議会議事録
平成29年第4回定例会12月6日
平成29年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成29年12月６日（水曜日）
議 事 日 程（第１号）
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期決定の件
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 報告第９号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第６ 報告第10号 専決処分の報告について（売買契約の一部を変更する契約の締結について）
第７ 承認第５号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度四万十町一般会計補正予算（第２号））
第８ 議案第64号 平成29年度大正診療所医療機器購入事業に係る売買契約の締結について
第９ 議案第65号 平成29年度四万十町教育委員会スクールバス購入事業に係る売買契約の締結について
第10 議案第66号 高知市及び四万十町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結について
第11 議案第67号 四万十町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について
第12 議案第68号 四万十町短期滞在型宿泊施設条例について
第13 議案第69号 四万十町企業立地等促進条例について
第14 議案第70号 四万十町商工業振興条例について
第15 議案第71号 四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第16 議案第72号 四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第17 議案第73号 四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第18 議案第74号 四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について
第19 議案第75号 四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について
第20 議案第76号 四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例について
第21 議案第77号 四万十町下津井ヘルスセンター条例を廃止する条例について
第22 議案第78号 四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について
第23 議案第79号 四万十町旧都築邸に係る指定管理者の指定について
第24 議案第80号 平成29年度四万十町一般会計補正予算（第３号）
第25 議案第81号 平成29年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第26 議案第82号 平成29年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）
第27 議案第83号 平成29年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）
第28 議案第84号 平成29年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）
第29 議案第85号 平成29年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
第30 議案第86号 平成29年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第31 議案第87号 平成29年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第32 議案第88号 平成29年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第33 議案第89号 平成29年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第34 議案第90号 平成29年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）
第35 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第35まで
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出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 田 辺 卓 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 会計管理者 樋 口 寛 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
税務課長 松 田 好 文 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
町民課長 細 川 理 香 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君 代表監査委員 中 岡 全 君
総務課財政班長 大 元 学 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
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午前９時30分 開会
○議長（酒井祥成君） 改めまして、皆様、おはようございます。
ただいまより平成29年第４回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、８番水間淳一君及び11番下元昇君を指名します。
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○議長（酒井祥成君） 日程第２、会期決定の件を議題とします。
このことにつきましては、一昨日の12月４日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
12番議会運営委員長堀本伸一君。
○議会運営委員長（堀本伸一君） それでは、代表して私のほうより報告をいたします。
平成29年第４回四万十町議会会期について、ご報告を申し上げます。
本日12月６日より12月15日まで、本議会の会期は10日間というふうに定めております。
本日は、先ほど議長が申し上げたとおり、全員協議会が本会議終了後に予定をされております。
そして、12月７日からは各常任委員会が予定をされております。
そして、一般質問につきましては、本議会では９人であります。ですから、12月12日から14日までの３日間を予定しております。第１日目に４人、そして次の日に４人、そして14日には１人を予定しております。そして、15日に審議・採決、閉会という状況になっておりますので、よろしくご審議を賜りたいというふうに思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の12月６日から12月15日までの10日間であります。
お諮りします。
平成29年第４回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、平成29年第４回定例会の会期は本日から12月15日までの10日間とすることに決定しました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第３、諸般の報告を行います。
地方自治法第199条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、会議規則第129条議員の派遣について、その結果を報告します。
平成29年９月19日、香月が丘で開催されました小規模多機能型居宅介護事業所（小規模多機能ホーム香月）の落成式典に議長、武田教育民生常任委員長が出席をいたしました。
平成29年９月20日から22日、総務常任委員４名と副議長が企画課、危機管理課と共に先進地視察研修を行いました。京都府京丹後市では、路線バス、鉄道、タクシー等を活用した公共交通の整備について、石川県加賀市では、市議会独自の災害対策支援本部の設置や取組等について研修しました。
平成29年９月23日、梼原町で開催されました第31回土佐牛まるかじり大会に議長代理として橋本保議員が出席しました。
平成29年９月29日、東京都で開催されました平成29年度町村議会広報研修会に橋本保議員、武田議員が参加しました。
平成29年10月４日から６日、教育民生常任委員６名が健康福祉課、生涯学習課と共に先進地視察研修を行いました。富山市では、デイサービス事業所しおんの家を訪問し、年齢や障害に関係なく利用できる富山型デイサービスについて研修し、施設見学を行いました。群馬県中之条町では、10年以上にわたり実施しているウォーキングによる病気予防と健康増進の取組により医療費の抑制にまで結び付けたその成果について研修しました。
平成29年10月12日、愛媛県松山市で開催されました第58回四国地区町村議長会研修会に議員16名が参加しました。
平成29年10月13日、高知市で開催されました議会広報研修会に広報公聴常任委員５名が参加しました。同日、四万十農協で開催されましたJA葬祭会館ルミエール四万十竣工祝賀会に下元昇産業建設常任委員長が出席しました。
平成29年10月24日、高知市で開催されましたトップセミナーに林副議長、中屋総務常任委員長、武田教育民生常任委員長、下元昇産業建設常任委員長、岩井広報公聴常任副委員長が参加しました。
平成29年10月27日、窪川四万十会館で開催されました平成29年度四万十町戦没者追悼式に議員16名が出席しました。
平成29年10月28日から29日、岡山県高梁市で開催されました平成29年度石の風ぐるま友好都市交流事業に林副議長、緒方議員、槇野議員が参加しました。
平成29年10月31日、農業委員会との意見交換会が開催され産業建設常任委員５名が参加しました。
平成29年11月13日、町長へ、四万十町議会議員報酬の見直しを求める要望書を議長、副議長、堀本議会運営委員長が提出しました。
