議会議事録
平成29年第3回定例会（9/6）
平成29年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成29年９月６日（水曜日）
議 事 日 程（第１号）
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期決定の件
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 報告第６号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第６ 報告第７号 健全化判断比率の報告について
第７ 報告第８号 資金不足比率の報告について
第８ 議案第45号 平成29年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結について
第９ 議案第46号 平成29年度四万十町教育委員会楽器購入事業に係る売買契約の締結について
第10 議案第47号 損害賠償の額を定めることについて
第11 議案第48号 損害賠償の額を定めることについて
第12 議案第49号 字の区域及び名称の変更について
第13 議案第44号 平成29年度東又小学校プール改築工事（建築主体）請負契約の締結について
第14 議案第50号 四万十町と中土佐町の戸籍に係る電子情報処理の事務の受託に関する協議について
第15 議案第51号 四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第16 議案第52号 四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例について
第17 議案第53号 四万十町見付共同利用ハウス管理条例を廃止する条例について
第18 議案第54号 平成29年度四万十町一般会計補正予算（第１号）
第19 議案第55号 平成29年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第20 議案第56号 平成29年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）
第21 議案第57号 平成29年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）
第22 議案第58号 平成29年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第23 議案第59号 平成29年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第24 議案第60号 平成29年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第25 議案第61号 平成29年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第26 議案第62号 平成29年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第27 議案第63号 平成29年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第28 認定第１号 平成28年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第29 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第29まで
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出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 田 辺 卓 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 会計管理者 樋 口 寛 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
税務課長 松 田 好 文 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
町民課長 細 川 理 香 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君 代表監査委員 中 岡 全 君
総務課財政班長 大 元 学 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
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午前９時30分 開会
○議長（酒井祥成君） 改めまして、皆様、おはようございます。
ただいまより平成29年第３回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
これで報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、７番岩井優之介君及び10番味元和義君を指名します。
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○議長（酒井祥成君） 日程第２、会期決定の件を議題とします。
このことにつきましては、一昨日の９月４日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
12番議会運営委員長堀本伸一君。
○議会運営委員長（堀本伸一君） それでは、今議会の会期日程について、ご報告を申し上げます。
平成29年第３回四万十町議会定例会会期、今会議の会議日程につきましては、９月６日本日より９月15日金曜日までの10日間というふうに決定しております。
なお、一般質問につきましては、９月12日火曜日から９月14日の３日間の中で12人の一般質問を予定しております。
以上でございます。ご審議を賜り、ご決定をよろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の９月６日から９月15日までの10日間であります。
お諮りします。
平成29年第３回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、平成29年第３回定例会の会期は本日から９月15日までの10日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第３、諸般の報告を行います。
地方自治法第199条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、平成28年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検・評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
地方自治法第243条の３第２項及び同法施行令第173条第１項の規定により、公益財団法人四万十公社及び株式会社あぐり窪川の経営状況について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。ご了承願います。
次に、会議規則第129条議員の派遣について、その結果を報告します。
平成29年６月17日から18日、東京都で開催されました東京四万十会総会に議長、下元真之議員が出席しました。
平成29年６月24日、自衛隊四万十町窪川支部家族会通常総会に中屋総務常任委員長が出席しました。
平成29年６月27日、四万十町農業協同組合第21回通常総代会に林副議長が出席しました。
平成29年４月６日、中土佐町で開催されました道の駅なかとさみなとオアシス久礼落成式典に議長代理として林副議長が出席しました。
平成29年７月６日、四万十市で開催されました国道439号杓子バイパス整備促進期成同盟会総会に議長、下元昇産業建設常任委員長が出席しました。
平成29年７月10日、佐川町議会より議員、事務局計15名が来庁されました。議長、広報広聴常任委員会が参加し、タブレット導入ほか互いの議会の活動内容や取組等について勉強会を行いました。
平成29年７月14日、四万十市で開催されました土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会定期総会に中屋総務常任委員長が出席しました。
平成29年７月20日、高知市で開催されました高知県町村議会議員研修会に議長を始め議員全員が出席し、大震災の復興と今後の備えについて研修を行いました。
また、同日、高知市で開催されました全国森林環境税創設促進議員連盟第24回定期総会に議長、副議長、下元昇産業建設常任委員長、古谷産業建設常任副委員長、岡峯議員が出席しました。
平成29年７月24日から25日、執行部農林水産課、四万十町森林組合、高幡木材センターと共に駐広島大韓民国総領事への表敬訪問に併せ、広島市内木材業者を訪問し、四万十ヒノキの韓国への流通も含めた販路拡大についての協議を行うため、町長の議員派遣要請に応じ、味元議員が参加しました。
平成29年７月31日、高知市で開催されましたICTセミナーに岩井議員が参加しました。
平成29年７月31日、県道小味野々川口線、南川口バイパス開通式に下元昇産業建設常任委員長が出席しました。
平成29年８月18日、四万十町森林組合本所事務所新築工事安全祈願祭・起工式典に議長、下元昇産業建設常任委員長が出席しました。
平成29年８月18日、本町で開催されました、第11回高幡町村議会議員研修会に議長ほか16名が参加しました。講師に高知大学地域協働学部大槻知史准教授をお招きし、防災と地域協働について高幡町村議会議員各位と共に講演を拝聴すると共に意見交換を行いました。
平成29年８月21日から23日まで、健康増進事業先進地視察に町長の議員派遣要請に応じ、武田教育民生常任委員長が参加しました。執行部健康福祉課、生涯学習課と共に埼玉県蕨市及び奈良県橿原市を訪問し、ウォーキングによる簡単健康法を活用した健康長寿のまちづくりの取組について視察研修を行いました。
なお、議長が出席しました議長会等の件につきましても、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第４、行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。これを許可します。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 皆さん、改めまして、おはようございます。
ここで行政報告を申し上げたいと思います。
本日、議員のご出席をいただき、平成29年９月町議会定例会が開催されますことを厚く御礼申し上げます。開会に当たりまして、さきの６月議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告を申し上げます。
まず最初に、四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間報告についてでございます。平成27年度に策定いたしました四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、今後加速することが予想されます少子高齢化による人口減少を食い止め、本町の人口ビジョンに掲げた将来展望を実現するため、平成31年度までの５か年計画として取組を行っているところでございます。計画期間の半分が経過しましたので、その成果について中間でご報告をいたします。
