平成29年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成29年９月12日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（18名）
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　６番　　下　元　真　之　君
　　　７番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　８番　　水　間　淳　一　君
　　　９番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　10番　　味　元　和　義　君
　　　11番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　12番　　堀　本　伸　一　君
　　　13番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　14番　　武　田　秀　義　君
　　　15番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　16番　　西　原　眞　衣　君
　　　17番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　18番　　酒　井　祥　成　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　政策監　　田　辺　　　卓　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君　　　　会計管理者　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　敷　地　敬　介　君　　　　危機管理課長　　野　村　和　弘　君
にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君　　　　農林水産課長　　長谷部　卓　也　君
税務課長　　松　田　好　文　君　　　　建設課長　　吉　岡　孝　祐　君
健康福祉課長　　山　本　康　雄　君　　　　環境水道課長　　宮　本　彰　一　君
町民課長　　細　川　理　香　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　学校教育課長　　西　谷　典　生　君
生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君　　　　農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
代表監査委員　　中　岡　　　全　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　竹　本　英　治　君　　　　町民生活課長　　酒　井　弘　恵　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　國　澤　みやこ　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（酒井祥成君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成29年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　２番林健三君の一般質問を許可します。
　２番林健三君。
○２番（林健三君）　議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。今回の私の一般質問は、林業関係と健康福祉三点の一般質問をやらせていただきたいと思います。
　まず最初に、今年は梅雨期の７月５日から６日にわたり、九州北部豪雨、福岡県朝倉市付近で12時間の雨量がレーダー解析で900ミリの大雨特別警報が発令され、この豪雨で30人以上の方が犠牲になられておりますことに謹んでご冥福を申し上げますと共に、また被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願っております。
　それでは、町有林管理についてということで、最初に通告しております町行造林の面積と伐期についてということで質問したいと思います。これは、旧大正地域において森林所有者と町行造林契約を行っていると思うが、契約面積や伐期期間などについて現在の状況はどうなっているかをお聞きいたします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えを申し上げます。
　町行造林の契約面積につきましては、平成29年８月末現在の状況は、契約件数で48件、契約に基づく面積は122.84㏊となっております。また、伐採期間につきましては、契約期間が40年とされており、既に契約期間の満了を迎えておりまして、それに合わせ皆伐を実施した場合の見積りを依頼し、配分収益について精査を行い、森林所有者と協議をしながら皆伐、あるいは延長の手続等を随時行っている状況でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　一応課長のほうから答弁がありましたが、48件ということで122㏊ぐらいあるようでございます。
　二番目に、投資費用と所有者との利益配分率についてということで質問したいと思います。契約期間中における除間伐などの経費は町が負担してきたと記憶しているが、そうした投資費用と所有者への利益配分について、どういった考え方、配分率になっているかを確認したいと思っております。どうかよろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えを申し上げます。
　投資費用という観点から申しますと、この契約では議員がおっしゃるとおり、期間中の管理費用は町が負担することとなっております。全体の施業費用を集計してみますと、施業費用としては9，160万円、うち補助金のほうを2，450万円いただいておりますので、町の持ち出し分といたしましては、その差額の6，710万円というふうになっております。当時の木材価格から考えましたら十分利益が出るという判断でこの事業は行われたというふうに考えております。いずれにしましても契約の最終は皆伐を行いまして、皆伐時の費用を差し引いて収益を分配することになっておりますので、現在の低迷しております木材価格では皆伐できるケースがほとんどないというのが現状でございます。また、利益配分率につきましては、森林所有者が45％、そして町が55％というふうになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　課長のほうから答弁がありましたが、この問題については、旧の大正町時代に、本当に景気のいい時代、テレビの連続テレビ小説ですか、今やっておりますが、経済成長に向けての時期だったのでないかなとは思っております。大体私の記憶では昭和37年度ぐらいから、この事業の官行造林についてはやっているのではないかと記憶しております。
　また、今、課長のほうから答弁がありましたが、この分配率、55％と森林所有者45％と言っておりましたが、これ、今、後段は641というような。森林組合が入っちょったわけですよね。それが入っているか、入っていないか。もう一回お尋ねしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　こちらのほうについては、森林組合のほうは入っておりません。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　分かりました。
　契約期間についてということで、三点目に質問事項を書いております。この町行造林契約の期間については、さきの質問に対し、40年という回答があったように思っております。その期間も満了を迎えるということであるが、これからの契約延長などについて、木材価格の動向などにも視野に入れながら考えていかなければならないと思いますが、町としてどのように考えているかをお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　議員のご質問の件についてですが、現在契約中の48件につきましては、昭和39年度から昭和51年度の期間に締結した契約でございます。全ての契約で満了を迎え、再契約等の手続を随時行ってきております。議員がおっしゃられますように、木材価格の上昇が頼みではあるわけですが、市場原理に委ねられているのが現状で、大きく回復することは難しいというふうに今考えております。そうした状況も説明を行いながら、森林所有者の方とは20年、40年の契約の延長を現在進めているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　森林所有者と随時、契約内容については検討しているということでございますので。
　四点目の事業実施に伴う課題と今後の対策についてということを質問したいと思います。これまでの答弁における木材需要から考えても、今後、皆伐して収益分配できるケースがなかなか期待できないふうに思っております。ただし、契約条件の中で森林所有者と協議しながら進めていかなければならないが、大きな課題となる部分、また、その対策、契約を終了させる考え方などが整理されているかをお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えを申し上げます。
　課題としては、やはり全国的に木材価格が低迷していることが挙げられると考えております。また、契約地につきましては、総体的に作業道がないとか、開設しにくいなどの条件不利地が多く、管理経費や皆伐時の搬出のコスト高が見込まれるなどが考えられております。さらに、保安林に指定されている場合は、皆伐して終了後は、森林所有者に対し、植栽義務が課せられておりまして、皆伐して売った収益でその費用が賄えなければ、新たに所有者の方の負担が生じるということも予想されております。また、世代交代により、相続登記が発生する案件もございまして、相続関係等の手続等時間を要するケースも発生してきております。
　今後も皆伐を迎えるなど、町費による管理費用が発生することなども、当然これは課題として挙げられるわけなんですが、対策といたしましては、契約延長の手続が終了している森林に対し、補助事業等を活用いたしまして町の管理経費の抑制を図りまして、将来、採算性をとるために必要な作業道や森林整備等に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。そして、契約期間中の木材価格の動向に注意いたしまして、収益が見込まれる場合は、皆伐に踏み切り、契約の終了を随時目指していきたというふうには考えているところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　課長のほうから答弁がありましたが、保安林に指定されているというような話がありました。これについては今、もし材を切った、皆伐した場合、四万十町においても鳥獣被害、鹿被害がすごく多発しているわけですよね。そういう問題も課題の一つではないかと私は思っております。いろんな面でまた協議しながら、この問題は進めていただきたいと思っております。
　そして、これは今、課長のほうから答弁いただきましたが、これは最後の質問になりますが、町長に質問したいと思います。今の木材価格、最初から課長がいつも言っておりましたが、木材価格の低迷というような問題が今出ております。その中で今、町長、価格の面をちょっと私なりに調査しました。これは愛媛のほうの関係です。ヒノキの柱口、一番今いいもので１万8，500円で、平均単価が１万4，300円ぐらい、今しゆうようでございます。仮の話ですよ。22ｃｍ木材、４ｍありますと、材積でいいますと0.194㎥で、それ、掛けるの１万8，500円を掛けますと3，589円になります。それから、もう一例、30ｃｍいいますと、材積が0.360㎥。掛けるの１万8，500円としますと、１本の木が6，660円になります。杉の場合が今、平均単価が１万100円です。ほんで、一番ええもので、柱口になるもので１万2，000円ぐらいです。まず、22ｃｍ杉だったら材積は一緒ですよね。0.194。掛けるの１万2，000円で2，328円。それから、30ｃｍ0.360㎥で１万2，000円掛けますと4，320円という価格になっております。
　この問題について、今、山の動きですよね。50年、60年で今、売り買いが大体、45万円から50万円が相場でございます。まっと面積が多くなると、まっと40万円とかその辺で取引、今されるようでございます。契約条件についても柔軟な考え方を持ってもらい、例えば、町が分収割合分を負担し、町が買い上げ、町有林として管理していくとか、また、その逆の考え方とか将来への宿題をできるだけ減らしていくという発想も持ってもらいたいと考えるが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　この木材を取り巻く環境というのは、今、議員ご指摘のとおり、大変厳しい状況になっています。この町行造林を当時契約したのが昭和39年からということでご説明させていただきましたが、半世紀近くになるわけでして、その当時、やはり日本は核家族化、そして建築ラッシュ、住宅事情の非常に不足でということであったようです。大体それも昭和60年代に入っては、一定それも静まって、現在に至っておるということでございますが、今、議員が指摘のとおり、本当にこれからも厳しい木材の、特に川下の環境というのは、かなり、これを転換するのは容易ではないと思います。
　私も今回、一昨年ですか、この更新時期に当たって、様々なケースも勉強させていただきました。やはり、先ほど担当課長が申し上げましたように、現在、皆伐をして収益が求められる部分については、その負担、収益分配の割合にもって処分をしていくという方法、そして、もう一つは、そこに収益が発生しなくても山林所有者から一定の負担をいただいて本人にお返しする方法とか、そういう方法でやっています。ですから、これまでも既に48件のうちのあと２件を現在手続中と聞いておりますので、今、我々のほうが後手に回りましたので、今のご提案の、例えば買い取って町有林にするであるとかいうことも一つの選択肢ではありますので、ただ、これまでやった経緯を見ますと、やはり、その辺の既にやられた方の不公平感といいますか、町の行政の在り方として、ちょっとその辺をまた再度調査させていただいて、20年が一番多いと聞いています。ですから、あと20年後にはまたこういう問題も発生しますけども、それはお互いが契約の中で、一応そういった契約をしていますけども、場合によっては契約変更をして、いい時期には処分をするということも可能だというふうに自分自身は思っておりますので、その辺の今までやったことも含めて、処分といいますか、行政としての手続をしたことを一定しっかり精査をしながら、今ご提案のあった方法も今後検討していきたいと考えております。
　やはり、私、今、いろいろな議員のご指摘もいただきながら、町産材の利用、今回の補正にも出させてもらっております。使えるところでは使っていくという。そして、販売できるところへはもう積極的に販売をしていくと、そういうことが、この地域の林業振興につながるというふうに思っておりますので、是非そういった観点からも木材の需要、そして、地域内需要、販売、更には四万十町の森林の四万十ヒノキのブランド化、こういったものも精力的に進めながら、この問題は解決していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　町長、いろんな形で、先ほど課長が答弁したように、世代交代もあるようでございます。相続などの関係。そして、もし、町長、買うとしたら、先ほど言ったように、122㏊ぐらい残っているようでございます。それで、45万円としたら5，490万円ぐらいになるんですよね。それから、もし50万円としたら6，100万円。それが全部町が出すわけでなしに、やっぱり分収割合があるので、それの半分も見たら買えると思うがですよ。やっぱり、そういう将来的な発想言うたら悪いですけど、今、町長もご存じのように1，800㏊でしたか、それぐらい町有林としてあるがですよ。一つの財産としては、ほかの町村に比べてもすごい財産じゃないかなとは私はいつも思っておりますが、いつでも財源的にもう伐期に来たような木がありますので、そういうものを利用して、今からそういう宿題も一つ与えて、執行部なりに考えていただきたいと思います。
　健康福祉の福祉対策のほうへ入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、通告しております四万十荘、窪川荘の入居者の定員について。四万十荘、窪川荘の入居者の定員数は何人になっているか。前回も誰か一般質問で質問があったように思いますが、再度お聞きいたします。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　四万十荘、窪川荘の入居者の定員数ということです。定員につきましては、一部事務局組合の条例、窪川荘及び四万十荘設置条例というのがございまして、それによりまして、四万十荘は50人、窪川荘は70人というふうになっております。また、ショートステイという利用もできますので、それにつきましては、四万十荘が４床、窪川荘が９床となっておりまして、今現在のところは全て満床というところになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、課長のほうから答弁がありましたが、四万十荘が50人、窪川荘が70人ということですが、この問題について町長、大体経営が成り立ついうのは、窪川荘、70床以上ないとなかなか経営が難しいというような。この問題については課長のほうから一部事務組合ということで、あまり私のほうからは答弁は出来んかもしれませんが、またそれなりのお答え願いたいと思います。
　二番目のほうへ入らせていただきますが、新築・増築計画についてということで、四万十荘、窪川荘について新築、増築の計画はあるのか。また、耐用年数も近いと聞いているがどうか。また、新築、増築が考えられる場合に、四万十町議会で議論する場を設けることができるのかをお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　四万十荘、窪川荘について新築、増築の計画があるかというところでございますけれども、現在の第６期の介護保険事業計画というものがございまして、それでは窪川荘、四万十荘とも新築、増築の予定は今のところございません。また、今年８月に行われました県の調査によりますと、四万十町では実質約40人の方が特養の入居待ちの状態にあるというふうに考えられておりますけれども、今後の人口減少、あるいは今後、新築あるいは増築するとなると、介護保険施設の基準を満たすために、今のような多床室、大部屋ではなくて、全室ユニット型と言いまして、個室で建築しなければならないというところになりますので、建築費用や入居者の負担増、介護給付費の増加によります介護保険の増額などを考慮いたしますと、新築とか増築とかというところは考えにくい状況にあるかとは思います。
　また、現在、平成30年から32年までの第７期の計画を策定中でございますけれども、第７期でも新築、増築はやはり盛り込むことが出来ないのかなというふうに考えておるところでございます。
　また、耐用年数のことがございました。耐用年数につきましては、窪川荘が築40年、四万十荘につきましては、築31年となっておるところでございます。窪川荘、四万十荘ともにRC鉄筋コンクリートづくりというところになっておりまして、大まかな耐用年数でいいますと、鉄筋コンクリートづくりは47年というところになっておりますけれども、耐用年数といいますのは、建物の寿命というように印象を持ってしまいがちながですけど、耐用年数といいますのは、税法上で決められた減価償却用の数字に過ぎませんので、実際の建物寿命とは違うというところをご理解願いたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　一応、耐用年数のことを課長のほうから出てきましたが、今、47年と。私もこの耐用年数については、今、課長のほうから話がありました税務上で定められて減価償却用の数字に過ぎないというような話をしておりましたが、いつも執行部は私たち議員には、この間の件もありました、金上野でしたか、町営住宅、耐用年数が来たから建て替えするとか、何か疑問が私はいっぱいあると思いますよ。この辺で耐用年数のことは、実質違うことをご理解を願いたいとか言いますけど、町長、その辺はこの問題については、私も教育民生常任委員会に属しておりますので、そんな問題については、一部事務組合ということであまり質問は出来んかもしれませんが、政策提言でやるという手もあると思います。その辺をまたいろんな形で、先ほど言うたように、減価償却の関係でございますが、答弁がありゃ、町長のほうからお聞かせ願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　一応、特別養護老人ホーム組合の組合長というお仕事をいただいておりますので、それの知り得る範囲内でお答え申し上げたいと思います。
　平成17年から、私も３年間、この組合事務所の事務局長と窪川荘の室長をやらせていただきました。ちょうどそのときに拠出、食費の介護報酬の見直しがあって、やはり、この介護報酬というのは、社会保障制度そのものもそうですけども、時代時代に合った施策を推進するということで、非常に見直しが早くて、介護報酬は特に不安定といいますか、改定されまして、非常にこういった事業者が厳しい状況にあるというのは今ご承知のとおりだと思います。それも含めて、先ほどだんだんの、それぞれ50人定員でどうなのかというご提案もあったところですが、やはり、この改築については、既に現場でも協議をしたところです。
　この問題も含めて、例えば、この４市町で当時、組合、特別地方公共団体をつくって経営しておりましたので、大野見は中土佐町、そして、あとの３町村はこの四万十町になっていますので、現実問題として、中土佐町からの入居は２人しかおりません。ですから、非常にこの特別養護老人ホーム組合という組合を運営する前提としての事務組合の要素が非常に希薄になっておるというのが一つの第一点です。
　更に、それに加えて整備をするとなれば、やはり、いろいろ様々な、例えば、運営の方法であったりすることが考えられます。それに加えて、先ほど担当課長が申し上げましたように個室、そして食費、これが別計算になりますので、現在、私もうろ覚えでございますけれども、４万円から６万5，000円、７万円くらいだったと思いますけども、そういった経費で入っておられる利用者の皆さん方がどうしても負担増になるということになりますので、非常に現場としてはもどかしい状況。これは組合の職員も含めてそういう状況になっています。今ちょっと緩和されたように聞いておりますので、引き続き、多床室というのをどれぐらいとれるかとかいうことも含めて検討、協議はしていきたいと思います。
　近々、10月１日でしたか、40周年、窪川荘はありまして、昨年、四万十荘も30年でございましたので、やはり、今からもそういったことを想定しながら一定規模の利用人員を算定をして、そして、それに基づく職員数、更には様々な経費等を算出して、適正規模の特養というのは私も希望しておりますので、ただ、今直ちにやっていくという状況には、今、担当課長が言うたように、３年間のうちには計画のうちには位置付けされないような方向だと思います。
　というのは、例えば、大井川に29床出来ましたし、今後、近々、中学校のところに小規模多機能の施設もあります。そして、低廉なといいますか、高齢者の安心生活支援住宅、そういった福祉を取り巻く環境全体の中での整備が進んでおりますので、特養の希望者が現在40人ぐらいおります。実質の待機待ちというふうに聞いておりますので、それをちょっと深掘りをしますと、町内のそういった方々においては、家庭の中での在宅介護と通所でいいとか、さらにはショートステイ、そして、場合によっては病院の医療用病床での治療とか、そういったことで様々な相談員にもちょっと聞いて、昨日も包括の情報をもらいましたが、現在のところ、認知症の疑いのある人はだんだんに増えておりますけれども、高齢者のそういった利用者のニーズに合った対応というのは、一定のところは出来ておるというふうに考えております。
　ただ、これからの団塊の世代の皆さん方が今後どうしてもその時期を迎えますので、それは早目にしっかり精査をしながら取り組んでいきたいと思いますし、整備、新たな建築を全く否定するものではございませんので、そういった方向で、やはり効率的な運営ということをしっかり頭に入れながら、整備の検討もしていきたいというふうに思っているところです。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　答弁いただきました。この問題については、先ほど課長のほうから答弁がありましたように、待機者も40人ぐらいいるようでございますので、今のところ計画はないと言っておりましたが、是非とも。このふるさと納税も、前日じゃったか出ておりました。12億8，000万円というような数字が出ております。それが全部町へ入るわけではございません。実質使える金がその40％としても４億円ぐらいは何とかなるんじゃないかなと私は思っておりますので、そういう基金を積み立て、それから、やっぱり今から世代交代も変わってきますが、そういう形で40人の。