平成29年11月14日から16日、産業建設常任委員６名が副町長、企画課長と共に先進地視察研修を行いました。岩手県釜石市では、長時間燃焼強力まきストーブの製造会社石村工業で、製品の性能及びまきの有効利用の取組について説明を受けました。さらに、実際に使用しているハウス農家を訪問し、まきストーブの利便性や課題を研修しました。また、紫波町では、官民連携手法による公共施設整備や経済開発を通じたまちづくり、オガールプロジェクトについて研修を行いました。
平成29年11月27日、四万十市で開催されました土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会臨時総会に議長、中屋総務常任委員長が出席しました。
議長が出席しました議長会等の件につきましても、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第４、行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申出があっております。これを許可します。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 皆さん、改めまして、おはようございます。
平成29年12月町議会定例会の開催に当たりまして、行政報告を申し上げたいと思います。
本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成29年12月町議会定例会が開催されますことを厚く御礼申し上げます。開会に当たりまして、さきの９月議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告を申し上げます。
まず最初に、地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰についてでございます。
地方自治法施行70周年に当たり、本町が地方自治の進展及び住民の福祉の増進に努めた団体と認められまして、11月20日、東京国際フォーラムにおいて挙行されました地方自治法施行70周年記念式典にて、天皇・皇后両陛下ご臨席のもと、地方自治公労表彰を拝受いたしました。
この式典は、地方自治法施行後10年ごとに行われ、地方自治に関する功労者に対して総務大臣表彰が行われるものでありまして、今回、本町は、人口減少に対する取組、ふるさと納税の推進、地域おこし協力隊の取組、移住・定住の推進など地方創生に向けた幅広い活動が認められまして、高知県からの２町の推薦に入ったものでございます。
人口減少に対する取組につきましては、平成27年11月に四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2040年までに合計特殊出生率を2.18に上昇、2030年までに若年層の転出超過を３割抑制、年間20組40人の移住を目標と定め、ふるさと納税や国・県の補助金を活用した様々な施策を展開しておるところでございます。
移住・定住対策では、移住の相談窓口を設け、移住を積極的に推進してきた結果、昨年度は46組73人の移住につながっております。
また、住まいの面では、中間管理住宅などの移住者向け施策のほか、若者定住住宅や家族支え合い住宅など、定住者の増加につなげる施策を展開しておりまして、平成28年度の実績では、若者定住住宅が25件、家族支え合い住宅が８件の助成を行っております。
出産・子育て政策においては、昨年度から出産祝金の増額創設、そして保育料の減免を拡充し、子育てしやすい環境づくりに努めると共に、学校教育では、全校への電子黒板、タブレットの導入のほか、教室の空調設備の整備、特別支援教育支援員や学校図書館支援員の人員配置など、教育環境の充実を図ってまいりました。
そのほか、高校生を対象とした公設塾「じゆうく。」を開設し、高校生の学習支援も行っているところでございます。
これらの結果、平成26年は180人の減、平成27年は60人の減であった社会動態が、昨年は合併後初めて転入転出が逆転し、15人の増となっておるところでございます。
また、出生についても、昨年度の81人から本年度は11月末時点で83人となっており増加傾向にあることから、本年度の出産祝金対象予定者は105人の見込みとしているところでございます。
ふるさと納税につきましては、昨年度、県下で二番目に多い12億7，900万円の寄附をいただき、人材育成を始め、子育て支援、地場産業の振興、高齢者対策、四万十川の保全、観光及び交流の振興等各種事業に充当し、地域の活性化に活用しておるところでございます。
地域おこし協力隊の取組につきましては、県下で最も多い23人の隊員を採用し、各地域の課題解決に向けて隊員を中心に関係者の連携を深め、様々な活動を展開しておるところでございます。
こうした施策が評価され、この度の受賞につながったものでございます。
この受賞を機に、今後も更なる地方自治の充実発展と四万十町のより良い未来のために頑張っていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、本庁舎免震装置ゴム交換工事についてでございます。
本庁舎に使用しております免震装置ゴムにつきましては、西庁舎は17基のうち11基、東庁舎は13基のうち１基を交換することとなり、東洋ゴム工業株式会社の責任のもと、交換工事を実施いたしました。
交換工事は、６月１日に着工し、現場周辺の仮囲いや現場事務所などの仮設工事、工事前の建物調査やジャッキアップ機材並びに免震装置ゴムの搬入等を行いまして、８月５日から東庁舎の１基、西庁舎の11基の順で免震装置ゴムの交換作業を行っておりました。
免震装置ゴム交換工事終了後、東西両庁舎の建物調査を行った結果、異常箇所は認められず、10月23日に全ての工事を完了し、同日完成検査を行い、引き渡しを受けたところでございます。
また、１年後と３年後に定期点検を実施し、本件工事に起因する損傷等の瑕疵に係る修繕費用につきましては、引き渡し日から10年間、東洋ゴム工業株式会社が保証することとなっております。
工事期間中は、駐車場など、大変ご不便をおかけいたしました。
来庁者並びに近隣住民の皆様方には、ご理解とご協力をいただきましてまことにありがとうございました。
続きまして、地域自治区についてご報告を申し上げます。
私は、平成26年４月の四万十町長選挙への立候補に当たりまして、平成27年４月１日からの地域自治区の設置につきましては、現段階での地域自治区の設置は凍結をするとの公約を掲げ、選挙に臨んだところでございます。
町長就任後には、来年４月１日からの、すなわち翌年の平成27年４月１日からの地域自治区導入の是非については12月までに判断すると述べ、平成26年12月議会定例会の行政報告では、平成27年４月１日からの地域自治区の設置は時期尚早と考え、延期することとした旨の報告を行ったところでございます。
また、本町のまちづくりの基本理念であります、住民が主体となった協働によるまちづくりを行っていくための仕組みとして、地域自治区制度は適した制度でございますが、現時点では、制度に対する理解がまだまだ不十分な状況にあり、地域自治区制度を有効な制度として活用するためには、各分野で地域を引っ張る人材と多くの住民の自治活動や、まちづくりに積極的に参加していただける住民意識の醸成が大きな課題であると考えておりまして、今後におきましては、まちづくり基本条例の理念を尊重しつつ、各分野での人材の育成、自治組織等の強化、集落担当職員の積極的な活用など、人づくりと住民の皆様の自治意識の醸成に全力を尽くしていきたいと述べたところでございます。
四万十町では、平成22年12月に、本町のまちづくりを進めていく上で、その基本軸となる条例として四万十町まちづくり基本条例が制定され、この条例により住民・議会・行政それぞれの役割や責務、まちづくりの基本的な考え方を定め、行政主導ではなく住民主体の協働のまちづくりを行っていくことを宣言し、これを実践するために地域内分権を推進していくこと、その仕組みとして地域自治区の設置を目指すことも定められているところでございます。
私といたしましては、この条例の考え方に基づき町政を行っていくことは当然のことでありますが、本町のまちづくりの基本理念であります、住民が主体となった協働によるまちづくりを行っていくための仕組みとして、地域自治区制度は、これからも本町が目指していくべきであると考えております。
しかしながら、この制度は、行政の権限の一部を地域自治区に委ねることにより、自治区内の地域づくりや課題解決等について、自治区内の住民の方々が自分たちで協議決定し、進めていくことができる一方、大きな責任も生まれるところであります。
このため、主体となる住民の皆様の自治意識、自分たちの地域は自分たちで創るといった、行政に頼らない自治意識が不可欠なものでもあり、各地域で地域自治を担っていく多くの住民の参加意識がなければ、制度が形骸化する可能性もございます。
本町では、平成23年10月に四万十町地域自治区検討委員会を設置し、委員会では多数の会議を重ねた結果、平成25年８月、四万十町にふさわしい地域自治区制度の原案等について答申が行われました。
この答申を受けまして、町においては、平成27年４月１日からの地域自治区設置に向け、シンポジウムを開催したほか、平成25年10月からの住民説明会、各地域審議会等に対する条例案の諮問を行ってまいったところでございます。
しかしながら、住民説明会の出席者数、区長等のご意見、住民の皆様の理解度、各地域審議会の意見などから総合的に検討した結果、導入する前にやるべき課題を解決する必要があると判断をし、地域自治区の設置を延期したところでございます。
現在、少子高齢化に伴い、特に中山間部において人口減少が進んでおり、各集落においてもリーダーとなる区長のなり手がいないといった状況も生じておるところでございます。
各分野での人づくり、各地域で行政に関心を持ち、地域づくりに取り組む住民を増やしていくことが、本町が目指す地域自治区制度の導入へつながるものと考えておりまして、地域自治区を設置することで解決する課題ではないと考えております。
今後におきましても、各集落の代表であります区長会の充実や、住民の皆様との懇談会等のほか、集落担当職員制度の活用を図り、行政や地域の課題に対して、職員と一緒になって多くの住民が関心を持ち、協働していただけるような取組を進めていくことが最も必要であると考えており、現段階での地域自治区導入は考えておりません。
以上が、地域自治区に対する報告でございます。
続きまして、志国高知幕末維新博連携事業についてご報告申し上げます。