本町の人口ビジョンでは、2040年には9，838人に減少する予測となっていることから、人口の減少と少子高齢化に伴い地域経済が縮小し、地域活動の維持が困難となり、まちの活力が失われることが懸念されているところでございます。
このような急激な人口減少社会に対処するため、総合戦略では地域の特性を生かした雇用を創出する、四万十町への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るの四つを基本目標として施策を実施してまいったところでございます。
まず、地域の特性を生かした雇用の創出では、次世代園芸団地の整備、新規就農者の支援と創業支援に取り組んでまいりました。新規就農支援においては、平成27年度に21人、平成28年度に58人が就農しており、目標として掲げた毎年度20人の新規就農者を上回っております。
また、創業支援におきましては、毎年度６件の創業を目標としておりましたが、平成27年度に３件、28年度には５件となっております。そのほか、コールセンターや次世代園芸団地を始め、特産品加工などの分野におきましても地域の特性に合った雇用が創出されているところでございます。
次に、四万十町への新しい人の流れをつくるでは、年間20組40人の移住を目標として、移住フェアへの参加、移住定住用住宅の整備、家賃補助制度の新設など移住定住の促進に取り組んだ結果、平成27年度に26組45人、平成28年度に46組73人の移住がございました。
観光戦略の推進では、平成28年度に開催いたしました奥四万十博が観光の活性化につながったと考えます。また、松葉川地区で奥四万十トレイルレースが新たに始まるなど、交流機会の増加や地域の活性化にも結び付いているところでございます。
次に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは、年間100人の出生数を目標に、従来から乳幼児・児童医療費助成などの取組に合わせて、平成28年度からは出産祝金の創設、第２子の保育料の減額を行い、子育て世代の負担軽減と働きながらも子育てしやすい環境づくりなど、結婚支援策の推進、出産・子育て環境の充実に取り組んでまいりましたが、平成27年度の出生数は95人、平成28年は80人となっているところでございます。
最後に、時代に合った地域を作り、安心なくらしを守るでは、中山間地域の維持・創生、安心して暮らせるまちづくり、将来を担う人材の育成に取り組んでまいりました。施設面においては、仁井田地区、大正中津川地区には集落活動センター、金上野地区には高齢者安心生活支援住宅を整備したほか、空き家の改修や住宅の耐震化なども推進をしたところです。
人材育成については、平成28年度に人材育成推進室を設置し、平成29年度からは人材育成推進センターとして強化を行い、子どもたちを育成する未来塾、地域の人材づくりを行う四万十塾、産業人を育成する産業振興塾を展開し、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。
基本目標に基づき様々な施策を実施してまいりましたが、人口構造を変化させることは時間を要するものであり、容易ではありません。今後も人口の自然減が続く状況にありますが、人口の社会減を抑制する取組を継続していくことが重要です。本町の転入、転出による人口の社会増減は近年50人から180人の転出超過が続いておったところでございますが、平成28年につきましては、転入480人、転出478人と、合併以来初めての２人の転入超過、いわゆる転入者が転出者を上回ったということになっております。特に30歳から59歳までの年齢層では61人増加しておりまして、このことは総合戦略に基づく施策の効果であると考えているところでございます。
ただ、一方、10歳から19歳までの年齢層では50人の転出超過となっており、依然として進学や就職に伴う町外への流出が多い状況となっておりますので、今後も引き続き人材の育成、学習や雇用環境の整備などを推進し、若者が町内に残ることの魅力を創造してまいります。
また、人口流出の抑制と共に、出生数の回復が今後の課題であるとも考えておりまして、出生数の回復につきましては、独身男女の出会いの機会を増やす取組を中心とした結婚支援策を始め、子育て環境の充実など、子どもを産んで育てたいと思えるまちにしていくことが必要です。また、移住の促進によります子育て世帯の増加も目指したいと考えているところでございます。
こういったことから、昨年10月に株式会社ブランド総合研究所が行いました全国３万人を対象とした認知度や居住、観光、産品の魅力度について、地域ブランド調査では全国で36位という、四国では１位という高い評価を受けております。この結果については、総合振興計画や総合戦略により実施してきた施策や地域の方々の頑張りが全国に認められた結果と捉えておるところでございます。
また、ふるさと納税の取組や地域おこし協力隊の導入・活用、さらには移住定住施策等の実績を認められまして、高知県町村会から大変名誉な総務大臣地方自治功労者表彰への推薦を受けておるところでございます。この表彰に恥じない、もしここで承知をいただくようになれば、この表彰に恥じない行政を一層推進していかなければならないと改めて決意をしているところでございます。今後も力強く町政を推進し、四万十町のより良い未来のために頑張ってまいりたいと思います。
続いて、ふるさと納税につきまして、ご説明を申し上げます。
ふるさと納税につきましては、寄附希望者の利便性向上のほか、本町の魅力や特産品を効果的にPRするため、平成27年度からふるさと納税総合サイト、ふるさとチョイスの活用など、返礼品の充実やPRを戦略的に進めてまいりました。平成28年度の寄附金総額では12億7，900万円余り。寄附件数は７万9，700件と大幅に増加し、その全額をふるさと支援基金として積み立てを行っているところでございます。
このような状況の中で、本年４月１日、総務省から全国の自治体に対して、寄附額に対する返礼品の調達割合の高さや高額な返礼品などについて是正をするよう通知がございました。本町におきましても、これまで過度な返礼割合とならないよう取り組んでまいりましたが、全国的な情勢や制度自体の趣旨を考慮し、町、返礼品生産者、販売事業者で組織いたしますふるさと納税推進協議会におきまして、返礼割合等を見直し、併せて新たな返礼品パンフレットの作成や、ふるさとチョイスでのリニューアル画像によるPRも行うことといたしました。
また、この制度を地域の活性化に役立て、本来の趣旨、目的を広く全国の自治体、国民の皆様に伝えるため、志を同じくする自治体が集まるふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合にも参加をし、各自治体との情報交換のほか、制度の趣旨等の啓発に努め、ふるさと納税制度の健全な発展に取り組むこととしておるところでございます。
今後も、四万十町の情報や魅力の発信、地産外商の促進のため、ふるさと納税制度を有効活用すると共に、ふるさと納税の使途、寄附金を充当する事業成果の周知も含め、取組を向上させていきたいと考えておるところでございます。
以上、四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略についての中間報告、併せてふるさと納税についてのご報告をさせていただきました。議員各位を始め、町民の皆様には一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） これで町長の行政報告を終わります。
これより議案を順次提案いたします。日程第５、報告第６号から日程第７、報告第８号を報告後、日程第８、議案第45号から日程第12、議案第49号までの５議案を上程説明、審議、採決後、日程第13、議案第44号から日程第27、議案第63号までの15議案及び日程第28、認定第１号につきましては提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日を予定しております。日程第29、陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長（酒井祥成君） 日程第５、報告第６号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第６号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
本報告につきましては、本年６月１日、林道大道線におきまして、落石が発生をし、走行中の自動車の車体を損傷したものでございます。この度、被害者との間で車体の修理費用といたしまして６万2，259円の損害賠償金を支払う旨の示談が成立したため、地方自治法第180条第１項の規定によりまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
○議長（酒井祥成君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第６、報告第７号健全化判断比率の報告について、日程第７、報告第８号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第７号健全化判断比率の報告並びに報告第８号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定によりまして、平成28年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付してご報告するものでございます。
本年度に算定いたしました、平成28年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については、赤字がなく、比率は算定されておりません。また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は8.0％。地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は、実質的な将来負担額がないため算定されておらず、いずれも早期健全化基準を下回った結果となっております。
また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる四つの会計において、いずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
主要な指標の一つであります実質公債費比率につきましては、過去３か年の平均を用いて算定されますが、平成28年度の単年度比率では、普通交付税の減少等により増加したものの、平成28年度を上回っていた平成25年度の単年度比率が今年度の算定基礎から外れたため、３か年平均では前年度から0.3ポイント減少し、8.0％となっております。
なお、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に注視しながら、比率の抑制に努めていく必要があると考えております。
