議会議事録
平成29年第3回定例会（9/14）
平成29年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成29年９月14日（木曜日）
議 事 日 程（第４号）
第１ 一般質問
第２ 陳情第29－９号 日本政府にビキニ核被災者の救済を求める意見書の提出を求める陳述書
第３ 陳情第29－10号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について（依頼）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第３まで
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出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 田 辺 卓 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 会計管理者 樋 口 寛 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
税務課長 松 田 好 文 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
町民課長 細 川 理 香 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
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午前９時30分 開議
○議長（酒井祥成君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより平成29年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
９番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 改めまして、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
私は、子どもの貧困対策と小学校へのエアコンということで、またそれと災害対策について、マイナンバーの推進についてということで通告をしております。順次、通告に従い、させていただきます。
まず、一点目の子どもの貧困対策について。これは学力差と栄養の格差ということで、子どもの貧困対策の推進法は成立から４年経ちました。この法は生まれ育った環境によって将来が左右されることがない社会を実現することと定めております。その鍵となる一つの教育機会の確保が、経済的な事情でやめることなく学べる環境を整え、高等教育への道が広がれば進学、就学することにより、貧困の連鎖を断ち切る可能性も膨らむものとして、厚生労働省は2018年度から生活保護受給世帯の高校生が大学や専門学校に進む際、経済的に支援するとありました。ひとり親家庭でも特に厳しいのが母子家庭です。借金がある、貯蓄がない、生活が苦しい等で、少しでも家計を楽にしようと僅かな時間を惜しんでも働いている人もおります。保護者が家を空ける時間が長引くと、子どもの食事を始め健康に影響が出るおそれも出てくると報じられております。
新潟県立大学の村山教授が、東日本の４県、19校の小学５年生に子どもの食事調査を実施したそうです。836世帯が回答したもので、この調査では週末の２日間を含む４日間の食事を文と写真で記録して、年収水準別に栄養摂取量を算出したそうです。調査によりますと、年収が下位３分の１のグループを見ますと、昼はアイス１本、朝食に空揚げ、昼はパン二つ、夕食抜きの場合があったそうです。平日も朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけのケースがあったそうです。週末にはたんぱく質や鉄分の摂取に５ないし６％の差がつき、亜鉛、カルシウムも差が出たそうです。平日は給食があり解消するため、僅かな差になったそうで、低所得の子どもはそうでない子どもに比べて成長に欠かせないたんぱく質や鉄の摂取量が少ないなど、栄養面の格差があると分かったと言われております。栄養格差解消には給食頼みであることが、この言われていることで示されております。
また、文部科学省の分析では、就学援助を受ける低所得者の児童・生徒の在籍割合が高い学校では、全国学力テストの平均正答率は低いとして、教育・福祉の連携協力推進協議会でデータと厚生労働省側の持つ各地の児童虐待などに関する情報を共有することにより、例えば家庭の経済状況で生じる学力差の解消のほか、スクールソーシャルワーカーなど専門スタッフの有効な配置にもつなげたいとしております。
国の集計によりますと、生活保護受給世帯やそれに近い状態と見られる世帯の子どもは、約20年間で２倍近くに増えて、全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数も過去最多となっているということです。
また後で虐待の状況を説明させていただきますが、子どもを取り巻く環境は年々深刻化しておりますが、四万十町の現状はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 子どもの学力や成長には経済的な背景が多大な影響を及ぼしておるということは、本町におきましても議員おっしゃるとおりであるというふうに思っております。本町では経済的な理由により就学が困難な児童・生徒に対し、学用品、通学用品、修学旅行、学校給食等の就学援助を実施しております。これの対象となる児童・生徒は小学校で本年度700名中158名、そして中学校では308名中97名となっております。ここ数年間見てみますと20から25ぐらいのパーセンテージで推移をしております。また、生活困窮世帯の子どもの継続的な学習支援を行うため、本年度も高知県生活困窮者自立支援事業の学習支援についても導入しておりまして、長期休業中の加力学習も実施しております。
また、本年度は町内の関係機関による子ども食堂も試行的に行いました。教育委員会では、家庭の経済状況に関わらず学ぶ意欲と能力のある全ての子どもたちが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦することが出来るよう努めております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） いろいろな支援をしてもらっているということですが、また生活保護世帯の、この間、高知新聞でも出ていましたが、子ども食堂ですが、あれは一時的なものでしょうか。またこれからも月に何回というように続けていくつもりでしょうか、お伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 先ほどお答えしましたように、今年は試行的に行っております。それらの状況を見ながら、今後どうしていくかを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 分かりました。また状況を見て、よろしくお願いいたします。
次に、児童虐待の本町の状況と対策についてということで、少し私も調べましたので、高知県の状況と全国の状況をお知らせしたいと思います。全国に210か所ある児童相談所が、2016年度に児童虐待の件数が前年度比１万9，292件、118.7％増の12万2，578件で過去最多となったと言っております。集計を始めた1960年度から26年連続の増加となりました。虐待の内容では面前DVや暴言、無視などを含む心理的虐待が2015年度から１万4，487件増の６万3，187件、51.5％、身体的虐待が３万1，927件、26％、育児放棄、ネグレクトですが２万5，842件、21.1％、性的虐待が1，622件、1.3％となっており、把握の経路は警察からの通告が半数以上に上ったということです。
都道府県別の対応件数では、大阪が１万7，743件で最多、東京都１万2，429件、神奈川県１万2，194件と続き、一番少なかったのが鳥取県で84件、島根県214件、佐賀県275件の順になったそうです。高知県では県中央児童相談所、高知市と県の幡多児童相談所、四万十市が2016年に児童虐待と認定して対応した件数は291件。過去最多だったと言われております前年度の379件から88件、23％減となったそうですが、虐待報告や相談件数も前年度より98件少ない417件、19％減となっており、虐待内容では最も多いのが心理的虐待で113件、前年度比で63件減で、身体的虐待が72件で、前年度は114件で42件の減となったそうです。一方でネグレクト、育児放棄は99件で、前年度は84件で15件の増となっております。
年齢は小学生が107件、前年度比で30件減、ゼロ歳から３歳未満が67件で前年度比は７件減で、３歳から就学前が59件で35件の減、中学生が38件、前年度比で11件減となっており、虐待者は実母が最も多く108件、前年度比41％減、両親が99件で２年前の３倍に増えた一方で、実父58件で前年度から半減して、相談経路には近隣・知人から134件、警察などが77件、市町村機関55件、家族・親族は31件、学校が25件となっているようです。
虐待を受けた子どもを保護者から引き離す一時保護は前年度の162件から232件、43％増えたそうです。県は2015年10月に中央児童相談所が支援していた女児が死亡したことから、子どもの安全を優先にちゅうちょせずに一時保護する方針に転換をして、保護者の同意のない職権保護も平成14年度52件、15年度105件、16年度117件と増加しているということです。県の児童家庭課は、数字としては減っているが、厳しい現状に置かれた児童が潜在的にいると認識している、虐待を潜在化させずに社会全体で子どもや保護者を支える取組をさらに強化したいと言われておりました。
また、夫の虐待から逃れている女性や、離婚直後に元夫と異なる男性の子どもを妊娠したり、女性は子どもが夫や元夫の戸籍に入らないように出生届を出さないケースが多く、８月10日現時点で無戸籍者が700人いるということが判明したそうです。このうち131人は成人しているそうです。法務省が統計をとり始めた2014年以降、把握した無戸籍者の累計は1，426人で、判明した後に戸籍を取得した人もいるそうです。無戸籍者は、支援する民間団体によりますと把握できていない例が多く、実際には１万人以上いると指摘していると報じられておりました。子ども虐待死で最も多いのはゼロ歳、未熟児で出産した孤独な母親が加害者になる、望まない妊娠が最も多かったそうです。
虐待報告をいろいろさせていただきましたが、四万十町内での状況と、これからの対策についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
児童虐待の本町の状況と対策についてというところでございます。議員の調査報告は詳しい数字や具体的な例が多くございましたけれども、答弁につきましては全体的、包括的な答弁でお許しを願いたいというふうに思います。
まず、本町の虐待の現状でございますけれども、本町では重大な事象に至ったというケースは今のところございません。ございませんが、現在虐待と認定して対応しているケースと虐待にまで至らずとも見守りを続けているケースとがありまして、これら合わせて19家庭、38件のケースがございます。これらのケースにつきましては、以前から継続しているケースが大半でございまして、見守りの件数は増えますけれども、虐待の件数が増えているという現状にはございません。また、これらのケースにつきましては、幡多児童相談所を始めといたします関係機関が、役割分担のもと支援に当たっているところでございます。