高知県では、平成29年２月から２か年にわたり、志国高知幕末維新博を開催しておりまして、本町では、四万十町志国高知幕末維新博推進委員会を設置し、連携した事業を実施しておるところでございます。
本町におきましては、特に、四万十町出身の幕末の志士であり、明治の功労者であります谷干城を中心とした歴史資源のPRに取り組んでおりまして、その関連で、谷干城の数々の資料を保管している熊本市を表敬訪問して維新博連携事業について説明を行い、来年度に計画している歴史資料展への協力依頼も行ってまいりました。
先月には、台地まつりにおける谷干城ミュージカルの実施や、窪川地区の本町にあるギャラリー556におきまして、谷干城のパネル展を１か月間開催するなど、周知や誘客に努めております。
また、来年３月には、谷干城の等身大のフィギュア像を、旧都築邸の敷地内に設置するよう準備を進めておりまして、除幕式なども計画しているところでございます。
今後は、谷干城を紹介する冊子等の全戸配布、住民や観光客を対象とした講演会の開催、生誕地や他の歴史資源を紹介する歴史を見る街歩き用サイン（看板）の設置などに取り組むこととしており、歴史資料展に向けたPRや関連事業に取組、幕末維新博以降においても歴史資源の継続的な活用を図ることによりまして、歴史と文化をキーワードにした観光の振興にも努めていきたいと考えておりますので、町民の皆様方のご理解とご協力をお願い申しするものでございます。
続きまして、町政懇談会についてご報告を申し上げます。
本町では、これからの町政を考えるに当たり、保育所・小学校・中学校の保護者と小中学校の教職員を対象に、10月16日から町政懇談、保護者・教員との座談会を開催しておるところでございます。
本年11月末現在では、七里、影野、仁井田、米奥、窪川、川口、田野々、北ノ川の各小学校区で開催しておりまして、来年１月には、十川、興津、昭和、東又で順次開催する予定でございます。
町からは、私のほか、教育長、人材育成推進センター、企画課、教育委員会事務局が出席し、四万十町の人口ビジョンや子育て施策、地元高校への支援策等の取組について説明を行い、保護者や教職員と意見交換を行っております。
ご参加いただきました保護者の皆様からは、保育や教育環境、高校への支援に関することのほか、医療、住宅、就業に関ることなど、貴重なご意見やご提案をいただいておりまして、大変有意義な会議となっているところでございます。
また、懇談会終了後は、いただいたご意見等について検討・協議を行い、今後の施策に活用してまいりたいと考えておりますので、引き続き保護者の皆様のご参加、並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
続きまして、小中学校適正配置についてご報告を申し上げます。
小中学校の適正配置については、平成20年９月に策定いたしました四万十町立小中学校適正配置計画に基づき進めてきたところでございます。
これまで、平成23年度から平成27年度にかけて、志和小学校を東又小学校に、家地川小学校を川口小学校に、若井川小学校・口神ノ川小学校・丸山小学校を窪川小学校に、また、大奈路小学校を田野々小学校に、さらには、昭和中学校を十川中学校に統合してきたところでございます。
その結果、現在の学校数は、小学校が12校、中学校が５校となっておるところでございます。
しかしながら、この適正配置計画も策定から９年以上が経過しておりまして、本年９月議会定例会では、教育委員会から計画の見直しが必要との答弁もございました。
今後、教育委員会から計画の見直しについて提言等があった場合には、真摯に受け止め、速やかに四万十町学校適正配置等推進本部を開催し、望ましい教育環境等を考慮した学校適正配置計画の見直しに取り組んでまいります。
なお、計画の見直しにつきましては、児童生徒の保護者、区長会の代表者、学校長等で組織する四万十町学校適正配置審議会を設置し、調査等の手順を踏まえて審議してまいりたいと考えております。
以上、行政報告といたします。議員各位を始め、町民の皆様には一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） これで町長の行政報告を終わります。
これより議案を順次提案いたします。日程第５、報告第９号及び第10号を報告後、日程第７、承認第５号から日程第９、議案第65号までの３議案を上程説明、審議、採決後、日程第10、議案第66号から日程第34、議案第90号までの25議案につきましては提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日を予定しております。日程第35、陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長（酒井祥成君） 日程第５、報告第９号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第９号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
本報告につきましては、昭和55年度に本町が融資し返済が滞っておりました住宅新築資金等貸付金について、四万十町私債権等の滞納整理事務処理基準に基づき、建設課から徴収事務の移管を受けた税務課において、平成25年度から滞納者との納付交渉を続けてまいりましたが、滞納者は一切応じない状況となっておったところでございます。
このため、最大限に債権を保全するべく本年３月31日付で高知地方裁判所に担保不動産競売の申立てを行いましたところ、９月15日に入札が終了し、５件の入札があったところでございます。
しかし、最高額買受人が決定した後に競売の申立てを取り下げる必要が生じましたので、当該買受人の同意を得て申立ての取下げを行いましたが、既に支払われた入札手続に係る費用について早急に賠償金を支払う必要が生じたものでございます。
去る11月９日に、相手方との間で国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償金48万1，488円を支払う旨の示談が成立したため、地方自治法第180条第１項及び地方自治法第180条第１項に基づく四万十町長専決処分事項第２項の規定により専決処分を行いましたので、同法同条第２項の規定により報告するものでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 17番橋本保君。
○17番（橋本保君） 事件の概要については大体分かったわけでありますが、四万十町の私債権等の滞納整理事務の処理基準に基づいて行ったという内容になっておるわけですが、そういったことを受けて最大限に保全をしていく。そのために、高知地方裁判所に担保不動産競売の申立てをしたと。そして、入札が終了した後に競売の申立てを取り下げる必要になったという概要であります。この取り下げることになった理由について、もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答え申し上げます。
取り下げる理由ということでございますが、債務者が時効の援用をしたということでございます。
○議長（酒井祥成君） 17番橋本保君。
○17番（橋本保君） 債務者が時効の援用をしたということでありますけれども、その場合に行政手続上、いわゆる四万十町の手続上に何らかのミス、落ち度、不手際等があってそういうことになったのではないかなというふうにも推察をするわけですが、その点について町行政には一切の責任がないのかどうなのか。その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答え申し上げます。
この件につきましては、昭和55年度に旧窪川町が住宅新築資金の融資を行いまして、平成８年より平成28年にかけて432万2，400円滞っていたケースで、平成25年度より税務課が建設課より滞納整理の移管を受け、対応してきた案件でございます。電話での交渉の中で債務者は債務の存在は認めておりましたが、税務課からの納付交渉に対しては前向きに応じることなく、債務の承認をとるための来庁要請にも応じない状態となっておりました。
一方、住宅新築資金等貸付事業については、償還期間が長期に及ぶことから市町村の財政負担を軽減する目的で、回収業務に要する経費と滞納額について競売などの強制執行により債権の保全を最大限図った場合、住宅新築資金借受人と保証人からの回収が困難な場合は、４分の３を国と県が町に助成してくれるという償還推進助成事業があります。
今回の滞納案件につきましては、住宅新築資金借受人から債務の承認をとることはできなかったわけですが、償還推進助成事業の助成対象になる回収困難案件であったこと、当該資金で建てた抵当物件の立地場所から一定額の入札額が見込まれることから、本年３月に裁判所へ担保不動産競売の申立てを行いまして、９月15日に入札が終了し、合計５件の入札があり、最高額買受人が決定しました。
しかしながら、開札期日の直前に住宅新築資金借受人から時効の援用をする内容の異議申立てが裁判所に提出されたことによりまして、債務がその時点で消滅したため、担保不動産競売の申立ての取下げに至ったものでございます。
税務課としましては、債権を保全、回収するための最善の方法として担保不動産競売の申立てを行ったところでございます。結果として、取下げ直前に入札が終了し、最高額買受人が決定したことから当該買受人に損害を与えることになったことは大変残念なことだと考えております。現実的には回避する手だてがなかったと考えております。
しかしながら、その買受人へ損害賠償額48万1，488円を支払って、その額を差し引いても、償還推進助成事業の助成により321万円余りの金額を回収できたわけですので、当初競売申立て時に想定していた範囲内で決着できたと考えておるところで、特にミス等はなかったと考えております。
○議長（酒井祥成君） 17番 橋本保君。
○17番（橋本保君） 行政上のミスはなかったというふうに今言われたところですけれども、当然相手方にも弁護士が入ってくるわけで、この時効の援用なんかは当然想定をした対応をしていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。やっぱりそういう意味では、双方が弁護士を立てて争うわけでありますので、最悪こういうふうな状況も出てくるのではないかなということは当然想定をした訴訟になってこなくてはならないというふうに私は考えます。
そういう中では、町においても一定のそういう想定をしなければならないことを想定しなかったという点については、一定の取扱い上のミスがあるのではないかなというふうに私は思います。