また、同じく主要な指標の一つであります将来負担比率につきましては、地方債残高等の減少によりまして、将来負担額が減少する一方で、ふるさと納税を原資としたふるさと支援基金などの充当可能財源等が増加し、将来負担額から控除すべき充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となりました。このため、実質的な将来負担額が算定されず、比率も算定されておりません。
以上、ご説明申し上げましたとおり、本町における健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点では適正な水準にあるものと判断をいたしております。
なお、今回の算定結果につきましては、本議会での報告後、国・県への報告と併せまして、町の広報誌やホームページを通じて、町民の皆様に公表する予定でございます。
○議長（酒井祥成君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第８、議案第45号平成29年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第45号平成29年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、大奈路分団に配備しております消防ポンプ自動車の更新を行うもので、車両及び資機材等を購入するものでございます。大奈路分団の消防ポンプ自動車は、平成５年12月の初年度登録から約23年を経過し、車体本体の走行装置やエンジン部等に老朽化が見られております。南海トラフ地震を含む今後の災害対応におきまして消防車両による初期活動は非常に重要であり、町民の安心・安全につながる一定水準の消防力を維持することは必要不可欠でございますので、計画的な整備を行うこととしております。
今回、車両等の購入に際しましては、７者を指名いたしまして、８月24日に競争入札を行いましたところ、有限会社共栄防災設備が960万円をもって落札いたしましたので、落札価格に８％の消費税及び地方消費税76万8，000円を加えた1，036万8，000円をもって売買契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第45号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第45号平成29年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
この採決は起立により行います。
議案第45号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第９、議案第46号平成29年度四万十町教育委員会楽器購入事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第46号平成29年度四万十町教育委員会楽器購入事業に係る売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、窪川中学校吹奏楽部及び大正中学校音楽部が使用しております楽器につきまして、老朽化が進んでいるほか、楽器の種類が不足をしておる状態のため、楽器の整備を行おうとするものでございます。
楽器の購入に際しましては、３者を指名し、７月６日に競争入札を行いましたところ、株式会社楽器堂が733万5，600円をもって落札いたしましたので、落札金額に８％の消費税及び地方消費税58万6，848円を加えた792万2，448円をもって売買契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） これは指名入札で、予定価格が1，175万2，000円。内訳は窪川中学校が19台で547万124円、大正中学校が12台で245万2，324円、合計733万5，600円、消費税等を入れまして792万2，448円で楽器堂が落札したという報告でございます。
初めに、二点ほど質問しますけれども、この落札率が62.42％、大変低いと思いますけれども、これはどうでしょうか。率直にお答えください。
それから、予定価格の総額ですけれども、これは担当者が楽器ごとに積算したものでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えをしたいと思います。
まず、落札率についてでございますが、落札率62.42％は低いんではないかといったようなご質問ではなかったかと思いますが、原因についての詳細はちょっとわかりかねますが、入札に当たりましては、事前に仕様書を作成した上で見積りを徴して予定価格を設定をしております。
今回の入札につきましては、入札に参加した３者の入札額も落札額に近い金額が提示されていることからも、一定の値引きができる物品であったんではないかというふうに考えております。企業努力をいただいたということによりまして低落札率になったものではないかというふうに考えております。
予定価格の設定につきましては、一業者から見積りを徴しておりまして、見積書をもとに予定価格のほうを設定しております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 入札参加者が３者ということで、３者とも700万円台という入札になっております。予定価格は約1，175万円ですけれども、先ほどちょっと聞きそびれましたけれども、総額のこの積算の根拠、これはやっぱり市場価格を基準にしてこういう積算をしたものでしょうか。ある程度、一定の性能も含めて一定のレベルを求めての積算であったでしょうか。そのあたり、もう一度お願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えをいたします。
学校教育課のほうに確認をとったところ、楽器を一つ一つ、この機種、この機種、この機種といった感じで指定をされまして、その一つ一つの価格を合計したものが予定価格という形になっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） やはり、岩井議員と同じように、予定価格と落札価格の乖離がちょっと気になったんですけど、それで一業者から見積りをとったということで、楽器指定ごとにその価格を積み上げたものという回答だったと思うんですけど、土木系のものであれば積算単価とかいうのが決まっているじゃないですか。でも、楽器に関しては非常にまれなことでもあるので、その単価はないと思うんです。だから、いわゆる市場価格というものをどこに見たかということですよね。例えばカタログにメーカー希望小売価格があって、それを見たのかもしれないし。
それと私、ちょっと無知なんですけど、一業者から見積りをとって予定価格というものを設定した。その一業者というのは入札参加業者とダブっていますか。その一業者が入札に参加することもできるような制度なんでしょうか。そこが少し気になりますので、その二点を。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 見積り業者が入札に参加できるかということなんですが、それは可能です。
○議長（酒井祥成君） パンフレットによるものかどうかということは。
○学校教育課長（西谷典生君） それは、頼んだ見積り業者のほうがそれぞれ取引等の状況を勘案して、パンフレット、あるいは製造元なんかにお聞きするなどして見積書を作成したというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 見積り業者が入札に参加することが可能であると、それで、この入札、いろんな公共事業、全部ひっくるめて言うと、入札の中で見積り業者が落札業者であるような確率みたいな、数字だけの把握のようなものを行政はしていますか。そこをちょっとお聞きしたい。見積り業者が落札しているという確率、外観的な確率、それの把握とかはなさっているか。数値を持ってらっしゃるか。
○議長（酒井祥成君） この問題についてのみを答弁にしてください。
総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えします。
入札の見積りをした業者が落札をしたとかいったような記録というのはとっておりませんで、具体的にパーセントがどれぐらいであるのかというのは承知をしておりません。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） これで質疑を終わります。
これより議案第46号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第46号平成29年度四万十町教育委員会楽器購入事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
議案第46号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第10、議案第47号損害賠償の額を定めることについて、日程第11、議案第48号損害賠償の額を定めることについて、以上、議案第47号から議案第48号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第47号並びに議案第48号損害賠償の額を定めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、昨年10月19日、教育研究所職員が北ノ川中学校へ向かう途中で起こしました自動車人身事故によりまして負傷された方が２名であったことから、それぞれ議案第47号及び議案第48号として、損害賠償の額を定めようとするものでございます。
議案第47号につきましては、損害賠償の額を186万332円に、議案第48号につきましては、損害賠償の額を166万3，990円に定めようとするものでございまして、両議案とも50万円を超える賠償金額となることから、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） この問題は前回も質問しましたが、100％悪いというのはなかなか例のないことで、かなりのところが70％、80％ということと、それから非常に金額が、示談金として治療費、事故証明料で180万円と、２人ということで166万円という大きな金額が出ております。これにおいて、職員に対してのペナルティ、減給とかいうのが前回、ないということを聞きましたが、これを受けてもまだ執行部のほうはその職員に対しての何らかの罰則を付ける気はあるのかないのか。そこを聞きたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 教育次長熊谷敏郎君。
○教育次長（熊谷敏郎君） お答えいたします。
この議案に関わる、研究所の職員が起こしたわけでありますが、この研究所の職員につきましては、県が給料を負担する教職員でありまして、町内の中学校に籍を置いて、そのまま研究所で働いていただく県費負担教職員という形になりまして、身分としては県の職員ということになります。
県費負担教職員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というので定められておりまして、懲戒に関しては地方公務員法の規定によって都道府県の条例で定めるということになっておりまして、これは県に委ねられるわけでありまして、町といたしましてはこの調査については行わないということでございます。