また、対応策といたしまして、健康福祉課では乳児家庭全戸訪問事業の実施結果や情報提供及び関係機関からの連絡通告等により把握をしまして、養育支援が特に必要な養育者を対象に訪問支援を行っております。具体的な対象者といたしましては、妊婦健診未受診や望まない妊娠などの妊娠期から継続的に支援を特に必要とする家庭、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱えた家庭というものが含まれておりまして、そういった家庭に対しまして訪問支援、指導や助言を行いまして、ネグレクト、育児放棄などの虐待に至らないように、一定期間、長期的なスパンでの支援、見守りを行いまして養育環境の向上を図りますとともに、児童虐待の予防、早期発見に努めておるところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） よく分かりました。今朝も、母子が愛人というか同居している何に殺害されたという痛ましいニュースも聞きました。本当に虐待が最近ニュースなどでよく聞かれますので、またその点はずっと町のほうも対応して、また見ていっていただきたいと思います。
続きまして、いじめと不登校の対策についてということでお伺いをいたします。これは悪口を言われて、死ねとネットに書かれたということでもう、すごい痛ましい、聞けないような痛ましい事件が起きております。無視をされるなどの精神的な苦痛を伴ういじめにより、不登校になったり自殺に至るケースが多く見られております。新聞紙上で親の思いを見るときに、本当に痛ましい思いでいっぱいになりますが、いじめを受けている子どもは相談相手がおらず、親に心配をかけたくないと１人で悩んでいる、苦痛と闘っておる子ども、また我慢の限界を超えたときに自殺に向かっているように思われてなりませんが、いじめのない世の中をと願うばかりですけど、今、四万十町の現状、また対策についても、これをお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） いじめと不登校については、文部科学省による児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査や高知県生徒指導上の諸問題、児童虐待に関する調査を行うことで実態把握に努めております。文部科学省の調査は年１回６月、そして高知県の調査は年３回、７月、12月、３月に実施しております。
いじめの認知ですけれども、小・中学校とも数件あります。しかし、全て解決をしております。なお１件については再発がないかを見守っているということになっております。いじめが認知された場合、どのように対応するかということですが、まず事実の確認を関係者全員から聞き取りまして、事実関係を把握し、そしてどのように解決したらよいかを考えさせます。解決を促して和解をさせますが、そのほとんどは家庭にもきちんと連絡をしております。また、いじめの未然防止と早期発見のために高知県のスクールカウンセラー活用事業を取り入れております。本年度からは四万十町担当の５人のスクールカウンセラーが17校全ての小中学校に配置になっており、各校で月一、二回勤務しております。スクールカウンセラーは相談への対応はもとより各教室を巡回したり、そして休み時間の様子を見守ったり、専門的な目で子どもたちの様子を観察し学校への情報提供を行っております。それを受けて学校は、複数で情報を共有するチームを学校としてつくっておりまして、相談体制を整えて対応しております。
次に、不登校の状況ですけれども、小・中学校に数人おります。年間30日以上の欠席を不登校とみなしますが、残念ながら１日も登校できない児童・生徒や年間数日しか登校できない児童・生徒もおります。不登校児童・生徒への対応といたしまして、別室登校の受入れはもちろん、複数でチームをつくりまして定期的な訪問を行っております。そしてつながりが切れないようにしております。また、教育支援センターや「じゆうく。」への通級などを勧めておりまして、教育機会がなるだけ奪われないような形をとっております。なお、引きこもり等の場合につきましては、学校だけでなくスクールソーシャルワーカーや教育相談員も定期的に本人の家庭を訪問するというような対応をしております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） いろいろとしてもらっているようですけど、私も前に不登校の子どものことで一般質問もさせていただきました。本当にそのときの子どもも、やっぱり学校へはもう全然、ほとんどよう行っていないみたいでしたので、今ももう、年もいったと思いますけど、今でもそういうことが続いているようです。それで、先ほども言われましたように「じゆうく。」で不登校の生徒を学ばせてもらっているということを聞きました。「じゆうく。」のほうではどれだけの生徒を預かってもらっているでしょうか。お願いします。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 町営塾「じゆうく。」については、当初から四万十町教育支援センターへ通室届を出している児童・生徒についても対象としておりまして、窪川、四万十の両塾に数名、実際、児童・生徒が来ていただいております。ちょっとあまりにも人数が少ないですので、先ほど学校教育課長が言いましたが、教育支援センターに通所届を出している児童・生徒も人数が少ないですので、ちょっと人数の確定したのはこの場で回答は差し控えさせていただきますが、要は町営だからできる塾として、高校生対象ですけど、その前段で不登校等の児童・生徒への支援として受入れは行っております。現に通っていただいております。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） これは本当によい取組をしてもらっていると思います。これからもそういった学校に行けないという不登校の生徒を受け入れていただけるように、また学校のほうからもそういう方に声をかけていただいて、「じゆうく。」、若い先生たちですので、子どももやっぱり心を開けると思いますので、そういうことでこれからもつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、SOSの出し方について、教育についてということで、お伺いをいたします。文部科学省では、学校の重大ないじめの判明時にトラブルになりがちな教員と保護者の間に立って適切な対応などを助言する弁護士を派遣するスクールロイヤー制度を設置して、全国10か所で試行することを決定したとありました。これは学校側の要請に基づいて弁護士の派遣を受けるもので、現場では弁護士が教員や保護者の法的な相談に乗るなどして仲介役を果たすと共に、学校側にも実態調査の方法などを助言するとしており、いじめの対応に関する教員向けの研修や予防のための授業の講師を担うことも想定しており、来年度の施行の効果や課題を見極めるとしております。このような取組は既に大阪府独自にでも実施しているそうです。また、新自殺総合対策大綱の重点施策として、子ども、若者の自殺対策としても子どもいじめ相談の実施や、困難やストレスの対処法を身につけて、十代に多いいじめを原因とする自殺防止をするため、学校でのSOSの出し方教育を行い、相談しやすい環境をつくるとありました。また、熊本県でもスマホを持つ生徒が増えているので、親や教師の目につきにくい無料通信アプリLINEというSNSでのいじめが増加傾向にあるとして、いじめの早期発見のため生徒らがスマホからいじめを匿名で報告するインターネットサービスを、県立高校と中高一貫校１校で９月１日から試験的に導入するとしており、県の担当者からは、いじめに遭っている生徒が声を上げるツールになってほしいと期待しているとありました。このような取組は都道府県のいじめ対策としては初の取組とのことでしたが、新聞でも、宮崎県でも７月31日から８月28日まで学校での自殺予防対策を強化するために、教職員を対象の学習会を市立の中学校全校で実施したということで、宮崎市は昨年、中学の生徒が相次いで自殺した、３人の方が自殺したということで、こういう問題を受けて、また夏休み明けにSOSに対する感度を高めることが目的ということでこの教育を行ったそうですが、四万十町においてもこういう若い命を救うためのSOSの出し方教育についての考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 議員おっしゃられるように、十代に多いいじめを原因とする自殺を防止するための対策の中で、SOSの出し方教育は大変有効であるというふうに考えております。現在、本町において命を大事にする教育については、命の学習、そして道徳や人権の学習を通じて行っております。いろいろと悩んだときに、誰にどのように伝えればよいかを事前に学習しておけば、大事に至らないケースもあろうかと思います。
SOSの出し方につきましては、学校の先生や家族等、身近な相手に相談するが基本になるというふうに思いますが、ほかにもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして教育相談員等も身近な相談相手となります。
しかし、本当に悩みが深刻な子どもの場合は、心配をかけたくないという思いから家族に相談できなかったり、悩みの加害者が家族や先生であったりする場合は、相談先を思いつかない場合もあります。ですから、外部にも相談場所があるということを知っておくということがとても大切だというふうに考えております。例えば一つの例ですけれども、法務省の子どもの人権SOSミニレター事業というのがあります。各小学校等を通じて郵送料不要の封筒とか便せんが子どもの手に渡るようになっております。このミニレターに悩みを書いて送れば専門家が電話や手紙で返事をくれるということになっております。
このように、子どもがSOSのサインの出し方をよく知っておくことは重大事案の未然防止や早期発見に大いに役立つものと考えております。今後も学校関係者の協力を得ながら、SOSの出し方教育には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） それで、来年度からSNSでのいじめ相談を一部地域で試行するということがこの間も新聞に出ていました。そういうことをいろいろ取り入れていただいて、またSOSの出し方の教育も行っていただきたいと思います。
続きまして、小学校へのエアコン設置についてということですが、昨日の岩井議員からの質問がありましたが、小学校へのエアコンの設置をということでお願いをしたいんですが、中学校は全校、夏休みにつけていただいたということで、本当にご父兄の方からも子どもたちからも喜びの声をいただきました。けど、これだけ温暖化が進んで、今年はまた特に暑い中で、熱中症も多くある中で、普段はエアコン生活に慣れている子どもたちが１日の大半を学校で過ごしますので、是非小学校にも付けていただきたいということで、ご父兄の方から話がありました。また集中して勉強ができ、また学力の向上もさせていくためにも、教育環境の充実が必要ではないかと思いますので、また子どもの健康を守る面からも重要ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。答弁があればお願いします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 小学校へのエアコンの設置ということです。９月８日の高知新聞の声ひろばというのがありまして、高知市の小学校６年生が教室にエアコンをということを書いておりました。この中では、なぜエアコンでなく扇風機をつけるのかと疑問に思った。僕は扇風機でなくエアコンをつけるべきだと思う。そして最後には、エアコンを付けるからこそみんなが落ち着いたり授業に集中できたりするという、子どもたちの悲痛な叫びということで感じております。
昨日、７番議員のほうからの一般質問に対する町長答弁もありましたけれども、小学校の普通教室のエアコンの設置につきましては、有利な補助事業を利用して計画的に進めることとしておりまして、来年度より順次予算計上していきたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 分かりました。是非そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