そういったことについて、どうなのか。最後ですので、町長を含めて答弁をいただいて、この件は終わりたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答え申し上げます。
当然時効の援用があるだろうということも想定した上での申立てということでございました。というのも、先ほどもお答えさせていただいたんですけど、償還推進助成事業というのがあって、強制執行まで行けば、国が４分の２、県が４分の１、合計４分の３回収業務に要する経費等滞納額について助成してくれるというのがありますので、そのまま、もし申立てをしなければ全ての債権を放棄せざるを得ないという状況の中で、そこも含めて、さっきの助成事業の助成も含めて考えた上で申立てを行って、結果としてこのようなことになったところであります。
ただ、321万円余り、これによって回収はできたわけですので、一定の成果はあったと考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからも申し上げたいと思います。
先ほど来、担当課長のほうからご報告申し上げましたけども、やはり相手の同意が得られないという前提のもと、こういった回収、そういった手続に入ったところでございまして、なかなかこの時効の援用というのが時期的に今回、週末、金曜日というように聞いておりますけども、なかなか私どもの打ち合わせの中で、次へ申立てする時間的ないとまがなかったという報告を受けております。
ただ、今、橋本保議員がご指摘のとおり、やはり今後は、債権はまだまだ残っていますので、私としたら、今回の現場の事務手続は最大限に可能な範囲でやっていただいておるというふうに認識をしておるところでございますが、ただ、今後それを回収していく段階でこのケースが、よっぽど慎重審議をしないと、例えばこういったことに手を付けない、全部の債権を放棄するのが一番適当だという判断は非常に好ましくないというように思います。
ただ、48万円何がしの公費にこういったご迷惑をかけたということは、私の一定の責任がある範囲内だと思いますので、ただ、これからの首長が誰になろうが、これはまた別にしても、やはり首長としての責任がどこまであるのかということを再度深く審査をしていただきながら、一定こういった穴をあけたことについてはかなりの責任はあると思いますので、そこをしっかり検討させていただいて、しかるべき責任はとらせていただきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 法律に十分に通じているわけではないので、いろんな誤用があるかもしれませんけど、それを承知の上で聞いていただきたいと思います。
平成22年から交渉を始めて、平成22年に税務課に建設課から移管されたと書いてますよというふうに承知したんですけど、先ほどの答弁を聞いて。それで、結局これは平成22年に発生した案件で申立てを行ったのが平成29年、つまり７年後に申立てを行ったということになりますよね、時系列として。そうすると、結局その時効というのは法律で決められているので、時効の援用ができるような時点で申立てを行ったということになりませんか。ですから、もっと早く申立てを行うという判断がなかったのかというのが実に、法的なことは十二分に知らない上での素朴な疑問が起きたんですが。
それで、税務課長が言われるように、償還推進助成事業を使えたので321万円は回収できた。でも、その事業の財源はやっぱり税金ですよね。税を回収するために、当然の私債権、公的な機関にとっての私債権を回収するために税を使ったということにはなりますよね。ですから、それで果たして落ち度がなかったと、万全を尽くしたと言い切れるかにはいささか疑問があります。
最初の質問に答えていただきたい。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答え申し上げます。
平成22年ではなしに、平成25年に移管を受けております。その間、約３年間交渉をしてきたと。ただ、この案件、ちょっと過去に経過がありまして、行方不明だったということがあった案件で、なかなか本人と会えることがなかったという件があって移行してきたというようなことになっております。
そして、この件については、平成８年から毎月、それまでは実は亡くなられたお父さんが払っていたわけですけど、平成８年に亡くなられてその後滞納になってきたという案件でございまして、平成８年から一応、時効期限というのが10年の、住宅新築資金においては10年が時効になっておりますので、平成18年から順次時効期限を過ぎてきていたものだったということで、平成25年にそれの移管を受けて対応してきたということでございます。
そして、二番目の質問として、税務課に落ち度がなかったのかということでございますが、その前に私債権というのは税債権とは違いまして、税債権の場合は５年が過ぎれば、その日の午後12時を１秒でも過ぎれば時効が成立するわけです。しかし、私債権におきましては、先ほどから答弁させていただいておりますが、時効の援用がない限りは時効が成立しませんので、そのチャンスがまだあったわけですので、そこで申立てをさせていただいたということでございます。だから、援用される可能性は十分あったということは承知していたところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） ですから、行方不明であればなおさら申立ての判断の根拠になったんでないでしょうか。つまり回収の見込みがないとみなされる。それは判断の資料になりますよね、行方不明であれば。やっぱり申立ての時期が遅れたということは行政の判断としてやはりあったのではないか。それはお認めになるべきではないんでしょうか。
それと、援用がないと私債権の場合は時効が成立しない。でも、成立期間は10年ということなんですよね。自動的にじゃないということですよね。けど、10年があって、10年以内であったから援用という条件が、要件が満たされたので成立したということですよね。だから、それは向こう側にしてみたら、成立しやすいような環境を行政がやっぱり明らかにこれは作っている案件ではないですかね。ですから、税務課としてはベストを尽くしたとはかなり言い難いと思いますが、再答弁を。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。簡潔に頼みます。
○税務課長（松田好文君） 議員おっしゃるとおりだと思います。当時の担当課においてもそれぞれ努力をされたことだとは思っておりますが、おっしゃるとおり、申立て等がかなり遅れているということはもう否めない。これについては、町として大変申し訳ないというように考えているところでございます。
時効の援用については、援用がない限り10年が時効期間であろうが15年たっても20年たっても請求できるということになっておりまして、必ず10年超したからもう回収できないということではないと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今後のこともありますので、私のほうからちょっとご答弁させていただきたいと思います。
今後のこういった案件において、今回の損害賠償金につきましては、入札に行き来の費用であったりとか、既に入札後の３日間における増改築に手を付けた経費、そういったものになっております。確かに週末でございましたのでそういった通知ができずに、大工さん等々に発注をかけた工事も含まれておりまして、ただ前段に申し上げました入札経費については、やはり移動経費、そういったものが要ります。
そうすると、私がさっき申し上げたのは、いかなる首長がやろうとも、今後そういった競売にかけられない状態、例えば常にそういった損失、損害を補償するという環境の中で競売にかけられない、例えば競売費用が発生しますので、そこに来られた方が落札したときに、それがその段階でまた時効の援用をやられたときに、またそこに経費が発生します。ですから、これについては債権の処理が非常に難しくなってくると思います。
ですから、先ほど私が研究させていただきたいと言ったのはその点です。やはりそういったことも含めて、向こうに弁護士がもしついておればそういったことは当たり前にやってきますから、今後競売にかけられない、それが例えば三百数十万円もらえるのがわかっておっても、首長はそれに対してそういった責任を問われる。現場もそうであれば、なかなかその行為に出られないという状況にもなると思います。
ただ、三百何ぼあるから、それくらい首長が払うつもりだったらいいじゃないかということがあり得るかもしれませんけれども、それは本来行政上やるべきではないと考えておりますので、ここは、本当に慎重に、確かに前段の過去の行政の対応については一定否定できないところはあります。行政的には否定できないところはありますけども、現段階においては、また今後においても、これは債権は回収していくという考え方でございますので、競売にかける場合においては、こういう事案が、うまく弁護士に相談すれば確実にやってくると思います。
ですから、今後、ここで表面的にこういったことになりましたので、今後は慎重にやっていかなければならないかなと思ってますけども、やはり今回のように回収できる債権は回収をしたいという現場の事務手続の中での起こったことでございますので、その辺は私に検討させていただいて、今後必要な時期に報告させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） これで最後にしたいと思いますけど、当たり前のように向こうは弁護士を付けてくる、これは当たり前ですよね。ですから、町も顧問弁護士に委託しているんじゃないですか。だから、やっぱり法律というものを横目でにらんで、これ、私債権の回収案件ですよね。やっぱりその集中がやはり行政側になかったのじゃないのかなと。リスク判断が、という気は否めないですね。当たり前のように弁護士を雇ってきますよ、法廷ですから。だから、この町は顧問弁護士の委託料を、顧問弁護士がいるんじゃないんですか。弁護士に税務課の方が相談したような経緯がございますか。その辺が、いささか安易な対応ではないかと思いますが。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 税務課のほう等々ではなくて、今回、これに応じるという口頭での当時担当者の話は聞いておったところです。これを例えば、今回裁判にかけたらどうかという協議もさせていただきました。ただ、やはり口頭ではなかなか勝ち目がないと。やはり録音なり紙面においてその債務をしっかり確認するという必要がある。これは当たり前のことでございまして、ただ、当時は口頭契約も契約という自分自身の認識がありましたので、ここは税務課を通じて詳細に聞いたところですが、やはり今回は訴訟をしてもなかなか勝つ方向性にはないという方向でございますので、いたずらに公費を使ってそういった裁判を起こすという考え方はなくて、ただ先ほど申し上げましたように、それも想定してとにかく回収をするという前提の中での行為でございましたので、いろいろご指摘があったと思いますけども、今後はそういったことがなるだけないように、時期的なものも含めて検討していきたいと考えております。執行の時期等々を含めて。