　ほんで今、町長のほうからありましたが、４万円から６万円というような金額が出ておりましたが、民間が入りますと、多分10万円以上は要りますよ。私も義理の母になりますが、民間に入れちょりました。毎月10万円以上は要りよりました。それから、四万十荘に変わりますと全然待遇が違うと。職員の対応もええ。すごい評判が。女房からその話も聞きました。そういう形でございますので、是非とも、先ほど言ったように町有林も1，800㏊もありゃ、もう伐期迎えた木ばかりですよ。この木材の価格の変動によってぼっと上がりゃ、本当にすごいお金が入ってくると思いますので、その辺のことも基金を積みながら、財産を有効に使うて、将来、四万十町に住んでえかったという、いつも町長は言っていますが、その辺のことをよく考えて、あとの高齢者、低所得者の高齢者の問題も絡めて、この問題、また町長のほうに追求したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の項目に入らせていただきたいと思います。高齢者安心生活支援住宅ということで、現在の利用状況について。金上野の高齢者安心生活支援住宅も運営を開始してしばらく経過するが、現在の利用状況はどのようになっているか、お聞きをいたします。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　金上野の高齢者安心生活支援住宅につきましては、今年の２月に最初の入居が始まっております。６月末までは４名の入居がございましたけれども、現在のところ３名というところになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　これは町長の公約じゃったと私は記憶しておりますが、今のところ３名という、本当に立派なものを建てて、そこへ入る入居者がおらんということは大変な問題じゃないかなとは私も思っております。この問題について、大正・十和地区での調査についてということで、現在の状況を把握したと。町長、公約では、窪川、大正、十和、それぞれに高齢者安心生活支援住宅の建設を行うということであったように思っております。その大正・十和地区での建設に当たって調査は行ったということであるが、その中で、去年の12月議会のほかの議員の一般質問の答弁だったと思うが、十和・大正地域では高齢者安心生活支援住宅に住みたい人はいたけれども、今すぐに住みたいという人は少なかったように記憶しております。また、窪川地域の入居状況を見ながら、十和・大正地域での整備については慎重に判断をしていきたいという答弁があったように思っております。今の状況、まだ窪川は満床にならないという状況では、この先も需要がないと私は思っております。先ほど尋ねましたが、安心生活支援住宅より、私が言っているように、窪川荘、四万十荘の増床といった考えはいま一つないか、もう一回お聞きをいたします。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　本当に熱心に、この特別養護老人ホーム組合の増床に対して、本当に熱く訴えていただいたということは真摯に受け止めたいと思いますが、やはり、先ほど申し上げましたように、一つの特養だけで生涯安心して暮らせるという環境づくりというのが一番理想なんですけども、やはり、介護報酬の問題であったりとか、そうすると、その段階段階に応じた利用者の施設の利用、そういったものがやっぱりうまく地域内の中でやっていけないと、連携していかないと、結果的には介護報酬が増額になるというふうに思っております。
　在宅の介護手当も含めて町トータル的なバランスの中でやろうとしておりますけども、先ほどご案内の高齢者の安心生活支援住宅については、これは私の公約でございまして、非常に今、その周りの環境も、例えば、あったかふれあいセンターであったり、そして、特養のショートステイの増床であったり、非常にいい環境が整っておりますので、私自身は非常に責任も感じておりますが、この施設は満床になるというよりも、突発的に、例えば、配偶者、連れ添いの方が１人亡くなられて、急に生活ができなくなったとか、そして、急に病院に通院する必要が出来てきたと。そして、家からは遠いので病院の近く、そして量販店の近くに造ったというのはご承知の通りだと思います。ですから、通常の福祉施設という類いには入っていないですので、あくまで通常の住宅、町の住宅という取扱いの中で、見守りを１日の４時間、そういった中で、そこで生活される皆さん方が一時利用であったり、終身の利用というのはここではあり得ないですので、入口として少しでもそこの生活が容易にできるような環境、通院が容易にできるような環境、そして、一時的にお子さんと離れて生活ができるような受け皿、そういったことで造っておりますので、非常に確かに空き室が今、８室ですので５ですので、非常にその辺はちょっともどかしいところもありますけれども、結果としてそういったことが、先ほど言われましたように町内のそういった施設があるということは、地域全体の福祉の安心にもつながる。そして、場合によって、突発的にはそこへも入れるということがございますので、ちょっとその辺の利用経緯、施設の形態が違うというふうに自分自身は考えています。
　ただ、当初、ずっと地域を回らせていただいたときに、行く行くはここではこの方たちが生活が困難だろうなというような想定の中で、現場のプロジェクトチームで調査をかけていただいて、40人ぐらいの需要はあるというようなことで、やはり、しっかりその辺の数値を持ってやりましたけども、結果として、どうしても在宅で生活をしたい。そして、在宅で生活できるような施策、将来事業支援が今かなり充実してまいりましたので、そういったちょっと自分の読み違いがあったというのは否定するところではありませんけども、今後は、なるだけ地域の皆さん方の声をいただきながら、この方はなかなか地域ではもう難しいよというふうな情報もいただきながら、今後、大正・十和でそういった需要があるのかということはしっかり精査をしてやっていきたいと考えておるところです。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　私のほうでちょっと入居についてお答えをさせていただきます。
　住宅の入居につきましては、まだまだ自分たち、現場の周知のほうが足りない部分があるかとは思います。高齢者安心生活支援住宅の周知につきましては、先月８月21日だったと思いますけど、それから２週間、ケーブルの行政放送の枠内で広報もさせていただいたところでありますけれども、今後におきましても入居に向けての広報、周知のほうは一層努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　町長、課長から答弁がありました。その問題点、町長、先ほど言うたように、私たちも議員の中で地域回りをさせていただきました。その中で意見が、結局、年寄り、言うたら、出ていった場合に、この低所得者の高齢住宅へ入った場合に集落が寂れるという話も私は直接聞いていますよ。やっぱり、そういう関係もあるので、もし今から進めるとしたら、これは慎重に考えていただきたいと私は思っております。答弁は要りません。
　そして、三番目になりますが、全部木造で新築するについてということで、十和・大正地域で需要があると判断された場合に、建築ということにと思いますが、そういった場合に、以前、私たち議員は今の金上野住宅を視察したが、使われている木の量がかなり少なかったように私は思っております。その中にも消防法の縛りもあると思いますが、新築する場合においては、いろいろな形を考慮して、十分設計にも気を配るように言っておきたいですが、いかがでしょうか。この問題については、今、大変木材価格の低迷も続いております。一つでも製材業者、木材の復旧事業、四万十ヒノキを売り出そうかというような話も出ておりますので、その辺、お聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　議員おっしゃられますように、以前、開所のときだったというふうに記憶しておりますけれども、多くの議員に住宅の方を見ていただきました。そのときに、見えないところは別にしまして、見えるところの木材の使用量のことであったりとか、トイレのことであったり、いろいろとご意見、ご指摘をいただきました。このことは大変真摯に受け止めております。今後の対応につきましては、地域の実情に合った整備を心がけるようにいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　この問題については、今、合併して12年目になりますかね。大正、十和、林業立町、窪川は農業立町でいけたかもしれません。いろんな観点で、やっぱり森林組合も合併しました。そういう関係、集成工場、ほんで、地元の製材業者もたくさんいるわけです。そういうものを町自体が使うてあげるということによって、経済のほうも循環型になって、山主、いろんな形もまた出てくると思いますので、この辺、特に町長に、今からもしこういう計画がある場合には、是非とも、もう今までやってきた設計の関係、やった人間ではなしに、別枠の設計者を使うとか、たくさんその辺を考慮して進めていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いをしたいと思っております。
　最後になりましたが、在宅介護ということで、現在の維持費用についてということと、二つを一緒にやりたいと思います。四万十町内の対象人員について、そして、在宅介護手当についてお聞きしたいと思います。現在の支給状況と四万十町内の対象人数ですわね。どのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　現在の在宅介護手当でございますけれども、平成27年度より月額１万円を２万円に増額いたしまして、３か月ごとに支給をしております。平成27年度の実績で1，522万円、平成28年度の実績で1，544万円というふうになっておりますが、平成29年度におきましても大体同じぐらいではないかなというふうに思っておるところでございます。
　次に、対象人員、支給人員ということになると思いますけれども、平成28年度の実績では年間で、数でいいますと294人。ちなみに平成27年度は290人でございました。月に換算いたしますと、平成28年度は73.5人、平成27年度は72.5人というふうになっております。今年度分につきましては、４月支給となっております。ちょっと細かい内訳を言いますと、窪川地域が56人、大正９人、十和11人の計76人。７月分の支給につきましては、窪川55人、大正７人、十和13人の計75人というふうになっております。
　次に、手当の支給対象者というところでございます。対象者につきましては、寝たきり度でいいますと、要介護３から５、専門用語になりますけれども、障害高齢者の日常生活自立度ランクB－2からC－2とありますけれども、これは家の中での生活は何らかの介護を必要といたしまして、日中はベッド上が多いですけれども、座ることが出来ると。具体的に言いますと、自力歩行は困難な方ということになろうかと思いますけれども、そういう状況に該当いたしまして、日常生活動作５項目、食事、着がえ、入浴、移動、排せつのうち３項目以上が一部介助か全介助の方。それから、認知症でございましたら、同じく要介護３から５で、認知症高齢者の日常生活自立度ランクというのがございますが、(3)ａからＭ、これは日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とするといった状態で、なおかつ不適応行動のうち二つが毎日、または２、３日に１回見られるという方になっております。いずれもそういった状態が３か月以上継続している方が対象となっております。また、在宅での介護日数が月15日以上というところがございますけれども、まず、地域包括センターのほうに相談をしていただいて、手当の申請をしていただければ、職員のほうがご本人の状態を調査に行かせていただいて、支給の決定を行いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　答弁がありました。７月で75人でしたかね。全体で294人ということでございます。その中で、予算額といたしましては1，500万円ぐらいじゃったというように私は記憶しておりますが、この金額について、平成27年度でしたかね、２万円に上げたと言っておりましたが、この関係で、町長、本当に世話する、これも私たち、地域回りしたときに、在宅介護していると嫁はどこにも行けない。昔やったら、在宅介護するのが当然じゃったように思います。今は若い者が共稼ぎをしたり、特老の整備したり、いろんな関係で、特老のほうへ入ってもろうて、夫婦は足りない分はその部分を補うてやるとかいうような生活しゆう若者もたくさんおるわけですよね。先ほど言ったように、四万十荘の増設とかその辺もいろいろ考えていただきたいというて、先ほど言いましたが、これについて、二番目に入らせていただきますが、支給額の増額及び表彰についてということで、私たち、先ほど言ったように、地域を回り、在宅介護をされている方の話を聞くと、介護のため仕事に十分行けないという人もおります。月額２万円から増額は考えていないのか。
　また、在宅で介護するというのは、先ほど言ったように、昔は、田舎であるほど家で見守りしてやったように私は記憶しております。言えば、なかなか在宅介護するいうたら本当に大変なことじゃと思います。中には床ずれとかそんなものも出来て、なかなか１人では介護が出来ないというような関係も出てきておりますので、是非とも今、平成27年に２万円に上げたと言っておりますが、私はある程度、もう１万円ぐらい上げて３万円ぐらいにしてあげると。中の町村によりますと、おむつの現物支給なんかもやっているようなところもあるようでございます。是非ともこの問題については、あと10年をめどに、介護した者に対して表彰してあげるとか、それから記念品を贈って労をねぎろうてあげるとかいうような面も大事なことじゃないかと思っておりますが、その点どうでしょうか、町長。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　後ほどまた担当課長のほうから、そういった詳細についてはご報告させていただきますけれども、全体の中でちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
　平成27年の４月から在宅介護手当を１万円から２万円に増額したという経緯でございますが、やはり、要介護度３以上が特養の入所の要件に当たるということでございまして、それに類して在宅で介護される方においては当時１万円、これはおむつ代というふうに現場から聞きました。現実問題として、属人で考えたときに、例えば、Ａさんという方が施設に入っておれば、１日に9，000円前後の介護給付費がやはり必要になります。かたわら家庭でおりますと、町費、県費、国費が入らずに、例えば、当然通所のデイであったり、ショートステイであったり、そういった介護保険事業については利用はされております。一定、14日以内ですかね、基本的には。されていますので、それを勘案した上で、やはり、属人で公平感を保とうと。町費がやっぱり一定入っていますので、その町費の額、またひょっとわかっておれば現場のほうで、４分の１だと思いますけども、そういった額も想定をしながら、やはり、この基準、２万円、私、当時、自分自身の、うろ覚えでございますけれども、２万７千円～８千円の個人に対する支援をやってもそこに公平感を担保できるというような数字をちょっと記憶しておりますが、そういった想定の中で２万円という額を決定したところです。
　今後、確かに在宅で見ていただく、当然、在宅で見たいという方、そして、在宅で見なければならないという環境におる方、それぞれあると思いますけれども、やはり当然ショートステイ、それからあったかふれあいセンターですか、そういった様々な機会、切り口で、それぞれご利用者の皆さん方には利用していただくという前提の中で、やはり、これを例えば、その方が勤めをやめて総額支給ということはちょっと考えにくかったので、今回２万円になっていますけども、今後、全体的な福祉の施設、そういった受給のバランスを見ながら、これの増額といいますか、改定に向けては検討していきたいとは考えております。非常に大事な時期でございますので、ここ15年くらいの間が特に大事でございますので、そういったことで、例えば、福祉施設の充足を一定緩和をして、全体的に公費がなるだけ効率的に使えるような福祉政策の推進というのは、私のもう使命でございますので、そういった観点から、今ご指摘のありました、特に在宅の手当については検討していきたいと思います。
　もう一点、表彰についてでございますけども、本当にこれは言われたように、非常に家庭では大変だと思います。私でもちょっと一部そういった期間がありました。私は見ていないです、家内が。やはり、その辺は、我が親なり、我が兄弟を見るということは、本当にやっぱり高い気持ちがないと、たとえ我が親でも厳しい状況になりますので、その辺は表彰というよりも何かおねぎらいの気持ちが届くような制度とかそういったことは検討していきたいと思いますけども、やはり、何はともあれ、自分を生んでいただいた親であったり、兄弟だったり、そういった感謝の気持ちの中で一定はやっていけますけれども、最後、どん詰まりになったときには、もう非常に本人、がっくり来ますので、そういったところもしっかり、気持ちをしっかり醸成をして、意欲を醸成するような手だてとしては、一つの方法だと思いますので、また検討させていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　是非ともこの辺は、検討でなしに実施していただきたいと思いますよ、町長。本当に介護する人になり切って、町長、考えてもらいたいですよ。
　ほんで、今現在でも介護疲れで自殺したりとか、そんなマスコミで報道されたりしている今現状でございますよ。先ほども言ったように、ふるさと納税の関係もあるでしょう。18億8，000万円。その中で基金に積み立てるとかいろんな面で使える。また、町有林も1，800㏊もありゃ、それぐらいのお金はすぐ生まれると思いますよ。そのために使うのは財産じゃと私は思っておりますので、是非ともその辺を労をねぎらう意味もあって、是非とも増額を町長にお願いしたいと思いますが、もう一度お聞きしたいと思います。検討でなしにやるということをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　せっかくの機会ですので、お答えしたいと思います。
　まずは、この四万十町の様々な施設、福祉施設なり老健施設の相談員であったり、指導員であったり、本当に細かく利用者それぞれの分析をして。そして、連携も持っています。ケアマネもそうですし、包括支援センターが中心となって、地域におります高齢者の皆さん方の情報もしっかり持っています。ですから、今、確かに都市部ではそういった厳しい環境に追い込まれるというのは否定はするところでありませんけれども、この町は、本当にそういった現場の職員なり社員が非常に情報も共有しながらやっていますので、非常に僕、これはこの３か月の間にかいま見ました。非常にそこはうれしく思いますし、我が四万十町の力だと思います。昨日の会議においてもちょっとそういった支援連携の会議がございましたが、すごく熱心に集まっていただいて、本当にこの町の福祉は、また様々な障がい者福祉においても決して暗いことはないというふうに感じたところです。
　今言われたように、確かにお金の問題はここで明言すると、やはり、私の立ち位置もそうですし、当然、議会議員の議決も得ないかん話ですから、これは、例えば、今後の政策論争の中で、私の一存でということは必要なことかもしれませんけども、地域全体を、やはり、皆さん方の福祉の、地元の意見を集約しながら、こういったところを政策論争の中で、今後しっかり住民の皆さん方にわかるように議論をして、できれば、私も増額の気持ちは持っておりますけども、やはり、これは公費という大事な財源を私は預かっておりますので、ここで軽率に増やすということは、増やす提案をしたいということは言うてもええじゃないかというようなことを思っておると思いますが、そういったことも視野に入れながらやっていきたいと思います。私は決して、そんな後のことを考えてじゃなくて、もう率直にそういった状況をしっかり、お互い、議会も私も含めて、地元でつかんだ情報を本当に町民の皆さん方に理解できるように議論をしてやっていく案件については極めていい案件だと思いますので、そういった観点で今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　２番議員、先ほど、ふるさと納税のところで18億8，000万円と言いましたので訂正を、できれば12億8，000万円いうことで言ってもらえますか。
　２番林健三君。
○２番（林健三君）　すみません、訂正させていただきます。18億8，000万円と言ったようでございますが、12億8，000万円の誤りでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで２番林健三君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番下元昇君の一般質問を許可します。
　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、人材育成ということで、スポーツの競技力の強化を人材育成にどう具体的に持っていくかという点と、地域振興のために、この度、国の規制緩和がございました貨客混載に行政としてどう取り組むか、この二点について通告をいたしておりますので、順次質問をさせていただきます。
　まず一点目の人材育成でございますけれども、今申し上げましたように、スポーツ競技力強化と人材育成をどう具体化をしていくのか町長にお伺いをいたしたいと思います。
　町長も前回の選挙のときの公約の一つでありましたのが、大きい柱が人材育成ということでありまして、具体的に３年目に入って、昨年、平成28年度ぐらいから様々な人材育成に施策を具体的に行っております。そういった中で、高知大学との連携事業、これは人材育成推進事業の中の一つでありますけれども、高知大学と連携をして、このサッカーというスポーツに関してのことで、昨年の５月に元J1浦和、カメルーンの監督を招へいして、四万十会館で200人が集まった講演会を行ったり、その後、サッカー教室を行って、60人が参加をしておりますし、また、引き続き10月には高知大学のサッカー教室ということで、小学生及び中学生がこれも60人ぐらい参加しての指導を行っております。
　そういったことで、本年度に入りましても平成29年度の事業として、高知大学の卒業生を地域おこし協力隊員として新しい方をお招きして、子どもたちの指導を行っていただいております。はっきり覚えておりませんけれども、もう半年以上だったと思うんですけれども、新聞のほうに高知県全般の少年のソフトボールから中学校、高校においての野球へ変わっていく、そういった競技の人口とサッカー人口の動向が、高知県内のそういった動向が詳しく報道されておりまして、サッカーというスポーツに今関わっている生徒、小学生から中高生も非常に増えているというような報道がありましたので、まず一点目に通告いたしておりますけれども、最近町内でもサッカースポーツ少年団への入部が増えているが、教育委員会では人数の動向を把握しているのか。いわゆるサッカーの子どもの数字。それと併せて、少年ソフトボールの部員数の動向を聞くと通告しておりますので、まず、この人数の把握についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　小学生のサッカーとソフトボールの部員数の動向についてお答えいたします。
　まずサッカーについてですが、窪川地区で現在３チームが活動しております。人数の動向については、窪川少年サッカースクールについては、平成27年34名、28年41名、29年49名です。立西サッカークラブについては、平成27年14名、28年13名、29年15名でございます。東又イレブンについては、平成27年10名、28年15名、29年20名でございます。３チーム合計で平成27年58名、28年69名、29年84名とサッカーについては競技人口が伸びてきている現状でございます。
　一方、ソフトボールについては、窪川地区のまず４チームの合計でございますが、平成28年62名、平成29年61名です。ちなみに大正・十和地区の合計ですと、平成28年30名、平成29年24名でございます。ソフトボールの競技人口については、横ばいか若干減少傾向ということでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　今、課長から答弁いただきまして、サッカーの競技人口、子どもさんの数は右肩上がりで伸びており、ソフトボールの窪川、大正、十和を合わせると横ばいということで、大体今ですとサッカーのほうで84人ですか。それと、ソフトボールで85人ということで、ほぼ均衡した数字で子どもたちが取り組んでいるという報告をいただきました。
　そして、次の二点目に入りたいんですけれども、これ、窪川の知り合いの親の話をお伺いしまして、誰も彼もがというわけではございませんけれども、特に子ども本人が中学生になってから、もっと上のレベルでやってみたいと、競技を続けたいといったことで、学校は地元の窪川中学校に進みますけれども、クラブはサッカークラブに入らずに高知のほうのクラブチームに行っているという生徒が最近いらっしゃいます。そういったことで、第二点目なんですけれども、中学生になり、さらに上を目指して高知市内のクラブに通う生徒も増えているが、非常に負担がありますので、負担も大きいこの現状を教育委員会としてどんなふうに捉えているのか。通告してありますので、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうから、中学生になり、さらに上を目指して高知市内のグラブに通う生徒も増えているけれども、負担も大きいということでございます。この現状をどう捉えているかということで、教育委員会としての捉え方ということになります。お答えをさせていただきます。
　小学校でサッカーなど、スポーツクラブやスポーツ少年団そういったようなところでスポーツを経験した子どもたちについては、中学生になると部活動を行うことになってくるわけでございます。そういった中、中学校での運動、部活動は学校の教育活動の一環として行われておりまして、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わって、豊かな学校生活を経験する活動となっていますので、中学校の部活動の中で競技力を上げてほしいという思いはあるわけでございます。
　また、現在、それぞれ中学校、そして、地元窪川高校においても、サッカーの専門性を持ち合わせたすばらしい指導者が来られております。また、小学生においては、先ほど議員申されたところの地域おこし協力隊の方もサッカーの指導に当たっておられるということで、非常にそういった指導者というところについては恵まれておるというところがあるかなと思っております。
　しかしながら、課題ということにつきましては、部活動に対する専門性を有する教員が着任をいたしましても、数年たてばやはり人事異動ということが伴いますので、部活動の指導体制の持続性、継続性は非常に厳しい状況があるというのもこれまた事実でございます。高知市内のクラブに通う生徒が増えているという状況につきましては、更なる技術力、競技力の向上、もっと上のレベルを目指したいということなど、子どもや保護者それぞれの思いや考えもあると思いますけれども、また、一概には言えませんけれども、持続性、継続性など、専門性を兼ね備えた指導体制等の充実や魅力が高知市内のクラブに構築されているものかなということで捉えておるところでございます。送迎とか経済的負担、そういったことを考えれば、四万十町で競技力、技術力をつけてほしいという思いはあるわけでございます。四万十町の子どもたちは、やはり四万十町でしっかり育てたいという思いがあるわけでございますけれども、先ほど言ったように、指導体制等の充実、魅力が高知市内のクラブに構築されているものということで捉えております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　教育長に答弁いただきましたけれども、現在は、窪川から２人の中学生が学校の授業が終わってから親の送迎で高知市内のクラブに通っているようですけれども、週に５日、通っているらしいんですね。だから、やはり、親の時間的なこと、あるいは経済的なことも含めて非常に負担が大きいんだということをその方々も言ってはおりますけれども、高知の市内のクラブへ行っている子どもたちは、県のトレセンのメンバーに選ばれておりまして、やはり、小学校の高学年のときに県の選抜に選ばれるだけの技術を、体力も含めて持った、そういった方が上をもっと目指したいということで、親のほうも、子どもがそう言うのであれば応えてあげたいなということで、負担は大きいんですけれども、週５日市内のほうに通っているという状況です。