次に、時間がありませんが、防災対策についてお伺いをいたします。海外メディアによりますと、熱波は５月以降アジアや中東に襲来しており、パキスタンでは54度を超える気温が続き、イギリスメディアによりますと熱中症で数人が死亡し、イタリアでは少雨と猛暑で深刻な水不足になってバチカンのサンピエトロ広場では初めて噴水の水を止めたそうです。オリーブやトマトの生産農家、酪農家への打撃も懸念され、イタリアでも経済損失は20億ユーロ、約2，580億円に上るとの試算が出ておりました。ポルトガルでも６月に起きた火災で580億円に上る試算も、60人が死亡する惨事となって、アメリカ西部のアリゾナ州でも、６月は約50便の航空機が、気温の上昇により空気が膨張して密度が小さくなり、離陸に必要な揚力の不足が懸念されたため欠航となったそうです。
日本でも年平均温度は100年当たり約1.2度の割合で上昇して、猛暑や大雨の日数が増えている上、厳しい温暖化対策をとり続けてもこの傾向は強まると予想されております。このため、農作物の被害や熱中症も増加傾向で、温暖化が進行すればさらにリスクが高まるおそれがあるとしており、国内では既に災害の増加や米の品質低下といった農作物への影響も出ているようです。環境省は集中豪雨や干ばつ等、地球温暖化が進むことで生じる被害の軽減策を講じやすくするために、法制化に向けた検討も始めているようです。早ければ来年度の通常総会に法案を提出する方針ともありました。
高知県では、35度以上の猛暑日を記録した日は昨年を上回り、高温少雨傾向となり、四万十市江川崎では８月23日に37.9度まで上昇したと言っておりました。日中の猛暑は耐え難いものですが、夜間の寝苦しさも今年は本当にありました。エアコンや扇風機なしでは眠れない夜もありました。そして、対照的なのは東日本や北日本で相次ぐ豪雨や長雨で、特に太平洋側で日照不足が問題となって、仙台市では８月26日で36日連続の降雨となり、1934年の35日間を抜いて観測史上１位になったと言われておりました。また、東京都心でも40年ぶりとなる16日連続の降雨で、日照不足や気温の低下の報道もありました。気象庁は１時間に50mm以上80mm未満の降雨を非常に激しい雨、80mm以上を猛烈な雨としており、最近ではテレビ報道で何十年に１回の豪雨といった表現も出ております。また、今来ている台風もそうです。それこそ今、すごい台風で、今朝も言っておりましたが、18号台風は宮古島でも50年に１度の豪雨ということで、大変な被害が出ているようです。
この四万十町においても、また直撃があるかもしれませんが、どのような対策、浸水対策、災害対策をどのようにやっているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） 私のほうからはハード事業についてお答えします。
浸水対策としては６月の定例議会でお答えしたとおり、吉見川の氾濫による窪川街分の浸水対策としては順次進めているところです。また、県工事の琴平谷川のバック堤工事については平成30年度末で完了する計画となっております。続いて県工事でありますが、仁井田川広域の河川改修工事ですが、今年度は浜の川小向橋下流側と上流の仁井田橋までの排水施設の整備、根木川から仁井田橋までの護岸工事を８月下旬には発注したと聞いております。残りの仁井田橋から汢の川橋の区間延長960ｍの河川改修工事については、早期完成を目指して来年度以降、順次行っていくように聞いていますので、よろしくお願いします。
私のほうからは以上です。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） 私のほうからは、ソフト対策を中心に説明させていただきたいと思います。
現在、台風18号が今週末の土曜日から日曜日にかけて九州、四国に上陸または接近するというコースで来ておりまして、今後の進路が大変心配されるところでございます。この場をお借りいたしまして、町民の皆様にも今後、台風情報には十分注意していただきたいと思っております。
まず、本町の浸水対策、災害対策というところでございますが、台風などにより被害が想定される場合や発生した場合につきましては、災害対策本部を設置し、警戒や災害対応に当たることとしております。浸水対策の状況につきましては、台風や豪雨等で河川の増水等が予想される場合は気象情報、河川監視カメラ、そして本部職員、消防職員、消防団員等による河川の監視による情報の収集、状況確認を行いまして、屋外放送、ケーブルテレビなどによりまして台風等に関する情報や避難等の情報を提供することとしております。そのほかにも、事前の備えとして消防団員による水門の定期的な点検、そして土のうの事前準備、夜間対策としてはスポットライト等の配備を行っていくということにしております。また吉見川対策ですが、現在の吉見川対策につきましては茂串町の２か所と琴平町、窪川小学校の付近になりますが、そこの１か所に常設ポンプ５基とレンタルポンプ７基を設置して対応することとしております。今回の台風につきましても現在、設置に向けて準備をしているところでございます。
なお、台風18号も接近しておりますので、情報伝達の方法につきまして、もう少しこの場を借りまして説明させていただきたいと思いますが、町民の皆様への避難等に関する情報の提供、周知の方法としましては、先ほども言いましたが屋外放送、そして広報車、携帯電話へのエリアメール、それからケーブルテレビのＬ字、これはテロップで画面に流れる分になりますがＬ字放送、そしてケーブルテレビの文字放送、それから町のホームページなどにより行うこととしております。また最近ではスマホ等に関しましては町のアプリがありますが、そちらのほうを見ていただければ防災情報も見ることが出来るようになっております。また、屋外放送でございますが、なかなか聞き取れにくいという場合がありますが、その場合はケーブルテレビの河川監視チャンネルを見ていただければ、そちらのほうで屋外放送と同じ内容が聞き取れるようになっております。そのほかにも報道機関へも情報提供しておりますので、避難情報等が出ればNHK等のテレビのほうからもＬ字放送で情報が流れるというようになっております。
以上でございますが、本当に台風、現在、日曜日にかけて四国に上陸の可能性が大変高くなっております。町民の皆様には事前の準備、それから早目の対応のほうをお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 今、課長も言われましたが、18号の接近がありますので、また平成26年でしたか、吉見川で窪川の街が浸水したこともありますので、厳重にまた警戒していただくようお願いいたします。
次の分は時間がないので、ちょっと省かせていただいて、これはスマホで住民から情報ということでお願いします。
次、災害はもちろんですが、日常生活面からも地域の情報収集が必要であり、重要だと考えております。例えば道路の破損やガードレールの損傷、土砂崩れ等の地域の困り事などの情報を今、スマートフォンを使って現場の映像と共に発信していただくことによって、よりきめ細かな地域に密着した情報の収集が可能になり、迅速な対応ができると考えております。また、これによって住民の皆さんとのご協力をいただくことで、郷土愛も生まれてくるとも思っておりますが、この点につきましてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） SNS、スマートフォン等を利用した情報の収集につきましては、平常時においてもいろいろな活用が考えられると思っております。特に災害時を考えますと、SNS等からの民間情報を活用することによりまして、被害状況や被災地のニーズ等の情報を得られるという期待もされるところでございます。その反面、情報提供者の主観等によりいろいろな情報が書き込まれることも考えられます。そのようなため、情報の信頼性の向上のための方策、そして活用のために必要な体制や仕組み、ルールづくりも必要になってこようかと思います。SNS等を利用した民間情報の活用については課題等もあるところではございますが、情報を画像等により得ることもできるなど、有効な情報収集手段の一つとは考えております。
現在、国立研究開発法人防災科学研究所の協力を得まして、災害対策本部のほうでは情報の収集や情報の共有、整理、災害対応などをシステム管理できる官民共同型危機管理クラウドシステムというところを今作っておりますが、今後のSNS等の活用についても情報収集手段の一つとして、これから検討していきたいとは思っているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） これは課題もあると思いますが、より早い対応が出来ると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、災害時における避難所から病院等でのお湯、飲料の確保のための災害協定の推進についてということで、お伺いいたします。
災害時の初期段階や避難所において飲料確保が重要となります。近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型の自動販売機があり、各地方自治体では災害時に災害者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めているそうです。佐川でもその方向で対応しているとのお話を聞きました。この自動販売機は災害対応型、紙コップ式の自動販売機で、災害発生後、電気、水が確保されればお湯やお水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんのミルクの調乳やアルファ米の調理等においても大きなメリットがあるようです。これまでに常総市での鬼怒川の決壊による避難所では９月10日の提供開始から10月10日の避難所の閉鎖まで、延べ8，000杯が提供され、昨年４月の熊本地震でも災害協定締結先の医療機関において１日に最大500杯の提供がなされ、DMATの方からのお湯の提供は大変に助かったとの声があったそうです。
そこで、四万十町も避難所等に、必要な箇所にお湯などの提供のできる災害対応型紙コップ式の自動販売機の設置及び災害協定の締結を進めるべきだと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） それではお答えさせていただきます。
現在ですが、飲料水等の災害対応自動販売機につきましては本庁舎や地域振興局などに複数設置されていますが、災害時対応型紙コップ式の自動販売機については町内ではちょっと確認できていないところでございます。議員提案がありました災害時対応型紙コップ式自動販売機ですが、これはコーヒー等の飲料水を紙コップ式で販売している自動販売機ということになりますが、それにつきましては、災害時において一定の期間、コーヒー等の飲料水やお湯、水、そして紙コップなどが無料で提供されるなど、避難者の方やボランティアスタッフ、そして災害対応する職員なども含め、いろいろと重宝したという事例も聞いております。ただ、新たに紙コップ式の自動販売機を設置するとなると、設置場所、スペース、それから平常時の利用状況などはどうなのか、それから現在、設置されている自動販売機との関係など、設置場所の管理者、そして設置条件等について取扱い業者とも協議が必要となってくるところでございます。今後の設置につきましては、その設置、そして協定の締結につきましては、施設を管理している関係各課等も交えまして、検討はしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 是非、小さい子どもを連れているお母さんはやっぱりミルクの調乳などにお湯が必要なときに、災害のときにはすぐに調達が出来んということもありますので、そういうことにもまた協議をしていただいて、締結も進めていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたが、マイナンバーの推進についてということでお伺いをいたします。国民は１人１人に割り当てられた12桁の社会保障と税の共通番号が記載されたカードで、顔写真つきで公的な身分証明書にもなるものがマイナンバーカードです。取得は自由で、申請すれば無料で交付されるものですが、四万十町にはまだ実施はされておりませんが、このカードを使えば納税や子育て、年金支給に関する行政手続がよりスムーズにいくとも言われております。しかし、このカードの交付が７月24日現在で全国で1，200万枚、人口に占める普及率は約９％にとどまっているということから、総務省は今春から実施事業を通してマイナンバーの普及につなげたいとしており、高知県では人口74万59人で交付枚数は４万1，960枚で5.7％だそうです。四万十町のマイナンバーカードの現状についてお尋ねをいたします。
