出しが10万円なんですが、その中の９万8，000円分が寄附金控除の対象で控除されますので、実際自分として持ち出しになるのが2，000円。そういうような仕組みになっております。
ただ、これは住民税額によります。議員もおっしゃられましたように、高額の税金を納めている方なら10万円とか20万円とかいう控除がありますが、極端な話、住民税を仮に１万円の方でしたら、約２割ですので200円分だけしか控除対象にはなりませんので、9，800円は自分負担というような形にはなってくる。そういうところもありますが、大まかに言いまして、2，000円を超える部分がふるさと納税したら控除してくれるというところです。ただ上限がありますので、自分がその上限ギリギリのところでやった場合になりますので、実際ふるさと納税をやられる方は住民税額を確認して、計算して寄附金額を払わないと、自分の持ち出しが大きくなるというケースは出てきますので、気を付けていただきたいです。
あともう一点、管理発送業務。これは何度も言いますように、四万十ドラマに町は今年度委託しております。ですから、返礼品とする商品、これを決めるのは町なんですが、町のほうに相談していただいて、それを返礼品として町のほうが認めれば、ドラマのほうで必要な手続をしていただければ当然できるということです。
それを、もう一つの業者をかますと二重の手数料が要るということですが、それがなかなか、自分ではそういう商品発送とか管理ができないということで、そういうことができない場合はその業者の方、あれやったら代行をやりますよという形で、善意的にやっていただいていると思っていますので。ただ、無償ではない。その業者さ頼めば、その業者の手数料は当然要るようになりますが、その業者のほうがドラマに対して、必要なことは全てやってくれているというふうに聞いております。そこはその業者さんの考え方でやられていることで、その業者にお願いする、返礼品を実際製造している方も、そのほうがいいということでその業者さんにお願いをしているわけですので、町のほうが別に口を出してはいないというところです。
〇議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
先ほど、財務省を経由してということで、ちょっと誤解があってはいかんですが、私は一省庁の総括官と対等だけでは、省庁だけの考え方で切られる可能性もあるよという危惧があって、やはり財務の、ちょっと私のお世話になっているところで、そこをかましておくことで、国として、お互いが確認し合う意味での回答をいただきたいという思いで話をしたところです。ですから、それを取りやすいとかじゃなくて、そういうように、やっぱり省庁をまたがってこの制度を理解していただくいうことで、私のほうが行ったと言いますか、要請させていただいたとこです。
先ほどの地方創生の視点ということもございました。確かに今、執行部、本当に戦略室を中心に創生の戦略を立ててます。ほんで、こういう一般質問の機会も得て、様々なご意見も拝聴して盛り込んでいきたいと考えてます。ですから今後、様々なそういった建設的なご意見、本当に私どもも歓迎でございますので、是非、常任委員会のほうからもいただいておりますし、そういったところを今後、我々の足らない部分については生かしていきたいと思っておりますので、ひとつ建設的に今後もどんどんご意見をいただければというふうに思います。
以上です。
〇議長（橋本保君） 質疑の途中でありますけれども、ただいまから昼食休憩に入ります。
午後０時20分 休憩
午後１時30分 再開
○議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど、16番議員の質疑に対し、執行部から一部訂正の申し出がありますので、これを許可します。
企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 大変申し訳ございません。先ほどの16番議員に対するふるさと納税の件の答弁で誤りがありましたので訂正をさせていただきます。
先ほど、ふるさと納税の控除額の例として申し上げました住民税額が１万円の方の場合の控除額の例で、9，800円とか200円という数字を申し上げましたが、基本的に控除額につきましては住民税額のおおむね２割が目安ですので、１万円の場合は2，000円ということになります。ここを訂正させていただきます。
ただ、ふるさと納税をされる住民の方に申し上げたいんですが、住民税額のほうは毎年度変わってきます。正確な、自分が一番メリットのある寄附金額を計算するには、一度税務課のほうへ必ず問い合わせていただいたら無駄のない寄附金のほうができますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（橋本保君） 大正地域振興局長山脇一生君。
○大正地域振興局長兼地域振興課長（山脇一生君） 私も16番議員の質問の中で、５月に設計業務の契約をした部分で、「入札」という言葉を使っているようでございますが、これは随意契約によって契約をしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 一般会計補正予算について質疑を続行します。
１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 一点だけ質問させていただきます。
資料の４ページにあります森林公園「遊湯の里」の整備事業ですが、先ほど議員からの質問に、耐用年数は20年ぐらいではないかというおおよその答弁をされておりましたが、７ページの写真を見せてもらうと、左上、かなり傾斜のきついところへ設置される手すりという説明ですが、これ、防護柵という、例えば事故から守るいうような役割、大きな部分があると思いますが、これに対して防腐処置の仕方によっては、薬剤を上へ塗る方法、あるいはつばけて浸漬する方法、そして薬剤を注入する、これによって随分と耐用年数がそれぞれ違ってきますし、設置箇所においては寿命が非常に短いということも生まれてきますが、そこらあたりをしっかり調べて、耐用年数調べて、後々ずっと点検、安全、そういう確認が必要かと思われますが、そのあたりの考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） それでは私のほうから、説明資料の４ページの森林公園「遊湯の里」の整備事業の中の木製歩道等の質問でございます。