ただ、今回のこういった事案に改善できるような点をもう一回整理をさせていただいて、今後残った債権についてはそういった取扱いをしていきたいと思っております。
○議長（酒井祥成君） これで提出者の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第６、報告第10号専決処分の報告について（売買契約の一部を変更する契約の締結について）、報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第10号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
本報告につきましては、平成29年度四万十町教育委員会楽器購入事業に係る売買契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
変更内容といたしましては、窪川中学校に納入を予定しておりました楽器のうち、ビブラフォン１台について、製造業者であります株式会社斉藤楽器製作所が11月６日に事業を停止し、自己破産を申請することになったため、当該機種の納入は不可能となったことから、同等機種であるヤマハ株式会社のビブラフォンに変更したものでございます。
これによりまして、株式会社楽器堂との売買契約金額が792万2，448円を、機種の変更に伴う差額７万6，800円を増額し、変更金額に８％の消費税及び地方消費税6，144円を加えた800万5，392円をもって売買契約の一部を変更しております。
本契約の一部を変更する契約を締結するに当たり、地方自治法第180条第１項及び地方自治法第180条第１項に基づく四万十町長専決処分事項第３項の規定により専決処分を行いましたので、同法同条第２項の規定により報告するものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第７、承認第５号専決処分の承認を求めることについて（平成29年度四万十町一般会計補正予算（第２号））を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 承認第５号専決処分の承認を求めることについて、提案理由をご説明申し上げます。
本議案は、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いました平成29年度四万十町一般会計補正予算（第２号）につきまして、同法同条第３項の規定により、ご報告いたしますと共に、議会の承認を求めるものでございます。
平成29年度四万十町一般会計補正予算（第２号）につきましては、本年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙の執行経費といたしまして、第１表に記載のとおり、歳入歳出それぞれ2，700万円の追加計上を行ったものでございまして、これにより累計予算額は歳入歳出それぞれ164億8，000万円となっております。
ご承認のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより承認第５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより承認第５号専決処分の承認を求めることについて（平成29年度四万十町一般会計補正予算（第２号））を採決します。
この採決は起立により行います。
承認第５号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、承認第５号専決処分の承認を求めることについて、これを承認することは可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第８、議案第64号平成29年度大正診療所医療機器購入事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第64号平成29年度大正診療所医療機器購入事業に係る売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、四万十町国民健康保険大正診療所に整備をしております医療機器の更新を行うものでございまして、内視鏡検査機器を購入するものでございます。
現在、大正診療所で使用しております電子内視鏡システムは購入から12年が経過しているため、検査中に不具合を生じることもありまして、その都度修理・調整しながら使用しておるところでございます。
内視鏡検査機器につきましては、早期の胃がんや将来胃がんに進行する可能性のあるピロリ菌由来の胃炎・潰瘍等の精密検査を始め、健診結果からの精密検査など、医療施設には必須の検査機器となっておるところでございまして、今回更新しようとするものでございます。
機器の購入に際しましては、３者を指名し、11月９日に競争入札を行いましたところ、中澤氏家薬業株式会社が1，330万円をもって落札いたしましたので、落札金額に８％の消費税及び地方消費税106万4，000円を加えました1，436万4，000円をもって売買契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） この予定価格なんですけど、予定価格というものの積算の過程、積算の根拠みたいなものを教えていただきたいと思います。
それと、たしか、大正の診療所でちょっと過去の議案書をめくってみて探し出すことができなかったんですけど、覚えている範疇では医療機器の購入にプロポーザル方式を導入したことが過去にあったかと思います。指名競札を選べば、指名競争入札形式で医療機器を購入するのと、プロポーザル方式で医療機器を購入するのと、その担当課はどの辺で判断を仕分けているのか。この二点をお伺いしたいと思います。プロポーザルじゃない、結局、予定価格の積算は担当課のお仕事ですよね。そしたら、それはどういう見積りに基づいているのか。この二点をお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。
予定価格の決定につきましては、見積り金額を徴収して決定をしたところでございます。見積り金額が1，340万円でございましたので、これを参考にして予定価格を決定しております。
プロポーザル方式と入札の件につきましては、プロポーザル方式につきましてはCT購入のときに行っております。
今回の入札、電子内視鏡については入札で行ったということであります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 非常に分かりづらかったのは、見積りを徴収して予定価格を積算したとおっしゃった。じゃあどこから徴収したかという部分が聞き取れませんでした。どこから徴収したかをおっしゃっていただきたいと思います。
それと、そのプロポーザル、CTはプロポーザル。CT、医療機器じゃないですかね。だから、同じ医療機器なのにあるものはプロポーザルであり、あるものは指名競札であるという判断の根拠がどこにあるかという。今のはちょっとお答えになっていないかと存じ上げますが。
○議長（酒井祥成君） 政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君） 見積書の徴収でございますが、見積書を徴収するに当たりまして、卸業者、今回の場合は中澤氏家薬業株式会社のほうから見積書を徴収したということになっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） プロポーザル方式についてはもういいですか。あれで。
政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君） プロポーザル方式と入札方式にした考え方の違いということでございますが、CTにつきましては業者からの説明をきちんと聞き、そしてメンテナンス、購入した後の医療機器の保守点検等を聞きながら、判断する。また医師の納入に関しての思いを聞いてみてやりたいということでプロポーザル方式を採用したわけです。
今回の電子内視鏡につきましては、選定委員会を設定しまして、これは専門的な知識が必要とされるため、医師及び看護師を中心に５名で設置したわけですが、その中で今回は入札で決定してもよろしいというふうな判断をしたということでございます。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） それでは、見積りを徴収したところが落札をしたということには結果的にはなっていますね。その徴収が相見積りではなくて１者のみであったということですね。それと、その選定委員会５名で今回はプロポーザルで行きましょうと、それではその前回のプロポーザルのときにも選定委員会によって今回はプロポーザルで行きましょうになったのかを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監田辺卓君。
○政策監（田辺卓君） ご質問にお答えしたいと思います。
前回も選定委員会によりましてプロポーザル方式を決定し、今回につきましても選定委員会により入札方法でやることを決定いたしました。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第64号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第64号平成29年度大正診療所医療機器購入事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
議案第64号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 賛成多数です。反対者、堀本伸一君。したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩します。50分まで休憩したいと思います。
午前10時40分 休憩