　そういったことで、これ、次の質問にもつながっていくんですけれども、そういった生徒、あるいは父兄のほうも、出来れば、今、教育長の答弁あったように、地元でやっぱり、もっともっとレベルを上げていただいて、競技力をつけて、さらにステップアップして次の高校へという、これは子どもも父兄の方も当然考えてはいるんですけれども、現実、やはり、現状の中学校の成績等見てみますと満足できないから、もっと自分で、夜間になりますけれども市内のほうで頑張っているという状況ですけれども、ちょっと負担が大きいのではないかなというふうに考えておりますので、やはり、地元での競技力の向上に今後どうつなげていくかといったことをこの後、引き続き質問をさせていただきます。
　三点目に通告いたしておりますのは、地域おこし協力隊として高知大学卒業生をサッカーの指導者として採用し、このことによりまして、父兄や地元指導者からの期待も大きいものがあるが、現在のその方の指導者としての果たすべき役割と現在の指導内容を聞くというふうに通告をいたしておりますので、現在１名の方ですか、冒頭申し上げました平成29年度の人材育成の絡みで高知大学の卒業された方を４月からコーチとして迎えているということですけれども、この点について通告しておるように、その現在来ていただいております大学卒業生のコーチの方の指導者としての果たすべき役割と現在の指導内容をお答え願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　サッカーを通じた子どもの育成を任務としまして活動を行っております隊員の、まず活動内容ですが、窪川サッカースクール、東又イレブン及び川口小学校の三つのチームでそれぞれ曜日を定めておりますが、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、週４日間、１日平均４時間から５時間、そして土曜日、日曜日の大会指導も含めまして、月124時間になりますが、各チームの指導者と連携をしながら指導を行っております。
　次に、果たすべき役割ということですが、これは任務と重なるところがありますが、サッカーを通じまして精神面や技術面、そして体力面の向上を基礎としながらも、楽しい活動を中心とした指導を行うことによりまして、次世代を担う子どもたちの育成に寄与をしております。また、指導者として自分の技術向上のための部分がありますが、総合型スポーツクラブのNPO法人Y.S.C.C.での研修に参加しまして、向上心を持って任務を遂行するなど、保護者からも高い評価をいただいているという状況でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　地域おこし協力隊として今来ていらっしゃる方は週４日、窪川とそれから立西地区、それから東又のほうに行って週に４日指導しているという答弁をいただきました。
　次に四番目、ここからはちょっと具体的にいろんな話をさせていただきますので、できれば町長のほうからも答弁をいただければと思います。四点目といたしまして、先ほどの地域おこし協力隊員としての任務が満了する今から３年後以降の強化策を町長はどのような姿や組織体制を描いているのか。また、地元高校や高知大学との連携をどう生かし、競技力強化と人材育成につなげる考えかということで通告をいたしておりますので、お伺いをいたします。
　実は、今回、このサッカーというスポーツを取り上げて執行部の姿勢を聞くときに、高知に住んでおります親しい方に、サッカーに非常に詳しい方なんですけれども、これまでのこういったサッカーというスポーツで具体的に何か、四万十町でもこうすれば競技力の強化、技術の底上げ、それから、高校あるいは大学へのボトムアップをして、最終的には人材育成につながるような事例はどこかにないかねということを聞きましたら、その方は長崎県の国見高校の話をしていただきました。ご存じのように、国見高校、もう全国制覇を何度もしております全国でも有数のサッカーの強豪校ですけれども、そこのどんなふうに国見高校が強豪校になったかといいますと、やはり、その中の地元の少年サッカースクール、そこを地元だけでなく、近隣のそういったスポーツを、サッカーをやっている地域がピラミッド型では三角形の底で、一番人口が多いと。
　それで、中学校のほうにそれぞれ進んでいただいて、お互い切磋琢磨して、高校の段階になって、全国目指そうという生徒たちに国見高校のほうに来ていただいて、全国大会へも出て全国制覇を目指そうという非常に分かりやすいピラミッド型の頂点に、プロ云々じゃないんですけれども、いわゆる高校までのそういった組織を作ってやっていて、非常に成果が上がった一つの例があるというそんな話を聞きましたので、四点目で、そういった地元高校あるいは実際に高知大学の連携事業、もう四万十町はやっておりますので、そういったサッカーを通じての高知大学との連携、これを競技力をいかに強化して、最終的には人材育成につなげるかという点で、まず町長、もし出来れば、何かそういった考えがおありであれば答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　まず、私のほうからは協力隊の任期等に関しましてお答えさせていただきたいと思います。
　協力隊に関しましては、ご承知のとおり任期は最長３年間となっております。そして、その関係もありまして、優秀な人材でありましても３年間で活動を終了をさせなければなりません。その際に後任の対応をどうするかという問題も出てくるところでございますが、現在活動している協力隊員の対応としましては、この任期３年間の間に指導方法を確立してもらいまして、その手法をしっかりと各チームのものとなるように残していくことが必要、重要というふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　高知大学との連携事業の中で、やはり、この地域、郡部は大学生との触れ合いの少ない子どもたちばかりです。その中で、大学の全国レベルである高知大学のサッカー部、そして、サッカー部の監督の川田先生のご協力を得て、サッカー教室を平成28年から始めたところです。そこで少年サッカー、昨年は１回、窪川中学校のサッカー部とも交流を行ったところであります。
　この競技力の向上から生涯スポーツの推進に当たっては、やはり、専門的な指導はもちろんのこと、トップ選手、コーチとの関わりは本当に有益な部分でもあります。そして、人材育成というか教育の面から申し上げますと、やはり、健全な子どもの育成においては、基礎体力、そして基礎学力の定着から向上に向けては、文武両道を進めるに当たっては、高知大学との交流は本当に効果的であるものと考えております。今現在はサッカーを中心ですが、昨年から四万十高校を中心とした女子バレー部、大正中、十和中連携の中高との高知大学バレー部との交流も行っておりまして、人材育成の観点からこういう機会は増やしていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからも、ちょっと重複もするところがあると思いますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
　このサッカーという話が今出ていますけれども、サッカーだけではなくて、私の公約にありますように、少年スポーツの普及ということで公約の一つに入れさせてもらっておりました。その中で特に、人材育成する面で体力をしっかり、健全な体力、精神力を養うという部分では、このクラブであったり、学校のクラブであったり、少年スポーツクラブであったりするこの活動というのは非常に効果が高いと思います。
　今ご質問の高知大学の地域おこし協力隊員の指導者でございますけれども、これ、担当課長が申し上げましたように３年。彼は３年です。私も本当に指導者の一部、末席を担わせていただいたことから申し上げますと、やはり、３年のうちに地元の指導者のレベルが上がらなくてはいけないと思います。それぞれ少年の３クラブありますけども、やはり、日常的に携わる指導者の技術レベル、そして指導レベルが上がらなくてはならないというふうに思います。その意味では３年間の中において、しっかりそういった機会を通して、やはり、指導者のコーチング、さらには様々な仕事をしていただくのが第１の狙いです。
　その中で第２としては、そのつながりですけども、今来ておる彼が、今後どのような方向性をもって私どもの町に関わっていただけるのかが、まだちょっと不透明な部分がありますが、でき得れば、地域おこし協力隊の本来の制度とすれば、地域に定住するということがございますので、何らかの部分で関わりを持っていただきたいというこれからのお願いもしていきたいと思います。
　先ほど政策監が申し上げましたように、サッカーのほかにもそれぞれのクラブがありますので、やはり、そこは総合的にクラブの部員数の問題もやっぱりありますので、その辺をしっかりにらみながら、上につながっていくような、技術レベルが上がるような選手。そして、やはり、例えば私の経験上、ベンチに座る機会が多い子どもも学生もやはりいい青年に育っています。トップの中でプレーするということ以上に、そういったベンチウォーマーといいますか、当時、そういったことで、そこでしっかりコーチがティーチングをしながら、そういった指導をしながらやって、すごくその子たちも今伸びておりますし、連帯感も持っておりますので、この少年スポーツ、ただ技術力の向上のみならず、将来の人材に向けての本当に必要な部分はそういったところで培われておるというふうに今非常に確信しておりますので、ちょっと総合的な話になってしまいましたが、今後、こういった体制をできる限り引き継ぎながら、やはり、地域全体の指導力の底上げというのは私の一番の思いでございますので、そういった彼に代わる人材も求めながら、そして、様々な切り口で、例えば、高知のユナイテッドのチームであったり、高知大のサッカー部であったり、そういったレベルの高い技術に触れる機会も作っていきたいというふうに思っておりますので、今後、ちょっとまた地域おこし協力隊に特化すれば、なかなか不透明な部分もございますが、そういった方向の中で可能な限りチームの子どもたちに対して、また学生に対して、こういったスポーツの振興を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　政策監と町長にも答弁いただきましたけれども、ここで、先ほど私が一例として申し上げました長崎県の国見高校のその地域での取組の事例についてもう一度委員会のほうにもお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど課長答弁にもありましたように、なぜこういったことを言ったかというと、やはり、地元の中学校がもっと現状よりも、高知県内でもサッカー強いなということになれば、いい指導者がいればということです。
　教育長の答弁にはあったんですけれども、指導者というのは学校の教員ですので、異動もあると。そういったこともあろうかとは思うんですけれども、やはり、そこらあたりは、町としての大学までの連携で、こういった地元で生徒に町外へ出ずに、残って高校へ行って、高校から連携事業で高知大学の地元の高校へ行って、更に上を目指す人がいれば、また、それ以上になると、なかなか誰でも彼でもということにはならんかなと思いますけれども、将来的にはぴゅっとプロを目指すサッカー選手が出てくるかも分かりませんので、やはり、そのためには地元の中学校での競技力の強化というのを、中高で考えてやって。簡単にはいかないとは思いますけれども、やはり、そこらあたりの委員会としての小学校、それから地元の中学校、それから地元の高校、これは県教委の管轄になるんですけれども、いわゆる地元の高校を、やはり、存続問題にもなってまいりますので、小学生、中学生、高校生と一貫した地域ならではの体制づくりというのがまず出来ないと次のステップにはなかなか難しいかなと。
　だから、それが出来ないと県の選抜メンバーになれるような子はよそへ行くしかないと。そうなると、親の負担が非常に大きいものがあるということを解消するためにも、やはり、この四万十町の窪川地域で、たまたまサッカーというスポーツですけれども、そういった競技力を上げるためには、やはり、委員会としてのそこらあたり、ピラミッド型の底からボトムアップをしてやっていくという組織図を考えないとなかなか難しいかなと思うんですけれども、この件に関して、何かご意見があれば答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをさせていただきます。
　地元で競技力、技術力の向上が図れるような方策ということになろうかと思います。そういったところで、四万十町には、先ほど議員おっしゃられたとおり地元高校があるわけでございます。そういったところでサッカーなど技術力の向上には、やはり小学校から高校まで、また大学までというところも視野にも入ってこようかと思いますが、小学校から高校まで各年代を系統立って指導できる体制、そういったこと、また指導者や施設整備というところが整えば、小学校でサッカーなどスポーツクラブやスポーツ少年団を経験した子どもたちが発達段階に応じて継続的に指導を受けられるということがあろうかと思います。町外のクラブに通わなくても地元で競技力、技術力の向上が図れるものと考えております。
　また、部活動等大事にした一連の系統立った取組ということを進めていくことは、裾野の拡大というそういった視点からも意義ある取組だと思いますし、地元高校に進学をしていただいて、やはり、そういったつながりの中で知名度が高校のほうで高まれば生徒数の増も見込まれて、地元高校の魅力化、活性化にもつながっていくのではなかろうかというところは思っておるところでございます。現在、県のほうでは文化生活スポーツ部スポーツ課というところになろうかと思いますが、県のほうにおきましては、子どもたちの夢や志を育みながら、体力、運動能力の向上につながる裾野の拡大や競技力向上、そういったところまでを一体的に捉えたスポーツ振興に力を入れる取組が始まっておるわけでございますが、仕組づくりによっては、将来、四万十町の中で日本あるいは世界で通用するようなプレーヤーが生まれるかなというようなそういったような思いも当然するわけでございますけれども、やはり系統立った、そういった指導体制というところは大事であろうかなというところで思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　教育長のほうから教育委員会の考え方というのは申していただきましたが、ちょうどどうしてもここで触れておきたい件がございます。というのは、一貫した指導体制という意味では、ちょうど昨年、地元の首長として、高校の存続ありきではないですけれども、窪川高校においてサッカーの指導がしっかり出来る人材をということで県教委のほうに、これはあくまで要望でございます、要望させていただいて、今、四万十町の人材育成、集大成として、高等学校の位置付け、在り方、これは四万十高校と窪川高校の両校を対象にして、昨年要望活動をさせてもらいました。
　結果として、私も十分少年サッカーのころから承知しておりました人材が今、配置をされました。これは本当にいろいろなスポーツのチームでやっていますし、人材的にも、そして性格的にも技術力も高い、指導力も高い、これは私ども太鼓判を押している人材でございましたので、強力にお願いしたところです。昨年の入学者においてはそういった情報が出せませんでしたので、やはり、梼原高校なり、よそに流れましたけれども、そういった環境は整えておりますので、中学校、高校の連携というのはまだちょっと今後検討する余地がございますけども、やはり、そういった仕上げの高等学校として、地域での最終学校として、是非そこら辺も皆、住民の皆さん方にもしっかりご理解いただいて、自分の志を持ってここに来れば十分な指導環境がございますので、是非その辺も今後、住民の皆さん方にもご一考いただければ。特に中学校の、今、高校へ進学されるという学生も、非常にその辺をしっかり勉強されまして選択をしていただければというふうに思うところです。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　高校の存続のことも、今日は通告はいたしておりませんけれども、教育長と町長のほうからの答弁にあったように、やはり県教委とも連携しながら、窪川高校、そして四万十高校、どうやって継続させていくか、非常に大きい課題でありますので、そこらあたりも取り組んでいただかなければなりませんけれども、実はちょっとこんな話を聞いたことがあるので、これもどうかなとは思うんですけれども、聞いた話ですので、ちょっとお伝えすると、皆さんご承知だと思うんですけれども、今年、梼原高校が野球部で県大会決勝戦まで行って、非常に私もはらはらどきどきで見ておりました。そんなことがあって、中学校の関係者の話なんですけれども、もう窪川高校に行っても実際に野球部もないし、それから、これまでは西土佐分校であるとか高岡高校であるとか、窪川高校と三つぐらい組んでやっていたのが、最近４校ぐらいまでとチームを作らないともう野球のチームはできないと。そういった中で、もし本当に高校で硬式野球をやってみたいのであれば梼原高校へ行ったらどうやというような話が学校の中にもあるみたいなんですよね。
　だから、これはどういった方がどういったふうにおっしゃったかは分かりませんけれども、耳に入った話では、そういった方向性の話も学校内で起きているということもありますので、先ほどから答弁あったように、地元の高校を残すには、やはり、きちっとある一定、例えば、野球にしてもサッカーにしても、高校で部活としてきちんと活動出来る、そういった状況にないと、やはり、どこかよそへ行こうやという話になりますので、そうならないように中学校からやっぱり連携して、みんなで地元の窪川高校に行って、ソフトボールであれば、四万十高校へ陳情があったように、四万十高校でやろうやと、そういった地元の高校も残すような手だても含めて、方向性をしっかり議論していただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、最後の五点目の質問に入りたいと思いますけれども、五点目といたしまして、競技力強化には専用のサッカー場が不可欠と思うが、町長として専用球技場の設置をどう捉え、具体化する考えがあるのか、所感を問うというふうに通告をいたしております。最後の質問になりますけれども、昨日の新聞でしたか、先ほど政策監の答弁だったかな、高知ユナイテッドの話にもありましたけれども、四国リーグで優勝して、JFLの地域のチャンピオンリーグに参加するということで、ちょうど昨日テレビで見たんですけれども、それは大型の人工芝球場、あそこで四国リーグの試合をして、勝って優勝を決めたという。あそこにはご存じのように人工芝の専用球場と、それから天然芝のサッカー場が併設されておって、県のいわゆるサッカー協会の西のほうの拠点地域ということで、そんな施設整備も行われておりますけれども、そんなことを昨日テレビで見ましたので、例えば、ここでどうしても競技力の強化には、野球で言うと、金上野に立派な野球場があります。しかし、サッカーでは現在、小学校でやっても全部土の上というようなことで、そんなことを踏まえて、本当に競技力を強くするには、やはり、サッカーの球技場というのはどうしても必要になると私は思うので、最後にこの質問を通告をさせていただきましたので、答弁があればお願いをいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　大きな問題ですので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。
　確かに議員ご指摘のとおり、芝生ですね。俗に言う天然芝、そして人工芝、そして通常のグラウンド、これは全くボールのタッチにしても様々なプレーにしても違います。やはり、これからは確かに芝生で、一番いいのは天然芝であると思いますけれども、その芝生の環境の中で指導してあげたいというのは私も同じ考え方です。ただ、うちのそういった資源を見たときに、なかなか金上野のグラウンドにおいても、様々なスポーツクラブの利用がありますので、今はたしか、最低でも45ｍの90ｍという区画が必要ですから、これをどこかに設置したく、今、準備をしゆうところです。ただ、これも行政主導ではなくて、今あるチームの代表者とも詰めながら進めておりまして、何とか今、指摘のとおり、町内にそういった芝生でプレーが出来る、練習が出来る環境をというのを私もこれからも追求していきたいと思いますので、その辺はそういった方向にあるということをご理解いただきたいと思います。
　それから、もう一点、芝生というのは子どもの安全も担保されますので、非常にそういった部分からは伸び伸びとプレーが出来て、実際に上級の試合に行ったときにも今までの力がしっかり発揮できる環境というのは、それはもう当たり前につながっていきますので、私もそれはもう私のほうからも精いっぱいそういった観点から進めていきたいと思っておりますので、そういったところでご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　確かに金上野の球場の下側の多目的の運動場、あそこは広さはあろうかなとは思うんですけれども、ソフトボールであったり、いろんな競技があそこで練習をしているので、専用球場にはちょっと私も難しいかなとは思います。
　今の町長の答弁の中で、地元の指導者たちとのそういったこれからの話し合いの中で、こういう専用球場、将来的に欲しいけれども、こういったことであれば何か出来るんじゃないかというような話し合いなんかがもう出ているかどうか知りませんけれども、父兄の方々、あるいは指導者の方々から、町長とのそういった話の中でいわゆる専用球場みたいな芝の球技場ですわね、そんな話、例えば、こんな話もあるよというような、そういった話があるかどうか。私は聞き及んでおりませんけれども、町長とそういった方々との話の中で、何かこういったことをやれば出来るんじゃないかというような話があれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　また私の知り得た情報ということで、これまでの経過も含めてお答え申し上げたいと思います。
　現在、代表のほうとは、やはり専用球場が欲しいというような思いもあって、ご提案いただいておるのは、日本サッカー協会の支援のもとで、自分たちで苗から養生して自分たちで植え付けて、そして自分たちの球場として作っていこうという事業があります。これは十分に導入可能です。先ほど申し上げましたように場所の選定ですね。これも一定話をかけておるところもありますけれども、その辺が今の今後の課題にあると思います。なるだけ早期に、もうできれば、今月中にその辺の意向もしっかり把握をしながら、もう苗の養生から必要になりますので、植え付けてからの４か月ぐらい最低必要ですので一定の期間必要ですから、そういったことで、あまりとろとろするんでなくて、できるだけ早い時期にそういった環境で子どもたちにプレーしてもらいたいという思いがありますので、今のところ、JFLの支援をいただきながら、やっていく方策を研究していきたいと思っております。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　今、最後の質問に町長のほうから答弁いただきましたので、地元のサッカーの関係者、あるいは教育関係者等とも含めて、いろんな方々と協議しながら、やはり、専用球場に設置に向けての取組をできれば、力強く前に進める意味でも取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この質問を終わります。
　残りが15分になりましたので、二点目に入りたいと思います。二点目の質問は、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、本年度の９月１日から国交省のほうで規制緩和がありまして、貨物とお客さん、いわゆる荷物と人を公共交通のバスでありますとか、タクシー業者とか宅配業者、こういった方々が一緒に運んでもいいですよという規制緩和がされました。こういったことで、私、手元に、これは８月15日付の高新に大きな見出しでありましたので、ちょっと気になりましたので、今回質問に取り上げたわけですけれども、貨客混載、過疎地が期待ということで、見出しが、タクシーや貸し切りバスで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりする貨客混載サービスが９月１日から過疎地で可能になると。人口減少に苦しむ中山間地や離島など、地域の交通網の維持や高齢者の買い物支援のほか、人手不足の運送業の効率化にもつながるとの期待が高まっているということで、県内28市町村が対象の事業でありますけれども、まず一点目といたしまして、通告しておりますように、行政として、民間のバス会社、タクシー業者や宅配業者、小売店などとの協議はどのように考えているのか、まず、この点からお伺いをいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　お答えをしたいと思います。
　今回の規制緩和による協議をどのように考えているというようなご質問でございましたが、町のほうが主体となって事業者との協議は今のところ予定はしておりません。今回のこの規制緩和ですが、旅客運送を行っているバスやタクシー事業者の方、貨物運送を行っている宅配事業者の方等におきまして、新たな業務に取り組むことが可能となりました。町としましては、それぞれの事業者の方、その方、新たな業務に取り組むことが可能となりましたので、それぞれの事業者の経営の考え方により、各事業者の方が活用される内容と、この規制緩和は考えております。そういうところで、事業者との協議は考えてないというところです。