７ページに写真がございますのは、これは擬木でございまして、それを改修するのではなくて、下に図面がありますが、現在の道が勾配の厳しい、それといろいろ緩いところもあったり、勾配がきついところもあるような道でございます。それをなかなか、最近私もちょっと現場のほうへ行くと、高齢者の方がここを歩いていたりしたら滑って怖いなという思いもありました。そういうことで、今回はこの下のほうにあります図面のように、ここのなるべく自然を傷めない工法でくいを打って、桟橋みたいな形のものを造ろうと思ってます。ほんで１ｍ20cmの幅員にしてます。そういうことで、全面的にここはやり替えるということでございます。
それと、最近では木製のこういった仕様については防腐処理の技術も進んでおりますので、かなりもつという思いもしてまして、ここの近くに、平成12年度だと記憶しておりますが、この道の裏手になりますけども、それこそ２ｍぐらいですかな、１ｍ50cmぐらいですか、それの幅員の階段工がございます、木製の。それが、今平成27年度ですので15年経過してますけど全然腐っておりませんので、15年経過しても十分もっているということでございます。それと、大正下津井のほうのウォークトレイルで使っております木製の手すりがあるんですけども、その支柱も木自体は十分大丈夫です。そのウォークトレイルは多分20年近くたっていると思いますので、そういった観点から20年ぐらいはということでお答えをしたわけです。
お昼にもその業者にちょっと聞きますと、20年、30年は大丈夫であるというふうなお答えもいただいたところでございます。
以上です。
○議長（橋本保君） よろしいですか。
（１番橋本章央君「はい」と呼ぶ）
ほかに質疑ありませんか。
11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 私は二点お伺いをいたしたいと思います。
まず、予算書の22ページと21ページ。21、22、この両ページにわたって、21ページ一番上に企画費の報酬で、地域おこし協力隊の嘱託員の報酬の減額があります。それと、22ページのやっぱり上段にも地域おこし協力隊の住宅の借上料、これの減額と恐らく関連するかなと思われるパソコンのリース料と軽自動車リース料、合わせて約500万円ほどですか、減額になっておりますけれども。まず、地域おこし協力隊の報酬と、住宅の借上料がどうして減ったのか。まず、この点についてお伺いをします。
それともう一点ですけれども、説明資料の４ページの上段の地域博覧会推進事業、それと６ページに別添のペッパーに関する資料がありますので、この点についてちょっとお伺いをします。
まず、このいわゆる観光案内用対話型ロボットですけれども、この件が、実は私びっくりしたんですけれども、初日が、補正予算が終わって、高知新聞に取り上げておりまして、その新聞を読んだ町民の方が、あのペッパーはいつ、どこに設置されますかということを聞かれました。これ、すぐにというわけにはなりませんけれども、年明けてから、聞いてるのには道の駅あぐりに置くんではないかなというふうなことをお話しした経緯があるんですけれども。町民の方。
こういったペッパーというのは私も聞いたことはありますし、新聞等でも、このペッパー以外にも、いわゆるこういったロボットを開発されておりますので、目にしたことありますけれども、これから、やはり少子高齢化の中ではいろんな使い道があろうかと思いますけれども、今回は、来年度は奥四万十博に合わせて１年間使い、その後、残り２年間はいろんなところで使いたいということがこの資料に書かれておりますけれども、一番、６ページの下側に平成28年度、29年度は丸１年間の12か月、30年度は、契約が３年ということで11か月の77万円。月額にしますと、これは７万円のいわゆるリース料と言いますか、レンタル料ということで書かれておりますけれども。
これ、もともと、これ、もし買った場合には本体価格、かなり高額になるかなとは思うんですけれども、もしそこらあたり分かっていれば、どのぐらいの金額でこのロボット、販売をされているかということもお伺いをしたいと思います。
先ほどの午前中のご質疑の中でも、若い職員さんの提案の中からこういった情報発信機器を採用して予算化したという課長答弁ありましたけど、私、非常にこういった今までにない、私も現物見たことありませんし、多分まだこの四万十町の内外でも見たことも話ししたこともない方が大多数と思われます。そういった中で、いろんな方が来られる中で、観光案内とかいろんなことを通じて、やはり当初はあぐりに来られた方に宿泊とか、観光イベントの案内とかもろもろありますけれども、非常に楽しみな提案であるというふうに私は考えます。
観光というのは、御存じのように、自分の身の回りにあるものは、もしあれば見に行く必要がありません。地元に、身の回りにないから、あそこにはこういったことがある。例えば見るだけであればいろんなとこへバスであるとか鉄道、あるいは自家用車で行って風景を見たり、あるいは美味しいもんがあれば食べに行ったりしますけれども。私、このペッパーをもしあぐりに置いたときにかなりの、いわゆる、高知新聞なんかでも多分取り上げていただけますと、相当なインパクトのある、いろんな方々にここに来て、このペッパーと対話を楽しんだりということで、集客の誘致に非常に役に立つのではないかなというふうに私は期待をいたしてるところでありますけれども。先ほどの午前中の質疑では、これは今度の奥四万十博で、５市町の中で四万十町だけが計画をしてるものでしょうかね。そこあたりも重ねて、まず答弁をいただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） それでは、予算書21ページ、22ページにあります地域おこし協力隊に関する職員報酬と住宅借上料の減額でございますが、この地域おこし協力隊に関する経費につきましては国のほうの特別交付税措置ということで、一名当たり報酬を含めて400万円ということで、当初で人数に合わせて概算で様々な経費を組んでおりました。
今回精算というような形で、この費目だけじゃなしに、全ての費目について見直しを行っております。そういうことで、この報酬につきましては、まず採用予定の方、今年度８名ほど採用してるんですが、その方の赴任時期が、全員が４月からじゃなかったというところ、そういう部分がありまして、この報酬、住宅借上料共に精算したところ、実績見込額で必要な額を今回計上した場合に、当初からの差引きで、この額が減額になったというところです。
以上です。
○議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） それでは、私のほうから予算説明資料の４ページ、地域博覧会推進事業の中のペッパーについて、ご質問に対してご答弁を申し上げたいというふうに思います。