○議長（酒井祥成君） 町民課長細川理香君。
○町民課長（細川理香君） それでは、時間がないということですので、四万十町での発行枚数だけ報告をさせていただきます。現在、四万十町では８月末現在に1，048人の方がマイナンバーカードを申請されておりまして、768人、4.4％の方にカードを交付しております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） まだ普及が少ないようですが、このマイナンバーカードについては、最初にイメージが悪いところがあって、ちょっと普及が進んでいないのではないかと思います。それで、私もいろいろ、何かメリットはないかということで調べてみました。メリットについてちょっと紹介させていただきます。
総務省が実証事業に取り組む背景に、クレジットや携帯電話や航空会社の各社が発行するポイントやマイレージが十分に活用されていない現状があります。総務省の担当者は、これらの業界で毎年約4，000億円相当のポイントやマイレージが発行されているが、少なくとも約３割、推計で1，200億円相当が使われていないようだと指摘されております。このポイントやマイレージ、四万十町はありませんが地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約して、マイナンバーカードを使って買い物や公共施設への利用を可能にする実証事業であり、消費喚起による地域経済の活性化やマイナンバーカードの普及につなげる狙いがあり、準備を進めていく自治体の動きもあります。
姫路市では図書館でのマイナンバーカードの活用は、マイナンバーに標準搭載されている公的個人認証の利用者証明用電子証明書を活用し、マイナンバーカードによる図書館の利用を平成28年11月27日からサービスを開始したそうです。また、マイナンバーカードとテレビを活用して防災見守りシステム、災害時は個人に最適な避難情報を配信すると共に、避難所における住民の状況把握を可能として、平時には自治体から情報発信、住民の見守りを可能とする防災見守りシステム実証事業を実施して、現在、自治体のニーズに合わせ柔軟に組み合わせて提供できるよう、実用化に向けた検討をしているそうです。群馬県でもいろいろ取組があります。ナンバーカードを使ってのプレミアムの上乗せを検討していたり、町内での商品券にも使われるようになって、いろいろなメリットがあります。こうしたことをちょっと町のほうも調べていただいて、是非こういうことでマイナンバーカードの推進に取り組んでいただけたらと思っておりますが、お答えをお願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） マイナンバーカードでの地域活性化ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
マイナンバーカードにつきましては、議員がおっしゃられましたように普及が進んでいないということから、総務省はマイナンバーカードの活用幅を広げ、普及促進を目指すため、企業や自治体のポイントカードとして活用するなどのマイナンバーカードを利用した新たなサービスの実証実験を９月から行うこととしております。この実証実験では、報道等によりますと、マイナンバーカードのICチップに自治体が住民サービスの一環として発行する自治体ポイントをため、買い物などに使用出来るようにするとか、大手民間企業のポイントなども自治体ポイントに移行出来るようにするといったようなことの実験が行われるとのことでございます。
議員よりご提言をいただきましたポイント制あるいはその他のサービスにつきましては、マイナンバーカードは活用方法によっていろいろなサービスの提供も可能であり、将来的には様々なサービスが提供されるようになるということが予想されます。本町といたしましては、ポイント制を導入するのか、あるいはどのようなサービスが提供できるのか、またその費用は幾らになるのか、個人情報の漏えいといったおそれはないのかといったような研究、検証も必要でございますので、今回行われます実証実験の結果、また今後の動向に注視しながら検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで９番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。40分までとします。
午前10時31分 休憩
午前10時40分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番味元和義君の一般質問を許可します。
10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 議長の許可を得ましたので、これから一般質問を行います。いよいよ最後になりました。気合いを入れて質問をしますので、執行部のほうも的確な、そして白か黒かはっきりした返事をお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。
最初に、政治姿勢というところは最後の端に聞きたいと思いますので、町長、よろしくお願いいたします。
それでは、小・中の学校統合についてということで、学校適正配置計画とは。これも資料をもらっておりますので、十分私は勉強しましたので、課長の答弁は要りません。これによりますと、学級規模において県は20人、四万十町も中学校20人ということが書かれております。それから、小学校においては四万十町は10人ということで、非常に多くの方が平成19年５月30日に、PTA代表や地域の代表、学校関係者、学識経験者16名が一生懸命勉強してこれを作っております。そして、その中で、また後で平成20年５月に保護者、地域審議会、区長会、学校長の代表者、各地域の学識経験者で確実なものにしております。これが平成20年９月ということで、これには多額の費用と、そして多くの方の意見が入っております。そして現在、平成29年、この間にどのようなことを教育委員会で提示したのか、そして子どもたちが減っている現状を見て学校統合をどう考えているのか、そして統合については子どもたちのことを一番に考えるべきだと私は思っております。その中において、何人かの議員が聞きましたが、やはり子どもたちの１年に待ったはないです。これは次から次へ卒業していきます。
この９年間、この中において、教育長ももう２期目で経験豊富でございます。教育長が１期目、そして２期目に対して、どういう対策をとってどういう話合いが出来たかをお答えいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 学校教育課長の答弁は要らないということですけれども、少しだけお話をしておきます。
配置計画が進んでいないということも言われておりましたけれども。平成27年１月に、文部科学省より出されました公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きにもありますけれども、この問題につきましては行政が一方的に進める性格のものではなく、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえて、地域住民の十分な理解と協力を得ながら進めるということになっておりますので、かなり時間が掛かっておるというのは現状だと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 課長の答弁を聞くと時間が長くなるからということで、課長の答弁は控えてもらいたいと思っておりましたが、地域住民の声を聞くとか、それから保護者の声を聞く、これには地域が寂れるとか、それから小規模校にもメリットがあるというような声を聞きます。私も小学のときに複式をやってまいりました。メリットはありません、はっきり言って。メリットといえば地域がにぎやかなとか、先生の雇用ができて住民がおるというようなことで、本当に競争力もなければ、特に10人を切って、これは数字的に言うまいかと思ったけど、言わんとわかりませんので、興津中学校は１年生が１人、そして２年生が５人、３年生がゼロと。それから今度、北ノ川中学も今17人ですか、18人、ここらあたりです。１人、２人増えようが減ろうがあまり大きな問題ではありませんが、こういうような状態です。そして北ノ川小学校においては来年度１年生がゼロという現実があります。こういうことを踏まえ、この適正配置計画、この中でもうたわれております。あまりメリットはないから統合をということで、統合について話し合い、これは興津中学校で話合いが出来ております。だけど、いろいろ話した結果、平成28年には統合に至らなかったという結論が出ております。
やはり、ここで質問にも書いているように、統合については子どもたちのことを一番に考え、将来どれだけ減るのかはもう平成20年のときに分かっております。それを見て、期限を決めて、ある程度教育委員会主体で、この年にはもうやりたいという目標を決めてやらなければ、このように多額の金を使って、多額の労力を使ってやったことが絵に描いた餅になります。全てこういうことですよ。やはり、全て目標を作って、それに向かってやらなければ、なかなか進まないと私は思っております。
ここで教育長、やはり教育長が最高責任者です。腹をくくって勇気を持って決断しなければ、こういう問題は解決できません。先送り、先送り、これでは前に進みませんが、これについて教育長の答弁をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 教育次長熊谷敏郎君。
○教育次長（熊谷敏郎君） 通告書の中のご質問のほうはもう二番、三番、四番というところへ入っているかと思いますが、私から説明させていただきたいと思います。
まず、現状を見て学校統合をどう考えているのかということでありますが、議員おっしゃいますとおり、児童・生徒数が減っている中でもう、平成20年に立てた計画をもってしてももう、今の現状には合わないということもありますので、現在その計画の見直しも行っているところであります。議員おっしゃいましたとおり、たくさんの方に手伝っていただきまして、この計画を立てましたので、見直しにおきましてもその手順を踏んで、見直しをしていきたいというふうに思います。
この８月に町長を本部長とする学校適正化配置等推進本部会というのを開きまして、その中で計画の見直しを進めていくということにしました。まずは教育委員会内でしっかりと考え方などを示して、この本部会でもんで、それから学校適正配置審議会というものへ諮問をし、そして答申をいただき、見直しの計画も作っていきたいと思います。当然、学校の統合というのも入った、もっと更に進めた厳しい内容になるかと思いますが、こういう計画を、見直しを進めているところであります。