　ただ、町として考えなければいけないのは、この規制緩和によりまして、住民の方の利便性を向上させるための取組、町内事業者の方の会社の運営の強化、この二つの視点があると思っておりまして、規制緩和により、住民の方にとってこれまで不便であったことが解消される、そういったような視点で、住民生活の利便性の確保でありますとか、荷物の配達等、また、事業者の運営の強化といった視点で考えますと、町内のバス事業者やタクシー事業者、この方々たちの新たに収入源とならないか、この二つの点で考えていきたいというふうには考えているところです。ただ、これ、関係各課それぞれに関わる部分もありますので、各課と情報共有しながら町としてできることをまた今後考えたいというところです。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　課長答弁では、行政が主体となっては現在は協議を考えていないということでしたけれども、二点目で、具体的に四万十町内ではどのような貨客混載が出来て、買い物難民などの解消などのメリットがあるかという通告をしておりますけれども、一点、このことでネットで見ると、高知県でも既に取組をやっているところがあります。これはJP、日本郵便が、このJPの四国支社がJR四国バスと共同で、これは香美市になろうかと思うんですけれども、大栃線、いわゆる土佐山田から大栃の25km間でこの貨客混載を実施しております。この場合いわゆる郵便局ですので、ゆうパックの商品をJRバスで運んでいるというこういった取組が出てきましたので、こういったことは課長は多分ご存じかなとは思うんですけれども、こういったことで、例えば、これからの協議の相手、両方がありますので、いわゆる荷物を積む方と人を積む方という二つの業者が存在しますので、そこら辺りも含めてこういったふうに、これはもう既に県内でもモデル的にJRバスがやっているよということで、これ、相手側がいわゆるJPというふうにやっているんですけど、これは一つの事例なんですけれども、こういったことで四万十町内でも、例えばこういったような取組が出来ますよというようなのを、もし考えているのであればお示し願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　議員今おっしゃられましたように、その記事、私のほうも見させていただきました。これはJP、郵便局のほうがJRバスを利用して取り組んでいるものでございまして、その記事の中を見ますと、郵便局としては条件が合う区間があれば、地域を問わず今後積極的に導入したいということで、JP側のメリットとしましては、年間数十万円の削減効果でありますとか、労働力不足、これの解消につながっていくということで、またうちのほうのバスも利用していただければというふうには考えているところです。
　あと、もう一点、実は、うちの路線バスを担ってもらっております、町が株主にもなっております四万十交通です。四万十交通のほうでも路線バス、地域に張りめぐらせておりますので、そこで荷物を運ぶことが出来ます。町のほうの方針でもポストバス、郵便物の輸送です、とか農産物の輸送バス、こういうふうに活用していくことは四万十交通にとっても会社の利益の向上にもなりますし、省エネ、温暖化対策にもつながっていくということで、検討していくという課題としてこれまでも取り組んでいるところです。
　実際、現在も四万十交通のほうでは、町内の商店の方の荷物を運んだりとか新聞を運んだりというようなことを現実やっております。こういうことをやりますと、四万十交通にとっても別の面の利益になるというところがあるところです。また、これから考えなければいけないのは、こういうような活用をもっと増やしていこうということで、その路線バスで、例えば、十和から窪川まで農産物を運ぶとか、個人の方の商店の荷物を預かるとか、そういうことも可能になります。この路線バスを活用して、乗客だけでなく、いろんなものの運搬もするということ、これをやりますと、会社のほうの利益にもなりますし、住民の方も利便性が向上するという可能性がありますので、是非この部分を町としても考えていきたいというところです。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　課長のほうからいわゆる公共交通、四万十交通の一番の大株主が四万十町でありますから、そこで以前、具体的にいろいろと取り組んでいきたいという答弁でありましたので、この点、三点目に、この規制緩和により、地域住民の要望が多くある今の公共交通バスやスクールバスなどの交通の再編につなげることは可能かという通告をいたしておりますけれども、この公共交通バスをどうするかというのは、やはり、非常に大事なことで、町民の方、あるいはこの議会の中でもたびたび、人を運ばずに空気だけを運んでいるんじゃないかといったようななかなか厳しい意見もあります。
　そういった中で路線バスを廃止して、コミュニティバスのほうでいろいろやっておりますけれども、課長、今の答弁の中で、例えば、公共交通バス、いわゆる路線バスを使って十和の地域から窪川まで農産物などを運ぶことも考えたいということなんですけれども、実は、今年の６月ですか、議会のほうで十和地域に聞き取りにいったときに、地域の方々からの話として、窪川にあるしまんとハマヤのほうに農作物あるいは加工品を出しているけれども、十和のその地域の方々、おかみさん市の関係者の方だったと思うんですけれども、しまんとハマヤは大正までしか集荷に来てくれていないと。もし十和地域にまで集荷に来てくれると、もっと十和地域の農産物あるいは加工品をしまんとハマヤに出荷、提供することが出来るから、そのあたり議会でも考えてくれないかという話をいただきました。
　今たまたま課長のほうから、これ、バスを使ってそういったことも、窪川地域へ運ぶという意味では、しまんとハマヤも大正までは集荷に行っていると思うんで、十和地域の、例えば、おかみさん市のメンバーが作った農産物をその公共、いわゆる路線バス、これはコミュニティでもまあいいと思うんですけれども、とにかく、例えば大正の駅前まで運んでいただけると、しまんとハマヤ、田野々まで行っていますので、その荷物を受け取って、ハマヤで商品販売していただけるということで、やはり、農家の方々の収益も上がり、所得も上がるということなので、そこら辺のことを課長、何か具体的に、今後いわゆる公共交通バスを使っての考え、具体的に協議はする考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　今、具体的な例でご質問のほう、いただきましたが、多分、これが今出来ていないのは、ちょっとこういうことが出来るというのを実際、商店の方でありますとか、そのおかみさん市でありますとかいうところが知らないという可能性もあります。先ほども言ったんですが、企画課のほうでは公共交通ということで担当してやっておりますので、やっぱり各課で情報を共有して、実際、例えば、おかみさん市を担当している課でありますとか、農産物をやっています農林水産課、そういうところと情報共有をすることが一番大事と考えておりますので、是非そういうことで、実は、企画課が持っております四万十交通、路線バスの経営強化にもつながる点ですので、是非進めていきたいとは思っております。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　是非、やはり、出来ることからまずやっていただきたいと思います。そういったことをやっていると、やはり、ほかの業者も自分もやってみようなということにもつながるんじゃないかなと思います。
　最後に、今月の20日から22日まで総務常任委員会のメンバーの方々、京丹後市のほうに公共交通の視察に行かれると聞いておりますけれども、この京丹後市が、ここ、地元にある京都丹後鉄道というところがあるんですけれども、ここが貨客混載を実際やっています。こういう。これはJRか私鉄かはわかりませんけれども、こういった鉄道が実際にもうやっていますので、いろいろ質問を、向こうへ行ってお話をお伺いすると思うんですけれども、もし時間があれば、実際にこういう風に汽車を使っての混載もやっているということも是非勉強してきて帰って、また報告がいただきたいというふうに思いますので、そういったことをお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで11番下元昇君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番中屋康君の一般質問を許可します。
　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　許可をいただきましたので、午後の時間帯でありますが、一般質問を始めたいと思います。
　今回、私の質問、大きく三点を構えておりますが、時間の範囲の中で順次お伺いをしておきたいと思います。まず第一点目の分野ということで、地域振興と再生、これ、更生ということになっております。集落活動センターとあったかふれあいセンター事業についてということで通告をさせていただいております。申すまでもなく、人口の減少、高齢化の進行というのはもう従前からもかなりきびしく言われておりまして、この集落機能が著しく低下をする、あるいは買い物、子育てなんかの機能が維持することが大変難しい地域が出てきているということであれば、もうだんだんの質問の中やら話が出てきております。県においてもこの機能、集落センター、あるいはあったかふれあいセンターという機能を介して、再生し合える仕組み、地域の拠点としての取組ということで、この各センターの設置を積極的に現在進めておるということであります。県のホームページを見ますと、最近のこの数字、とりわけ集落活動センターについては、６月29日、直近のこの動きを見ますと、八つの市と14の町、それから三つの村で39か所、集落活動センターが今、開設をされたということでありまして、将来的には、県としては130か所、これは確か平成33年あたりに目標値を置いているということでありますが、目指しているということであります。
　本町においては、先ほどの町長の今回の行政報告の中にございました四万十町のまち・ひと・しごとの創生総合戦略の中で中間報告をいただきましたが、昨年、大正中津川と仁井田地区において、この集落活動センターを設置したということであります。設置をして、稼働を始めて、いろいろ活発な活動が実施をされているという話は聞くんですが、現在の活動の状況、両地区の状況について行政としてどのように把握をされておられるのか、まずお示しを願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　それでは、私のほうから、まず仁井田地区の集落活動センターについてご説明したいと思います。
　仁井田地区集落活動センターにおきましては、平成28年３月に開所し、これまで１年半が経過したところです。センターは、仁井田みらい会議という地域住民有志で立ち上げた組織で運営されておりまして、観光交流部会、地域支援部会、農業支援部会、地域防災部会、地域の台所部会という五つの部会で構成をしております。それぞれの部会において活動を行っておりまして、それぞれ部会に部長を置きまして、部長を中心に置いていろいろな活動に取り組んでいるという状況でございます。
　これまでの活動状況になるんですが、定期的な取組としまして、地域の食材を活用して、総菜やお弁当の販売、高齢者の介護予防や居場所づくりを目的とした宅老所の運営、また、不定期ではありますが、地域イベントへの出展や、ビアガーデンとか女子会といった地域の交流を目的とした催し、地域外の人もまた対象にしたブルーベリー狩り、若者の交流でありますとか、梅狩り体験イベントなどそういう交流事業の開催、また地域で昔からやっております運動会等にも集落活動センターとして協力などを行っております。また、農業部会というのもありまして、地域の農業を支えていこうということで、農作業の受託でありますとか、機械の共同利用といった面についても取り組んでいるというような状況でございます。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　私のほうからは、大正中津川集落活動センターのこれまでの活動及び支援について、簡単ですがお答えします。
　まず、中津川集落活動センターですが、「こだま」という命名をしておりまして、県内では19番目のセンターとして開設され、約１年半が過ぎたところでございます。昨年11月には大正中津川集落活動センター「こだま」が落成し、拠点を生かしたコミュニティづくり、美しい里山の風景が残っていることから、環境との共生をテーマにした地域づくりを進めております。この地域は、平成29年３月末現在で34世帯の62人、高齢化率が64.5％の集落でありまして、伝統文化の継承なども取り組む一方で、花見やひな祭り、納涼祭、敬老会、もみじ祭りといった季節イベントに加えて、子どもキャンプや田植え、稲刈り作業といった田舎暮らし体験などの受入れを積極的に行っております。今年度は田んぼの中で行うどろんこ運動会というのを３年ぶりに復活させて、町内外からの参加者を募るなどして、地域おこしに力強く取り組んでおります。
　また、活動拠点では日曜モーニングカフェを開いて、地域の方が気軽に立ち寄り、談話して緩やかな時を過ごす場所の提供を行っております。また、台風時においては、活動拠点に集落支援員が待機しまして、災害等に対する備え、見守りを行うなど地域の不安解消に対応しております。これまで地域が主体となって何回か話し合いを重ねてきたこだま推進委員会、中津川会議の中で出された課題を確実に進めておる状況でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それぞれ、中津川あるいは仁井田地区の現況を説明いただきました。いずれにしても両地区とも上々の滑り出しというか、非常に多種多様な活動をされているというところでありますし、それぞれ地域事情ということがあると思いますが、仁井田のほうの広範な田園の中の動き方と中津川の今言った高齢化率が64.5％ですか、非常に高齢化が高くなって動きにくい地域にあっても、それぞれ工夫をして動いているというところで、言わば、この二つの両地区の動きというのは、今後、我々のこの四万十町の集落活動センターの新たな動きの中の見本というか、パイオニア的な存在でありますので、注視していくということであれば、非常に滑り出しとしてはすばらしいかなと私自身は思っております。
　そういった様々なイベント等、地域を暮らしを支える拠点として、この集落活動センターの運営がなされてきたということであります。今お話のとおり、地場産品あるいは加工品が新たに工夫をされる、あるいは交流イベント、様々な取組がなされているというところでありますが、県の目標は将来的に130か所行くということでありまして、本町のこの集落活動センターの目標値というのは、先ほど触れましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の本町の基本目標の中においては５か所という数が説明をいただいております。ですから、昨年２か所開設をされた。あと３か所が今からというところで、目標に向かってなされるわけでありますが、その将来的な動き、これが２年越しになるのか３年越しになるのか分かりませんが、目標ということで５か所ということであれば、残りの３か所の展望というか、町長に至っては来年４月が改選にありますけれども、町長ご自身の中の改選を踏まえた前の、先の話を考えていただいて、どのぐらい、どういう場所でどういった構想をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　議員おっしゃられましたように、集落活動センター、四万十町の創生総合戦略におきまして、一応平成31年度までに５か所という目標を立てております。現在２か所設置が出来たわけでございますが、そのほかにもこの集落活動センター、地域づくりの小さな拠点という考え方を町のほうは持っておりますので、順次、中山間地域を中心にある程度、小学校区単位で作っていきたいとは思っているところですが、それぞれの地域の事情があります。基本的には、この活動センターというのは地域の住民の方が主体となって自分たちで作っていくという考え方がありますので、そういう活動をまずできるような団体といいますか、そういう有志の方を集めて、町のほうも一緒になってやっていきたいという取組で進めておりますので、現在のところ、ここの地域で今度作る予定でありますとかいうのはないというのが今の実態というところでございます。
　ただ、例えば志和地域でありますと、志和の住民組織がありまして、実際、集落活動センターとは言いませんが、志和地区で同じような活動はやっております。それぞれそういう地域、いろいろな活動をやっているところがありますので、窪川地域を担当しております企画課、それと大正・十和地域の両地域振興局が地域の方を助言しながら、そういう住民組織の立ち上げ、そういうところに今後取り組んでいきたいとは考えているところです。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　企画課長からのお話をいただきました。一応本来は、動きとしては中山間地域の集落活動センターの在り方ということで、県のほうも非常に熱心に進めておるわけでありますので、そういった意味合いで３か所については、今から地域の皆さんのご意見も伺って、そういった雰囲気、醸成を図っていく上でやっていきたいというところでありますが、大枠、単純に考えますと、窪川、大正、十和地域、３か所ありまして、今回は大正の中津川、窪川の仁井田であります。あと、十和地域がまあということも考えられる。言わば、そういう中山間地域というところの集落機能が低下をして、それに再生をしていくんだという地域というのはおのずと大体把握が出来るわけでありますので、今から地域の皆さんとのコミュニケーションを図りながらやっていくというところでありますが、やはり、今の段階で動きが全くないということはないと思うのですが、そこのあたりの概要というか、もう少し展望的な話を今の段階でお伺いしておきたいなと思うんですが、それは踏み込んだ話でお伺いが出来ませんか。
○議長（酒井祥成君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　具体的な地域ということでございますが、地域づくりということで、町のほうでは窪川地域の地域づくりは企画課が担当、同じように、先ほど言いましたように、大正・十和地域はそれぞれの局が担当ということでそれぞれやっております。例えば、窪川地域になりますが、先ほど申し上げましたように、志和地域でそういう活動をしている。ただ、志和地域にコミュニティセンターがございますので、今はそこを拠点として活動しております。この後、あえて県の集落活動センター事業を使って、集落活動センターというような名前にするという考えは今のところはないですが、地域づくりの活動は志和地域は出来ているというような状況です。
　また、前にもありましたが、家地川地域でございますが、旧の小学校を活用して集落活動センターをというような話もありました。家地川地域につきましても、今も地域の有志で協議をしておりまして、最終的に集落活動センターの県の事業を使って、集落活動センターという名前になるのか、あるいは、自分たちでそういう地域づくりをあえて集落活動センターじゃなしに別の形でやるのかというような形になるかもしれませんが、地域づくりは家地川地域でも今、取り組まれているところです。
　それと、あと、窪川地区でいいますと、松葉川地域、町としてもこちらのほうへ集落活動センターが出来たらいいなとは今私も考えておりますが、なかなか住民の方が皆さん、動きのほうがまだ出来ていないということで、こちらにつきましては、それこそ地域おこし協力隊なんかも町のほうも活用して、できたら松葉川の奥のほうに集落活動センターというのを作りたいという思いはあります。まだ具体的な活動まで行っていないという状況です。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　大正地域でありますが、現在動きとして１か所ございまして、まだそこまで醸成が進んでおるわけではありませんけど、毎月定期的な会合を開くなどして、集落活動センターへの開設方向に向けて取組をされておるようです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　十和地域の場合ですが、十和地域は女性を中心としたおかみさん市という組織がありまして、以前でしたら180人ぐらいいましたが、今、株式になって半分ぐらいにはなっていますが、それが地域全体になりますが、一応女性を中心とした産直とか地元の郷土料理の提供とかそういう活動もしています。それと学校校区でいいますと、古城小学校、休校になっていますが、それを活用した、地吉、古城地域になりますが、何回か話し合いをした経過はあります。今の活用としましては、いなかパイプのほうが簡易宿舎の活用をしています。それと、地元の宅老所ということで、以前は法人登記までなされちょりましたが、今はちょっと法人格はやっていませんが、一応同じような取組をしています。何回か話して、集落活動というようなことでもいろいろ話をした経過がありましたが、やはり、経営面。どうしてもやっぱり経営するにはそれなりの計画がないとなかなか続かないというようなことで、まだ集落活動センターまでには至っていません。
　それともう一つ、大道小中学校を中心とした大道地区になりますが、それについても昨年も地域に入って、１回話し合いをした経過はありますが、これといったまでには至っていませんが、局としましても、その２か所については、今後も地域に入って話し合いをしていくように進めています。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それぞれの観点から今後の動きということで伺いました。非常に見通しというか、こういう場所場所が新たに生まれつつあるというところで承っておくわけでありますが、先ほど、十和振興局長も最後に触れた段階で、非常に開設に向けてそういう動きはあるんだが、形にしていきづらいというような話、あります。要するに、支援体制ということになるわけでありますが、この先ほど出たふるさと応援隊という、県のほうではふるさと応援隊と言いますよね、我々は地域おこし協力隊あるいは集落支援員というような動きでありますけれども、やっぱり、こういう地域おこし協力隊の協力も仰がなくてはいかんというところでありますけれども、この集落活動センターへの財政支援というのが、当初県のほうからの補助で、これ、確か３年間というところでありますが、新たに３年を過ぎた場合の支援体制というのが確か変わったように聞いておりますが、その後、例えば、開設をしていく最初のステップの段階から話をしていく。将来的に立ち上がった、あと、やっと立ち上がったらもう補助体制が切れる、自分たちで稼がないかん、経済活動をしなくちゃいけないというところになって、苦しくなるというところの変わりが新たに始まったということに聞いておりますが、そのあたりのところの補助体制はどうなんでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　申し訳ありません。その新たに始まった支援というのは、ちょっと私のほう、把握していない部分ですが、先ほど議員おっしゃられましたように、基本的に集落活動センターにおきましては、立ち上げ時なんかは地域おこし協力隊をうまく活用して関わってもらうという形で立ち上げ、今、本町でも導入しておりますが、地域支援員でしたか、ふるさと応援隊のもう一つの人材ですが、町のほうが雇用して、集落活動センターの活動の手助けといいますか、補助をするというような形で人材的な支援は、県のほうもそれに対する補助制度を作っていただいておりまして、それを活用して現在やっているという状況です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　補助体制というの、平成21年度から財政支援が変わったということで、３年を経過したら、向こう残り３年間も要するにその体制をステップアップして、上に上げていくための補助体制が出来上がっていく、都合６年が出来たようなことでちょっと調べた経緯があるので、また後でお伺いするような形にさせていただきたいということであります。
　この集落活動センターの維持、体制、せっかく作り上げたものを、今、県の先導補助でうまくあちらこちらで立ち上がって動いているということでありますが、たまたま今日の高知新聞、これ、目を通していましたら、高知を成熟モデルにというようなことで今日の新聞に出ていました。尾崎知事に自治研究センターが、いわゆる地域の創生に関わることについてのいろいろなシンポジウムを各所でやって、その結果をもとに知事に対して提案をしたという内容でありますが、その中に「集落活動センターに関して」ということで、これは住民自治の後押しへ、どこかの時点で県は後方支援に回ることも必要だというような提言がありまして、全て県の主導でやるのではなくて、やはり、各地方自治体のほうで今度は主体的に動くような形で、将来的には形を変えていくというような提言書が出ていますので、やはり今後、こういう集落活動センターを開設した後のいい運営体制については、今から研究しながらやっていって、できるだけ各箇所にこのセンターができますように、活動が活発になるように願うということでお願いをしておきたいなというところが一点目であります。
　その次に、あったかふれあいセンターということでお伺いをしておりまして、同じように、この集落活動センターと同様に地域の福祉サービスの拠点ということで今、展開中であります。通告の中において一点は、現在、窪川、大正、十和というところで３か所で開設をしておりまして、活動中ということでありまして、各所の利用状況というところをお聞かせ願いたいということで、通告を実はいたしました。いたしましたら、今度は今議会始まったら、昨年度の実施成果の中に、実際これだけの人数でやられたというところの報告がありましたので、今、手元にもうコピーして持ってきておりますが、一応かいつまんで、この３か所で特徴的にこんなことが今、昨年までやられているというところを各箇所の要するに特徴的なところがあれば、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　各所の特徴的な取組ということでありますので、実施内容のほうをちょっと説明させていただきます。あったかふれあいセンター窪川ですけれども、窪川では健康づくりを目的に運動ができる場を設置しておりまして、そのことで自立生活支援や生きがいづくり、健康増進、介護予防を目的といたした多世代が交流できる拠点として運営を行っているところが特徴でございます。
　また、大正のあったかふれあいセンターやまびこでは年１回程度の外出ツアーや月１回の料理教室、それから健康体操、口腔体操などを行っております。
　十和では高齢者の健康寿命増進のためのいきいき百歳体操、それから、かみかみ百歳体操、生きがいづくりのための小物づくりなどを行っているところが特徴的なところとなっております。
　各センター、大まかなところでいいますと、コーディネーターを１名配置しておりまして、各センターのスタッフと集いを中心に高齢者、児童の見守りや一時預かり、生活訓練や就労支援、高齢者、障がい者などの集いの場と、地域の実情に応じて必要とされる支援サービスを実施しているところでございます。また、各センターともに、各拠点がございますけれども、拠点のほかに各地区の集会所を利用して、出先になりますけれども、サテライトを設けまして、町内全域で住民誰もが利用しやすい環境整備を進めていくところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　今、課長のほうから各３か所の特徴的というか、現実にやられておるところのあったかふれあいセンターというところでお伺いをいたしました。
　利用者人数も非常に多くなっているというところで、昨年度の成果説明書でいただいておりますので、実態的にこのあったかふれあいセンターの重要度というのは増してきておると思います。この先ほどの前の段階の町長の答弁の中にもありましたように、このあったかふれあいセンターというのは、福祉拠点活動のいわゆる今からの考え方として、新たな福祉政策のというところで取り上げておりましたし、先ほど来の特老の話やら、一般の民間業者の福祉施設にカバーできるお互いが分担できるような場面として、これは今からの仕事として大変重要なところであると思います。