まず最初に、購入したときの価格はというところでございますが、個人では購入するようなことにはなっていないというところでございます。あくまでも購入は一般向けのモデルが購入できるということで、法人向けはここにありますようなレンタルという形になっておりまして、今のところ３年間ということが企業のほうでは位置付けているというようなことでございます。
それと、議員おっしゃられましたように、道の駅あぐりのほうに置くと観光客のアピールと言いますか、そういった注目度も浴びるというところで、私どももそういうところでは考えているところでもありますが、ただ、このペッパーは、先ほど16番議員にもお話ししましたけども、人の補助という形で、あくまでも奥四万十博の中では人と人との触れ合いみたいなところが大事でありますけれども、道の駅とかに置くにしても補助的な機能ということで、やはりそこにいる従業員の皆様の言葉でのおもてなしというのが一番大事であって、そこで不足するようなものを補助として、正確な情報がここの中に入れられていれば援助にもなると思ってますので、そういう使い方をしたいというふうに思ってます。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 地域おこし協力隊については理解しました。
それから、このペッパーの件ですけれども、現状では個人では購入ができないということですけども。金額は具体的にはどのくらいかということも、まだ分かってないんでしょうかね。そこあたり、もし販売、これぐらいよというのは。年額、月７万円のリース料なんで、かなりの金額にはなろうかなとは思うんですけれども、例えば今はリース契約でないと借り上げることができない、買うことはできないということですね。はい。
金額がもし分かればでいいんですけれども、お示し願いたいことと、せっかくこれ３年間で、債務負担行為も245万円を設定してやろうという事業ですので、やはり来年の奥四万十博に向けての、これはこれから協議会等で、ずっとあぐりに置いておくのか、いや、そうじゃなくて、やはりもっとほかの使い方があるのではないか、そういった議論もひょっと出るかも分かりませんけれども。来年平成28年度、例えば課長の答弁にあったように、いわゆる四万十町の三大イベントのよってこい四万十、あゆまつり、あるいは米こめ、こういった会場にその日は出張と言いますか、やはり場所を移して、もしたくさんの方々に対していろいろな例えば十和地域の宿泊、あるいは美味しい食べるところとか、そういった大正・十和・窪川それぞれで、やはり大きいイベントでそれを、ステージ上でお客さんとのやり取りなども通じてやることによって費用対効果が大きくなるかなと私考えますんで、もしそういったイベント等での活用もずっとすれば、是非いろんな意味で使っていただきたいと思うんですけれども。
奥四万十博は来年で、12月で終わりますけれども、あと平成29、30と、終わってから２年これリースされます。その中で、一番下のところに、平成28年度中の企画検討を踏まえて、多方面での活用も検討するというふうに書かれておりまして、一部具体的には高齢者の健康維持、幼児・児童への教育、あるいは社会教育活動への補助で使いたいよというようなことですけれども。例えば、私は以前から、特にいわゆる教育関係と、やはり高齢者、特に認知症関係の人に、こういった頭脳を持ったロボットを、お話しさせることによって、脳の活性化によって認知症の予防になるんではないかなというふうにも考えておりましたので、先ほど冒頭に申し上げましたのは、もしリースが切れて後、使いたい場合にどのぐらいの経費が掛かるかなという面も含めてまず聞いたわけですけれども。今後の、先ほどの、来年度の奥四万十博でのそういったイベント等にもうまく使えないか。あとまた平成29年度、30年度、２年間もしこれを導入した後の計画。３年リースでやってますんで、ある一定は、大まかなところは計画あるかなと思うんで、もしそこあたり分かっていればお知らせ願いたいと思います。
○議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） それでは引き続きまして、ペッパーのことにつきましてのご質問に対しご答弁を申し上げます。
まず価格です。一般販売モデルでの価格というのが意外に安うございまして、本体価格が19万8，000円です。普通の日常の個人で買うのには。ただ、保証とかいろいろ預かり修理とか、内容によってはかなりのお金が掛かるということで、購入してもそういった問題のときには多額な補修金と言いますか、メンテナンス面のお金が発生するということを聞いております。個人向けはそういう状態でございます。
法人向けに対しては、ここに書かれておりましたレンタル料金になってまいります。ただ、法人向けにはかなりいろんなアプリがサービスとして機能の中に入ってますので、そういった部分では一般向けよりはかなり内容が入ったペッパーになろうかというふうに思ってます。それと、サポート面でもかなりその中に、レンタルの中に含まれていると聞いております。
それから、まず、平成28年度の奥四万十博の中でのイベント等での活用につきましては、議員おっしゃられるとおり、米こめフェスタであったり、それからよってこい四万十、四万十大正あゆまつりなんかのときには、そこへ持っていって是非活用したいというふうに思ってます。
それから、平成29、30年度以降ですが、主には観光案内向けということで考えてますけども、それプラスアルファ、平成29、30年の間に、ここの６ページにも書かれておりますように、議員おっしゃいました教育とか医療、福祉、そういった分野での活用ということは十分機能を、情報なり入れるとできるように聞いてますので、そういった部分は、先ほど前段の議員にもご答弁申し上げましたけれども、ペッパー活用検討会をつくろうということにしてますので、そういったところで各分野の方にも関わっていただいて、活用をもっともっと広げていければなと思います。
それと、３年済みましても、それ以降のレンタルがどんなになるか、購入できてくるのかいうのはまだ十分決まってない部分がありますので、そういった状況を見まして、今後の活用は展開していったらいいかなと思っております。
以上です。
○議長（橋本保君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 今、課長から答弁いただきました。