それから、二番目の子どもたちのことを考えるということでありますが、やはりこれからの学習指導要領、新しくなってまいりますので、そういった授業に対応しなければならない数というものは当然、必要であります。また中学校に入りますと部活動というものが加わってきますので、一定の児童・生徒数というのを基準として考えることとなると思います。ただ、通学の距離、そして時間ということも考えなければなりませんので、一定の地域性というものは必要なわけでありますということ、それから期限を決めて話し合うべきであるということでありますが、これもおっしゃるとおりでありまして、先ほど進めておりますと言いました計画の見直しを早く行って、来年度には計画を定めて、でき得れば来年度中に関係者の方にお示しをしたいと思います。現在、当たり前のように通っております窪川中学校も統合でできた中学校でありまして、私は１年生、教育長は２年生、学校課長は寮生活をしなければならない２年生でありましたが、統合学校へ通って、不安いっぱいで通ったんですが、良かったなというふうに思っておりまして、やはり通った子どもたちが良かったなと思っていただけるような計画でなければならないというふうに思っているところでございます。
教育長という指示がありましたけど、私がここまで答えさせていただきました。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 学校教育課長、次長というところで、私、当初からご指名でございましたけれども、私のほうでそういった統合に向けての思いであるとか、どういうスタンスであるかというところをお伝えしていきたいと思います。
先ほど議員おっしゃられたとおり、このことについては非常に年月が経っておるわけでございます。その中で、やはり望ましい教育環境というようなこともあろうかと思います。子どもたちにとってどういった教育が一番いいのかというところの教育環境ということになってまいります。やはり、いつかは誰かがどこかのタイミングという言い方が適切かどうかは分かりませんけれども、やはりそういった中で進めていかなければいけない時期というものが来ようかと思います。
現在、昨年の出生数を見ますと80人を切っておるような状況でございます。そのことを考えますと、その子どもたちが、転入なども、また転出もあろうかと思いますけれども、小学校に入る頃には推計というところができてくるような格好になってくるわけでございます。そういったところで、先ほど課長、次長のほうも答弁をさせていただいたわけではございますが、手順を踏んだ中で、これもでき得れば平成30年度にはその計画を示して、保護者等への説明も行っていきたい、また地域への説明も行っていきたいということで思っております。学校適正配置を進めるに当たって、先ほど言いましたように、望ましい教育環境などについて協議もしていきたい、その中で四万十町学校適正配置推進本部というものを、これも答弁も課長のほうからもしたわけでございます。また次長のほうからもしたわけでございますが、そういったところで方向性が定まり次第、そういった形で保護者、地域住民に対する説明会のほうも開催しながら進めていきたいという思いでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） ありがとうございました。時間設定をしながらやっていますので、簡潔にお願いいたします。
統合ですけど、先般の質問にもありましたが、小学校へのエアコンということも言われております。有利な補助金を見つけてという答弁であったように思いますが、やはり公正公平ということでやるなら一遍にばんとやらんと意味がありません。それと、統合するところへエアコン付けるようなばかなことはしないでください。やはり費用対効果ということを十分考えて、だから統合も早目に考え、付けるならエアコンも全施設へ付けるというのが本当に望ましい行政であり望ましい運営だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。私が一番重点的にやりたいと思っておるのは、この項目でございますので、これも課長等は、私、数字的なことは全て調べておりますので、もし私の数字が間違ったときには指摘してください。それ以外は課長は手を挙げないでください。課長に手を挙げてもらうときは時間を作って課長に質問しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、時間外についてということで、去年と全体の残業代の比較を示せということで、ここに実績が来ております。これを見ますと平成27年が6，000万円、それから28年が6，100万円、これは選挙費用を含めた金額です。それでほぼ同じということが出ております。それから、次に１か月の一番多い時間と金額を示せ、併せて１年間の一番多い時間と金額を示せということで通告しております。時間外の一番、一カ月当たり多いのは180時間で64万8，060円、そして１年間で最も多い残業時間が558時間、162万7，744円ということが出ております。この年間の中には選挙費用が含まれておりませんので、これに選挙費用を含めば、これより多くなることは間違いありません。このような金額が出ております。そして、時間給で最も多い人ということで、平日の時間外3，222円、平日の深夜3，866円、休日の時間外3，479円、休日の深夜4，124円、これが職員の一番、１時間当たりの多い金額です。それによって、64万8，060円の１か月当たりの方は１時間当たり3，500円ということで、かなり大きな金額でございます。
この金額を受けて、これは内部の一番大事な副町長が答えてください。これを見てどう思うか。この金額が妥当と思うのか、それともちょっと行きすぎと思うか。ここらあたりを、副町長の答弁をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 議員からは、月の180時間、金額にしまして64万8，000円余りの金額が妥当かどうかといったご見解ということなんですが、非常に大きな金額ということで、私も最初、この時間、金額を確認したときには正直びっくりもしたところであります。ただ、今回こういった大変大きな金額、時間になったのには、特別な背景があったということはご理解をいただきたいというふうに思います。恐らく四万十町にとりましても最初で最後の重要な会議が開催されたということであります。人員の増ということもできませんので、ほかに重要な業務を抱えながら、その会議の運営に当たっていただいたということであります。そういうことで、国・県等とのやりとりもあったでありましょうし、一月、平日でも５時間、６時間、そういった勤務もいただいたわけであります。そういうことがある中で、先ほども申し上げましたけれども、その会議を成功裏に導きたい、そういった使命感もあって、結果こういった高い勤務時間になったというふうに理解をしているところであります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 私、仕事の内容とか、それからどの課、どの人がというのは分かっておりません。だけど、この180時間の64万8，000円を理解してもらいたいといっても、理解ができません。どうしてか。こういう仕事を与える、これは恐らく課長が命令を出してやるということだと思います。そうすると、職員もこれに納得しなければいけないし、もし私が職員であれば、こんな時間出来るわけないやないかと言ってはね返すと思います。だけど、職員が一生懸命やると。この中でもしこの方が病気になったりしたときは、どうなるのか。これは、１か月の一番多い人の残業の日にちと、そして時間をもらっております。日曜全て出勤しております。そして一番多い残業時間は１日11時間、深夜まで徹夜しております。そして、また次の日に仕事に出て、その次の日の週は６時間ちょっと、全部残業しております。このようなことが本当に可能なのか。普通考えれば、国でもかなり厳しいことを言っております。今回、法改正により、２年後からは100時間はもう、していいんじゃないですよ。100時間ということと、大体45時間ということで、８時間やった方は病気になって入院したという新聞報道もなされております。だから、これを理解しよじゃなくて、これを直すにはどうしたらよいか。対策を考えるべきだと思います。
そこで、ここで課長にお伺いをします。このような命令を出す課長、本当に心痛んだと思います。そしてこれを受けた職員、非常に厳しい選択をしたと思います。本当にこんなに体力がもつのか。８時間一生懸命労働して、11時間やって、また次の日に仕事に出て、そして６時間。これを１週間続けたら、大抵の人がばてますよ。課長はこの命令を出すときに、やはり副町長に相談をして、私はよう出さんと、こういう命令はよう出さんと。誰か１人つけてくれと、そういうような運動をするのが課長の仕事だと思いますが、その点について、課長の中で誰でもいいですが、意見がある方はここで初めて、課長、手を挙げて意見を言ってください。
○議長（酒井祥成君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 再度、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、本当に苛酷な労働を強いたということで、そういった点についてはこの場をお借りしまして、そういった職員にはおわびも申し上げたいというふうに思います。やはり、こういった特別な会議であっても、一職員、一つのグループにそういったミッションを任せ切るということではなくて、課を上げて、また組織を上げて分担をしていく、役割分担をしていく、そういったことで、これからしっかりと心をかけて、二度とこういった大きな勤務時間が生じないように指導徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） そのように頑張って、次から私がここで大きな声を出さなくてもいいようにしてもらいたいと思います。
それで、私はこれ、中尾町長になって二回目の質問でございます。残業を減らすためにどのような対策をとるか。減っていないから対策をとっていないでしょう。だけど、副町長の答弁は、残業ゼロ日を作ると、それから意識改革するという前回の答弁でございました。この残業ゼロ日は日にちを決めたそうですが、その実態、私が聞くところには、あまり実態的には見れないところがあるということを聞きますが、副町長、この実態はどうですか。大分あれしましたか。
○議長（酒井祥成君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） ノー残業デーにつきましては、議員から質問を受けまして、確か平成27年11月から実施をしております。当然、実施にかかわりましては職員組合とも話をしまして、週１回のしっかりとした休養日を作り、５時以降には家庭で安らぐ機会を持とうということで取組をしたわけですが、ご指摘のようになかなか実効性が上がっていないというのは率直なところであります。先ほど議員から何も対策がとられていないという発言がありましたので、あえて私はどういった取組をしたのかということを一、二点申し上げたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
まず、どうしてもご理解をいただきたいというのは、行政事務を取り巻く環境、新たな行政事業が毎年発生しているということであります。今回の議会でも、一般質問等もありましたが、ふるさと納税、関係者、寄附者８万人おります。こういった寄附者に対して、各課上げてしっかりと情報の伝達をしていくといった事務も発生しております。それから、先ほどはマイナンバー制度のご質問もあったわけですが、そういったマイナンバー制度施行に伴う情報セキュリティー対策、こういったことも新たに増えてきております。それから、先ほどの９番議員の台風の質問もありましたが、早目の避難準備情報、それに伴って避難所の開設ということもあります。そういうことになれば、職員を早目に張り付けをしていくということもあります。それから、情報公開への対応、各審議会、十分な議事録の作成ができていなかったというところもあるわけですが、そういった部分もこれからしっかりと対応もしなければなりません。
そういう面で、この一、二年間、どういった対策をとってきたのかということでありますが、まず一点目であります。役場の財政班でありますが、こちらは議員ご承知のように、当初予算、補正予算、それから普通交付税、特別交付税の算定事務、あるいは起債事務ということで、非常に年間を通して膨大な事務量を抱えております。今議会におきましても恐らく県下で一番充実した資料を議員の皆様にお示しもしているところであります。これまで３人体制であったものを、４月からは４人体制ということで拡充もさせていただいたところであります。