午前10時50分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第９、議案第65号平成29年度四万十町教育委員会スクールバス購入事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第65号平成29年度四万十町教育委員会スクールバス購入事業に係る売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、現在窪川中学校の部活動用として使用しておりますスクールバスが平成12年７月の初年度登録から17年が経過し、老朽化していることから、その更新のため１台を購入するものでございます。今回、車両の購入に際しましては、２者を指名し、11月９日に競争入札を行いましたところ、高知日野自動車株式会社が531万9，200円をもって落札いたしましたので、落札金額に８％の消費税及び地方消費税42万5，536円を加えた574万4，736円をもって売買契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 一点だけ。本当に単純な疑問、質問なんですが、異口同音に皆さん同じような考えがあるかもわかりません。先ほど来の予定価格の話から始めるんですが、今回は712万6，000円ということで予定価格の数字が出ております。結果、落札が531万9，200円。差額にすると190万円、180万円ぐらいになりますかね。ということで、非常にいわゆる予定価格との乖離があるということでありますが、入札でありますので、非常に費用としては安い入札でかなったということでありますが、装備等々も書いてあります。スライドドア、ナビゲーション、特殊車両であります。とりわけ、窪川中学校の部活動に使用しているということで、子どもが対外遠征されるとかいったことに今からも利用していくというところでありますが、要するに予定価格とのこの間の180万円何がしの分で車両を購入して、十分当初の目的とするスクールバスにかなっているのかどうか。一点、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） お答えいたします。
仕様書を作るに当たりましては、当然どういった形での、使用するかということも勘案して作っております。そのラインを満たしておるバスということになりますので、当初の目的は達成しておるというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 当初の予定をしておった装備等々についても今回十分にかなって購入ができるというところでありますので、それで結構だと思いますが、装備内容を見ますと、いろいろ書いてあります。スライドドア、ナビゲーション、バックモニター付ということで、ETCのユニット、ビニールレザーシート等ということで、ある一定の条件にかなうということでありますが、この際、こんなお話を申し上げておきたいと思うんですが、最近特に交通の事故に絡めて、ドライブレコーダーの使用というのがございますよね。要するに我々、今までのこういったケースの中でよく公用車の車両事故についてそういったことに遭遇するわけでありますが、とりわけ子どもを乗せていくということもありながら、装備の中に今からはこのドライブレコーダーはやっぱり常に装備していくことが肝要かなという思いがありますので、この辺りについて今後検討していただきたいなということで終わりたいと思います。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） ちょっとこれは議案から外れると議長に注意される可能性もあるんですけど、部活動用としてとはっきり書かれていますよね。それで、私。過去に自分で素朴な疑問が兆して調べたことがあるんですけど、部活に関する費用というのは町の一般財源から公立の小中学校には支援していると。その部活というものに対して、今、結構社会問題化されているじゃないですか。部活というものが長時間すぎるとか、それが教職員の負担になっている。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣議員に申し上げますが、この入札記録による、この入札の関係ですので、部活の関係はここでは。それは一般質問になりますよ。
○16番（西原眞衣君） 一般質問をする考えは全くないです。だから、そのスクールバスの購入は。
○議長（酒井祥成君） ですから、ここではスクールバスの購入について議論をしてください。
○16番（西原眞衣君） ですから、スクールバスの必要性を判断するに当たって、教育委員会には部活に対する見解というものが要請されませんか、一般財源から拠出する以上はと申し上げている。それでも議題外とおっしゃるんでしたら、そうかもしれません。
○議長（酒井祥成君） はい、議題外です。答弁の必要はありません。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） これで質疑を終わります。
これより議案第65号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第65号平成29年度四万十町教育委員会スクールバス購入事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
議案第65号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第10、議案第66号高知市及び四万十町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第66号高知市及び四万十町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結について、提案理由をご説明申し上げます。
本議案は、高知市との間にれんけいこうち広域都市圏を形成するため、地方自治法第252条の２第１項に基づき連携協約を締結することについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
このれんけいこうち広域都市圏は、新たな広域連携の仕組みとして、県下全ての市町村が高知市との間で連携協約を交わし、目的や役割分担を明確にした上で、相互に連携を図るもので、高知県とも連携し、県全体の発展を目指すこととしておるところでございます。
本協約に基づきまして、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の各分野における個別事業につきまして、平成30年度から順次取り組む予定としております。
本町としては、それぞれの地域の有する強みを生かし、行政事務に係る研修会の開催、新商品の展示会や日曜市などに出展する機会の創出、移住の促進、広域観光、広域的な救急体制の構築など、各分野において連携した取組を進めることにより高い効果が期待できるものと考えておるところでございます。
なお、この取組に要する本町の費用につきましては、高知県から毎年1，500万円を上限に交付金が給付される予定でございます。
ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第66号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第66号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第11、議案第67号四万十町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第67号四万十町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、平成27年９月に農業委員会等に関する法律が改正をされまして、農地等の利用の最適化の推進に関する業務が農業委員会の重要な業務と位置付けられたことに伴いまして、農業委員会の組織及び運営を改めるため、農業委員数を見直すと共に新たに農地利用最適化推進委員を設置し、これらの定数に関する条例を制定し、併せて関係条例の整理を行うものでございます。
農業委員の定数につきましては、本町の基準農業者数が2，758人、農地面積が3，236haとなっておりますので、法に定める定数の上限となる19人を定数としております。
また、農地利用最適化推進委員の定数は、上限が33人となっておりますが、本町では旧小学校区を活動区域の基本としまして、定数を20人としております。
廃止する条例につきましては、従前の公選制が廃止され、農業委員については町長の任命、農地利用最適化推進委員については農業委員会の委嘱となり、部会につきましては内容別の部会から区域別の部会に見直しが行われたため、部会を廃止することによるものでございます。
また、委員報酬の額につきましては、月額に加え、法改正により必須業務となりました農地集積や遊休農地の解消等の活動・成果に応じて交付されます農地利用最適化交付金を報酬として支払うことができるよう、四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正を行うものでございます。
なお、この活動・成果実績額につきましては、年度の実績により決定いたしますので、その支給については別に定めるものとしております。
ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第67号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第67号案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第12、議案第68号四万十町短期滞在型宿泊施設条例について、日程第13、議案第69号四万十町企業立地等促進条例について、日程第14、議案第70号四万十町商工業振興条例について、以上、議案第68号から議案第70号までの３議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第68号から議案第70号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第68号四万十町短期滞在型宿泊施設条例についてでございます。
本議案につきましては、来年３月末に完成予定となっております古市町の短期滞在型宿泊施設について、地方自治法第244条の２第１項の規定により、公の施設の設置及びその管理に関する事項を定めた条例を制定するものでございます。