一点だけ。これも説明資料ですと、３年間リースで、限定でお借りするということですけども、通常我々が機械設備をリースで、通常６年、７年とかで借りるんですけれども、リース契約が終わった場合、通常のリース契約であると、いわゆる継続で１年ごとまたリース料金を支払って使うのか、あるいは買いたいとか、そういった、あるいはもう要らないから引き取ってくれとか、いろんな条項があるんですけれども、年間が12か月ですと、月７万円の84万円、毎年要りますんでね。そこあたりを含めて、もし買取りして何かに利用したいと。これ、買うかどうかも決まってないんですけれども、来年使って、あと２年後にもいろんなところに使って、これ、是非町として欲しいなというときに、普通のリース契約であれば買取りもできるんですけれども、その点についてもし分かっていればご答弁願いたいと。とにかく取りあえずは３年のリース契約なんで、年間84万円も掛かりますんで、是非とも、有効利用を是非お願いをしたいということで終わります。
○議長（橋本保君） 商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） リースでの場合やったら、期限が過ぎて、今後購入という形が取れないかというご質問であったかと思いますけども。
これ、どうしても今の現状は３年間のレンタルということが、企業がやれるというがは、法人向けはそれが決まってまして、その後買い取るいうことまではできないと思います。
それと、ここの中で、説明資料とか予算書の中にはリースっていう表現をしてます。ただ、予算面は大枠として、レンタルプラスリースがリース料という形の表現で予算書上は書かさせてもらっております。補足資料というので書かれているレンタルというのは、企業との契約という中でレンタルという表現で、６ページは書かさせてもらっておりますので、失礼ですがそういう理解をしていただきたいなと思ってます。
ただ、多分これから３年後には今後買い取る方向、購入できることになるのか、又は３年が５年まで延びるようなことができるのかいうのは、また企業の考え方もありますので、そういったところで、今後必要であれば購入したらいいだろうし、また長期的なリース契約とかレンタルを結ぶということになってこようかと思います。
○議長（橋本保君） ほかに質疑ありませんか。
８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 単純な質問をしますので、簡単に答えてください。
補正予算の第３号、今回の補正は６億1，880万円。この６億1，880万円は12月の補正としたらかなり高額な補正ではないかと、このように思います。補正を出してくるのがちょっと遅いのではないかというような気もいたしますが。この補正に関して、当初予算と補正予算との関係、この考え方、この基本的な考え方を言ってください。
○議長（橋本保君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げたいと思います。
当初予算につきましては、まず基本的には年間総合予算ということで、当初に想定できます年間の総合予算を計上しておるということでございまして、その後の状況によって発生してきましたものについて補正を組んでいくという、単純に言えばそういうことであるというふうに思います。
○議長（橋本保君） 財政班長大元学君。
○総務課財政班長（大元学君） 私のほうからもお答えをさせていただきます。
今回、６億円余りの補正額となっておりますけれども、この中に、提案理由でも申し上げましたけれども、ふるさと支援寄附金の関係の予算がございます。これには基金のほうへの積立てが３億円、それから返礼品で１億5，000万円、それから先ほどちょっと話がありましたけども、委託料等々で3，000万円余り、そういったことでトータル４億8，000万円ぐらいあります。それをのけますと、２億円弱の補正額となっているような状況でございます。
以上でございます。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 数字的なことはよく分かるがですね。これ、見れば分かりますので。
その考え方ですね。予算というものは、当初の予算でやはり１年間を賄のうていく、これが基本的な考え方じゃないですか。それで、補正予算を組むのは悪いことじゃないですよ。理解できます。悪いことじゃない。１年間を町が運営していく間にはいろんな物事が起こります。そのためにこの補正を組んでいく。これは致し方もないし、これは悪いことじゃないと、そのように理解をしておりますが、やはりそのところ、必要な部分は仕方がないです。これはもちろん必要だから補正を組んでおるわけですけれども、安易な補正の組み方、これはやっぱり謹んでいかないかん。理解はします。分かります。分かりますが、やはりそういった基本的な考え方が必要じゃないかと、このように補正予算については、そのような私は感じを受けますし、そのような基本的な考え方を持っております。それで、今の説明で数字的なことは分かりましたので、私の考え方を今申したわけでありますが。それで、これはこれで置きまして。
補正の説明資料の２ページの中津川の集落活動センターの整備事業ですね。２ページですね。この。
○議長（橋本保君） ８番議員、別の項目の質疑はできないことになってますので。
（８番水間淳一君「そうやったね」と呼ぶ）
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 先ほど、年間総合予算ということで総務課長が基本的な考えを申し上げました。また、財政班長のほうからは、その事由についてご報告をさせていただきましたが、年度当初、当初予算の編成時においては、このふるさと納税については従来の方法でということでもくろんでおりました。ですから、６月１日に補正をいただいて、新たな展開になったということでございまして、私がその辺の見込みをもっと早く立てておけばよかったんですが、なかなか当初の段階ではそういったことを見込めなかったということと、加えて、通常の様々な事業とはちょっと異なって、相手の意向によって今回のふるさと納税を受けるというような緊急避難的な、言えば措置ということで自分自身は考えております。
通常の事業にあってはこういうことは本来好ましくないと思いますけども、ふるさと納税に限っては、傍ら基金に積む。これが、本来でしたら当該年度でそれを使って財源に充てたらええわけですが、本来、基金に積んでおいて、今年度の納税額が確定したものを、来年の基金を取り崩して使うていこうという関係で、今年すごくそこが広がった、予算が大きくなったというふうに自分自身は考えてます。ですから、非常に12月の補正予算については６億円というのはやはり大きいと思いますけども、実質の財源を伴う補正予算の編成にはなっておりませんので、全額ではないですけども、その辺のご了解をいただければと思います。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 今、中津川と申しましたが、これは取り下げまして、取り下げるというか別にしまして、全体的の中で補正予算の関係ですが、当初予算のことを申し上げましたが、やはり次に、当初予算のことはこれで置きますが、補正予算の中で減額とかいろいろ出てきておりましたね、今回。