それから、役場の中では税務課がやはり非常に、課税時期には非常に多くの事務を抱えております。１月から４月、いわゆる確定申告の時期においては各課から職員の応援もいただいて、その上に納税相談ということで、恐らく納税相談につきましては近接、近隣の市町村では四万十町だけこういった納税相談を行っております。手厚い住民サービスの提供を心がける一方、昼間どうしても外へ出ていきますので、夜間の残業ということが伴ってまいります。そういったことで、３月から滞納管理システムを運用しております。これは収納部分のシステムということになりますけれども、そういったシステムが導入されたことにより、一定、労力が軽減されますので、そうした軽減された労力につきましては課税事務のほうに回して、少しでも残業を減らしていく、そういった取組をしておりますので、その点についてはご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 副町長の答弁をいただきました。私が対策をとれていないと言ったのではなくて、金額的に目に見えないと言ったことで、中の仕事がどうとかいうのは、それは副町長の仕事であり課長の仕事で、言ったら８時間労働を一生懸命やって、どうしても残業が残るということなれば、このような64万8，000円もする残業にするのではなくて、臨時職員を雇うとか、人を雇用するとか、それから横のつながりで仕事の少ないところから持ってくるとか、いろいろな対策がとれますよ。これは理解せよと言ってもできません。はっきり言って、私が言うのは意識改革しなければいけないと。これには、職員は恵まれていますよ。本当にこの四万十町の中において、給料的、そして仕事的に、このクーラーの効いた部屋、夏は涼しい冷房、冬は暖かい暖房。これは一般の方、皆さん、本当に仕事が、夏の暑いときにシルバー人材で行って、女性１日８時間働いて6，000円ですよ。そして普通の人は大体8，000円ですよ、男性でも。これから比べたら、土日、祭日、そして有給、夏季休暇、こういうことがあって、本当に一番は恵まれているということを一番に思ってもらわねば。それと、税金を払っている方は、この汗をかいた人が払っているんですよ。そういうところも十分認識してもらいたいと。こういう時間で、何ぼ副町長が頑張っても、私たちには理解が出来ません。
それと、もう一つ、私の質問の中に答弁が、イベントが多すぎてなかなか残業が減らないという答弁もあります。この中で、私がこの大正町で開かれましたあゆまつりについて、ちょっと資料をもらっております。このあゆまつり、職員が土曜日に１日、代休付きで出ていただいた方が10名、そして半日が41名、合計51名出ております。それから日曜日が１日代休として代休がとれる人が78名。半日を１日にすると20名ということで、108名です。そして、これまでにも、金曜までにも何人かの職員は出ております。私、確認しておりますので、これはこの中に入っておりません。それをざっと計算すると約200万円ぐらいのお金が要っております。
ここで、大正地域振興局長にお聞きいたします。このときはしっかり答えてください。これは私見でいいので答えてください。もし、この職員をボランティアとしてやってくれんかと参加を呼び掛けたときに、どれだけの人間が参加してくれるか。まず80％は来てくれるでしょうと。それから半分の50％は来るだろう。ほとんど来んでしょうと。この三つの中から一つ選んでください。
○議長（酒井祥成君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） お答えします。ちょっと簡単にはお答えできないかもしれません。
課長の答弁を制限されている中で、ご指名いただきましてありがとうございます。もしも町職員のイベントに係る時間外を無償ボランティアという形で依頼した場合に、どれぐらいの職員が手を挙げていただけるかという趣旨のご質問だったと思いますが、あゆまつりの目的、趣旨、単に町内の住民を対象にしたイベントやお祭り事であれば、違った判断になるかとは思いますが、あゆまつりの目的を考えますと、大変申し訳ありませんが、大正振興局長の立場上、職員の相互の助け合いやこの町に対する思いを数値にして答えることは、推しはかることが出来ないということをお察しいただきたいと思います。
ただ、味元議員のご指摘にあるとおり、確かにこの祭りは昼の部から夜の部といった、プログラム的には長い時間を抱えております。準備から後片付けまでの職員への負担、開催に携わる方々にはかなりの負担がかかっております。イベントの趣旨、目的が確保されるのであれば、時間の短縮やプログラム内の内容について負担軽減に向けた変更、提案をしていくことは私の責務と考えております。例えば、花火があゆまつりになくてはならないものかどうかとか、イベントの開催地が……。
○10番（味元和義君） 答弁になっておりませんので、もうええです。
○大正地域振興局長（山本安弘君） いいですか。では失礼します。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 私はこれを想定して、課長がやるとどうしても長くなるということを想定して、三つの案を出して、この中のどれですかと言うたので、一番なら一番、80％は来るでしょうと、20％なら、それとしてこっちも質問を構えておりましたが、もう長いあれはよろしいです。
私は、80％以上は来るでしょうという期待を持っておりました。やはり職員は、住民がやるなら俺らもボランティアでやろうじゃないかという、なかなか局長としては自分の意見では言いにくいというところもわかりますが、そういう期待をしておりますので、ちょっと残念であります。
そこで、命令を出す副町長、この実態を見て、やはり200万円のお金、このお金を有効に使うために職員に払うのではなく学校のPTAとか、この方たちは非常にお金を稼ぐために草刈りをしたり、選挙の看板を立てたり、頑張っております。こういうところへ委託するとか、シルバー人材までいかんかもわからんですがそういうところ、商工会とか、いろいろなところへ委託してやれば、１時間3，000円も要る人やったら３人雇えますのでね。そういう考えはないかどうかを聞きたいです。
○議長（酒井祥成君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） イベント、特に三大イベントについては、先ほど局長もお答えしましたように、会場の設営、それから撤収、こういったところに非常に労力がかかります。議員の提案のあったPTAであるとか、そういったボランティア団体含めて、いわゆる実行委員会の協議も意見も必要ではありますが、一定、経費の削減という方向になると思いますので、いわゆるアウトソーシングについては前向きに考えていきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 大体聞きましたが、最後に、最高責任者の町長は一言、ここで何らかの発表をする義務があります。ぜひ町長の答弁を聞きたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうから、全般にわたりましてご回答申し上げたいと思います。
まず、冒頭百数十万円の残業が発生しておることは、私の労務管理の最高責任者として非常に責任を感じておるところでございます。ただ、副町長もご説明申し上げましたけれども、私の就任以来、例えば地方創生の総合戦略であったり、そして低廉なといいますか、高齢者の安心生活支援住宅の取組であったり、空き家の調査の検討であったり、そして星空の街・あおぞらの街の全国大会の開催であったり、様々な事業を私自身が取り組んでまいりました。その結果こういうことが起こっておるということも、非常に反省しております。
ただ、合併当初380人ぐらいおった職員が今300人を切っておりまして、それを補完する臨時職員の雇用もありますので、今後やはり、地元がだんだん地域力がなくなってくる段階で行政のほうにシフトしておるというのは現実問題です。ですから、その中でやっぱり、事務事業をしっかり、もっと見直すという時期にも来ておりますので、是非今日しっかり、いただいたご意見を、財政的な部分もありますので、やはりこうい的な行財政を運営するという見地からも是非検討させていただいて、事務事業体制の見直し、そして新たに事務事業の改善も含めてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 段々のあれが分かりました。町長に一言。人材育成、そして四万十塾や未来塾、産業振興塾、こういうことも本当に長い将来を見れば必要でございます。だけど、イの一番にやはり住民の保護者である職員の意識改革、これを一番に取り上げて、いよいよ変わったねと、朝も遅刻しよったのが遅刻がなくなったぞという、目に見える、そして全てのイベントも職員も皆ボランティアでやっていると。ボランティアと残業もらいよるのが区別がつかんので、住民はみんな同じような目で見るがですよ。本当に一生懸命やりゆう職員が多いです。頑張っております。そのしっかりした評価、そしてめり張り、誰がボランティアでやるか、誰が上手に回って残業稼ぎに行くか、ここら当たりをしっかりとせんと、一生懸命やりゆう人、本当にかわいそうですよ。特に課長、課長はその課の社長ですよ。社長が職員に仕事を命令出してやらせちょって、自分は帰って晩酌やりゆう、こういうことでは絶対いかんですよ。まこと、ここらあたりを十分に考えて、この問題、次に私がここで大きな声を出して、ようやったねというような答弁がいただけるようにお願いをいたしまして、この問題を終わります。
続きまして、補助金と指定管理についてということで質問をいたします。補助金とか指定管理たくさんありますが、その中から私がずっと今までやってきたのを選んで出しておりますので。海洋堂ホビー館指定管理料830万円を見直す考えはないか、また同じように道の駅四万十とおわ指定管理料400万円を見直す考えはないかということで出しております。どうしてか。これ二つは、言ったら営利を目的にやっております。海洋堂の、平成28年には指定管理を含めて約2，500万円の金額が出ております。そして、四万十とおわにおいては、本当によく頑張って、新聞、テレビ等で大々的に、本当にすばらしい報道がされております。だけど、中はどうかと。これはちょっと分かりません。表だけのことであって。やはり、こういうことを考えたときに、次から次に町がお金を出すのではなく、もう、この道の駅四万十とおわの指定管理も10年になります。第２次四万十町総合振興計画においても、壁の塗りかえとかいう計画がなされております。計画は計画であって、実行するかしないかは町長の采配だと思いますが、よく執行部は振興計画に出しているからやるという説明をします。私はもう、10年たったところへそういうような計画すること自体がおかしいと。やはりもう自立して、使用料をしっかりもらって、次に備えるべきだと思っておりますが、その点を町長、答弁をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員ご指摘のとおり、そういった時期時期的の適当な支援というのは必要だと思います。総合振興計画にあるからやるというのではなくて、総合振興計画に出していないとやれないという考え方がございますので、それは理解いただいたらと思いますが、やはり今、協定も結んでやっております。ですから、今、個々はまた担当課長のほうから補足していただいたらいいと思いますけれども、やはり体力を見ながらしっかり年度協定、さらには３年間の協定の中でやっていきたいと思います。