本町では、過疎化や少子高齢化に伴う人口減少対策として移住施策を推進しておりまして、その一環といたしまして、これまで町内に３棟のお試し滞在住宅を整備してきたところでございます。
これらの施設につきましては、入居期間が１か月以上３か月以内としておりますが、現状では、短い期間の利用ニーズもあることから、より多くの方々に本町を訪れていただくため、高知県から取得いたしました旧県職員住宅のうち独身寮１棟を改修し、短期滞在型宿泊施設として活用するため、管理運営方法等について新たに条例を制定をするものでございます。
続きまして、議案第69号四万十町企業立地等促進条例及び議案第70号四万十町商工業振興条例につきまして、ご説明を申し上げます。
この２議案につきましては、複数の助成事業について規定をしております四万十町商工業振興条例について、同条例の全部を改正すると共に、新たな条例を制定し、２本の条例として整理するものでございます。
本町においては、地域経済の活性化、地場産業の振興を図るため、商工業活性化施策及び企業誘致施策につきまして、現行の商工業振興条例において複数の助成事業を位置付けておりまして、自営業者から一般企業までを対象とした助成を行ってきておるところでございます。
この条例においては、空き店舗活用や販路拡大、企業・創業などの商工業活性化施策と企業誘致施策につきまして規定したものとなっておりまして、商工業活性化施策に対する規定として、現行の条例を改正すると共に、企業誘致施策につきましては、四万十町企業立地等促進条例として新たに制定し、２本の条例として整理するものでございます。
なお、助成事業の内容等につきまして、若干の見直しも行っておるところでございます。
以上３議案につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第68号から議案第70号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第68号から議案第70号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第15、議案第71号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第16、議案第72号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第17、議案第73号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、以上、議案第71号から議案第73号までの３議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第71号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第72号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について並びに議案第73号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第71号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
本議案につきましては、改正法の一部が本年10月１日から施行された地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき、条例改正を行うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、これまでに法律改正等はされてきたものの、本町においての運用の予定がないため、条例として規定していなかった育児短時間勤務に関する規定等を、今後運用すべき状況が発生した場合に対応するため、この度の法律改正に合わせまして追加しようとするものでございます。
続きまして、議案第72号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
本議案につきましては、改正法の一部が本年10月１日から施行された地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき、条例改正を行うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、非常勤職員の育児休業について、特別な事情がある際の育児休業期間を１歳６か月到達日までから、２歳到達日までに改正すると共に、これまで法律改正等はされてきたものの、本町において運用の予定がないため、条例として規定していなかった育児短時間勤務に関する規定等を、今後運用すべき状況が発生した場合に対応するため、追加しようとするものでございます。
続きまして、議案第73号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
本議案につきましては、平成29年８月８日付の人事院の国会及び内閣に対する職員の給与改定に関する勧告の趣旨に沿いまして、一般職の職員の給料月額、勤勉手当、初任給調整手当を改訂するものでございます。
本年度から適用するものにつきましては、給料月額の改定と、勤勉手当を一般職員で0.1月分、再任用職員で0.05月分引上げとなっておりまして、影響額は給与改定で約230万円、勤勉手当の引上げで約1，150万円となっております。
また、医師等の初任給調整手当の改定につきましては、医師の月額を41万3，800円から41万4，300円に引上げ、理学療法士等の月額を５万600円から５万700円に引き上げることとしております。
次に、来年度から適用するものにつきましては、本年度の勤勉手当の引上げ分を６月と12月に分散するほか、現在は他の疾患と同等の取扱いで対応できる結核性疾患に特化した規定の削除としております。
以上３議案につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第71号から議案第73号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第71号から議案第73号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第18、議案第74号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について、日程第19、議案第75号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について、以上、議案第74号及び議案第75号の２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第74号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について並びに議案第75号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第74号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例についてでございます。
本議案につきましては、四万十町特別会計条例から住宅新築資金等貸付事業特別会計を削除するものでございます。
住宅新築資金等貸付事業につきましては、住宅及び土地の取得費のほか、住宅改修費の貸付け及び回収を行う事業となっております。
このうち貸付事業につきましては、平成８年度に終了し、現在では、債権の管理回収業務について四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計において財務管理を行っております。
本事業の実施に際しましては、貸付金元金に起債を活用しておりましたが、平成28年度中に起債の償還が完了いたしましたので、会計処理の簡素化のため、一般会計に移行するものでございます。
続きまして、議案第75号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
本議案につきましては、四万十町単独住宅管理条例から浦越団地及び十川第２団地を削除するものでございます。
四万十町単独住宅につきましては、所得や年齢の制限を設けない低額家賃の町営住宅として管理を行っております。
このうち、浦越及び十川第２団地につきましては、築50年以上が経過しておりまして、耐震性がなく老朽化も進んでいることから、町営住宅としての利用を停止するものでございます。
以上２議案につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第74号及び議案第75号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第74号及び議案第75号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第20、議案第76号四万十町窪川B&G海洋センター条例の一部を改正する条例について、日程第21、議案第77号四万十町下津井ヘルスセンター条例を廃止する条例について、以上、議案第76号及び議案第77号の２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第76号四万十町窪川B&G海洋センター条例の一部を改正する条例について並びに議案第77号四万十町下津井ヘルスセンター条例を廃止する条例について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、議案第76号四万十町窪川B&G海洋センター条例の一部を改正する条例についてでございます。
本議案につきましては、年内に完成予定となっております四万十町窪川B&G海洋センターのボルダリング施設について、来年１月からの利用を開始するため、条例を改正するものでございます。
2020年東京オリンピック競技大会の種目となっておりますボルダリングにつきましては、近年、注目度も高まっており、また、年齢・性別を問わず気軽に楽しめるスポーツの一つでございます。
本町ではこのボルダリングを通じて、町民のスポーツへの関心を高め、健康の維持・増進を図るため、四万十町窪川B&G海洋センターの第２体育館内に施設を整備するものでございます。
続きまして、議案第77号四万十町下津井ヘルスセンター条例を廃止する条例についてでございます。
下津井ヘルスセンターは、下津井地区の活性化並びに福祉の向上を目的として、昭和55年に建設された施設でございます。