それをやはり当初の議決権。議会に対してこの予算は認めてくださいよと、それを認めていただいたらこういう予算の事業をやりますよということで議決をしております。それに対して執行するときに、議決権と執行権との関係、これを分かるように説明してください。補正の減額がかなり出ておりますので、やはりこれは、初めは議決をしておりますので、やはりこのことに対して議決をしてくださいと、そのことに対して執行していきますよと、こういったことで議決をしておりますので、安易に議決をしたものを変更するということはいかがなものかなと。理解はできます。理解はできますが、いかがなものかなと、このように思いますので、執行権と議決権に対して説明をしていただきたい。
○議長（橋本保君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ご説明と言いますか、お答えを申し上げたいと思います。
確かに、中津川の件については当初予算で認めていただいて、設計と施工の工事費を認めていただきました。
執行権というのは、私たち執行部のほうからまたご提案をさせていただいて、議会の議決を得て執行するという流れは、その流れですが、その中で今回もくろみが甘かったというのは非常に私も責任者としておわびを申し上げなければなりませんけれども、その中で６月は、自分自身は補正予算というのはあまり好ましくないと考えておりますので、９月、12月の予算の中で、そういった状況が起こったときにはなお議会に提案をさせていただいて、減額なり増額はさせていただくというような流れで考えております。
ですから、当初予算で本来認めていただいた事業をそのままそっくり決算まで持っていくのが本来の事業の遂行の在り方だと思いますが、今回本当に申し訳ないですが、当初の中津川の集会所のそういった見込みの甘さというのは否定できませんので、今後はそういった中でやはり執行権というのは私たちが推進すると、議決権というのは議会の権利としてお持ちでございますので、そういったところをしっかりもう一度精査をしながら、提案にあたっては、精査をした後にまた今後出させていただきたいと思います。本当に申し訳ないですが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（橋本保君） ８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君） 説明分かりました。執行権と議決権の関係もいろいろ執行部と議会の間ではありますのでね、やはりそういったところでも十分注意しながら執行していただきたいと、このように考えるところであります。よく分かりました。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第113号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第113号平成27年度四万十町一般会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第113号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第113号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
〇議長（橋本保君） 日程第６、議案第114号平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、日程第７、議案第115号平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第８、議案第116号平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）、以上、議案第114号から議案第116号の３議案を一括議題とします。
この３議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） まず、国民健康保険事業特別会計補正予算で質問をします。
ページ62の１番の説明のところを見てるんですけど、第一号県調整交付金というのがあって、その下に第二号県調整交付金というのがありまして、この言葉の意味がよく分からなかったので担当職員に聞きました。そうすると第一号県調整交付金というのは市町村間の不均衡是正のための調整交付金であると。それから、第二号県調整交付金というのは国民健康保険事業の財政安定に資する事業に対する交付金であるとの説明を受けました。
それで、２番目の第二号県調整交付金に関して、財政安定に資する事業とは具体的にどのようなものがありますかと聞いても、その職員の方からは返答がありませんでした。つまり、把握していないということです。もちろん名前は言いませんけど、その方は決して若くない方です。これは事業の内容をその担当職員が把握してないことであるかと思います。私はこの場で聞くしかありませんので、この場で、財政安定に資する事業とはどのようなものかということを具体的にお聞きしたい。それが一点です。
その次に、ページ63の一番下に財政調整基金繰入金というのがあります。この繰入金の額、これは2，416万2，000円です。同時に、先ほど申し上げました財政安定に資する事業が減額になっております。ちょうど半額程度の減額、1，022万2，000円だと思います。この国保事業の財政安定に関することが片方では減額になって、片方では繰入れ、増額になっているということの説明を求めます。
資する事業の具体性が分からないので、こういう質問も出てくるゆえんです。
続きまして、大正の国保診療所に関してお伺いします。
今回の補正で一般会計からの繰入金額が生じております。これも事務局長に問合せをしました。結局、入院と外来から得られる収入が当初に比べて想定以上に減額、減収であったと、それに対する補填のために一般財源からの繰入れが生じたという説明を受けました。
それに関してはこれ以上今は質問しませんが、大正の国保診療所に、私は家が窪川地区にある関係で、実は自分が外来でかかったことも、もちろん入院したこともありません。それでその診療所の様子というのが分からないわけなので、どういう人員体制でやっているのか。そして、その方々の、臨時嘱託職員のことが昨今気になっておりますので、臨時嘱託職員の方がおいでたら、その方々がどのような採用経路で採用されているのかということを同時にお伺いしたいと思います。