今、ご指摘のあった部分については、今回は公募方式、一部が公募方式。一つは従来の指定管理を指定した指定管理者になると思いますけれども、一定、公募方式ということで門戸を広げてやるようになっておりますので、その辺、今後の取り組みをまたご注視願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 町長、振興計画に出さなければやらないというのは十分理解しております。だけど、やらんものを出す必要はないということで、やらんものを出すと、かえってこちらが勘違いしますので、もしやる気がなければもう、100％ですよ、やる気が少しでもあるから、出しとかんとやれんということで出しているとこっちは受け取りましたので、その点は理解してもらいたいなと。
10年たって、また指定管理の見直しということがあります。だけど、海洋堂ホビー館についてはなかなか特殊なものですので、これを誰か新たにやれといっても無理ですので、極力こういう事業はやらないに越したことはないと私は思っておりますが、そこらは今後、十分気をつけてもらいたいと思います。
最後に、時間的に15分は残したいと思いますので、江師加工施設及びハウスは今後どのようにするかということで、これは段々の方が一般質問でやっております。私も小石に実家があり江師へもたびたび行きます。本当に今、２人の方、男性と女性です。この方、非常に頑張ってやっております。この人の身分はどうかということで、この施設は今、町が直営でやっていますので、加工施設のほうは。それからハウスとかこちらの農地は、この２人がカボチャを植えております。やはり自分が考えるにはもう、段々的に言われていますが、加工施設ももう、ここらで局長に言ってもいきません。もう町長が決断して、どうするか、やらなければ絶対進みませんよ。
全ての今までの質疑の中でもありましたが、目標を持って、これまでにやる。それには段階的に説明をしていってこのときにやるという、こういうことを決めんと、ただここで議員が一般質問したから答えたと、はい、それで終わり。まあ終わりではないでしょうけど、幹部会で話しているでしょうが、段々に自分が聞きゆうには、ちょっと前後しますが、残業問題にしても、この１年で10％カットするとか、そうすれば、私が言ってから10％とやったら30％カット出来ていなければいけないんですよ、目標を持ってやれば。だけど、こんなことはあまり、子どもに言うようなこと、目標を持ってやりなさいというような、学年のあれですので言いませんでしたが、この江師の問題についても目標を持って、来年には必ずけりをつけるとか、こういうしっかりした計画を作って進めていかなければ、絶対に進みません。
ここで、江師加工施設及びハウス、これは今後、ハウスももう破れかかっております。もう長いこと置いていますので。それから機械も段々に古くなっております。これ、恐らく町直営ですので、これが傷んだときは町のお金が要ると思いますよ。やはりここらあたりを考えて、どうするかを町長はもう、結論をつけないかんと思いますが、町長の答弁をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ご指摘のとおり、喫緊に解決しなきゃいけない課題だと思います。私も就任以来、任に当たったときから数々のこういった課題がありました。時期はなるだけ早くということで、それぞれ事業所の皆さん方と調整した結果、この事案がまだ残っております。というのは、これは平成20年代に整備した事業でございまして、国の補助事業の様々な要件があります。ですから、いろいろ補助事業の実施体制の問題もありましたので、現在、そういったことをクリアするようにしながら、次へしっかり使えるような事業者を今、求めつつありますので、是非今のやりゆう方も含めて、なるだけ効率よく使っていただけるような体制を確保したいと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） ぜひ早い機会に、東又でやっている農業研究生ですか、それからまた移住してきたい、百姓やりたいと、こういうところにせっかく土地があって、ハウスがあり、住むところもありますよ。こういうところを本当に、目先にあるところから利用してやらんと、ほかにないか、ないかと言って、ないところを探さんじゃち、あるところから使ったらええがですので、その点を十分考慮してやってください。
これで、ここらにしまして、次には一番先にやる予定でした町長の出馬について。本当に任期も、残すところもう少しになりました。住民の多くの方が町長には再度やってもらいたいという声も聞きます。私自身もかなり厳しい質問はしておりますが、この３年少しを見てみるに、本当に公約もだんだんにやってきたと。財政的にも基金も増え、そして起債も減り、安定した町政運営になってきたと評価しております。だけど、基金が増えたからといって喜んでいるばかりではありません。国の動向はころころ猫の目が変わるように変わっております。今までは地方創生とかふるさと納税とか、本当に追い風が吹き、中尾町政は本当に運営的に楽だったと思います。だけど、今後は国の動向が、基金のあるところには交付税を下げるとか、それからまた国保税、そして水道料金、だんだんと町民に負担もかけることが多くなってくると思います。こういうことも踏まえ、また今までの実績も皆さん評価しておりますので、それについて、皆さんが町長に再度やってもらいたい、出馬表明を聞いてくれよということですので、是非ここで町長の出馬表明というか、辞めるがなら出馬になりませんが、やるのなら出馬表明として一言お願いします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ご質問にお答えしたいと思います。
前半の質疑、大変きつくて重かったんですけれども、今回は本当に温かく聞かせていただきました。こういった機会をいただきましたこと、誠に感謝を申し上げたいと思います。就任をさせていただいて３年と５か月がたったところでございます。味元議員を始め、本当に多くの皆様方にご支援をいただきまして、そしてこの場におります議員の皆様方のご縁をいただいて、この３年半、自分なりに精一杯務めさせていただきました。結果として、私１人の力ではないということをまずはご理解いただきたいと思います。議員各位のご支援はもとより、この人材育成においては高知大学、更にはそれぞれ高知県、そして移住定住においても高知県、それにまた加えましてふるさと地域おこし協力隊の隊員の様々な情報発信であったり実績であったり、そういったことが総合的に評価されたというふうに思います。
加えて、職員には本当に私が就任してとまどった現場もあると思います。これまでの流れとは、私自身が見ても違う。そういったところにおいて、それぞれの管理職は本当に私の公約実現のために、本当に奮闘していただきました。結果として、人材育成、私はセンターとしておりましたが、職員の好意で推進センターとなりましたけれども、人材育成推進センターなるもの、しっかり拠点を構えての、まずは出発ができたこと、そして更には子育て支援であったり高齢者福祉であったり、様々な政策、施策を創設していただきました。これも本当に私自身の思いをしっかり理解していただいた結果だろうと思います。
ただ、私はそういった管理者として今後、それが政策的に本当に機能しておるかということを常に注視しながらやっていかなければなりませんけれども、本当にそういった様々な部分で、当然議員の皆さん方のご支援、ご指導、ご提言もございまして、私自身は自分で点数、味元議員じゃないですけれども、点数をつければ60点ぐらいは自分でつけられるんじゃないかなと思っています。ただ、足らんところはまだまだありますし、それぞれ今後の、先ほど申し上げさせていただきましたように、時代の変化がございます。本当に特に財政の健全化というのは、ふるさと納税をしっかり納付していただいて、寄附者の好意のもと、自由裁量で使えるような財源の確保、これも一定出来ましたし、今後引き続きやっていきたいと思っております。
以上、様々なことがありますけれども、また後から質問があると思いますけれども、私としては今後、ますますこういった皆さん方のご支援をいただきながら、そして今、評価されておりますこの四万十町の動き、ちょっと申し上げますと、昨年行われました2016年の地域ブランド調査でも全国で36位というところで、これもひとえに情報発信の接触度を高めていただいた皆さん方や地域おこし協力隊の活動、そしてふるさと納税の事業者の皆さん方の本当にすばらしい商品の提供であったり、そういったものが総合的に評価されて、このまちの力が評価されておるものだと思います。
もう一点、行政報告でも申し上げましたように、今、帰ってくる人たちが多いです。本年、初めて昨年、社会増、私はこんなに早く、ただ一過性のものかもしれませんが、全体的に転入者が増えておりますので、やはりこのまちの力としては人が増えること、そして地域資源があること、このまちの良さは、強みはそれです。それに加えて平方根をする、資源掛ける人の人数でございますけれども、それに人の力、人間力がこれに加わっていくことになれば立方根の定義になりますので、これが実際のまちづくりにつながると思います。ですから、そういった結果を今度の11月20日ですか、総務大臣表彰、地域自治体の功労団体としての表彰を受ける予定になっております。受けられれば本当に名誉なことであって、これもひとえにまちの若者の活動であったり、それぞれの事業所の取組であったり、そういったものが評価された結果だと思っておりますので、是非これは受けたいというふうに自分自身思っております、一つの整理として。ただ、こういったことを受けて満足するのではなくて、やはり今後とも地域にやっぱり人はしっかり根差していけるように、是非引き続きこの流れをしっかり踏襲させていただいて、次期の町長選には臨みたいと思っておりますので、是非そういった皆さん方の、知り得る範囲の皆さん方にはそういったおつなぎもしていただければと思います。
本当に、私自身が今後どういった考え方でいくのかといいますと、やはりこのまちに住んで幸福感が味わえるまち、これ、先だっての取材でもお答えしましたけれども、幸福度、幸福度といいますか、都会とここで住んだ様々な視点においての幸福度が高いまちを目指して、自分の足らないところは補いながら、そして改めるときには、改めるべきところは改めをして、精一杯取り組んでまいりますので、議員の皆さん方、また町民の皆さん方には引き続き町政へのご支援とご協力をお願いしたいと思います。
併せて、出馬の表明になったと思いますけれども、出馬表明と、また今後とも引き続きの全身全霊で取り組むことをお約束させていただきまして、以上のご質問に答えます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） 力強い出馬表明と受け止めました。本人、60点ということですが、選挙においては51点とれば勝ちですので、さほど気張ることなくやってもらいたいと。それと、本当に３年ちょっとでよくやって、もう１回町長として出てもらって、ここで大きなバトルをやりたいと私も期待しております。
それにおいては、やはり幸福度、四万十町に住んで良かったという、町長も言われていたように幸福度、これには本当に格差がありますよ。回ってください。本当に満足しているかといったら、過半数以上の方が、どこにおっても満足せん人はしませんので、それはあれですが、大変厳しいです。国民年金で生活している方、本当に厳しい生活をしております。どこの家庭を見てもお百姓さん、朝から晩までハウスの中で汗をかいて、こういうことを町長にはもう一度、再確認の意味にもおいて、出馬表明した以上、各家庭を回って、黄門様のように身を隠して意見を聞いてください。そして、もう１回ここへ座れるように、是非頑張ってください。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 本当に、生活のやはり本当に厳しい、今日も先ほどありましたが、貧困対策の子どももおりますので、一定それは否定しません。私も皆さん方のお力をいただいて、精一杯取り組んできたつもりですけれども、やはり細かいところまでの目が届いていない部分もあります。私を支援していただいた方、当然味元議員もそうですけれども、やはり出した以上、それに対しての責任を感じていただいて、常日ごろからこれはどうなっちゅう、おかしいんがじゃないかいとかいうことも是非、電話で結構ですので、是非お超しいただきたいと思います。それが私を選んでいただいた、当選させていただいた、逆に私が偉そうには言えませんけれども、皆さん方の責任であるというふうに考えておりますので、私もそれは真摯に受け止めてやっていきたいと思います。