　今回、このあったかふれあいセンターというのは、これも高知県主導で高知型の福祉施設ということで、非常に高知県としての特異な、全国に発信をするあったかふれあいセンター事業というところであって、これも予算、いわゆる補助体制でちょっと見てみますと、平成21年度から取組は始まったということで、国の事業としては平成23年度で終了したので、その以降、平成24年から高知県独自の高知型福祉施策としてあったかふれあいセンターという名称で始まったというところであります。平成24年から県の事業として入ってきて、これも全額10分の10ということで予算が全部ついてきて、先ほどお話が出たようにコーディネーター１名とか、それからスタッフが２名以上とかいうところの配置をせないかんというところになっておるようですので、このあたりに今後の展開ですよね。今、３か所で開設をしておりますけれども、これで、３か所で拠点としてのあったかふれあいセンターが、もう、これ、充足を本町においてはされたのか。それとも新たにそういった設置箇所を考えておるのか。そうすれば、今言ったコーディネーターの雇用も、あるいはスタッフの雇用もという新たに生まれてくる、予算配分もまた新たに伴ってくるというところでありますが、その今後の動き方、考え方についてお伺いしておきたいと思います。あったかふれあいセンターについてです。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　今３か所拠点というところでございます。先ほどちょっと触れましたけれども、あったかふれあいセンターでは今のところ、サテライト、出先というところでカバーが出来ておりますので、今のところ、拠点を増やすという計画はございませんが、だんだんにそういう声も出てくれば、可能性が全くないということではないとは思っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　現在のところは充足しているというか、一応この福祉のサービスの面であったかふれあいセンターとしては新たな場所の開設はないという動きであろうかと思います。
　その続きのお話をさせてもらうんですが、先ほどの冒頭に触れた集落活動センターというのが、今回新たにいろいろな場所に出来始めましたので、要するにこの集落活動センターとあったかふれあいセンターというのは、各地域の中にあって、地域の中の動きで福祉の面やら、あるいは経済活動の面やらということで活性化をしていくということでは、相共通するところの場面が非常に多いということでありますので、この集落活動センター、現在あるところにこのあったかふれあいセンター、あるいはあったかふれあいセンターのあるところに集落活動センター、お互いに仕事の分担をしながら今から今後併設していくことも考えていかないという感じもするんですが、集落活動センターについては今からまだ何か所かに出来るというところでありますので、このあったかふれあいセンター、今、サテライトという話もありましたけれども、そのあたりの今後の取り組み方ですよね。あったかふれあいセンターについてはもう新たに拠点は作らんということでありますが、集落活動センターについては広げていくというところがありますので、そういったお互いの併設、あるいは屋根の下に一緒に住んで、お互いがそういった動きをするといったような動きを今後考えていく必要があると思いますが、これについて、今の段階の考え方をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）　まず、集落活動センターのほうへあったかふれあいセンターを併設といいますか、連携、そういう考え方なんですが、実際、集落活動センターのいろいろな取り組むメニューの中にも地域の福祉でありますとか、生活という面があります。あったかふれあいセンターの中にありますいろいろなメニューを見てみますと、地域でやれるようなメニューもあります。ですから、集落活動センターで必要に応じてこのあったかふれあいセンターが行っているようなメニューを、その担当する地域の集落活動センターがやっていくという考え方は今持っておりまして、地域でその集落活動センターにおいて、今後、是非取り組んでもらいたいとも町としては考えている部分はあります。
　ただ、今、集落活動センター、例えば、仁井田地区の集落活動センターへあったかふれあいセンターというふうにして、町から委託を受けてそこがやるということは、まだ今のところは考えていないところです。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　要するに、併設をする、しないを別にしても現在の事業内容については相共通するところがあるというところでありますので、いずれにしても今後の考え方としては、全場面場面で、やはり、これ、大変必要な考え方だと思います。とりわけ今、先ほど来、予算絡みの話もあるし、そういった新たな施設が出来ますと、それだけ人員の配置、あるいは補助体制にしても補助金の配分にしても増えてくるわけでありますので、できるだけやはり同じようなメニューがあるということであれば、スリム化をするというか、将来同じような体制づくりの中で一つの形で考えていくということもやはり視野に入れて、広げていくということが、これ、大変な必要な考え方だと思いますので、今後の動きの中で集落活動センターが新たに今度はできていくという動きの中で、是非考慮に入れていただいて進めていっていただきたいなということでお願いをしておきたいと思います。
　第一番目の地域振興の更生援護というところの欄については、一番から四番ということでお伺いをいたしました。町長、どうでしょう。これ、第一番目の項目として、この全体、大変重要な仕事だと思うんです。集落活動センター、それからあったかふれあいセンターについてもですね。とりわけ、あったかふれあいセンターについても２か所といって、実績として町長は作り上げました。出来てきたんですから、これはやはり、将来的に展望としてこれだけはやって、これだけはもうやっていくんだというところのやっぱり町長の強い姿勢を一旦お伺いをしておきたいと思うんですが。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私の考え方をちょっと申し上げたいと思いますが、この集落活動センターなるものは、今、県が130か所、確かに計画をしております。私が就任した後に仁井田地区集落活動センター、そして、中津川集落活動センターが出てまいりました。この集落活動センターの本来の目的というのは、やはり、今までできておった集落の様々な集落維持のための様々な活動が、また事業活動が今後危惧されると。そこをやはり集落活動センターを作って、それぞれの集落の皆さん方の生活を支援しながら、そこで暮らす環境を作っていこうというのが一番の目的だったというふうに自分は理解をしております。ただ、我が四万十町の場合は、例えば、今、影野にあります仁井田のりん家においても、直ちに集落の機能がというような状況にはありません。
　やはり、これをちょっと整理をしますと、そういった中山間における県の考え方というのは、やはり山間地域で今まで以上に暮らす。例えば、小さな拠点づくり、そういったところでのこれ、130か所の位置付けだと思います。それと私どもの四万十町の５か所はどういった形で整合性を持っておるかというのは、ちょっと疑問なところもありますけども、今後は、やはり集落機能の維持を図るという観点、そして、もう一方は集落の今後の活性化、地域づくり、そういった観点、この二通りの考え方があると思いますので、私自身はこの事業導入に当たっては、例えば、この地域においては、産振計画の中でアクションプランで取り組むほうが有利であろうとか、場合によったら、例えば、先ほど野地・家地川の話も出ましたけれども、そういったところにおいては、この集落活動センターの事業を導入したほうがベターなのかとそういったことで、結果的に集落活動センターなる機能を持った活動拠点をそういった部分で作っていきたいと考えております。
　ですから、県の事業全て集落活動センターを導入するという考え方は持っておりませんが、例えば、志和であったり興津であったり、さらには大正であったり、下津井であったりですね。そういった活動がやはりしっかり発展できるような、また実行できるような中で拠点づくりの中に集落活動センターという事業を導入するかどうかを、今後はしっかり精査して判断していきたいと思います。
　ただ、要は地元の動きをしっかり支援をして地域活性化につなげるという役割の中での活動、センターでございますので、その辺はこの集落活動センターという事業のみに固執するんじゃなくて、トータル的な中での事業を導入していきたいと。そういった中で５か所の集落活動センターなるものを今のところ計画をしておりますので、今日もご指摘いただきました、やはり、しっかり中山間地域の活性化をする、さらには、仁井田のりん家みたいな本当にこれ、正にいい環境の中で、今後ますます発展するような、いろんなモデルケースを成功事例を作りながら取り組んでいきたいと考えておるところです。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　町長の今の所見をお伺いいたしました。ありがとうございました。そのとおりでありまして、いろんな県の動きやら、それから独自の町の動きを勘案しながら、やはり、この集落の活動の活性化に向けてお願いをしておきたいと思います。先ほど、11番、前の段階で、これ、貨物の混載の事業なんかも集落活動センターに拠点を置いて、あそこに荷物を置いて集荷するというようなことも県は考えているようですので、新たな動きということでお願いをしておきたいと思います。
　続いて、大きな二番目に移らせていただきたいと思います。環境保全ということで出しておりまして、草木等の処理ということで題目をつけてあります。今更これを何でというような話で、皆さん、いぶかったことでお目通しをされたかもわかりませんが、要はもう野焼き、田んぼのあぜやら、それから庭先で焼くといった野焼きに対する、野焼きという表現でいいのか、あるいは、外で焼く野外焼却といった表現でいいのか、こういったことについてお伺いをいたすわけであります。当然、環境事業として、この野外で焼却というのは縛りがあったりして、これは法律で決まっておって、いけないものはいけないものということで通達が出されておりまして、生活の中にそれを受けてやっているというところでありますけれども、まず一点目に出してありますのは、野焼きに対する町民への周知と理解及び協力体制について聞くということで一点目を挙げております。
　要するに軽微な野外焼却、落ち葉を焼くとか、それから庭先の草を引いた分をちょっとたまったので焼くとかいったような野焼きから、はたまた田んぼのあぜ道なんかを刈った後の野焼きとか、それから田んぼを草刈りをした後の大きな野焼きといろいろあります。この野焼きについては、今言った縛りがあって、法律でも決まってありますし、やはり、一定は周知をされて、これはいけませんよといわれたところのパンフレットのあたりが流れてはきておりますが、それについて、まだまだやっぱり町民の理解が得られていないのが、やはり、どこまでが軽微なものなのか、どこまでがこれから通報をして、まず消防に連絡しながら焼くものなのかといったところのラインというか、分け隔てが日常生活の中で大変曖昧になっているというところがあります。これによって、やっぱりお互いに近隣に迷惑かかった、かからんということでトラブルにも発せることもありますしというようなことがありますが、そういった平生のこのいわゆる野外焼却についての今の段階の周知がどんな感じで実態的に今までなされたか。年に１回、広報を通じてやっておられるのか、年に１回のクリーンセンターから来るごみの出し方なんかで出してもらっているのかあたりのことについての今の現状を、周知方法がまずお伺いしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　お答えします。
　野焼きに対する町民への周知と理解、協力体制ということです。野焼きにつきましては、火入れも含まれておりますので、まず火入れについてご説明します。森林から１kmの範囲内で、造林のための地ごしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼畑、採草地の改良、岸入れの火入れを行う場合、本町の場合には農地の畦畔を焼く岸焼きが主なものになりますけど、森林法に基づき、町長の許可が必要になります。
　町民への周知についてでは、12月の区長会で、火災予防や消防署への届け出も併せ説明し、地区民への周知徹底をお願いしております。そのほかには、冬場の火災が発災しやすい時期、乾燥注意報が発表されたときは、消防署から火災予防の啓発に併せ、火入れの届け出についても屋外放送により啓発を行っています。
　続きまして、野焼きについての町民への周知ですが、全町的な周知は平成20年12月号の四万十町通信へ掲載し、その後は、区長から要望のあった地区のみに個別にチラシを発送して啓発を行っております。ちょっと野焼きについて簡単にご説明しますと、野焼きとは屋外で廃棄物を焼却する行為でして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、一部の例外を除き禁止されています。一部の例外事項としては、五つの項目があります。まず一つ目、国または地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な焼却。例としまして河川敷、道路側の草焼きがあります。二つ目、震災、風水害、火災、凍霜害、その他災害の予防、応急対策、または復旧のために必要な廃棄物の焼却。例としまして、災害等の応急対策、火災予防訓練等があります。三つ目、風俗習慣上、または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却。例としまして、正月のしめ縄、門松を焼く行事があります。四つ目、農業、林業または漁業を行うためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却。例としまして、田畑の草刈り、果樹園のせん定枝等の焼却があります。五つ目、たき火その他日常生活の焼却であって軽微なもの。例としましては、たき火、落ち葉たき、キャンプファイヤー等があります。
　以上のように、焼却禁止としての例外はありますけど、焼却によって煙やにおいが発生しますので、近隣の生活環境に支障のないような十分な配慮をお願いしているところです。環境水道課といたしましては、電話等により野焼きに対する苦情を受けた場合には、野焼きが焼却禁止の例外に該当する場合には違法でない旨を説明し、また、野焼きを行っている方に対しましては、苦情があった旨を伝え、煙等について、近隣の配慮をお願いしているところです。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　環境課長のほうから話をいただきました。いろいろ制約、それから条件とお話をいただきましたので、一つは、周知をしておられると、過去にもずっとしてきておるということでありますが、言っても平成20年の12月号に出していると。平成20年ですから、今、平成29年です。９年が経過をしておりますので、やはり、これは毎年出していただきたいなと思います。
　なぜかと言ったら、今言った５項目とか禁止された以外の例外についてもやっぱり町民の方、知らないことが非常に多いです。今回、私もこんなことがあったり、それからそんなお話もいただいた段階で調べてみて、初めて分かるような話でありますので、やはり、区長からの要請があっただけでチラシを配付するとかいったことでもなく、やはり、ここの段階でもう一度、何年もたっておりますので、毎年ぐらい出すようなパンフレットを出すとか、あるいは先ほど言った、クリーンセンターの年に１回はごみの出し方、立派なものが出てきますので、そのあたりのときで一緒にもう出していただくとかいう啓発活動、啓蒙活動をしていただいたら、もう少し皆の胸に落ちる部分があるかもわかりませんが、やはり、曖昧であるがゆえに、あそこでたき火しているからあれはいかんということで、いざとなったら通報が始まったりする。お互いにまた遠慮しながら、もう野焼きが出来ないんだというようなことで思っておられる方もいますし、そこのあたりのところの峻別が出来るような、分かりやすいような啓発、あるいはリーフレット、あるいはパンフレットを作っていただいて、毎年これはやっぱり手元に置いていただくようなことであったらということでお願いをしておきたいなと思います。
　それから、時間の配分がありますので、あと二つ、この項目については構えておりました。草木なんかのクリーンセンターへ実態的に搬入するケースというのは、先ほど言ったクリーンセンターから毎年いただくごみの出し方の中に、例えば、草木を切った、枝を切り落としたとかいった場合については、あれは50ｃｍ枠の中で切りなさい、束ねて袋に入れてというようなことになりますが、実際にそういった草木がクリーンセンターに向けて、袋を利用して搬入されておるのがどのぐらいのパーセンテージ、量なのか。それから、ついでにその下を聞くんですが、例えば、ボランティア活動なんかをしますと非常に大きな草木が出てきます。私なんかも年に２、３回は応援で四万十荘の草刈りや、あるいはライオンズクラブなんかで道端の草刈りをしますと、非常に大量に、もう軽トラでも５台、10台、出てきますので、その捨て場所に非常に毎回困惑する。困っています。ご了解を得たところがあれば、そこへ山へ捨てさせてもらうということでありますが、毎回ともいきませんので、そういった場合の搬入方につきまして。クリーンセンターに持ち込めばいいんでしょうけど、非常に遠いですし、そのあたりについて、例えば、捨て場所が近隣で行政のほうで決めてもらう場所があったら一番、ボランティア活動するにしても気楽にできるねという話もいただいていますので、まずは、そのセンターへ持ち込むときの小さな小枝なんかの持ち込みの実態があるのかないのか。それから、今言った大きい大量の草木が出た場合についての焼却以前の場所ですよね。もう河川に出しますと違反になりますので、そのあたりのことについての考え方を今の段階でお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　クリーンセンター銀河への草木の持ち込みについてということですけど、クリーンセンター銀河では草木につきましては、可燃ごみとして集計しておりますので、草木のみの搬入量というのは把握できておりませんが、あそこで受付をしている方とかに聞きますと、６月から９月ごろにかけて週に一、二台程度草木を積んだ車の搬入があるということです。
　あと、大量な草木等の搬入で50ｃｍ切ってもらいたいということですけど、クリーンセンター銀河には切断機がありますけど、１台しかないため、大量に搬入されると、その方のみが使えばほかの作業に支障を来しますので、なるべく大量の草木を搬入する場合には50ｃｍ下の切断をお願いしております。
　それと、大正・十和地区でのボランティアのときの草木ですけど、確かにクリーンセンター銀河までの距離はかなりありますので、地域内で処理されたほうが効率よく行えるとは思いますけれども、大正・十和とも町有地でそういう草木を放置する場所はないようですので、引き続きお願いしたいところです。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　解決の糸口がないということであります。現実的にこういったケースが今からも起こるわけですので、非常に捨て場所というか焼却場所、焼いてはいけませんのでということですが、こういった場合、正式に焼却場所さえ決まれば、消防に通報して焼けばいいんですが、なかなかそういうボランティア活動の中でその都度ということにもなりませんので、今後の課題として検討してもらいたいなというのが一点と、やはり、今、裁断機がないから50cⅿに切ってくださいということでありますが、有償の袋にあれを入れて、何十束になると思いますが、現実的にこれが行われていいものなのか。実際、今の中ではしなくてはいけないのですが、やはり、現実に即応した考え方というのを今後はいろいろ検討してもらいたいなということで、今日はこの場で回答いただきませんけども、一石投じておきたいと思いますので、ひとつ折々に検討していただきたいなということでお願いをしておきます。
　最後に残り８分ということになりましたので、最後の項目にこのままに時間をかけなくお伺いをしておきたいと思います。最後は、住宅建築の関係ということで、これは大正地域内の大正橋地区、私なんかが在住しているところに現存しております旧大正町時代の住宅、町営住宅がありました。その町営住宅がもういまだかつて経年劣化をして、もうぼろぼろになったまま、今あります。これについて、やはり、周囲から撤去のお願いをしたいという動きが最近出てきておりますので、これについて場所等々については、事前に通告をしておりますので、その後の現場を検証、見ていただきました後の動きやら、今の段階の、今までの管理体制がどうであったのかも含めてお伺いをしていきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　お答えします。
　議員に言われまして、確認しましたところ、議員ご指摘のとおり、老朽化した空き家住宅の状態で２棟住宅が残っておりました。うち１棟は町所有の物件でありまして、著しく老化が進んだ状態であります。残りの１棟については、以前町からの払下げを受けた個人所有の住宅でございます。いずれの物件も地震などによっては倒壊のおそれもある危険住宅と判断しております。これまで取壊されずに残っていた物件ですが、早急に取壊しと撤去の方向で動きたいと思っております。周辺住民の方々に大変ご迷惑をおかけしておることを深くおわびしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　今、大正振興局長から回答がありました。非常に確かに老朽化をして今にも倒壊しそうです。周りも雑草、草木が立ち上がって、要するに、ここが町管理の住宅かなと、町所有のものかなというぐらいの恥ずかしいような状況にありますので、やはり、今までこれをそのままに放置していた、以前から周囲の皆さんからそれについては、早目にこれを撤去してもらいたいというようなことで歴年話があったんですが、やはり、こうやって現実的に話が出るまで放置していたということについては、町のほうの怠慢と言わざるを得ないと思いますので、そういったケースがほかにもあったらまた大変でありますが、そういったところのまず指摘をさせていただくということと、今、局長のほうから早急に対応していただくという回答がありましたので、地域の方も安心かなというところであります。
　併せて、この関連に関して、そこの旧町営の持ち物についての場所は、隣がコーポ大正という２棟付けのコーポがあります。そのコーポの住民の方もその周辺、あそこの場所等々の町の持ち物であるので、撤去してもらって広場にしてもらったらば、あそこは子どもの遊び場ぐらいは出来るんじゃないかというようなお話もあったりしてですね。コーポの前というのは国道に面した非常に狭あいなところで、すぐ道を挟んで民間の駐車場的なところがありますが、その駐車場も含めて子どもがキャッチボールをしたりするケースが非常にあります。あそこ、遊び場がありませんので、近々といえば、田野々小学校まで１km、２kmありますかね。遊ぶ場所がそこまで出かけないかんというところでもありまして、コーポの住民の方からもそういった箇所があれば早目に、そういったところの撤去をしてもらって、広場にしてもらいたいというような従前からの要望もありましたし、今回新たにそういった要望がまた何回か出されたというところも聞いておりますので、そういった周辺の動き等について、今回、局長のほうで現場検証されて、地域を聞いてお回りになったときの話の中ではどういう状況であるのかもお伺いをしておけたらなと思います。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　お答えします。
　周辺住民の方々からコーポ四万十の住宅周辺には子どもの遊び場がないと。また、災害時等、そういったときの逃げ場所としての避難場所として、この住宅を壊した後にはそういったことも考えて使いたいという要望的なものは上がっております。ただ、この要望に対しましては、検討中の案件ということで正式にご返事はまだしておりません。この土地が町道から玉石積みで２ｍぐらい上がった土地にございまして、住宅を取壊した後でも更地での避難場所とか子どもの遊び場としての活用にはそのままですと危険に思われますので、何らかの措置をしなければ使いようがない状態であります。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　局長のほうで鋭意、迅速に、今、現場も見ていただいて、地域の方のお話も聞いていただいて事情把握をされておりますので、結構だと思いますし、一応いろいろな事情があると思いますので、地域の方の話も今後聞きながら、出来るだけより良い方向の解決策で早急に対応していただければと思います。非常にもう20年、30年来に渡ってあのままの状況ということでありましたので、今後とも早目の対応ということでお願いをしておきたいなと思います。
　時間がちょうどまいりましたので、今回、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　これで15番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。２時10分まで10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番水間淳一君の一般質問を許可します。
　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　それでは、通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、四万十町旧庁舎の跡地利用についてお伺いをいたします。これは以前に少し説明を聞いたことはありますが、現在この跡地利用について、どのような状況になっておるのか、どのような検討をしておるのかということをまずお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えをしたいと思います。