それと。それですね。今までの質問です。
○議長（橋本保君） 16番議員、採用の関係はこれには該当しないと思いますので、質疑の段階では。
（16番西原眞衣君「分かりました。では、採用の部分は省きます。人員体制ですね。つまり、医師の数、管理栄養士の数、そして給食がありますので、入院患者がいらっしゃるので、給食、調理場がどのような人員体制でやっているか。採用は聞きません。採用は聞きませんが、それぞれの方の身分。つまり正規職員であるのか、臨時職員であるのか、そういうことは教えていただきたいと思います」と呼ぶ）
○議長（橋本保君） 町民環境課長植村有三君。
○町民環境課長（植村有三君） 私のほうからは国保の特別会計の予算書62ページ、下段のほうの県の交付金の関係の第二号調整交付金の内容について、まずご説明させていただきます。
この交付金につきましては、議員のほうからもおっしゃられましたとおり、国保事業の運営の安定化に資する事業を行う市町村に対して交付をしていただけるというところです。
内容につきましてのご質問でしたので、一応10項目あります。全て、一番が災害により保険料を減免したこと、二番が災害により一部負担金を減免したこと、三番がレセプト点検の実施、四番が医療費通知の実施、五番が保険料収納率の確保・向上の取組、六番が保険料の収納確保対策の実施、七番が広域連合等による保険運営の実施、八番が保険財政共同安定化事業、九番が特定健康診査の実施、十番が特定健康指導の実施という10項目がありまして、それぞれこういう形で安定に取り組んでいる市町村に対しまして交付をしていただけるという形になっております。
次に63ページの財政調整基金繰入金があるのに、県の交付金のほうが減額になっているというご質問であったと思いますが、これにつきましては予算書63ページの上に高額医療費共同事業交付金という形がありまして、これは市町村がそれぞれ、県下の市町村が拠出金を出し合って一定限一つの市町村の医療費の高騰等を全体で抑えていこうというような部分でございますが、その部分で今回の医療費の、本町の、増額に見込まれまして、高額医療費のほうで314万2，000円、また、国保共同安定化事業交付金のほうで1，331万円入ってくる予定になっておりますので、その分で県の第二号調整交付金の算定使途であります８番の保険財政共同安定化事業交付金、これの部分の減額が見込まれるために減額をさせていただいたという形になっております。
以上でございます。
○議長（橋本保君） 政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君） それでは説明させていただきます。
診療所の職員構成を申し上げたいと思います。医師２名。事務職員が５名、うち受付請求事務、嘱託職員で３名。看護師15名、うち臨時職員が２名。看護助手３名、全員嘱託職員でございます。放射線技師１名。理学療法士２名、うち臨時職員１名。理学療法士助手、委託職員３名、パート職員２人。管理栄養士１名。調理師、委託職員３名、臨時職員２名。通院バス運転手、委託職員１名。清掃員２、パート職員２名です。
先ほど、看護職員のところで言い間違えました。委託職員で３名でございます。よろしくお願いします。
○議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） ちょっとメモを取ってましたが、取り切れませんでした。すみません、もう一回、申し訳ないですけど、ちょっともう一回ゆっくり言い直してください。それと、委託職員というのを初めて聞きましたので、臨時職員、嘱託職員、委託職員の明確な区分についてお聞きしたい。
○議長（橋本保君） 政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君） もう一度ゆっくり申し上げます。
医師２名。事務職員５名、うち受付請求事務、委託職員で３名。看護師15名、うち臨時職員が２名。看護助手３名、委託職員でございます。放射線技師１名。理学療法士２名、うち１名が臨時職員。理学療法士助手５名、委託職員が３名、臨時２名。管理栄養士１名。すみません、これはだぶりました。通院バス運転手、委託職員１名。清掃員、パート職員で２名でございます。
委託職員と臨時職員の区分けということでございますが、委託職員は個人の方を１年間委託するということで、個人営業というふうに考えております。臨時職員であれば３年間という、１年、６か月の雇用期間になると思いますが、委託職員ということですので１年通しで雇っているという区分けにしております。
以上です。
○議長（橋本保君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 臨時職員が雇用期限が３年であることは存じております。それで、委託職員が１年ということなんですけど、私はかつて嘱託職員の契約書を情報公開請求によって入手したことがありまして、それも契約期間が１年となっておりました。自動更新と言いますか、１年ごとに更新すれば実質的に上限がないのかなと思ったんですけど。そういう意味で、厳密に嘱託職員と委託職員がやはり分かりづらい。分かりづらいということがあります。
それで、臨時職員は日額6，800円、押さえております。日額制ですね。それで、委託職員と嘱託職員の報酬体系、勤務条件の違い、これも含めてもう一回詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（橋本保君） 政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君） 説明いたしたいと思います。
臨時職員は社会保険等掛けておりますが、委託職員についてはそのものはございません。委託職員の賃金の体系につきましては、過去の実績等に基づいて１か月の給料をはじいております。
以上です。
○議長（橋本保君） ほかに質疑はありませんか。
（16番西原眞衣君「これ、３回目じゃないですか」と呼ぶ）
４回目です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第114号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第114号平成27年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第114号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第114号は原案のとおり可決されました。