ただ、先ほども申し上げました法律によって、市町村の教育委員会はこの県費負担教職員、つまり学校の教職員も含めてでありますが、服務を監督することになっております。でありますので、懲罰は行いませんでしたが、これ、12月のときにもお答えしたかと思いますが、まず本人からてん末書をとり、そして学校長を通じて町の教育委員会に報告をさせています。そして、町の教育委員会はこれを県の教育委員会に報告して、その内容をお知らせすることにしております。それによって県が判断をするということになっております。
ただ、先ほど申し上げましたように、服務を監督する立場でありますので、このてん末書が出された日に、本人を呼びまして教育長の口頭による厳重注意を行っております。また、その後、交通安全に関する講習なども受けさせております。そういったことで対応しているところでございます。
そういうことを申し上げましても、県費負担の教職員でありながらやはり町の管轄する施設で働く職員として、その公務をもってその最中の事故でありましたので、その事故によって相手方の同乗者にけがを負わせましたこと、そしてこのような議案を提出せざるを得なくなりましたこと、監督する立場にある者として大変申し訳なく思っております。本当に申し訳ありませんでした。
今後は、校長会を始め、教職員の集まる場それぞれで、そのたびごとに教育長を始め、教育委員会での服務規律の確保について徹底を図ってまいりたいと思います。この案件につきましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
答弁があるそうですので、総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） それでは、私のほうから過失割合10対０はいかがなものかというふうな内容の質問だったと思いますが、昨年の12月の答弁もさせていただいたとおり、本町の公用車につきましては、高知県町村会を通じて全国自治協会の自動車事故共済制度というところに加入をしております。
加入しておりますので、一旦事故等があったときの示談交渉とかはもう全て向こうの、保険のほうに一任をするといったような内容となりまして、事故が発生すると事故報告を提出すると同時に、うちの入っております自動車事故共済制度と相手方の入っております保険会社が協議をして過失割合を決めるということで、今回の場合につきましては、双方の協議の中で10対０というふうな過失割合が設定したものでございます。ご理解をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうからも、教育行政の長として、先ほど教育次長のほうが説明とまたおわびをしたところでございますけれども、先ほど次長が申し上げたとおり、県費負担教職員の服務につきましては、町教育委員会が監督するということになっております。日頃から校長会を通じて交通法規の遵守、交通事故の防止や飲酒運転、体罰など日頃から不祥事がなきように指導を徹底しているところでございますが、引き続き教職員に対する適切な指導と実効性のある取組をもちまして、服務規律の厳正な確保に努めるよう指導してまいりたいと思っておるところでございます。この度は誠に申し訳ございませんでした。どうか、本日はよろしくお願いいたします。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第47号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第47号損害賠償の額を定めることについてを採決します。
議案第47号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
これより議案第48号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第48号損害賠償の額を定めることについてを採決します。
議案第48号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第12、議案第49号字の区域及び名称の変更についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第49号字の区域及び名称の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、国土調査法に基づく地籍調査を実施したことによりまして、大字家地川地区の字の区域及び名称の変更を行う必要が生じましたため、地方自治法第260条第１項の規定に基づきまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
なお、これに係る変更調書を添付してございますので、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第49号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第49号字の区域及び名称の変更についてを採決します。
議案第49号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
ただいまより暫時休憩したいと思います。35分まで休憩します。
午前10時25分 休憩
午前10時35分 再開
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○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第13、議案第44号平成29年度東又小学校プール改築工事（建築主体）請負契約の締結について、日程第14、議案第50号四万十町と中土佐町の戸籍に係る電子情報処理の事務の受託に関する協議について、以上、議案第44号及び議案第50号の２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第44号平成29年度東又小学校プール改築工事（建築主体）請負契約の締結について並びに議案第50号四万十町と中土佐町の戸籍に係る電子情報処理の事務の受託に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず議案第44号でございますが、東又小学校のプールにつきましては、昭和42年の建築から50年を経過しておりまして、町内小中学校のプールの中で最も古い施設となっておりますので、本施設の改築工事を行うことによりまして、学校施設における安心・安全な教育環境を整えるものでございます。
工事の内容につきましては、25メートルの４コースを整備するほか、機械室、更衣室、トイレ等の附属建物を整備するものでございます。工事の実施に際しましては、７月21日、一般競争入札、地域密着型の公告を行いましたところ、３者より入札参加の申請がありまして、確認の結果、全者に参加資格があることが認められました。これによりまして、８月17日に、３者による一般競争入札に付しましたところ、有限会社三浦建設が9，750万円をもって落札いたしましたので、落札価格に８％の消費税及び地方消費税780万円を加えた１億530万円をもって工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
続きまして、議案第50号四万十町と中土佐町の戸籍に係る電子情報処理の事務の受託に関する協議について、ご説明を申し上げます。
本年度、本町の戸籍システムの更新に当たりまして、コストの削減並びにサーバー管理の効率化を図るため、中土佐町との２町による戸籍システム共同化の検討を進めてまいりました。その概要につきましては、戸籍システムのサーバー機器を受託町となる四万十町に設置し、管理することによりまして、それぞれの町における管理のコストの削減はもとより、災害への備えを高めるものとなっております。
このため、本町が、中土佐町から戸籍に係る電子情報処理の事務の委託を受けるための規約を定めることにつきまして、中土佐町と協議する必要がございますので、地方自治法第252条の14第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
以上、２議案につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第44号及び議案第50号の２議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 異議なしと認めます。したがって、議案第44号及び議案第50号の２議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第15、議案第51号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第16、議案第52号四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例について、日程第17、議案第53号四万十町見付共同利用ハウス管理条例を廃止する条例について、以上、議案第51号から議案第53号までの３議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第51号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第52号四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例について、並びに議案第53号四万十町見付共同利用ハウス管理条例を廃止する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第51号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
本町におきましては、医師の不足や地域の高齢化が進む中で、医師の宿日直の回数や患者数の増加等に伴う診療負担が増えている状況でございますが、医師の宿日直手当の額につきましては、四万十町発足以来据え置きされておるところでございます。今回の改正につきましては、僻地等における質の高い地域保健医療の安定供給を図り、地域住民の福祉の向上に向けて、県内の関係市町村等で構成しております高知県僻地医療協議会の決定の趣旨に沿いまして、本町の国保大正診療所及び国保十和診療所に勤務する医師の宿日直手当の額を改訂するものでございます。
改正の内容につきましては、医師の宿日直勤務１回当たりの支給額の上限を２万円から３万円に引き上げますと共に、現状の勤務態勢に合わせまして宿日直手当に係る規定の整備を行おうとするものでございます。
続きまして、議案第52号四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
老人憩の家につきましては、老人に対し、教養の向上、娯楽及び休養等の場を創出し、もって老人の心身の健康保持と増進を図ることを目的に設置されたものでございます。四万十町大正中津川231番地１に設置しております中津川憩の家につきましては、平成10年度に旧営林署の建物を取得して整備した施設でございまして、近年では、あったかふれあいセンター事業を推進するためのサテライト施設として、地域住民の利用に供してきたものでございます。
しかしながら、昨年、大正中津川地域に整備いたしました集落活動センターに、その機能が統合されましたことから、今後の中津川憩の家の活用方法につきまして、地元の方々と協議を行いましたところ、当初の設置目的に沿った活用が見込めないと判断いたしましたことから、当該施設を条例から削除しようとするものでございます。