　旧庁舎の跡地は現在、職員の駐車場をメーンとして利用しておるところでございますが、休日にはイベント関連の駐車場として利用することなどもございます。現時点におきましては、跡地が一定有効活用出来ているものと考えておりまして、跡地の明確な利用計画は今のところございません。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　職員の駐車場として利用しておると。それから、時々、たまにイベントなどで利用しておるということですが、これではあまり芸がないと思います。あれだけ広い土地をただ職員の駐車場にする。年に１回あるかないかわからんようなイベントに使う。これではあまりにも知恵がないんじゃないかと。もう少し知恵を働かせて、町民のためにどうやって使うたら有効に使えるか。大げさに言えば、四万十町の核になるようなそういった施設を造るとか、使い方をするとかそういった検討をせんといかんのじゃないかと、このように思いますが、今のままでいつまでもそのような使い方をするということは、何か町長、あまりよろしくないんじゃないですか。町長の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　現場の担当課長からはもう精いっぱいの答えだということで理解いただいたらいいと思いますけども、ちょっと今後のことになりますけども、やはり今、水間議員が指摘されたように、この町の交流なり様々な活性化策の一つの拠点になるべき土地だと思います。利用という意味では、確かに今、町の職員の駐車場という利用であるんですけども、やはり、活用という部分で今後は考えていきたいと思います。今、様々ないろいろなことを言われていますけども、半平、さらには四国霊場三十七番札所、そういった地の利を生かした様々な活性化策の一つの候補地でございますので、それに加えて、先だって、文化の複合施設の検討もなされることになっておりますのでそういった、今ご指摘のとおり、やはり、今後、四万十町の浮揚策の一つの重要な土地としての位置付けは自分自身も持っているところでございますので、今後、様々な部分から検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　今の総務課長からの話では今のところは考えていないようですが、町長は考えておると、いかないかんというようなことでありました。
　ちなみに職員の駐車場として利用しておるということですが、どれぐらいの金額、使用料、利用料をもらっているんですか。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　現在あそこの駐車場には70台程度の車が止められておるというふうになっておりますが、町の土地を利用した駐車場でございますので、職員のほうから駐車料金とかの徴収は行っておりません。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　それはちょっとおかしいことないですかね。町の土地だから町の職員が置いたら利用料もろうてないと。それは町民にその話は通用しますか。それはなかなか通用せんと思いますよ。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　職員の駐車場につきましては、事業主が駐車場を構えないかんというような法律はありません。ただ、土地がありまして、その土地が利用出来るのであれば、職員の駐車場に利用することはやぶさかでないといったような解釈がございますので、今のところは利用の計画もないといったようなところから、職員の駐車場のほうで利用しているというふうな状態になっています。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　利用の計画がないから職員の駐車場として利用していると、使っておるということですが、それでは、職員で自分で民間の駐車場を借りて、駐車場代を払っておるという職員はおりますか。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　結局あそこから歩いて庁舎のほうへ来んといかんというふうなことで、若干、５分なりの時間が掛かるので、それならば近隣にある民間駐車場、そちらのほうを借りて、そちらから通っておるという職員もおります。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　それは職員の自由ということですね。そこの跡地へ置けばただやけれども、近くへ置けば駐車場代を払わないかんということですが、それはそれで話はわかりますが、どうもわからないのは、職員の駐車料をそこで、利用料もただやと。民間でそんなことはなかなか。この四万十町の民間の中で通用するでしょうかね。町民が納得するでしょうかね。問題はそこですよ。それはもう町民の人が、ほとんどの人が「ああ、それは職員が使うんやったら仕方ないわ」と「ただで貸しちゃりや」ということになれば、それはそれで利用したらええがですけれど、そういった話にはなかなか町民の心情としてなりにくいんじゃないですかね。そこのところはどんなに考えますか。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えします。
　役場の土地を職員が使って、無料なのはいかがなものかといったような内容であったと思いますけど、町内にある事業所または企業におきましても、自分の土地を従業員の駐車場にしちゅうといった例はいっぱいあると思います。その従業員のほうから、例えば農協にしても、学校とかにしても、そういうふうに駐車料を徴収をしているというふうには考えておりませんので、特段問題があるというふうには思っておりません。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　問題があるかないかではなくて、やはり、そういったところが一般町民から見て、そのようには映らないということが、私はそのように思うわけです。学校のことになりますが、学校の教員が運動場の駐車場なんかへ置くと。これも四万十町では料金は取っていないわけですが、ほかの自治体では教員からは駐車場代をもらっておると、こういった学校も自治体もあるわけですね。そういったこともやはり考えていかないかんと思いますね。それで、それが普通やというふうに考えるのか、やはり、それは少しでも料金をもらわないかん、もらうということになるのか。そういったところは町長の考え方にもよりますが、やはり、あるから使う、あるからただで置くということでは、なかなか町民感情としてはなりにくいんでないかと、このように考えます。
　これ、ここでああじゃこうじゃ言うていつまでもやっても切りがありませんので、この跡地利用については、町長、今言いました核になるようなそういった施設とか、施設じゃなくてもほかのことでも構いませんが、そういったことに利用していく、活用してくということを早く、早急に、あんな大きな広場ですので、土地ですので、それは考えていかないかんと、このように思いますので、是非これは町長の考え方として進めていただきたいと、このように思います。
　この件はこれで置きまして、次に、旧大正町の大正庁舎の跡地利用についてお伺いをいたします。今回、旧庁舎を取り壊すことに至った大まかな経過説明、これをお願いします。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　お答えします。
　旧大正町役場庁舎につきましては、これまで一定の経過について協議されてきましたが、簡単に経過を説明するというよりも、ある程度歴史的なものがあります。また、プラモ館建設構想と並行して動いてきたということがありますので、平成21年にさかのぼって時系列に説明させていただきます。
　平成21年６月に大正地域審議会において、旧大正町役場を活用するかどうかを協議した結果、危険な建物であるという認識を持ちながら残すという方向を含めて検討するという決定がなされています。この後、旧大正町役場の木造庁舎の調査を行いまして、また結果、具体的な活用方法がない状況ですので、解体という決定がされました。
　また、平成23年の４月には旧庁舎について、保存すべき文化的価値は調査の結果ないということが出されまして、撤去をする方向で、また同じように、次の年度の当初の予算に解体費用を計上するということでまた決定がされております。
　しかし、平成24年の１月に議会への陳情がなされまして、旧大正町庁舎の保存活用ということで趣旨採択され、取壊しが保留になっております。その審議会においても、旧庁舎については、今後の再検討ということで決定されました。
　それから、平成25年の７月、プラモ館建設された場合の運営主体としてつくられた出資会社、デベロップが設立されまして、同年に大正活性化協議会が発足されました。
　平成27年度５月に大正地域の活性化及び地域商業機能維持のための核となる施設を早期建設していただくよう要請するというプラモ館早期建設の署名運動がなされまして、署名が提出されております。
　飛びますが、平成28年度に、大正地区の活性化協議会の各部会で検討されてきた大正まちなかにぎわい創出交流拠点構想という構想で検討調査が実施されまして、そのプラモ館建設と同時期に大正の街中のにぎわい的なものを含めまして、その結果、スイーツの製造販売とかプラモ館の展示ビジネスでは運営収益としては赤字が想定されるという調査が出されまして、プラモ館構想というのが中止というか、待ったがかかった状態でした。
　また、今年の８月にですが、大正地区の活性化協議会とデベロップがプラモ館建設構想を諦めたような状況になりまして、実質的にプラモ館構想が消滅したという状況になっています。
　今後につきましてですが、旧大正庁舎は今年度中に取壊しを行う予定であります。取壊した後、更地状態にしておくことになりますけれども、大正地域のまちづくり推進協議会によって、跡地の利用については協議を行い、今後の方向付けをしていく、そういう考えでおります。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　経過説明もおおむねしていただきましたので、大体分かりました。それから、壊すのは今年度中、今期中に壊すということですね。
　それで、跡地利用のことをまた質問しようかと思いましたが、振興局長はさすがに先に手を回して説明してくれましたので、大体分かりました。この跡地利用のことは旧の窪川町の庁舎跡と同じく、やはり大正地域のまちづくりの核となるそういった利用の仕方を是非考えて検討委員会なり、今言いましたよね、そういった地元の方々の意見を十分聞きながら、なるべく早く進めていただきたいと、このように思いますので、それは振興局長が前を開けて、早く検討してください。よろしく。
　それでは、これで庁舎跡の質問を終わります。
　次に、窪川高校の現状と課題と、それから四万十高校の現状と課題についてお伺いをします。この三番、四番は前後することもありますので、一括でお聞きしたいと思います。中身は同じようなことですので、質問をいたします。
　まず初めに、町はこの地域振興、まちづくりの中で、窪川高校、四万十高校をどのように位置付けをしておるか、どのように考えておるかということをまず町長にお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　だんだんにご説明も申してまいりましたが、特に窪川高校、四万十高校においては、やはり、ここで育った子どもたちの地域の最終学校というふうに位置付けしておるところでございまして、今後、小中高校の過程の中でしっかり地元の様々な歴史文化、そして教養、また、先ほど申し上げましたように体力、そういったものを十分に兼ね備えた人材を作るための最終学校だというふうに思っています。ただ、今後、大学等々の進学の場合には、やはり最終学校となるわけでございますので、やはり一定規模の学生もしっかり確保しながら、子どもたちの教育環境も含めてしっかりと支援をしていきたい、そういった学校の位置付けをしておりまして、本当に今後、子どもの数も非常に危惧されるところでございますけれども、当面この地方創生期間中においては、もうそういった支援をしながら判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　説明いただきました。それで、今、町はこの人材育成推進事業、高校応援大作戦というのを展開しておるわけですが、事業の目的は少子化の進展もありまして、地元中学校の現状と課題、これを把握して、学校、地域、行政が一体となって、持続可能な魅力ある学校づくりを推進していくと、こういった趣旨でこの大作戦をやっておると思います。また、子どもたちが、今、町長が言いましたように、次代の人材として活躍していくために、地域を知り、地域に対する愛着と誇りを育む教育体制の充実を図ると、このようになっております。町長の説明したとおりであると、このように思います。
　それで、高校応援大作戦の柱ですね。柱になるのは、やはり当然、学力向上、これが柱中の柱であると、このように思うわけですが、それと並行して部活動の活性化もまた重要であると、このように思われます。午前中の一般質問の中にもありました。そこで、目的達成のためには現状と課題、これを把握しなければ次に進んでいきませんので、窪川高校と四万十高校の現状と課題、これについて説明をお願いします。
○議長（酒井祥成君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　私のほうからお答えさせていただきます。
　まず初めに、地元高校を見詰め直す、このような機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。ご承知のとおり、四万十高校、窪川高校は、要は生徒数の減少により、教育活動、学校行事、部活動が思うように出来ていないのが現状であります。現在、窪川高校は99名、四万十高校は52名、そのうち１年生は窪川高校が27名、四万十高校は13名と非常に少人数の学年ですが、生徒は頑張っておられます。
　この原因は、やはり地元中学からの志願率、進学率が非常に低下していること、そして、そのことによって、少人数がゆえに進路の選択や学校行事、部活動において十分な選択肢が得られていない。また、生徒、保護者は理想とする一定規模の教育現場として見られていない、魅力がないと感じているのではないかと予想もされまして、これをもとに今、悪循環に陥っていると考えられます。また、将来、四万十町の人口が１万人を割ると言われる2040年代以降には高校そのものの存続も危ぶまれるものではないかと危惧もされているところです。
　要は生徒が少ないというのが、もう本当の課題でありまして、少人数による悪い影響のほうが今、生徒、保護者、中学生以下の生徒、保護者の思いが多いと思います。少人数による狭い人間関係で、固定化、序列化、また多感性、多様性に乏しいものと見られがちと思われていると感じます。町内高校を選択しない生徒は、ますます今後も増えていくのではないかというのが今の現状でありまして、高校の本来の教育現場の規模、そして、存続、また地域の活性化も合わせて、２校とも存続を目指すならば一定の生徒数の確保が急務であると考えておりまして、高校の適正な規模というのは、県教委の高校の計画にもありますとおり、両校とも２学級で80人。定員が80人ですけれども、１学年80人ぐらいは教育の現場として必要であるというふうに計画をされております。ただ、中山間地域では１学年１学級20人以上を一定確保できれば維持していくという方針が今、前期計画で上げられておりますけれども、平成31年度以降の後期計画ではどうなるかは分かりません。県下でも34校、高校があります。そのうち分校は２校ですけど、中山間地域、過疎地域であえいでいる、うちのような２校の高校が幾つかあるわけですけれども、再編対象校となるのは今の段階で予想はされるところです。
　そこで、要は生徒数確保に向け、どのような手だて、住民も含めた当事者意識の醸成が得られるかが鍵となると思います。それには総合戦略で掲げてある地元からの入学率６割以上を目指せなければ県教委としてもここに残す、理由、特別な事情もなくなりますので、地元中学から６割以上は目指す高校としていかなければ、ちょっと将来は難しい状況になるのではないかと感じております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　今の政策監の説明を聞きますと、なかなか難しいという考え方が、そういう感じが受けるわけですね。そこで、難しい難しい言っても、これはいきませんので、おらが町の高校やという気持ちで、県教委の管轄ではありますが、おらが町の高校やということになれば、四万十町の高校ということになりますので、自分の町の活性化のための高校やというこういう捉え方で考えていかないかんというふうに思います。
　それで、今の進学のことを政策監、言いましたが、窪川高校へ窪川中学校から何人が。何人窪川中学校におって、何人進学して、これ、パーセントにしたらどれぐらいになるがでしょうかね。
○議長（酒井祥成君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　平成29年度の窪川高校の入学者が26人です。うち窪川中学校から19名。窪川中学校94名中19名が窪川高校。ちなみに、須崎高校、須崎工業へは22名が行っておりますので、そういう状況です。そして、四万十高校の入学者13名ですが、大正中学校から９名、北ノ川中学校から１名、窪川中学校から１名、地元から11名という状況です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　これは県教委の言われる地元から60％以上を目指さないかんということからすれば、物すごく隔たりが、理想と現実とは一緒に並んで歩かないという変な歌もあるわけですが、なかなか理想と現実がかけ離れておりますので、乖離しすぎておりますので、なかなか将来的に存続も難しいというような感じも受けるわけですね。そこで、これは地元からの進学率を上げるのが最大の課題であるというふうに考えられるわけですが、窪川高校にすれば94人中19人が行ったということですので。それと、四万十高校にすれば、大正中学校から９人ですかね。地元の中学校から９人ということは、かなりといいますか、もうちょっと頑張って入学していただかないかんというような感じを受けるわけですが、これだけじゃなしに、窪川中学校や四万十高校の課題は複数あると思います。一つ、二つの課題ではないと思いますが、特に四万十高校は入学人数も少ないわけですが、この四万十高校の存続に向けた具体的な課題、これを詳細、小さなことを積み上げていかないきませんが、詳細な課題としてちょっと感じるわけですが、具体的な存続に向けての課題としては、やっぱり連携中学校からの進学率を今言うように高めていかないかん。これが大きな課題であると、このように私も思うわけです。
　そして、十川中学校からの進学率が非常に低いという現実があります。この低い原因としましては、四万十高校の取組が実感出来ないと。学校そのものや生徒の動きが見えにくいといったそういった考え方といいますか、そういった意見を時々聞くことがあります。そして、四万十高校の卒業後の進路がなかなか厳しいといった、これはもうそういった風評が少し出ております。そして、予土線ですね。予土線の便数が減りまして、さらに大雨で運休や遅延が度々あると。交通状況などで町営塾の今、正に人材育成のメリットがちょっと享受するのは少ないと。町営塾のメリットが生かしにくいと、こういったことがあります。それに加えて部活動でも迎えが必要と。父兄が迎えに来なければいけないといったこと、このようなことがあると思います。
　これでそのままにしておくと、なかなか進学がますます減ってくるわけですが、これが地元の大正中学校からの進学の向上を図るのに、一つに学力的なことはもちろんあるわけですが、これは別格ですので、部活動の魅力化を図る、これが非常に重要になってくると思います。例えばソフトボール、それから吹奏楽、ジャズですね。これは、大正中学校は非常に吹奏楽部がジャズで有名になって、いろんなイベントなどにも呼ばれて演奏しておるというので、非常に人気が最近高いわけですね。そういったことが考えられます。それから、四万十高校へ行って、四万十高校に入学してソフトボールをやりたいと、こういった生徒を増やさないと、早晩、大正中学校の部員だけでは公式戦に参加できないということが懸念をされます。これはもう現実味が出て来たんじゃないかなというふうに懸念をしておるわけです。そういったことで重要事項といたしまして、四万十高校で部活動の振興対策。これはソフトボールに特化したほうがええと思いますが、これを明確に位置付けていくと。そして、町外や県外からの入学生の拡大。これも非常に大事なことであると、このように思います。
　これは少し考えなければいけないのが、県内でも最も高額な寮費、４万8，000円。これが四万十高校の寮費ですね。これを軽減する仕組みとかそういったことを構築する必要がありはしないかと、このように思います。ちなみに四万十市などの地域では月額３万5，000円程度ですね。それで、四万十高校との差が１万3，000円ぐらいあります。ほんで、１万3，000円寮費が高いということになります。これは保護者からすればかなりの経済的な負担がかかってくるわけですので、ここのところを町が、また県がどれだけ手当できるのか、そういった仕組みが作れるのかといったことも四万十高校の入学する生徒を増やす要因になってきやしないかなというふうに考えておるところであります。以上、私が感じたことを申し上げたわけですが、こういったことから、十川中学校の件、また大正中学校の部活の件、そして高額な寮費の件、こういったことについて、どのような考え方を持っているのでしょうか、お聞きします。
○議長（酒井祥成君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　まず四万十高校についてですが、先ほども申し上げましたとおり、四万十高校の１年生は13人、うち自然環境コースは４人しかおりません。四万十高校は自然環境コースといわれる全国でもまれに見るコースがあり、それを生かした卒業後の進路等の魅力がまだ生かし切れていないというのが現実であって、全国から呼べる学校でもあります。四万十というネームバリューのもと、寮もありますので、寮が20人の定員ですが、現在９人しかいないという状況で、やはり生徒数の減少により悪循環に陥っております。そして、生徒が進路選択するに当たっては、一つは大きな要因として部活動があることがもちろんのことです。四万十高校は男子のソフトボール部がありまして、今年から専門的な指導と、トップ選手を招いたコーチング、交流機会を設けておりますので、その発信をうまく県内にも発信をしていければと思っております。
　ただ、ご承知のとおり、十川中学校にはソフトボール部がございません。野球部です。軟式野球部の生徒が高校でソフトボールへくら替えをするというのは、例としてはありますけど、なかなか部活動として目立たないといいますか、もう非常に少ないのが現状で、実際、四万十高校のソフトボール部からつながるのは大正中学校のソフトボール部、北ノ川中学校のソフトボール部ということになっております。連携型中高一貫校ですので、大正中、北ノ川、十川、中学校は３校あるわけですけど、そこのつながりといいますか、進学率の向上にはつながっていないのが現状であります。
　そして、寮でございますが、県内の公立高校には、東は室戸から西は宿毛工業まで寮を持っている高校はあります。四万十高校は一番高いほうです。ただ、四万十高校の木の香寮はご承知のとおり、１人部屋ですごく環境もいいですし、４人部屋、６人部屋、８人部屋の他校の寮とはちょっと違った環境もございます。そこで、食費が２万8，000円、その他寮の運営費が２万円の４万8，000円になっておりますけど、今後、そのさらなる魅力化に合わせ、何らかの町の支援も軽減も含め考えていきたいとは思いますが、寮の運営については、やはり、定員20名に半分もいっていないという寮生自体の数の問題が一番大きいわけでございまして、四万十高校においては、この寮を活用した町外からの誘引、柔軟な町外の募集をしていけたらと思っております。
　なお、先ほど、町内から入学率６割と申し上げましたけど、この６割という設定は、ただ単なる数字合わせでもありますし、町独自の目標であります。６割以上ということを目指さないと１学年20人以上を確保できないという思いで６割。さらに、県教委へも訴えるにも要望を反映させていただくにも、６割以上と。なければ地元の高校としての存続も見えてこないだろうということで６割に設定しているわけで、これは町独自の目標でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　それぞれ説明をいただきました。県教委に対する説明の中で、やっぱり地元高校６割ということは、ハードルはなかなか高いようにも思いますが、やはり、目標は高いほうがこれは確かにええと思います。これ、20％やったら初めからもう相手にしてくれませんのでね。それはもうそういうふうな方向で強気でいかないかんというふうには思います。そういった方向で連携中の３校から１人でも多くの生徒が四万十高校へ入学していただくように、そういった手だてをしていかないかんというふうに考えております。
　それから、今の寮費の件ですが、４万8，000円の寮費ですが、これは、すぐにこうやということはなかなか出来んかも分かりませんが、いろんな考え方の中で、教育といえども費用対効果がもちろんあると思いますので、そういったことも考えながら、この４万8，000円の寮費をどのようにしていくかということも大変重要な視点ではないかと、このように考えます。そういったことで、町内外、町外から、また県外からの自然環境科の生徒、また普通科の生徒も１人でも増えていくという可能性は十分あると思いますので、是非そういった方向で進めていただきたいと、このように思っております。
　それから、あと一点、この十和地域では町営塾のメリットが生かしにくいと、こういった声もあるわけですが、このことについてはどのような考え方がありますか。
○議長（酒井祥成君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　JR予土線のダイヤ改正によりまして時間の遅い便がなくなったということで、放課後、大正地域振興局３階で行う「じゆうく。」しまんとに通っていただいている十和地区の生徒も、出来れば８時ぐらいの便があれば帰れるわけですけど、その便もなくなりましたので、なかなか通いにくいというご意見もあります。
　今後、四万十高校の場合ですけど、JRまた四万十交通の路線バス等の時間等も今、確定している分において、町営塾「じゆうく。」へ通う生徒、そして四万十高校から部活動で遅くなる生徒の何らかの手だてを進めていきたいということで、当初、制度設計の中で考えておりましたけど、なかなかちょっと難しいところがありまして、さらにもう一度検討をさせていただいて、高校の現場で遅くなる生徒、塾で遅くなる生徒に対して何らかの手だてを打てるように、もう一度再検討をしていく予定でございます。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　十和地域でのそういったメリットが生かしにくいという、そういった話もありますので、今、政策監が言われたように、少しでもこの十和地域にメリットを感じる、そういった手だてをなるべく早くやっていただきたいと、このように思っております。
　まだまだ四万十高校、窪川高校の課題についてはいろんなことがあります。今、政策監が言ったことだけではないし、私が言ったことだけでもないと思います。ほかにもいろんなことがあると思います。学力の向上とかいろんなことがあると思いますが、出来ることからやっぱり取り組んでいかないかんと、このように思います。とてつもない上のことを考えてもなかなかいきませんので、足元を固めながら、１人でも多くの生徒が四万十高校、窪川高校に通っていただくと、こういったことに取り組んでいかなければならないと、このように感じておるところであります。