これより議案第115号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第115号平成27年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第115号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第115号は原案のとおり可決されました。
これより議案第116号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第116号平成27年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第116号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第116号は原案のとおり可決されました。
先ほどの議案第113号平成27年度四万十町一般会計補正予算（第３号）の中で、案内ロボットペッパーの件について、執行部から訂正の申し出がありますので、これを許可します。
商工観光課長下藤広美君。
○商工観光課長（下藤広美君） 大変失礼いたします。
先ほど下元昇議員のペッパーを購入したときの価格はというところで、私、抜かっておりました。本体価格が19万8，000円で、そのほか基本プランとか、ペッパーの保険パックとかありまして、基本プランが１万4，800円に、これ、購入のときに３年というか、36か月掛かります。おのおの36か月がそれへ掛かってきますので、合計が約120万円ということで、その基本パックとか保険パックも入れなくては機能しないというところです。すみません、120万円ということで訂正をお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 続いて、日程第９、議案第117号平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第10、議案第118号平成27年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上、議案第117号及び議案第118号の２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第117号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第117号平成27年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第117号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第117号は原案のとおり可決されました。
これより議案第118号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第118号平成27年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第118号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第118号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 日程第11、議案第119号平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、日程第12、議案第120号平成27年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）、以上、議案第119号及び議案第120号の２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第119号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第119号平成27年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第119号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第119号は原案のとおり可決されました。
これより議案第120号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第120号平成27年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第120号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、議案第120号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩します。
午後２時27分 休憩
午後２時40分 再開
○議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 日程第13、陳情第27－35号人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書を議題とします。
この陳情議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
12番総務常任委員長堀本伸一君。
○総務常任委員長（堀本伸一君） それでは報告をいたします。
平成27年12月17日。
四万十町議会議長橋本保様。総務常任委員長堀本伸一。
陳情審査報告書です。今回は１件であります。
本委員会に付託をされた陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項の規定により報告をいたします。
受理番号、陳情第27－35号。付託年月日、平成27年12月９日。
件名、「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定」を求める陳情書。
審査の結果は、趣旨採択とすべきとの決定をいたしております。
意見書の提出もありません。
続きまして、陳情の委員会審査経過報告書であります。
陳情第27－35号。件名、先ほど申しました「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定」を求める陳情書であります。
説明者はありません。