続きまして、議案第53号四万十町見付共同利用ハウス管理条例を廃止する条例について、ご説明を申し上げます。
四万十町見付2610番地及び2600番地にそれぞれ設置しております四万十町見付共同利用ハウスにつきましては、平成８年度に農林業地域改善対策事業を活用して整備を行いまして、町管理のもと利用者に貸出しを行ってきた施設でございます。当該施設につきましては、既に耐用年数が経過しておりまして、条例に定める使用料の納付期間も満了したことから、現在の利用者より引き続き利用したい旨の申し出を受けておるところでございます。このため、当該施設を譲与するに当たり、条例を廃止しようとするものでございます。
以上、３議案につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第51号から議案第53号までの３議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 異議なしと認めます。したがって、議案第51号から議案第53号までの３議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第18、議案第54号平成29年度四万十町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第54号平成29年度四万十町一般会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正は喫緊の課題であります地震・津波避難対策や子育て環境の改善といった、当初予算編成後に生じました重要かつ緊急性の高い事業や、施設の維持修繕、事業費の精査等に伴う予算措置となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について、順にご説明申し上げます。
まず、一般職員の人件費でございますが、４月の人事異動に基づく会計間移動及びこれまでの実績に基づく各費目の見直しを行いまして、給料で127万3，000円の減額、職員手当及び共済費で48万1，000円の増額、合わせて79万2，000円の減額補正となっております。また、各特別会計への操出金につきましても、人事異動に基づく会計間移動等について、それぞれ見直しを行っております。
続きまして、歳出の予算科目順にご説明申し上げます。
まず２款総務費でございますが、財産管理費では、前年度末にいただきました教育寄附金1，000万円につきまして、学校施設等整備基金に積み立てると共に、減債基金積立金として１億1，900万円を計上いたしております。
また、電算管理費及び戸籍住民基本台帳費では、マイナンバー制度に基づくシステムの改修委託料として合わせて1，352万8，000円を計上したほか、企画費のふるさと納税関連経費では、返礼率の見直しに伴い、特産品代を6，000万円減額する一方、納税者の皆様に送付する年賀状やふるさと新聞の発行、郵送経費や関連イベントへの参加旅費等として合わせて1，229万7，000円を追加計上いたしております。
そのほかにも若者定住促進支援事業補助金の不足に伴い、15件分1，500万円を追加計上したほか、婚活イベント等を実施する四万十町婚活連絡協議会への補助金として88万円を計上するなど、総務費全体で１億1，662万7，000円の追加補正となっております。
続きまして、３款民生費でございますが、老人福祉施設費では、金上野に開設しております高齢者安心生活支援住宅につきまして、入居者の歩行等に支障を来すことから、舗装工事費として232万9，000円を計上したほか、児童福祉総務費では、土砂災害危険区域に立地する松葉川保育所及び川口保育所の一時的避難先として予定しているくぼかわ保育所につきまして、日常保育における安全対策並びに保育環境の改善も含めた改修工事費として858万円を計上いたしております。
なお、その他の保育所につきましても、なお一層の安全対策と保育環境の改善に向け、早急に対応してまいりたいと考えております。その他、私立保育所運営費委託料及び補助金並びにひかり保育所指定管理料につきましては、入所児童数の増加等に伴う変更を行うなど、民生費全体で9，315万5，000円の追加補正となっております。
続きまして、４款衛生費でございますが、保健衛生総務費では、あったかふれあいセンターとおわの開設場所であります十和保健センターのといや空調設備の修繕工事費として214万1，000円を計上したほか、興津診療所の休診に伴い、受診用バスの運行委託料として110万円を計上する一方、大正十和診療所並びに簡易水道事業の各特別会計操出金で減額となったことから、衛生費全体で451万2，000円の減額補正となっております。
続きまして、６款農林水産業費でございますが、農業振興費では農村部への移住を促進するために設立された四万十町就農定住促進協議会が開催するワークショップ、先進地視察、農業体験ツアー等の経費に対する補助金として83万7，000円を計上したほか、畜産業費では県の産業振興推進総合支援事業を活用し、自社鶏卵や、地場産品を活用した加工施設の建設に対する補助金として5，000万円を計上いたしております。
その他、林業振興費では、わな猟免許所持者のくくりわな購入経費に対する補助金として35名分70万円を計上するなど、農林水産業費全体で5，579万4，000円の追加補正となっております。
続きまして、７款商工費でございますが、商工振興費では、不足が見込まれます商工業振興事業助成金につきまして223万3，000円の追加計上を行ったほか、観光費では谷干城をPRすると共に、まち歩きの観光資源として活用するため、等身大のフィギュア像作成委託料として498万円を計上いたしております。
また、自治体の知名度とイメージを高める戦略、いわゆるシティプロモーションの一環として町ホームページのリニューアルを兼ねたイメージ構築委託料として64万8，000円を計上したほか、観光施設関連では、ホビー館の照明改修や、法改正に伴う宿泊施設の消防設備改修工事など、商工費全体で4，748万8，000円の追加補正となっております。
続きまして、８款土木費でございますが、道路維持費では町道維持補修工事費として4，340万円を追加計上したほか、道路新設改良費では、国の交付金の決定に伴い、路線間での調整や精査等を行っております。また、がけ崩れ防止対策事業費では、申請件数の増加等に伴い、住家防災対策工事費で3，300万円を追加計上したほか、住宅管理費では住宅維持補修に係る修繕料で350万円、補修工事費で597万3，000円をそれぞれ追加計上すると共に、申請件数の増加に伴い町産材活用利用促進助成事業補助金で1，350万円を追加計上いたしております。
そのほか、下水道費では吉見川浸水対策事業として当初予算に計上しておりました測量設計委託料につきまして、事業認可の変更により4，950万円を減額したほか、新たに用地購入費として1，400万円を計上するなど、土木費全体で7，793万7，000円の追加補正となっております。
続きまして、９款消防費でございますが、防災費では十和地域の大道及び野々川地区に緊急用ヘリポートを整備することとし、測量設計委託料として1，400万円を計上したほか、興津高台用地造成事業費として合わせて3，050万円を追加計上いたしております。
また、地震津波避難対策に係る各種補助金では、ブロック塀等の対策や木造住宅の耐震改修、老朽住宅の除去等に対する補助金として合わせて6，974万6，000円を追加計上したほか、喫緊の課題であります防災対策に必要な各種委託料、工事費等に追加計上するなど、消防費全体で１億1，982万7，000円の追加補正となっております。
続きまして、10款教育費でございますが、小学校管理費では学校施設の整備等に係る工事費として1，000万円を追加計上したほか、中学校管理費では窪川中学校校舎屋上からの雨漏り対策として、防水工事費で1，446万2，000円を計上すると共に、中学校教育振興費では、四国大会等への参加補助金として113万円を追加計上いたしております。
また、社会教育総務費では、本年４月に再開いたしました大正地区での放課後子ども教室に係る経費等を追加計上したほか、保健体育総務費では、第10回の記念大会となる四万十川桜マラソンの記念品等に係る経費として補助金350万8，000円を追加計上いたしております。
そのほか、学校給食費では、県の委託事業による伝統的食文化検討事業として386万2，000円を追加計上すると共に、B&G海洋センター管理費では、当初予算に計上しておりましたボルタリング整備に係る工事費等を委託料に読みかえるなど、教育費全体で3，747万3，000円の追加補正となっております。
続きまして、11款災害復旧費でございますが、小久保川上池の決壊に伴う災害復旧工事や単独災害復旧工事費として、災害復旧費全体で１億140万円の追加補正となっております。
続きまして、13款諸支出金でございますが、土地開発基金が所有する米奥地区の遊休地約3，560平方メートルにつきまして、周辺における土地改良事業の実施に併せまして普通財産への移しかえが必要となったことから、土地開発基金からの公有財産購入費として577万3，000円を追加計上いたしております。
最後に、14款予備費につきましては、これまでの重要状況等を踏まえ、800万円の追加補正を行っております。
以上、歳出につきましては、ただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表の歳入に記載のとおりとなっております。
町税の町民税では、当初予算におきまして平年並みの総所得金額により税収を見込んでおりましたが、農業所得の増加等に伴い、個人町民税現年課税分で7，622万2，000円の増収見込みとなり、また固定資産税では、償却資産において、構築物機械及び装置が増えたことにより、固定資産税現年課税分で3，700万円の増収見込みとなるなど、町税全体で１億1，652万2，000円の追加補正となっております。
また、町税以外では、内示決定等によります国・県支出金及び町債等の補正を始め、前年度からの繰越金１億9，972万5，000円の追加計上を行っております。
次に、７月に決定となりました普通交付税でございますが、決定額は62億3，200万8，000円で、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は65億8，010万円となり、前年度の最終決定額と比較して8，796万円、1.3％の減少となっております。
合併から12年目となる本年度の特徴といたしましては、１点目といたしましては、普通交付税の査算定の特例、いわゆる合併算定替から一本算定への段階的な縮減が２年目を迎えたことや、二点目といたしまして、平成27年に実施されました国勢調査における高齢者数や林業従事者数等が算定の基礎に反映されるなど、いずれも本町にとって大きな増減要因となっております。これら二つの要因は、今後も本町の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き交付税制度の動向等に注視しながら、なお一層経費節減や事業費の精査等に努めてまいりたいと考えております。
以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ６億5，800万円の追加計上となり、累計予算額は歳入歳出それぞれ164億5，300万円となっております。