　余分なことですが、古くから、前にも言ったことがありますが、物事を行うときとか作戦をやるとき、そういったときには、一番重要なことは天の時、地の利、同志の和と、こういったことを言われておりますので、この三つがそろえば大体作戦は成功するというふうに言われておりますので、このことをもとにしまして、この作戦が成功して、大きな果実を皆で享受ができると、こういったことを期待しながら今回の質問をこれで終わらせていただきたいと思いますが、最後に町長、このことも含めまして、それから、先ほど言いました、四万十高校、窪川高校を四万十町の教育的なものを外して、四万十町にとってはどういう存在かということを町長の考え方をひとつ聞きたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　一部重複するかもしれませんけども、この高校のこういった魅力化について、ちょっと私のほうからもお答えしたいと思います。
　だんだんにこの公設塾の設置であったり、様々な通学支援であったり、そういった話をする中で、やはり、この地方創生期間中に平成32年の３月までに一定判断をする状況になると思います。今言われたように、皆もそうでしょうけど、私も地元へ出たときに、なるだけ地域の中で教育をする環境が欲しいであったり、クラブ活動の子どもが魅力のある活動の、やはり、そういったクラブ活動の指導者が欲しいであったりとか、様々なことが言われておりました。私も当然子を持つ親でしたので、それには十分理解ができまして、今回、こういった公設塾、まずは学力を高める。そして、もう一つはクラブ活動としてしっかり選択できるような学校にするというような二点を大きな切り口にやってまいりました。
　ただ、最後は、やはり住民の皆さん方が、また学生が選ぶ、選んでもらえる、また選ぶ学校にならなくちゃならんと思います。これも本当に限りある財源でございますので、いつまでもこういった形でだらだらとやるつもりはありません。ただ、本当にこの２、３年が勝負でございますので。今度の県の後期の計画もあります。ですから、ここで本当に住民の皆さん方の評価をいただけない場合は、大きな方向転換をする必要があると思います。ただ、やはり私としては、最後の今のチャンスとして、子育て環境、そして今、議員、指摘ありました地域への就業の前段の一つの学校、そういったことも今後は捉えておりますので、単に進学だけという考え方は持っておりませんが、何はともあれ、今の中学生なりが、子どもたちがしっかりここで勉強しようという志をまず持つことが大事だと思います。そうすれば、前向きにしっかり勉強する機会を捉えて、さらには公設塾に足を運んで勉強するということになりますので、是非、特に来年の入学生、入学する可能性のある学生たちにおいては、真剣にこの問題を捉えていただきたい。また、保護者においても、そういった意味で是非、保護者の立場から子どもたちに適切なアドバイスもいただきながら、最後には選択していただけるような学校づくりを、また学校長と共に、また申入れをしてやっていきたいと思います。
　ですから、進学にせよ、地域の自家農業、自家事業に就業するにせよ、最終的に物事が判断できる段階というのは高等学校でございますので、そういう一つのスペースとして、非常に大事な学校であるというふうに理解しておりますので、今後、町民の皆さん方も是非これをしっかり捉えていただいて、いま一度地元高校の存在意義、在り方を考えていただけばというふうに思うところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　町長の姿勢も聞かせていただきましたので、そのような姿勢で、まず第一におらくの高校を守るんじゃと、こういった意気込みでやっていただきたいと、このように思っております。そして、先ほど申しましたように、作戦が成功して大きな果実を享受できると、こういったことまでできれば非常に四万十町にとってありがたい方向性やないかと、このように思っております。この問題はまた機会がありましたら、お伺いをしたいと、このように思っておりますので、またこの次にさせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　発言の途中ですが、暫時休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの答弁のときに不適切な答弁がございましたので、訂正をしたい旨の申し出があります。これを許可したいと思います。
　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　先ほどの旧庁舎の跡地利用についての質疑の中で旧庁舎の跡地につきまして、私のほうから「役場の土地」というふうに申し上げましたが、正式には町及び住民の皆様のための土地でございますので、「町の土地」に変更したいというふうに思います。どうも申し訳ございませんでした。
○議長（酒井祥成君）　続きまして、また質問を続けたいというふうに思います。
　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　それでは、最後の項目で、四万十川観光についてお伺いをいたします。
　これ、四万十川の体験学習や体験観光の取組、これについて、特化して聞きたいと思います。このことにつきましては、昨年９月の一般質問で副町長の答弁によりますと、県東部の６市町村、また須崎市、幡多広域でも既に先行して体験メニューを組み合わせた取組をしておると。本町においても四万十川に特化した、夏場に体験メニューを組み込んでいくとか、そういったものを町内でも各連携できるような担当者で早急に立ち上げ、対応するように努めていきたいとのことでありました。このことにつきまして、現在どのような状況になっておるか、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　まず、私のほうから議員のご質問のありました四万十川に特化した体験メニューの開発でありますとか、そういうところのほうをお答えさせていただきたいと思います。
　現在におきましても、四万十町におきましては、十和地域の川船渡しでありますとか、ふるさと交流センターでのカヌー、ラフティング等、四万十川に関連した体験メニューがあるわけですが、昨年、奥四万十博が開催されまして、これを一つの契機として、新たな体験メニューの開発、そして掘り起こし、またもう一つの視点としましては、体験ツアーの商品化というところに取り組んでまいりました。結果としては、多くの体験のメニューも生まれてきたところですが、四万十川に特化して行うという部分におきましては、一斗俵沈下橋周辺の川船渡しでありますとか、また体験メニューにおきましては、JR四国とタイアップしたまち歩き、そういう中で四万十川の観光もしていただくという取組もしてきたところです。そういう中に観光協会のほうも当然入っていただいて、今回、幡多神楽の夜公演のモニタリング、体験ツアー、そういうところも実施をいたしまして、高知から41名というような集客もあったところです。そういうところで含めまして体験メニューというところについては、取組を進めていきたいという現状でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　大体分かりました。その体験メニューというのは、今、課長の説明どおり、少しずつ進んでおると。メニューも大分増えてきておるようですので、続いて、このメニューも増やしながら集客に努めていただきたいと、このように思います。
　それで、あと一つ、この子どもたちの、学生といいますか、小学校、中学校の学習体験。こういった学習面での、修学旅行とか四万十川で勉強していただく、四万十川の環境を学んでいただくとか、そういった体験学習面については現在どんな感じですか。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　議員のご質問にありました体験学習、いわゆる修学旅行の受入れ、それにかかわってくる体験プログラムということでご質問をいただいたところでございますが、これにつきましては、体験学習という部分では、現在、町内では四万十川財団が行っています四万十川観光学習支援事業というような形で町内の児童向けの体験学習はあるものの、修学旅行の受入れという実績はないところです。前回の９月の議会のほうで、やっぱり、それを補うには、民泊でありますとかそういうところを広げていかなくてはならないという答弁もさせていただいたところでございます。そういう中で庁内でも協議した結果、すぐに民泊というのはなかなか縛りもあって、難しいところもありますので、まずは今回、平成28年からガイドラインが示されましたイベント民泊、これから取組を進めていって、そういう修学旅行でも受入れできるような民泊に広がりを持たせていこうということで取り組んでおります。
　そういう中で、第９回の四万十川桜マラソンから、イベント民泊という形になりますが、民泊のほうの取組を進めてきたところです。また、それらに関するメニューということにつきましては、現在でも川下りとかラフティング、アユ漁とかいうそういう素材はありますので、そういう部分も含めまして、現在進行しておるイベント民泊の取組を広げていって、具体的な体験学習に結びつけていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　分かりました。この体験学習、体験観光、これは両方とも非常に四万十川を見ていただく、四万十川の観光をしていただくという、また四万十川を題材に勉強していただくといったことに大変重要なことであると思います。また、四万十川は全国的に有名な川になっておりますので、是非そういった四万十川を生かしながら、この体験学習や体験観光、これをまたますます推進していかなければならないと、このように考えますので、また引き続いてそういった方向で行っていただきたいと、このように思います。課長の説明はわかりました。
　これで、少し時間は残りましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで８番水間淳一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。３時20分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　それでは、初日のトリの一般質問になりますけれども、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。今回、私の一般質問につきましては、これまでと少しスタンスを変えたものとなっております。といいますのも、私も議員となりまして、はや３年目も半分を過ぎまして、今回で11回目の一般質問の場に立たせていただいておることになるわけでございますけれども、早速の質問事項の一番目は地域多品目化の推進を問うということにしております。
　これまで、私は地域の自給率向上という視点を重視しながら、農業振興に関わる幾つかの提案をしてきたつもりであります。そうしたことも一定勘案もしていただいて、第２次総合振興計画書の農畜産業施策７施策の一つに地域多品目化の推進という表現で取り上げてもらっていると私自身勝手に解釈しておるわけでございますけれども、そこで、ちょうどこの９月の時期というのは、次年度の事業計画等を検討する時期にも当たっているのではないかというふうに思いますので、この地域多品目化の推進についての進捗状況を問うというのを今回の一番目の質問項目の肝として進めていきたいというふうに考えております。
　ただし、そこに行くまでに、通告書にあらかじめ示させていただきましたとおり、(1)から(7)までの項目を挙げさせていただいております。これらいずれの項目につきましても、これまで私が一般質問で取り上げてきたものばかりでございまして、その時点で一定の回答はいただいておるわけですけれども、回答の多くは「関係機関、関係部署と協議し、検討する」といった内容が大半でありまして、そういうやむを得ない部分があるかもわかりませんけれども、どう協議、検討されたかについてのその後は不問なままで来てしまった感を否めないわけでございまして、私自身の議員としての反省としましても、言いっ放しの感を否めませんし、今回の質問を通じて、複線としまして一般質問と執行部の答弁との在り方についても問うてみたいという思いを持っております。
　前置きが長くなってしまいましたけれども、まず、一番目の項目であります。これは今回で３回目の質問になりますけれども、学校給食における自給率について伺いたいと思います。これについては、項目の中に具体的に書いておりますように「米、肉、野菜（重量ベースで３か年）」という記述をさせてもらっておりますけれども、これについて、まずお聞きしたいのと、それから時間の関係もありますので、次の項目で、学校給食におけるという位置付けになりますけれども、野菜の自給率の低い品目を低い順に５品目。これは一般的によく食される野菜の中でという前提の中でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いを申します。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、お答えをいたします。３年間の重量ベースでというご質問ですが、私どもの持っておる資料は平成27年度と28年度、２年間しかございませんので、２年間についてお答えをいたします。
　まず、平成27年度の町内産の使用率、いわゆる自給率ですが、米につきましては100％、野菜は36.2％、肉は36.3％となっております。この中で自給率が高い野菜は、アスパラガスが96％、ショウガ94％、ニラ93％です。なお、ミョウガ、ナバナ、セリ、イタドリ、これらが100％となっております。肉では豚肉が80％で、窪川学校給食センターだけを取り上げますと100％ということになっております。
　次に、平成28年度の自給率ですが、米につきましては同じく100％、野菜は35.2％、肉は37.7％となっております。この中で自給率が高いものは、野菜のニラで91％、サトイモ88％、ナス86％、ショウガ83％となっております。なお、リュウキュウ、アスパラガス、イタドリ、ミツバセリ、ミョウガ、干しシイタケは100％です。肉では豚肉が81％で、窪川学校給食センターだけを取り上げますと100％というふうになっております。
　米、肉、野菜の合計で見ますと、平成27年度の自給率は57.6％、28年度においては57.3％となっております。
　次に、野菜の中で自給率の低い品目ということです。これにつきましては、よく使われる野菜ということで、指定14品目について申します。まず、平成27年度ですと、レタスが低いです。これはもうゼロ％です。あと、ホウレンソウが７％、白菜15％、ニンジン17％、タマネギ23％、そして、ジャガイモが27％ということになっております。
　次に、平成28年度ですが、これも指定14品目ですと、レタスがゼロ％、キャベツが８％、ジャガイモ10％、ニンジン14％、ホウレンソウ18％、タマネギ28％です。この品目などが自給率30％切っておるということで、６品目ぐらいになったと思いますが、ご紹介しました。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　詳しく挙げていただいてありがとうございます。前回の質問させていただいたときにも、米はたしか100％までにはまだ届いておらずに99％、それから肉、野菜が大体36％というような数字やったというように記憶しておりますが、ただ今回、あえて自給率の低い品目ということで調べていただきましたが、やっぱりこの自給率の低い品目をあえて問うというのは、ここに一つの新しい多品目化の小さい窓口、マーケットかもわかりませんけれども、切り口があるんじゃないかという意識を持ってのことでございますので、そこはひとつ、そこでとどめておいていただきたいというように思いますし、野菜の中でアスパラであるとかニラであるとか、ミョウガ等々、ここの基幹品目についてはもう100％近い数字が、正にこの地域の豊富な食材の一現実を反映しておるところかなというように聞かせていただきましたけども、前段で触れましたように、自給率の低い品目が結構日常野菜の中にあるという認識を持って進めていきたいというように思います。
　前回の自給率を高める具体策ということで、前教育課長に答えていただいた項目が、まずは、食材の発注は地元の生産団体を優先して行う。そして二番目には、栄養士の方の意識が非常に大きく作用するというように思うわけでございますけれども、栄養士の方については、地元生産団体の生産見込み情報を参考に献立をしていただく。そして、三つ目としましては、窪川、大正、十和の３地区の統一献立の実施というようなことも地元産の食材にこだわった献立をするということで進めていただいておるというふうに聞いておりますけれども、こういった項目の中で種々、生産者側、給食センター側、それぞれにいろんな課題が進める中では出てきておるというように承知しております。特に生産者側の問題としては虫食いの問題であるとか、規格の不ぞろいであるとかいうようなことも課題としてあるようでございまして、それに対する話合いということで、独自の規格をつくるという話合いが持たれたようでございますけれども、その後、双方の話合いがおろそかになっておるというように聞きますけれども、この点についての実情把握について伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　日常の生産者団体との協議についてのご質問だと思います。まず、窪川学校給食センターでは、野菜、肉の発注に当たりましては、四万十農協のみどり市に毎月、連絡調整を行っております。また、大正学校給食センターでは、同じく四万十農協のみどり市。そして、ジャガイモ生産団体が大正地区にございますので、そのポテトクラブとの連絡調整も継続して行っております。また、十和学校給食センターでは、これも毎月ですけれども、株式会社おかみさん市との連絡協議も継続して行っておりまして、それぞれの地区でとれる野菜を盛り込んだメニューなんかを栄養士と共に考えておるということを継続して行っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　一定、協議はされておるということでございますけれども、私がみどり市のほうに担当者にお聞きしますと、若干そこの規格の統一なり、そういったところが具体的に進められていない実情があって、現場としては、やっぱり生産者の方との間に入って悩みを持っておるということを聞いておりますので、この点について、あえて追いかけませんけれども、そのことを頭に置いていただいて、毎月の話合いをもっとより実のあるものにしていただきたいというように思います。
　この中で一つだけ、自給率というのは、国の自給率がオリジナルカロリーベースで38％になったと。先ほど、うちの学校給食の話ですけれども、野菜の自給率が36％台から35％台に減ったようにお聞きしたわけですけれども、やっぱり学校給食だけに限らず、私はやっぱり、この地域の活性化の具体的に取り組める一つの視点として、特に食料自給率の向上というのを市町村単位で明確に目標を持って取り組んでいくことが大事やというふうに思いますし、そのことがなしに、ただ自給率が下がった下がった、上げないかんというふうな、国が幾ら旗を振っても、現実的にはそこに進んでいかんということが一つあることと、そういった視点で、オリジナルカロリーベースでなくて、日常に食べる野菜を地元で生産していく、地消地産という表現を私たちはしてきましたけれども、そういった視点を進めていくことが町の独自な、やっぱり、この町の特徴を一つアピールする材料になるというふうに思うわけでございますけれども、この件についての町長の見解をひとつお伺いしたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　正に議員ご指摘のとおり、学校給食のみならず、町内の様々な部分で町内の町民に提供できる環境を作っていくというのが私たちの仕事だと思います。だんだんにそれぞれの組織で、販売部会であったり、さらには町内量販店が中心として、様々な少量多品目の栽培であったり、そういう間口が広がっておりますので、今後はそういった現場への支援。そして、何はともあれ、やっぱり生産者段階での、ちょっと縮小が危惧されておりますので、例えば今、現場にちょっと指示をしておりますのは、集落営農組織の中でお互いが協力をして少量多品目の生産につなげていこうだとか、そういった指導推進は、特に平成30年度においては進めていきたいと思います。今後、営農協議会の中でも様々にこの辺については協議させていただいて、町の支援するいう役割、そして農協との連携、こういった中で、今ご指摘のあったような町内産の自給率の向上ということは、町内の所得が上がるということでございますので、そういった視点で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　是非、その視点を具体化する町独自の施策も次年度に向けて展開をしていっていただくように、期待をしておきたいというように思います。
　ちょっとここは、自分は熱い思いを持っておりますので、随分時間をとってしまっておりますけれども、通告書で構えております項目について次に進めていきたいというように思います。先ほどの自給率とも関連するんですけれども、町内の総生産額について、関連してでございますけれども、以前お聞きしたときに、野菜の消費量、消費金額、そして、町内野菜の産出額というようなことも、そして、先ほど町長もちょっと触れていただきましたけれども、直売所、量販店による野菜の販売高、こういったものがこの市場のちょっとおろそかにしておるマーケットという視点も見えると思いますので、この３項目について、もう数字だけで結構ですので、簡単に紹介をいただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、ただいまご指摘のありました(2)(3)(4)の項目についてご説明を申し上げたいと思います。
　まず一点目、町内で消費される野菜の消費量、消費金額についてでございます。こちらは、独立行政法人農畜産業振興機構のホームページにあります「ベジ探」、いわゆる野菜の消費に関するデータベースでございますが、こちらのシステムを使いまして、平成28年度分の計算をしてみました。１年間の一人当たりの野菜購入量は56.8kg、購入金額は約２万4，800円というふうになっております。平成27年９月議会のときにも議員のほうから同様のご質問がございましたので、一度計算しておるわけなんですが、平成26年度分の数値で購入量が58.5kg、購入金額が約２万3，000円ということでございまして、２年前と比較しまして、野菜購入量は減少しておりますが、購入金額は増加しております。これについては、野菜価格の高騰などが原因なのかなというふうに考えているところでございます。
　続きまして、町内で消費される野菜の消費量と消費金額についてですが、こちら、少し大ざっぱな計算になりますが、先ほどのシステムより抽出しました直近の平成28年度分の一日当たりの消費数値に現在の四万十町の住基人口を掛けて算出いたしますと、町内で１年間に消費される野菜は約1，029ｔ、購入金額は約３億9，800万円という推計値になります。
　続きまして、町内野菜の産出額についてでございますが、こちらも直近が平成27年度になりますが、農林水産省の統計資料をもとに本町の産出額を推計いたしますと、全体で80億4，000万円の生産額でございまして、内訳としては耕種農業、いわゆる施設園芸、露地野菜、水稲等ですね、こちらのほうが60億8，000万円、うち野菜が占める割合が44億6，000万円、そして畜産農業については19億6，000万円ということで、合計80億4，000万円ということになっております。
　町内直販所、量販店における野菜の販売高についてでございますが、町内の直販所での野菜販売額につきましては、可能な範囲での聞き取り額でございますが、平成28年度の直近の金額がJA四万十みどり市で約5，800万円、道の駅あぐり窪川が1，253万6，000円、道の駅四万十とおわが約700万円となっておりまして、この金額は全て町内出荷者による販売額というふうになっております。町外産の野菜の仕入れ販売額については、みどり市で別に約1，200万円の販売額があるというふうに伺っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。前回お聞きしたところ、野菜の消費量そのものは、ここはあまり変わらん数字ということで、1，029ｔということでございますけれども、消費額は、これは金額によって、単価によって変動するということで約４億円と。一方で町内野菜の産出額が44億円ということでございますので、この地域は農業のやっぱり非常に盛んな地域という視点からいくと、野菜だけで見ると、金額ベースで1，000％という10倍のあれがありますのでということになるわけでございますけれども、やはり、もう一つは、先ほどの学校給食のところに出ましたけれども、日常的に食べる野菜については、結構やっぱり地域外からの仕入れというか、そこがかなりの部分を占めるというように思いますし、ここの直売所の売上高で単純に見ましても7，000万円弱ぐらいの販売高、各直売所のですね。それでいきますと、野菜の消費額４億円の数字でいきますと、かなりやっぱりそこに開きがあるという実態を一つ頭に置いたら、振興策の方の具体化ということに参考にしていくべきでないかなというように思います。
　そういった流れの中で、議員になったしょっぱなのあたりだったと思いますけれども、四万十版の緑提灯運動について提案をさせてもらって、大いに自分は賛同も得たというように独り合点をしとったわけですけれども、これについて、どう商工観光課等で協議して取り組んでいきたいというような内容を答弁いただいたというふうに記憶しておりますけども、その後の協議の内容なり、動きですね、これについて、どうなったかについてお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。