本当に、ただこの際にちょっと申し上げますと、今までの町政なりを感じてみますと、町の状況を自分なりに考えてみますと、例えばいまだに言われるのが、このまちで働くところがないとか、そして例えば遊び場がないとか、そういうようなことがやっぱりいまだに言われます。しかし、よく見ていただいて、先ほど言ったように、幸福感というのは、そこがやっぱり地域で発見するものであって、現実問題として農業者が営々とやっています。確かに大正、十和、窪川については違いはありますけれども、ここで生きていける知恵はありますので、今後是非、そういった視点から私も本丸を狙って、今言ったように迅速に政策を打ってまいりますので、是非町民の皆さん方にも今一度、そういった視点からこのまちの力強さを見ていただいて、是非住民の皆さん方の意識もそういった醸成ができるような、またお取組もご支援もいただければというふうに思うところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 10番味元和義君。
○10番（味元和義君） これをもって私の質問を終わります。どうもご苦労さまでございました。
○議長（酒井祥成君） これで10番味元和義君の一般質問を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第２、陳情第29－９号日本政府にビキニ核被災者の救済を求める意見書の提出を求める陳述書を議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
委員長中屋康君。
○総務常任委員長（中屋康君） それでは、今、議長からの指名がございましたので、陳述書の関係について審査報告ということで、総務委員会に付託をされております案件について報告をいたします。本件については６月議会からの継続案件ということでありまして、今回、一応審査が整いましたので、意見書付きということでありますので、この場において皆さんにご報告をしておきたいと思います。
平成29年９月14日です。四万十町議会議長酒井祥成様。総務常任委員長中屋康。
陳情審査報告書であります。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告します。
受理番号については陳情第29－９号であります。付託年月日については平成29年６月７日。件名、日本政府にビキニ核被災者の救済を求める意見書の提出を求める陳述書であります。
審査の結果、採択すべきものと決定をいたしました。
付記については、全員一致ということであります。
次のページをおめくりいただきます。
審査の経過報告ということであります。
先ほど申し上げたとおり６月からの継続審査ということでありまして、今回、９月７日に審査を実施いたしました。
陳情は29－９ということであります。件名については、先ほどと同様であります。
説明者については、なしでございました。
審査経過ということで、意見ということでまとめてあります。委員の総じての意見というのは、陳述書の文中にある陳情趣旨、内容と意見書（案）の内容にそごがあるが、意見書（案）の全文に流れる内容については、国にビキニ核被災者への早期の救済措置を講ずることについて記されており、採択すべきであるとの総意を得ました。
反対意見はなしであります。
以降、次のページに、陳述者、陳情者からの案としての国に対しての意見書が出されております。内容については、大分長文になりますので割愛をいたしますが、内容については、1954年、昭和29年３月１日にマーシャル諸島においてアメリカがビキニ環礁で水爆実験をしたということで、第五福竜丸ほか約1，000隻に及ぶ被災者がいるということが明らかになったというようなことであります。その中段にあります厚労省は2014年、平成26年９月19日と29日に、それまで保管していた元マグロ船員やマグロ船の被災資料を開示したところ、厚労省はその内容について、都道府県あるいは漁業組合などと連絡をとって、全国の元乗組員の実態調査を行うという形に動きがあるというところでありますが、まだまだそういった実態調査に向けて遅れているというところについて、早期に対応してもらいたいという内容であります。
一応、意見書の中には高知県知事あるいは当時の農林水産大臣の山本元大臣のいろいろ審査の中でのコメントも入っておりますので、そういった内容であります。
そういったことを受けまして、今回、この意見書を提出するということでありまして、提出元は高知県高岡郡四万十町議会ということでありまして、提出先については衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚労省大臣、農林水産大臣様と、各様ということになっておりますということであります。
ただ、申し添えておきますが、６月からの継続ということでありましたが、６月のいわゆる審査の段階におきましては、この陳述者のいわゆる陳情趣旨という中身において、元乗組員との全国保険協会に対する労災申請ということで、これについても非常に、１年を経過して回答がないといったところの陳述の趣旨がありました。それを受けて見ますると、この意見書の中にはそういった内容はありませんでしたので、これについて確認をするのと、意見書の中に高知県知事あるいは元農林水産大臣のコメントというか回答の内容について精査の必要ありということで、継続審査ということにしてありましたが、これまでの休会中の審査あるいは今回の委員会の中において確認をいたしましたので、今回改めてこれを全会一致で採択するということにさせていただきました。
以上、報告であります。
○議長（酒井祥成君） 総務常任委員長の報告が終わりました。
これより、総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第29－９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、陳情第29－９号日本政府にビキニ核被災者の救済を求める意見書の提出を求める陳述書を採決します。この表決は起立により行います。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第29－９号日本政府にビキニ核被災者の救済を求める意見書の提出を求める陳述書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、陳情第29－９号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第３、陳情第29－10号「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情についてを議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の産業建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
11番産業建設常任委員長下元昇君。
○産業建設常任委員長（下元昇君） それでは、産業建設常任委員会に付託されました陳情審査の報告をいたします。
平成29年９月14日。四万十町議会議長酒井祥成様。産業建設常任委員長下元昇。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告をいたします。
受理番号、陳情第29－10号。付託年月日、平成29年９月６日。件名、「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について（依頼）であります。
審査の結果、採択すべきものと決定をいたしました。なお、全会一致でございます。
それでは、審査経過をご報告いたします。
委員会審査経過報告書。審査日は平成29年９月７日。
陳情第29－10号、平成29年９月６日付託の陳情でございます。
件名、「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について（依頼）。
説明者はいらっしゃいません。
審査経過での委員の意見として、このような意見がございました。森林環境税は森林の公益的機能を継続して確保するための森林整備等の財源として高知県から始まった制度である。森林の保全を担う市町村の森林・林業・山村対策の根本的強化を図るための新たな財源として、全国的な制度の創設が必要である。こういった意見でございます。
反対意見はありません。
審査の結果、全員一致で採択ということになりました。
なお、意見書の提出は明日、最終日に委員会発議で意見書の提出をさせていただきますけれども、案をお手元に添付してございますので、明日の意見書の提出までに一度お目通し願いたいと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 産業建設常任委員長の報告が終わりました。
これより、産業建設常任常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 趣旨としては賛同したい趣旨ではありますが、現在、高知県が先進的にと書かれておりますように、正確な名称は違っているかもしれません。水源涵養税ならば高知県民たしか１人当たり500円でしたっけ。橋本大二郎知事のときに導入された目的税、同じような趣旨を持った目的税が高知県にはあります。もしこの全国的な森林環境税が導入された暁には、同じような趣旨を持った目的税である、今、高知県民１人当たり500円の目的税、水源涵養税を払っていますよね。その税がどうなるかの見通しについての見解をお聞かせいただきたいということと、もう一点。同じような趣旨でありますから、高知県の森林の公益的な目的の、公益上の目的及び中山間の地域の雇用ですか、環境面と地方創生の両方にいかに使われているかの、同じ目的税の使途ですね。既に高知県は導入されているので、についての把握があればお知らせいただきたい。
四万十町予算書に森林環境税創設議員連盟負担金２万円、これ、長年継続的に計上されております。つまり、この活動が長きにわたっているということを存じ上げております。それで、既に導入されている水源涵養税、これがどのように機能して、もしこの全国版が導入された暁には水源涵養税がどうなるかについての見解を委員長に求めます。
○議長（酒井祥成君） 経過と結果について報告を求める。
産業建設常任委員長下元昇君。
○産業建設常任委員長（下元昇君） 今、16番議員からお問い合わせがありましたけれども、私は委員会の審査報告のみを報告する立場にあります。したがって、今、16番議員から高知県が既に創設しております、これは記憶するところ、１世帯500円だったかなと思うんですけれども、森林環境税、これと新しい、いわゆる全国にこの森林環境税の創設を求める意見書ということで、委員から、今、16番議員が私に質問された、そういった内容の質疑はありませんでした。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより陳情第29－10号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、日程第３、陳情第29－10号「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情についてを採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
日程第３、陳情第29－10号「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午前11時54分 散会
○添付ファイル１
平成29年第3回定例会9月14日 （PDFファイル 791KB）
○添付ファイル２☆29.9月定例会 会議録目次 ９月１４日 （PDFファイル 79KB）