委員会の審査意見としましては、この陳情書の内容は、平成27年６月18日の本会議において総務常任委員会で既に意見書の提出を行い、議決したものとほぼ内容同様であります。したがって、この陳情書内容も十分理解をする上で、趣旨採択の取扱いとしたところでございます。
審査結果、趣旨採択。全員一致でございます。反対意見なし。意見書の提出ありません。
以上でございます。
○議長（橋本保君） 総務常任委員長の報告が終わりました。
これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第27－35号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第27－35号人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は趣旨採択です。
陳情第27－35号人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、陳情第27－35号は委員長報告のとおり趣旨採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（橋本保君） 日程第14、陳情第27－36号医師不足の解消・地域の救急医療を守るための陳情書を議題とします。
この陳情議案につきましては所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
６番教育民生常任委員長下元真之君。
○教育民生常任委員長（下元真之君） それでは、陳情の審査結果を報告させていただきます。
平成27年12月17日。
四万十町議会議長橋本保様。教育民生常任委員長下元真之。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項の規定により報告します。
受理番号は、陳情第27－36号。付託年月日は、平成27年12月９日であります。
件名は、「医師不足の解消・地域の救急医療を守るため」の陳情書であります。
審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。全員一致であります。
委員会での審査経過を報告いたします。
説明者は、くぼかわ病院の事務長常徳さんが傍聴人としておいでてくれておりましたので、発言を許可をして説明をしていただきました。
協議者は、教育民生常任委員６人です。
委員からの意見といたしましては、災害時の拠点病院としても県から指定されている中で苦労されている現状を改善するための陳情であり、内容は理解できる。また、医師不足は県下全域的な問題だが、24時間体制の救急受入病院として救急医療の大切な役割を担っており、陳情内容は理解できる。また、県に対して町、そして議会、また、くぼかわ病院が一体となって陳情すべき内容である。今後、救急病院をどのようにすべきかなど話合いも継続的にすべきだと、こういった意見が述べられました。
審査の結果は、全員一致で採択であります。反対意見はありませんでした。
以上です。
○議長（橋本保君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
これより教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第27－36号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第27－36号医師不足の解消・地域の救急医療を守るための陳情書を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第27－36号医師不足の解消・地域の救急医療を守るための陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（橋本保君） 起立全員です。したがって、陳情第27－36号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（橋本保君） 日程第15、議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
議員派遣の件については、お手元に配りましたとおり派遣することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件はお手元に配りましたとおり派遣することに決定しました。
お諮りします。
ただいま議員派遣が議決されました。派遣内容を損なうことのない範囲において、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、派遣内容の整理権を議長に委任することに決定しました。
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○議長（橋本保君） 日程第16、閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題とします。
産業建設常任委員長から常任委員会において審査、審査中の事件及び各常任委員長から所管事務の調査について、また、議会運営委員長から所掌事務の調査事項について、会議規則第75条の規定によりお手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
お諮りします。
産業建設常任委員長から閉会中の継続審査・調査中の事件及び各常任委員長から所管事務の調査について、また、議会運営委員長から所掌事務の調査事項について申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（橋本保君） ご異議なしと認めます。したがって、産業建設常任委員長から閉会中の継続審査・調査中の事件及び各常任委員長から所管事務の調査について、また、議会運営委員長から所掌事務の調査事項について申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
ただいまから暫時休憩します。
午後２時50分 休憩
午後２時56分 再開
○議長（橋本保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
平成27年第４回四万十町議会定例会を閉会します。
午後２時58分 閉会
地方自治法第123条第２項の規程によりここに署名する。
平成 年 月 日
四万十町議会議長
平成 年 月 日
四万十町議会議員
平成 年 月 日
四万十町議会議員
○添付ファイル１
平成27年第4回定例会（12/17） （PDFファイル 1,041KB）