　以前、議員よりご提案いただきました緑提灯についてでございますが、食料自給率を高める運動で、カロリーベースで国産の食材の使用量が50％を超えるお店の前に緑の提灯を飾るというような取組でございます。本町においても食料自給率を高める、特に町内産食材の自給率を高めるために、四万十町版の緑提灯が出来ないかというご提案をいただいたところで、こちらについては、昨年来、町、県、JAで組織をいたします営農協議会、こちらのほうの販売加工部会で打ち合わせを行った経過もございます。実際こちらの取組を行うに当たりまして、本家の緑提灯を推奨するという案も検討しましたが、実際、それでは四万十町の特色があまり打ち出せないのではないかということになりまして、残念ながら今のところ、まだ実現には至っておりません。今後の課題としては、町独自のやっぱり地消地産に対する運動に取り組めたらというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　一定、協議の場は開かれたというふうにお聞きしましたけれども、やはり、よそのものをそのまま100％混ぜたのでは当然特徴にならんということで、あえて四万十版の緑提灯運動という一つの考え方を提案させていただきたいというふうに思うわけですけれども、やはり、一つの自給率ということでいきますと、国がよく唱えるオリジナルカロリーベースというのは、その地産なり、そういったところに結びつきにくい。要は、芋を食ったらカロリーベースが上がって、この自給率が高うなる。大豆が増えたら自給率が高うなるというようなそういった内容ですので、それよりはやっぱり地消地産といいますか、地元で日常に食べられておる野菜をどうやって地元で手当て出来ていけるような、そういった細かい方策を一つの切り口にして、地消地産から地産外商まで拡大していくような、このうちだけで終わってしまうという視点では決してなくて、まず小から始めて大を目指していくという、そういった位置付けで捉えていってほしいと思いますし、是非、具体化に向けて再度知恵を絞っていただきたいというように思います。
　次の六番目の項目については、指定野菜を中心にした農業振興ということで、これにつきましても、一昨年の６月に二回目の一般質問で提案させていただいた項目でございますけれども、これについても先ほどの答弁とかぶるかもわかりませんけれども、答弁のそのときの回答では、経営所得安定対策あるいは米の生産調整も含めて、関係機関とも話し合いながら考えたいというようなコメントをいただきましたので、それがどう具体的に協議されたのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、指定野菜を中心にした農業振興についてというご質問でございますので、お答えをしたいと思います。
　指定野菜とは消費量が多く、国民にとって重要な野菜として、野菜生産出荷安定法で定められた14品目でございます。こちら、14品目全て言うと、なかなかもう皆さん記憶しにくいと思いますので、その指定野菜のうちジャガイモ、タマネギ、ニンジン、サトイモにつきましては、平成29年度より四万十町地域再生協議会において水田活用の産地戦略作物に指定をして、作付の推奨をしております。特にサトイモについては、平成15年にJA四万十に生産者部会が組織されていることもございまして、平成28年度の作付面積3.8㏊に対し、平成29年度、戦略作物に指定した今年度からは7.5㏊に面積も拡大をされております。少しずつではありますが、今後も畑作を推奨して、品目等増加と面積拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　一遍に全ての項目ということには、決してそんな易しいものではないというふうに思いますけれども、幸いサトイモというのがJA四万十のほうでも、自分も職員当時、そこへの生産調整、転作作物の一環としてかかわった経過がありましたけども、いろいろ紆余曲折、ちょっと停滞気味であった時代もあったようですけれども、生産部会、町内の非常に熱い取組で一気に面積も10町歩へ向けて拡大されておるようですし、この中期の品質の高い評価、それを受けて、機械化体系でまだまだ面積も拡大できるように聞いておりますので、是非こういった小から大に、また新たな産地にしていく、そういった品目を幾つも作っていくというのが地域多品目化という言葉からのこの農業振興の大事な視点やというふうに思いますので、是非この方向での多品目にも展開をしていってほしいというように思います。
　それともう一つ、今、２番議員ですか、ふるさと納税の関係で12億8，000万円何がしですか。そのうち４億6，000万円ほどは返礼品のほうに、これは新しい農業収入として、地域の収入として活用されておるわけですけれども、このふるさと納税という新しい動きを是非そういった地域多品目化の中で、一つの新しいマーケティングの一環というような捉え方もできるというふうに思いますので、そういった視点からこの納税制度を活用した地産の拡充、拡大、これについてもお伺いした経過があるわけでございますけれども、これについてはその当時の答弁としては、この制度を活用して町独自の振興策を展開するために、企画課との連携を密にして、生産者の皆様にも呼びかけていきたいという答弁をいただいたわけでございますが、これについて具体的にどう取り組んでこられたのか。また、町独自の振興策についてどう検討されておるのかについて、もうこれ時間の関係もあるので、できるだけ手短にお答えいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えをしたいと思います。
　ふるさと納税で野菜、果物に分類される返礼品につきましては、平成28年度の実績が4，684件で、販売額が1，717万円というふうに聞いております。トマトでありますとか野菜の詰め合わせが人気商品となっております。ふるさと納税を活用した地産の拡充と拡大についてでございますが、ふるさと納税で本町に寄附していただく方は四万十町のファンで、リピーターの方が多くおられます。例えば、返礼品の中にアンケートを同封したり、年数回に分けて送る野菜につきましては、四万十町の近況を一言添えるなど、きめ細かな対応で、またリピーターになってもらう仕組みづくりなどに取り組んでいるところでございます。
　本町にはたくさんの種類の野菜や果物、また、あと米でありますとか、肉、魚などの豊富な食材がありますので、それらとの詰め合わせなども魅力的な商品となりますが、安定的に出荷できる体制づくりは特に重要でありまして、今後は出品者の裾野、こちらをいかに広げていくかが今後の課題というふうに考えているところでございます。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　そういった一つの新しいマーケットを切り口として、仕組みづくりに向けて進んでいってもらっとるということは、一定理解をさせていただきます。ただ、農業、後の雇用労働力のところにも関連をしてきますけれども、農業の現場はよく言われるように、高齢化の問題なり、後継ぎの少ないこと、そういったことの現実の中にあって、JA等の行う販売園芸推進大会においても、市場側から生産の拡大という言葉を必ず、絶えず言われますし、また、今、課長が言われましたように、生産の拡大振興、これがやっぱり、今この地域に非常に強く求められておる。逆に、作れば売っていける仕組みがそこへ見えてきておると。この作ることをどう具体化していってもらうかということに、この振興策というのは非常に重要な呼び水になるというふうに思うわけでございまして、是非この振興策の部分については、具体化に向けて今まで以上にスピード感を持って取り組んでいただきたいというように思います。
　そういったことを前段の中で、ただ、私が前段申し上げました一つの違う切り口ということで感想を述べさせていただきますと、検討、それなりに進めていただいておるというのは十分承知をさせていただきましたけれども、一般質問でのやり取りがどうもその場のやり取りで終わってしまっておる、その感を自分自身の反省としても感じておるわけですけれども、この一般質問での特に議員からの提案事項に対する対応の仕方について、この在り方について、現時点で町長の見解をひとつお伺いしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　これ、先だっての会議でもお答えしたと思いますが、我々議会提案、それには様々な要望がありますけども、特にこの議会の一般質問後の取扱いについては、行政連絡会ということで各課長が出席をした中で、副町長中心にそれぞれの議員から提案いただいた件、そして質問があった件、整理をさせていただいて所管課で対応するということになっております。ただ、今、所管課と申し上げましたが、私にも責任ありますけれども、やはり体制が、税も町もその指導推進に入る体制、そして課においては、そういった新たな事業施策をやる体制ですね。これがやはり、私もこれ３年間見ておりまして、どうしても政策的な施策が推進できない、これが課題だと思います。
　ですから今回は、先ほど申し上げましたように、来年度以降においてはそういった体制の中で人員を配置して、やはり指導推進に入っていくだとか、またそういったことができないと、今の事務事業を今の所管課がやっていくとなれば、なかなか事務事業は煩雑でございますので、なかなか今までどおりの結果になり得るということもありますので、非常にそこは危機感を持っていますので是非、今回は来年度の報告をしていただいた、また特に３月、６月、今回の９月、そして12月にもいただきますので、そういったところを平成30年度においてはこういう進め方をするということを体制の整備も含めながら検討させていただきたいと思います。
　当然、JAのほうともそういった指導推進体制チーム、どうするのか。確かに営農協議会はありましたけれども、それもそれぞれの組織から出て一定の会議はしておりますけれども、実際それをそしたら持ち込んで、集落に出向いて指導推進をしようという体制にありませんので、非常に個別の指導推進をやっています。普及所であったり、農協であったりしていますけれども、総合的な今言うたように地消地産という取組の中で、やはり一体的に指導推進ができる体制というのは今のところ充足しておりませんので、そういったことも含めて今後検討させていただくと。検討という言葉というか、実施に向けてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　承知をいたしました。前回のどこかの質問の中でも生産調整なり、いろんな国の施策に呼応していくために農業関係は非常にいろんな組織がたくさんあると。やっぱり、けど、そこに流されていってしまって、自分の足元のしっかり見つめた農業振興という、この地域の農業振興というところにはなかなか時間を割けられない、つくれない状況に置かれちゅうのは自分も職員時代を経験していますので、承知しますけれども、やはり、そこをどこか一歩踏み出して、違うボタンをかけていくということをしていかんと、農業総合振興計画に掲げておるような内容の新しい取組はなかなか取っ掛かりにくいと。一方、取っかかれば、またそこで進んでいく、大きくなってくというように思いますので、是非そういう視点で、今回答していただいたことを具体化していただきたいというように思います。
　いつものことでございますけれども、時間の配分が非常にまずくて、この質問の肝の部分、関連を今までの答弁のいただいた中で幾つか類推できるところもあるわけでございますけれども、この前段で申し上げましたように、私が小さい視点かもわかりませんけれども、地域の自給率というような視点からいろんな形の、思いつきの部分も否めませんけれども、提案をさせていただいたことが一定、第２次の農業振興計画書の七つの農業施策の中に地域多品目化の推進ということで取り上げていただいたというように、私自身は勝手な解釈をしておるわけですけれども、もう一度、この地域多品目化の推進ということについて、振興計画書に記述されております内容をここで読み上げさせていただいて、確認をさせてもらいたいと思います。
　この項目では、消費者ニーズに合わせた収益性の高い農作物の作付や栽培方法の推進により地産外商戦略を積極的に展開すると共に、小規模な経営面積でも所得の向上につながるよう、地域の特性に合わせた地産地消、ここでは地産地消という表現が使われておりますけれども、を組み合わせながら畑作の振興による地域多品目化を目指すというようにうたわれておりまして、特に最後の「畑作の振興による地域多品目化」、これに向けて小さいことからの始めるという取りかかりもあるでしょうし、逆に思い切った施策を打って、思い切った産地を集落の中に作っていく。例えば、ある集落にはキャベツ、あるいはある集落には白菜というような、そういった思い切った機械化による取組も、私はこの地消地産、足元から始まって大きく開くという、この地域全体が地域多品目化を目指すことで農業の所得を上げていく、そういうところにつなげていってもらいたいというふうに思うわけでございまして、この地域多品目化の取組について、今この一番の質問の中でまた言わせていただいたことも踏まえて、この次年度に向けて町独自の振興策も具体化をされとるようにお聞きしましたけれども、繰り返しになるかもわかりませんが、再度、そのことを今言いましたことを踏まえて、町長の次年度、言うたら、ちょっと任期の問題もありますけれども、今の思いをストレートに語っていただきたいというように思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　大変重い質問で、責任を持つ答えになると思いますが、正に議員指摘のとおりだと思います。ただ、なぜそれが出来なかったかということを反省いたしますと、先ほど言うたように、やはり、そういった体制になかった。それから、日常的な業務に追われながらやっておるのが昨今の状況だと思います。
　来年度においては、そういった指導をする推進チームといいますか、集落で、例えば、30㏊の土地で稲作だけつくれば3，000万円しかありません。所得率等々いいますと、本当に所得としてはあまり大きくない。そういったところに集落営農という、平成８年ごろから指導しながら、現在79地区だと思いますけども、そういったことが展開されておりますので、是非、そういう先ほどご提案のとおり、集落に出向いて、中山間の直払いとか、それから様々な事業は事業として、それは当然やるところでございますけども、いわゆるそれ以外の、今言われたような新たな所得につながるような取組、さらには集落の中でお互いが連携をしていく。本来、集落営農というのは、私はそういうことで平成８年、係長のときに取り組んだところでございますけれども、確かに省力化と機械化はできましたけども、その余った労働力がお金に換価されていないという現状がございます。一定その地区、すごい進んでおる地区も５地区ぐらいございますけれども、残りの70以上の集落においては、やはりそういったことがなかなか普及出来ていないという実態もございますので、これはお約束といいますが、私が来年やるかやらないかということも含めてお約束させていただきたいと思いますが、そういったチームといいますか、そういった事務事業を行う体制をとっていきたいと思います。
　これは、当然町だけではできませんので、やはりチームとして、時にはチームとして集落への指導推進が出来ていくような他の団体、言えば、もう農協ですね。そして普及所、そういったところからチームをつくって、地域への巡回推進、そういった体制をとっていきたいと思います。その中でその地域の特色を生かした労働力の環境を見て、どういった作物を作っていくか。それが少量多品目であって、量販店へつながっていくようなシステムというのを是非今後とも精力的に推進していきたいと思っておりますので、ひとつ、今後、そういった切り口からもまたご指導いただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　了解をいたしました。現実的には、決してみんながさぼっておるというわけではございませんで、みんなそれぞれ、今任された業務に没頭して、地域農業の振興のために、あるいは地域産業の振興のために頑張っていただいておるというわけでございますので、その点については特に言うわけではないですけれども、やっぱり新たなものをどこかで起こしていかんと、低下していくということがありますので、是非この新たな取組が出来る、そういう仕組み。仕組みさえ作れば、あとは大体そこで知恵を出し合えば進んでいくと思いますので、是非そういう視点を持ってリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、また、この後の労働力の問題も関連しますけれども、やっぱり先だってのセンサスの数字の中でも農家の就業年齢が75歳以上が、たしか34.1％ということの数字に出てきておったと思います。それで見ますと、あと10年というような時間軸ではなくて、もう暫時、ことについて賛同してもらえる生産者を作っていかないと、75歳の方が10年たったら確実に全員が85歳。私も10年たったら75歳ぐらいになりますので、やっぱり今まで以上に急を要しておる課題というように思いますので、是非スピード感を持って進めていってもらいたいというように思います。
　それと、関連をした中で今現在のたちまちの問題としまして、次に、農業の雇用労働力、農業の労働力確保についてという質問に移らせていただきます。
　前段、農林課長のほうから平成27年の農業総生産額は80億4，000万円という紹介がありましたけれども、合併当初の平成18年には確か73億円ぐらいの数字やったというふうに思いますので、それからいきますと、この10年間で７億円、単純に割ってのことですけれども、１年に7，000万円ぐらい飛躍したということは大変喜ばしい限りやというふうに私も嬉しく思うわけでございますけれども、しかし一歩、現実の今、農家が置かれている現実を見てみますと、特に認定農業者なり、あるいは専業農家なり、若手でばりばり農業で生計を立てておられる、言わば地域の農業振興の基幹者的な役割を担っていただいておる方においても、この年齢の問題であったり、あるいはまた雇用労働力の確保、これが規模拡大に向けてのやっぱり大きい課題として立ちはだかっているという現状を聞くわけでございます。
　特に、国を挙げて生産の拡大を図って、農業一本で食べていける経営体を作ろうということが国のほうでも盛んに施策として旗が振られておるわけでございますけれども、そして、そういったところに乗れる規模が非常に、うちの地域から見るとちょっと規模が大きすぎる感が否めんわけでございますが、そういった事業メニューも用意をされておるというふうに聞くわけでございますけれども、この生産の拡大を図る上でたちまちの問題としても雇用労働力の確保、これについて管内の状況、どう捉えておるのか、どういう現状認識を持っておられるのかについて、まずお伺いしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　農業の労働力につきましては、こちらも本町だけの課題ではありませんが、農業就業者の減少、それから高齢化、人口減少等に伴い、非常に不足してきておる状況となっております。今後もさらなる労働力不足が懸念されるため、それを確保するための仕組みづくりが重要というふうに言われております。例えば、露地野菜、こちらのほうを課題として考えますと、なかなか一般的な作物では通年雇用できる形態がとりづらいこと、それから当然、雇用者への賃金の確保、また、町内で労力を確保できない場合、町外からの労働力を活用する際の宿泊施設の確保などが課題として挙げられると思います。特に農業において繁忙期と言われるのが、主に播種や収穫の時期でありますが、例えば１か月程度の期間と限定した雇用ということもよくありますので、そうなった場合、なかなか募集しても人が集まりづらい現状があるのではないかというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　正に今挙げていただいた項目というのは、特に農業という、ある程度土地に基盤を置いたといいますか、産業の業種でいえば独特なところがあって、季節性なり、通年雇用なり、そういった課題が当然あるわけでございますが、この農林業センサスの数値をちょっと私も参考にしてみてみたんですけれども、この四万十町管内で1，493の農業経営体数の中で、常雇いとして300人の方がおられるようです。そして、臨時雇いとして2，091人というような数字が、これは我が町の特徴というような資料、農水省が構えとる全国の各市町村のそういった産業数字のデータの中に載っておったわけですけども、一つはこうしたやっぱり大きい、今の現況のこれがストレートに80億4，000万円とつながらん部分はあろうかと思いますけれども、この数字を挙げていく背景の中には現在でもこういった雇用労働力、そして、常雇に頼った中でこの総生産額を維持されておるわけでございますので、ここをしっかり確保していかないと現状維持すら難しい状況にあるというふうに考えるわけでございますが、この点については、やはり全国的な課題としても国のほうでも取り上げておられるようでございまして、特に国の施策の中で、平成29年度予算で１億5，000万円を計上した農業労働力最適活用総合対策事業なるものがあるように聞いておりますけれども、ここでの狙いどころというのは、我が地域においても参考にできる部分があるというように考えるわけでございまして、この内容については具体的に、概要について分かる範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　農業労働力最適活用支援総合対策事業につきましては、簡単に申し上げますと、産地間での労働力の融通や派遣を一体的に行う仕組みや、農業サービス事業体、援農隊などによる労働力の提供、そちらのほうを円滑に行える仕組みづくりに対して国が支援を行うという事業でございます。
　その中のメニューに援農隊マッチング支援というメニューがございまして、そちらのモデル事業につきましては、援農隊のモデル事業を構築するための支援が受けられるような事業でございます。こちらにつきましては、平成28年度より、JA四万十がそちらの事業を活用して、労働力確保に向けた取組を現在行っているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　概略の説明をしていただきました。既に我が地域においても、ショウガ部会のほうが援農隊という取組をされておるということでございます。
　この援農隊ということについても、もう少しお伺いしたいと思いますけれども、この国の事業で捉えておる考え方というのは、やはり、国全域で人を動かすということも想定されておるようでございますけれども、基本は、できるだけ近まり、産地間で、例えば、これは出来るかどうか分かりませんけれども、ショウガの忙しいときに園芸のほうに来てもらうなり、稲作りの人に来てもらうなり、そういった地域の雇用労働力の視点を置いた確保ももちろんですけれども、地域外、あるいは具体的に農業には直接関わることのない、一般的な言葉で言うと消費者と呼ばれる層に属される方にも手伝っていただくような、そんな仕組みづくりが援農隊という取組でやられておるというように思います。
　特にショウガの生産量日本一を誇る当四万十町においても、道の駅のほうでは年に１回、掘りだちの生姜収穫祭というような取組も何年かたちましたし、そういった切り口からも、やっぱり一般消費者の方にも応援をしてもらうような取組というのは、非常に新たな取組として、地域内で競合し合うのでなくて、どういくかは分かりませんけれども、そういったことに訴えていくのは、非常に大事な視点であろうというように思うわけでございますし、これにはできる限りのやっぱり支援策も打っていただきたいというように思うわけですけれども、この援農隊の取組の中で、特に今まだ数字はそんなに上がっていないようですけれども、短期的な取組になりますので、宿泊施設の確保というところにちょっと大きい課題を持っておるということで、ショウガの指導員からも、JA四万十の指導員からもお聞きしたことがありますけれども、これについて一つ、私も思いつきの部分は否めませんけれども、町内を見てみましたときに、空き家の問題も定住移住定住の中でそういった情報もだんだんと整備されてはきております。そういったことの活用、あるいはゲストハウスですか、そういった点での活用。それと併せて、今日どこかで、昼休みやったかも分かりませんけれども、学校の廃校を利用した、学校の地域でいいますと、いなかパイプという経営体ですか。そこが古城のほうでの宿泊施設として利用されているような先進事例もあるというふうにお聞きしましたけれども、ほかにも例えば、家地川であったり、口神ノ川ですか、それから、若井川小学校というように学校、町有の施設やと思いますけれども、そこが遊んでおるという表現が適切かどうか分かりませんけれども、こういったところを、あるいはまた、町有だけでなくて、県の農業施設、東又のほうですか、そういったもののやっぱり使えるようにしていく方策こそ、これは非常に大事なことやないかというふうに思いますけれども、この点についてどういう状況なのか、また考え方について、今の時点での示していただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　もうあまり時間がありませんが、現状では宿泊先につきましては、まずは既存の宿泊施設、こちらの利用のほうを視野に入れているわけなんですが、今後の検討課題といたしましては、今、議員のご提案のありましたいろんな施設の活用というところが非常にポイントになってこようかと思います。ただ、旧校舎につきましては、どうしても耐震の関係もございまして、全ての校舎が使えるという状況ではありませんので、そちらのほうも、耐震の状況も見ながらの活用ということにはなろうかと思います。
　特に、JAとの協議の中でもあったわけなんですが、やはり、短期雇用の場合は、どうしても宿泊の料金なんかを非常に安価に設定をしないと、せっかく出稼ぎじゃないですけど、収入を上げに来て、そこで出費が大きいとなかなか利用しにくいというところなんかもあるということで、食事の共同利用の調理場であるとか、あと宿泊の料金とか、そちらのほうも今後いろいろと検討しまして、出来るだけ早くにそういった対策の具体案をつくっていきたいというふうに考えているところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　分かりました。いろいろな課題もあるのは承知の上でございますけれども、やはり、学校というのは非常に大きい施設ですので、それを全部使うみたいなことでなくて、一番丈夫な部屋なり、そういったところを取っかかりとしてやっていくというのも一つ、スタンスとしては大事なんじゃないかなというように思います。
　一つ、ちょっと私の経験からいきますと、今の13番議員ですか、槇野議員と、農協の職員時代に、高知女子大生のところにショウガの手伝い、そのときには農家の家に泊まっていただいて取り組んだ経験がありました。こじゃんと人気があると思ったけんど、実際は２人だけでしたけれども、やはり、その２人の学生は非常に、その体験を涙ながらに語ってくれたことが今でも非常に印象深く残っておりまして、こういったことからいきますと、農業労働力の確保という視点だけでなくて、いわゆる総務省のほうも力を入れております関係人口の増加。移住定住につながる関係人口の増加という視点も非常にあるというように考えますので、是非、農業雇用労働力の確保については、関係人口を増やすという視点も加味していただいて、今答弁いただきましたけれども、早急に地域を挙げて仕組みづくり、特に低廉な宿泊施設の確保をしていただくように知恵を絞っていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで３番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会

○添付ファイル１ 

平成29年第3回定例会9月12日 （1,176KB）

○添付ファイル２ 

☆29.9月定例会　会議録目次 ９月１２日 （80KB）