最後に、地方債の補正でございますが、第２表に記載のとおり、緊急防災・減災事業債の追加や事業内容の見直し等に伴う過疎対策事業債等の変更につきまして、限度額の変更を行うものでございます。
以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第54号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第54号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第19、議案第55号平成29年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第20、議案第56号平成29年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第21、議案第57号平成29年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第22、議案第58号平成29年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第23、議案第59号平成29年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第55号から議案第59号までの５議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第55号から議案第59号までの各特別会計補正予算案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第55号平成29年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、人件費で216万8，000円、後年度の財政負担に備え、財政調整基金積立金として4，000万円、諸支出金で、一般被保険者保険税還付金及び国等への償還金として1，179万6，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、国民健康保険税で664万3，000円、繰越金で4，607万1，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ5，550万円の追加補正となり、累計予算総額は31億9，250万円となっております。
なお、この補正予算案につきましては、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいておるところでございます。
続きまして、議案第56号平成29年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、総務費で126万4，000円を減額する一方、医業費では医療機器借上料で16万4，000円を追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、補助金の増額により、県支出金で72万3，000円、繰越金で125万9，000円、町債で110万円を追加計上する一方、一般会計繰入金で418万2，000円を減額しております。なお、地方債の補正につきましては、第２表に記載のとおり、限度額の変更を行っております。
これによりまして今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ110万円の減額補正となり、累計予算総額は３億4，570万円となっております。
続きまして、議案第57号平成29年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、総務費で174万9，000円、医療用機器の購入等により医業費で445万1，000円、後年度の財政負担に備え基金積立金で300万円をそれぞれ追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で124万2，000円、諸収入で7，000円をそれぞれ減額する一方、繰越金で1，044万9，000円を追加計上いたしております。
これによりまして今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ920万円の追加補正となり、累計予算総額は１億1，620万円となっております。
続きまして、議案第58号平成29年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出では、職員の異動等により、人件費で122万4，000円を減額いたしております。
また、歳入では、保険料及び一般会計繰入金を減額する一方、繰越金の追加計上を行うなど、所要な予算措置を行っております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ130万円の減額補正となり、累計予算総額は３億4，770万円となっております。
続きまして、議案第59号平成29年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、諸支出金におきまして、平成28年度に実施いたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、超過が生じております国・県等への償還金を計上すると共に、総務費及び地域支援事業費におきまして、職員の異動等によります人件費の減額等を計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
これにより今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億360万円の追加補正となり、累計予算総額は27億6，770万円となっております。
以上、５件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第55号から議案第59号までの５議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第55号から議案第59号までの５議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第24、議案第60号平成29年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第25、議案第61号平成29年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、日程第26、議案第62号平成29年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第27、議案第63号平成29年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案第60号から議案第63号までの４議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第60号から議案第63号の各特別会計補正予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
まず、議案第60号平成29年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、総務管理費におきまして、人件費を459万1，000円減額する一方、維持管理費におきましては滅菌設備の故障に伴い、修繕料で277万円を追加計上いたしております。また、建設改良事業費では、八木地区導水管布設工事費として202万1，000円を計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で160万円を減額する一方、建設改良事業債を180万円追加計上するとともに地方債の補正につきまして、第２表に記載のとおり、限度額の変更を行っております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ20万円の追加補正となり、累計予算総額は６億6，050万円となっております。
続きまして、議案第61号平成29年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、維持管理費におきまして、マンホールポンプの修繕料として40万円を計上しております。これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金を追加計上いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ40万円の追加補正となり、累計予算総額は3，100万円となっております。
続きまして、議案第62号平成29年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、総務管理費におきまして人件費で39万7，000円を追加計上すると共に、維持管理費におきまして、下水道事業計画変更委託料として400万3，000円を計上しており、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で240万円、社会資本整備総合交付金で200万円をそれぞれ追加計上いたしております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ440万円の追加補正となり、累計予算総額は5，840万円となっております。
続きまして、議案第63号平成29年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、人件費で222万6，000円を減額する一方、排水管等修繕料で222万6，000円を追加計上いたしております。
以上、４件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第60号から議案第63号までの４議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第60号から議案第63号までの４議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第28、認定第１号平成28年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 認定第１号平成28年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてご認定をいただくに当たり、決算数値並びに主要施策の概要をご説明申し上げますので、ご審議の参考にしていただければ幸いに存じます。
なお、ご説明に当たりましては、まず一般会計の歳入歳出決算の概要について順にご説明を申し上げ、引き続き主要な特別会計の決算概要につきましてご説明を申し上げます。また、決算数値につきましては万円単位で申し上げたいと思います。
平成28年度の各会計決算につきましては、別冊でお配りしております歳入歳出決算書及び普通会計決算の状況12ページに記載のとおり、水道事業会計を除く11の会計を単純合算した決算総額は、歳入は246億9，057万円、歳出は238億3，490万円となっており、前年度と比較して、歳入で２億2，219万円、0.9％、歳出で１億7，928万円、0.8％それぞれ増加しております。
このうち一般会計の決算額は、歳入総額は169億2，445万円、歳出総額は163億6，092万円となり、前年度と比較いたしますと、歳入では２億2，018万円、1.3％、歳出では３億2，155万円、2.0％、それぞれ増加いたしております。
なお、本町では、平成27年度からふるさと納税制度への取組を強化しておりますが、平成28年度につきましては、ふるさと支援寄附金で12億7，917万円、ふるさと支援基金繰入金で８億3，040万円、合わせて21億957万円の歳入となり、前年度と比較して12億2，600万円余りの大幅な増加となっております。また、歳出におきましても、ふるさと支援基金への積立金及び返礼品等の関連経費で、合わせて７億100万円余りの大幅な増加となるなど、歳入歳出とも決算規模が増加した大きな要因となっており、これらの要因を除いた決算規模は歳入歳出共に前年度から減少しております。
この結果、歳入歳出差引額は５億6，353万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源6，380万円を控除した実質収支額は４億9，973万円の黒字となっております。さらにこの中から歳計剰余金処分といたしまして、２億5，000万円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は２億4，973万円となっております。
それでは、一般会計の概要につきまして、順にご説明を申し上げます。
初めに、歳入の町税でございますが、個人町民税は４億9，980万円で、農業所得の上昇等により前年度と比較して672万円の増額となる一方、法人町民税は7，828万円で、前年度と比較して902万円の減額となっております。固定資産税は８億2，445万円で、太陽光発電施設など、再生可能エネルギー関連の設備投資が進み、前年度と比較して4，008万円の増額となったほか、軽自動車税は7，560万円で、税制改正により各車体の税額が上がったため、前年度と比較して1，286万円の増額となるなど、平成28年度の徴税収入済額を合わせて16億252万円となり、前年度と比較して4，577万円の増額となっております。
続きまして、調定額に対する収納率でございますが、平成28年度課税分が99.12％、滞納繰越分が33.69％、全体で97.3％となっており、合計収納率では昨年度を0.34ポイント上回り、四万十町で過去最高の収納率となっておるところでございます。
次に、歳入全体の４割を占める地方交付税は69億9，543万円となり、平成27年度に実施されました国勢調査の人口減少に伴う影響や、合併算定替から一本算定への段階的な縮減に伴う影響等により、前年度から３億228万円、4.1％の減少となっております。
臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税につきましても、前年度から４億4，353万円、6.2％の大幅な減少となっております。
続きまして、一般会計の歳出の概要につきまして、科目順にご説明を申し上げます。
まず、２款総務費でございますが、１項総務管理費の一般管理費では、昨年度に引き続き、文書維持管理システムの公文書の適正管理に取り組んだほか、前年度からの繰越事業であります新地方公会計整備事業により複式簿記方式を取り入れた統一的な基準により財務書類を作成すると共に、公共施設等の全体的な状況を把握し、更新・統廃合・長寿命化といった基本方針の策定と計画的な管理を目的として、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
また、電源管理費では、課題となっております情報システムの強靭化に取り組み、総務省が提示した自治体情報システム強靭性向上モデルの方向性に基づきましてセキュリティの強化対策を行ったほか、ケーブルシステム管理運営費では整備後８年を経過したケーブルテレビの文字放送、Ｌ字放送、データ放送についてシステムの再構築を行っております。
次に、企画費では、第２次総合振興計画の策定に取り組むと共に、移住定住に向けた施策の促進や生活交通の再編に取り組んだ結果、住宅取得等に対する助成、空き家等を活用した住宅の整備、バス事業者の統合により可能となった大正窪川間の直通バスの実証運行や、コミュニティバスの利便性向上に向けた見直しを行っております。
また、ふるさと納税制度への取組につきましては、２年目を迎え、関連経費が大きく増加したものの、その成果といたしまして、寄附額についても大幅な増加となっております。
そのほか、人材育成の分野では、今後、実施計画をまとめる中で、町営塾「じゆうく。」の開塾など、町内の高校の応援態勢を整備し、地域で育つ子どもたちの新たな教育環境づくりも始めたところでございます。
また、第２項徴税費の賦課徴収費では、税及び税外債権の滞納整理業務の効率化と一元管理化を図るため、滞納整理システムの導入を行っております。
次に、３款民生費でございますが、１項社会福祉費では、支え合いの地域づくりの拠点となりますあったかふれあいセンター事業を、窪川、大正、十和、それぞれの地域で実施し、健康増進や介護予防機能の強化・充実を図ってまいりました。高齢者福祉の充実を図るため、高齢者等外出支援助成費の対象者要件を緩和し、80歳以上の方全員を助成対象とすると共に、繰越明許費により整備いたしました高齢者安心生活支援住宅は昨年10月から運営を開始いたしております。また、障がい者が地域で安心して生活できるよう、障害者自立支援給付事業を始めとする様々な障がい福祉事業を実施し、障がい福祉サービスの推進に努めるなど、支え合いの地域づくり、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを推進するための施策に取り組んだところでございます。
また、２項児童福祉費では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援策を進めているところでございますが、乳幼児期における質の高い保育及び教育の提供が行えるよう、幼保一元化を進めると共に、保育料の第２子半額及び第３子の無料化、安心子育て支援事業の出産祝い金を始め、ひとり親家庭医療費助成、乳幼児児童医療費助成等により、子育て世帯の経済的負担の軽減と、児童の保健向上及び福祉の増進に努めてまいりました。
次に、４款衛生費でございますが、１項保健衛生費では、母子保健事業の充実や、健康の保持増進、疾病の予防・早期発見、健康不安の解消など健康増進に取り組んだところでございます。このうち、母子保健では、妊婦健康診査通院費助成や、乳幼児健康診査などの母子保健事業に加え、新たに、不妊に悩む夫婦への不妊治療費助成や、新生児に対する聴覚障害の早期発見、早期措置を講ずるための新生児聴覚検査事業を実施いたしました。また、健康増進では、特定健診、がん検診事業、食生活改善推進事業、心の健康づくりなどの取組を進めると共に、医療などに関する住民不安の軽減を図るため、24時間電話健康相談事業を実施いたしました。
そのほか、環境対策では、持続的循環型の地域社会づくりを目指し、合併浄化槽設置整備事業、一般廃棄物の適正処理推進事業などの実施により、適正な生活環境づくりに努めると共に、廃棄物処理施設の包括的長期民間委託を締結いたしました。また、高円宮妃殿下ご臨席のもと、第28回星空の街・あおぞらの街全国大会を開催いたしました。
次に、５款労働費では、雇用対策といたしまして、過疎対策事業債のソフト枠を活用した町単独の雇用創出事業を継続して実施し、雇用機会の創出に取り組んでまいりました。
次に、６款農林水産業費でございますが、継続的に守りと攻めの農業施策に取り組んでまいりました。１項農業費では、日本型直接支払制度によります交付金事業を活用し、持続可能な中山間地域の営農活動などの取組や、新規就農者の育成・確保を守りの施策として位置付け、その推進に努めてまいりました。
また、攻めの施策といたしましては、穀類乾燥調製施設の大規模改修事業、施設園芸を中心とした環境制御機器導入の加速化、農家所得の向上につながります畑作の振興、畜産農家の増産体制に対する施設整備などに取り組んでまいりました。そのほか、農業体質強化基盤整備促進事業によります用水路の改修と、農道舗装の実施や県営事業によります興津地区の津波避難タワー等の整備を実施いたしました。
続いて、２項林業費では、有害鳥獣対策といたしまして、防護と駆除の二つの施策を基本に、防護柵の設置や捕獲報償金による支援を講じております。
また、森林整備の支援といたしましては、県下で高まる原木需要にも対応するため、林業事業体が導入する高性能林業機械への支援や間伐作業道開設の推進、自伐林業者を育成するための研修事業を始め、実践に必要な林業機械のレンタルや購入費用への支援策にも取り組んでまいりました。
次に、３項水産業費では、川・海の水産資源維持のため、稚魚の放流量の増量や間伐魚礁の設置、藻場の保全に対する取組を継続的に支援しております。
次に、７款商工費では、商工業の育成、従業員の福祉向上と雇用の安定を図るため、継続事業である町単独の商工業振興助成金により、空き店舗活用事業や起業・創業活動事業の支援を行い、空き店舗の歯止めや起業・創業を含めた雇用促進につながったものだと考えております。
そのほか観光分野では、地域博覧会推進事業といたしまして、高幡５市町で組織した推進協議会と連携し、奥四万十博を開催いたしました。この取組の中で、誘客のための事業企画や広報宣伝活動、受入れやおもてなしの体制整備を進めた結果、本町の年間入込客数は２万6，000人増加し、約２億円の経済波及効果となっております。今後、奥四万十博から派生した奥四万十観光事業の磨き上げを行い、交流事業の拡大に向けた取組につなげていきたいと考えております。
次に、８款土木費では、社会資本整備総合交付金によります町道改良及び橋梁耐震化を始め、道路の維持補修に取り組むと共に、崖崩れ住家防災対策や町産材活用促進助成、公営住宅の見付団地の建て替えなどに取り組んでまいりました。
また、切迫する南海トラフ巨大地震や雨の降り方が極地化、集中化した豪雨災害に備えるため、吉見川の浸水対策やインフラの長寿命化及び耐震化にも積極的に取り組んだところでございます。
次に、９款消防費では、自主防災組織の活動支援、避難所運営マニュアルの作成や資機材等の整備など地域防災力の育成強化を図ると共に、防災活動拠点施設の整備や消防車両の更新、消防水利の整備など消防・防災力の向上に努めてまいりました。
また、南海トラフ地震対策といたしまして、津波避難施設の整備や志和地区のヘリポートの整備等を実施すると共に、避難所である地区集会所や住宅の耐震化等を実施したところでございます。
次に、10款教育費でございますが、２項及び３項の小・中学校費では、子どもたち一人一人の学力を保障するため、電子黒板やタブレット、パソコン等のICT機器を整備するなど様々な取組を進めると共に、施設面では学校施設の危険箇所や老朽化に対応する改修、修繕など安全・安心で適切な学習環境の整備に努めてまいりました。
また、スクールバスの購入等による通学対策や、地元食材をできる限り使用した学校給食にも取り組んでまいりました。
次に、４項社会教育費では、子どもから高齢者まで全ての町民が生涯にわたって学び続け、健康で生きがいのある人生を送ることができるよう、様々な学習の場を提供するという目標のもと、社会教育、人権教育、文化や社会体育などの各種事業に取り組むと共に、図書館、美術館、四万十会館、B&G海洋センター、窪川運動場などの各種文化・スポーツ施設の管理運営に取り組んだところでございます。
次に、11款災害復旧費では、前年度と比較して、災害発生件数は減少したものの、農業施設、公共土木施設で合わせて２億7，700万円余りの決算額となっております。
次に、12款公債費では、通常分の償還に加え、公債費の後年度負担の軽減を図るため、任意による繰上償還として１件、１億4，900万円余りを実施いたしました。今後も財政状況や金融情勢等を見極めながら、公債費や起債残高の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
以上が歳出の概要となりますが、平成28年度におきましても、ふるさと納税の活用により、歳入歳出とも前年度から増加すると共に、実質収支で前年度を上回る決算となっております。また、ふるさと支援寄附金の増加等により、町の預金であります積立基金は、前年度末から６億2，500万円余り増加する一方、公債費の任意による繰上償還等により、町の借金である地方債残高は８億1，900万円余り減少するなど、基金や地方債残高も含め、前年度を上回る黒字決算となったところでございます。
以上が一般会計の決算概要となりますが、引き続き主要な特別会計の決算概要につきまして、順にご説明申し上げます。
初めに、国民健康保険事業特別会計でございますが、歳出では、保険給付費等の減少により、総額が31億4，261万円となり、前年度と比較して7，412万円の減少となっております。
一方歳入では、国保税収入は増加したものの、国庫支出金や退職者療養給付費交付金の減少などにより、総額で32億9，868万円となり、前年度と比較して1，558万円の減少となっております。
この結果、歳入歳出差引額は１億5，607万円の黒字となりましたが、過年度及び翌年度精算還付金と一般会計からの法定外繰入金を加除した単年度実質収支は9，648万円の赤字運営となっております。
また、国保の加入者は昨年度から170人程度減少し、一人当たりの医療費も前年度から2.1％減少の約32万円となったものの、単年度実質収支では慢性的な赤字運営が続いておりまして、今後はさらに国保税の収納強化や医療費の適正化などに務め、財政安定化に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険大正診療所特別会計についてご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額は４億1，166万円、歳出総額は４億1，010万円で、歳入歳出差引額は156万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で8，514万円、26.1％、歳出で8，391万円、25.7％の増加となっております。人口減少などによる患者数の減少が続く中で、自主財源不足などから経営状況は厳しく、一般会計からの繰入金と国保へき地診療所運営費に対する特別調整交付金など、総額１億５万円の繰入金で対応をいたしております。
主な事業といたしましては、総務費では、代診医及び研修医用宿舎の耐震補強並びに診療所内へのスプリンクラー設置により、施設の地震・火災対策について安全性及び利便性が向上をいたしました。また、医業費では、全身用エックス線、CT診断装置を購入したことによりまして、病状を診断するに当たり、患者に有益な質の高い医療提供が確立でき、またシステムの安定稼働が可能となったところでございます。
次に、国民健康保険十和診療所特別会計についてご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額は１億581万円、歳出総額が9，506万円で、歳入歳出差引額は1，075万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で1，364万円、11.4％、歳出で2，302万円、19.5％の減少となっております。
十和診療所では医師の確保が難しく、平成25年４月から実質医師１人での診療体制となり、地域の皆様にご心配をおかけしておりますが、町民の健康と安心を支える診療所として、引き続き医師確保に努めてまいりたいと考えております。
このような状況の中で、診療収入が533万円、5.2％減少するなど、歳入が減少する一方、人件費など歳出につきましても減少したことから黒字決算となったところでございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計についてご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額が３億458万円、歳出総額は３億301万円で、歳入歳出差引額は157万円の黒字となっております。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料収入が１億6，619万円、一般会計繰入金のうち保険料軽減補填に対応する保険基盤安定繰入金が１億2，410万円などとなっております。
一方、歳出では、広域連合納付金が２億9，005万円などとなっております。
次に、介護保険事業特別会計についてご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額は26億7，930万円、歳出総額は25億5，739万円で、歳入歳出差引額は１億2，191万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で2，082万円の増額となる一方、歳出で5，397万円の減額となっております。
主要な施策のうち、介護サービスに対して支出する介護保険給付の決算額は23億5，741万円となり、前年度と比較して8，400万円の減額となっております。また、地域支援事業につきましては、介護予防事業、生活支援サービス事業、一般介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業等を行い、１億2，908万円の決算額となり、前年度と比較して3，387万円の増額となっています。
次に、簡易水道事業特別会計についてご説明申し上げます。
まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は１万2，315人で、前年度と比較して195人、1.6％の減少となっており、また、有収水量は約128万5，300㎥で、前年度と比較して0.7％の増加となっております。
主な歳入といたしましては、使用料及び手数料で１億8，721万円、建設改良事業に伴う国庫補助金で１億5，979万円、町債で２億7，190万円、そのほか一般会計からの繰入金で２億2，135万円となっており、歳入総額は８億5，194万円と、前年度と比較して11.0％の減少となっております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が98.8％となっております。
次に下水道事業特別会計につきまして、平成28年度は約10万360㎥の汚水を処理いたしております。
歳入でございますが、主なものといたしまして、使用料及び手数料で1，349万円、一般会計繰入金で4，148万円となっており、歳入総額は5，516万円と、前年度と比較して２万円の減少となっております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が99.74％、過年度分が39.39％となっております。
次に、主な歳出でございますが、田野々処理区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、歳出全体で5，516万円の決算額となり、前年度と比較して２万円の減少となっております。
最後に、水道事業会計についてご説明申し上げます。
まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は5，010人で、前年度と比較して37人、0.7％の減少となっており、また、有収水量につきましては約65万1，523㎥で、0.3％の増加となっております。
次に、事業決算報告についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、事業収益は１億4，976万円の決算額となり、平成26年災害の損害保険金の収入により、昨年度と比較して3，497万円、30.5％の増加となっております。また、事業費用は１億1，056万円となり、資産減耗費の計上により昨年度と比較して691万円、6.7％の増加となっております。使用料の収納率は現年度分で98.01％、過年度分で47.52％となっております。
次に、資本的収支でございますが、資本的支出は１億7，040万円となり、昨年度と比較して5，887万円、52.8％の増加となっております。また、資本的収入は8，980万円となっており、収入が支出に不足する額8，060万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしております。
以上が一般会計及び主要な特別会計の決算概要となりますが、平成28年度におきましても、四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に向かって効果的に事業・施策を進めるべく、力を傾注してまいりました。結果として、人口の社会増や就業、就農者の増加など一定の成果も出つつある状況ですが、引き続き行政考査も行いながら、各種施策の効率的な推進を図らなければなりません。今、四万十町は様々な分野で明るい動き、状況が出ており、この時期にいま一度町民の皆様と情報を共有し、現状を認識し、行政のやるべきこと、住民の皆様方の協力が必要な事柄等を分担し、住民の皆様と行政が一体となった協働のまちづくりを積極的に進めると共に、職員一同全力で取り組んでまいりました。その結果として住民生活の向上と地域経済の発展に一定の成果があったものと確信をいたしており、これもひとえに議員の皆様方を始め、町民各位のご理解とご協力のたまものによるものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き、行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりに向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
以上、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の審査意見を付して関係書類を提出いたしておりますので、ご認定を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております認定第１号につきましては、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第29、陳情を議題とします。
本日までに受理をいたしました陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおりです。会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午前11時49分 散会
○添付ファイル１
平成29年第3回定例会（9/6） （WORDファイル 147KB）
○添付ファイル２☆29.9月定例会 会議録目次 ９月６日 （WORDファイル 22KB）