本施設は、下津井地区を訪れる人々の貴重な宿泊拠点として、また、地域住民のコミュニティ施設として、これまで多くの方々にご利用いただきまして、地域の活性化に寄与してまいりましたが、建築後37年が経過したことにより老朽化が著しく、耐震性の面におきましても大規模な改修が必要との診断がされております。
近年では、指定管理者として管理を行ってまいりました地元の方々の高齢化もあり、宿泊施設として許認可を受けるための体制が整わなくなってきたことから、平成27年３月以降、施設の利用が休止状態となっております。
このため、下津井地区との協議を重ねた結果、施設を閉鎖し、廃止することが了承されましたので、本年度において施設の解体を行い、賃貸地である土地については、更地に戻して所有者に返還することとしております。
本議案は、当該施設を閉鎖するに当たり条例を廃止するものでございます。
以上２議案につきまして、ご審議、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第76号及び議案第77号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第76号及び議案第77号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第22、議案第78号四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について、日程第23、議案第79号四万十町旧都築邸に係る指定管理者の指定について、以上、議案第78号及び議案第79号の２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第78号四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について並びに議案第79号四万十町旧都築邸に係る指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第78号四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定についてでございます。
四万十町総合交流拠点施設は、都市住民との交流、農林業の振興及び情報発信等による地域活性化を図ることを目的に設置したものでございます。
本施設は、平成27年４月１日から、株式会社四万十ドラマが指定管理者として指定管理業務を行ってまいりましたが、平成30年３月31日をもって指定期間が満了いたします。
このため、引き続き指定管理者による管理を行うこととし、今回、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により公募いたしましたところ、２者からの応募がありましたので、同条例第４条の規定に基づき、四万十町指定管理者選定委員会において選定した結果、候補者として株式会社四万十ドラマを選定いたしましたので、同候補者を指定管理者に指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第79号四万十町旧都築邸に係る指定管理者の指定についてでございます。
四万十町旧都築邸は、伝統的建造物の保存、地域文化の振興及び地域住民の交流活動等に寄与することを目的に設置したものでございます。
また、その活用につきましては、旧都築邸保存活用計画も策定されており、観光案内やカフェ等の取組による質の高いサービスの提供と共に、本町の観光拠点施設として情報発信や観光客の誘致活動を行うことを基本方針としております。
本施設は、平成21年10月から現在まで、町の業務委託による直営方式で管理運営を行ってまいりましたが、利用者のニーズに、より効果的に対応していくため、指定管理者による管理に移行することとしております。
今回、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により公募をいたしましたところ、２者からの応募がありましたので、同条例第４条の規定に基づきまして、四万十町指定管理者選定委員会において審査した結果、候補者としてLIFE準備委員会を選定いたしましたので、同候補者を指定管理者に指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上２議案につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第78号及び議案第79号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第78号及び議案第79号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第24、議案第80号平成29年度四万十町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第80号平成29年度四万十町一般会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正は、保育所等への空調設備の設置といった子育て環境の改善や、町道における転落事故防止音声告知スピーカーの更新といった安全対策を始め、９月補正予算後に生じました重要かつ緊急性の高い事業や施設の維持修繕、事業費の精査等に伴う予算措置となっております。
それでは、歳出予算の主な内容につきまして、予算科目順にご説明を申し上げます。
まず、２款総務費でございますが、財産管理費では大正地域の旧吾川住宅解体工事費として199万3，000円を計上したほか、９月補正予算で計上しておりました減債基金への積立金１億1，900万円を減額し、今回予定しております公債費の任意による繰上償還の財源に充てることといたしております。
また、ケーブルシステム管理運営費では、平成30年度以降に計画しておりますケーブルネットワークの再構築に係る仕様書の作成委託料として52万9，000円を計上するなど、総務費全体で１億911万2，000円の減額補正となっております。
続きまして、３款民生費でございますが、老人福祉費では中山間地域における介護サービス確保対策といたしまして、介護サービス事業者に対する補助金669万6，000円を追加計上したほか、配食サービス事業委託料では、利用者数及び利用回数の増加等に伴い障害福祉費と合わせて320万9，000円を追加計上いたしております。
また、児童福祉費総務費及び児童措置費では、未設置となっております保育室等への空調設備設置工事といたしまして町立保育所への設置工事費、児童福祉協会への補助金で合わせまして3，909万4，000円を計上するなど、民生費全体で9，570万3，000円の追加補正となっております。
続きまして、６款農林水産業費でございますが、農業振興費では、各種補助金について本年度の実績見込みに合わせまして所要の見直しを行ったほか、農地費では、川口地区の農業用用水ポンプ修繕に係る土地改良施設維持管理工事費として650万円を計上いたしております。
また、林業振興費では、捕獲実績に伴い有害鳥獣捕獲活動謝金で619万5，000円を減額したほか、事業計画の見直しによりまして木材加工流通施設整備事業補助金3，582万円を減額するなど、農林水産業費全体で5，339万9，000円の減額補正となっております。
続きまして、７款商工費でございますが、観光費では谷干城フィギュア像の落成式に要する経費のほか、現在開催中の谷干城パネル展終了後における谷干城を始めとした歴史的観光資源のPRのためのホームページ作成委託料として100万円を計上するなど、商工費全体で473万2，000円の追加補正となっております。
続きまして、８款土木費でございますが、道路維持費では、町道における転落事故防止対策といたしまして、外側線や防護柵設置等の安全対策工事費で1，450万円を計上すると共に、翌年度以降につきましても計画的に実施してまいりたいと考えております。
また、河川費では、河川維持補修工事費で900万円を追加計上したほか、住宅管理費の町産材活用利用促進助成事業補助金では、申請件数の増加に伴いまして947万6，000円を追加計上するなど、土木費全体で4，224万2，000円の追加補正となっております。
続きまして、９款消防費でございますが、防災費では、南海トラフ地震等の発生時に想定されます地震火災の対策といたしまして、県が指定した重点推進地区約900世帯に感震ブレーカーを配布することとし、購入費で226万6，000円を計上したほか、一部地域で難聴が指摘されております音声告知設備につきまして、前年度に実施した音達調査の結果等を踏まえ、窪川街分地域の既存設備を高機能なスピーカーに更新するための工事費として1，436万4，000円を計上いたしております。
また、申請件数の増加に伴い、老朽住宅除却事業補助金で616万8，000円を追加計上するなど、消防費全体で4，177万3，000円の追加補正となっております。
続きまして、10款教育費でございますが、小学校管理費で平成30年度から３か年計画で整備を予定しております普通教室への空調設備設置につきまして、平成30年度に工事を予定しております小学校４校分に係る設計委託料として49万8，000円を計上いたしております。
また、緑林公園等管理運営費では、平成30年度に更新を予定しております公園内の滑り台ローラースライダーの解体撤去費用として400万円を計上したほか、ゲートボール場を多目的に活用するための防球ネット、照明等の改修工事費で410万3，000円を計上いたしております。
そのほか、学校給食費では、大正給食センターで使用しております真空冷却器の更新費用として387万2，000円を計上するなど、教育費全体で1，964万8，000円の追加補正となっております。
続きまして、11款災害復旧費でございますが、本年９月の台風18号に伴う公共施設及び農業用施設等の災害復旧に係る経費といたしまして、災害復旧費全体で１億244万円の追加補正となっております。
続きまして、12款公債費でございますが、平成19年度にJA四万十及び財政融資資金から借入れ、来年３月に利率見直しとなります合併特例債及び臨時財政対策債の２件につきまして、後年度における公債費並びに地方債残高の抑制を図るため、本年度の定時償還に合わせまして、任意による繰上償還を行うこととし、元金償還金として２億8，398万5，000円を計上いたしております。
なお、その財源といたしまして、減債基金から１億4，000万円を繰り入れることとしており、今後におきましても財源や費用対効果はもとより財政状況や金融状況等も見極めながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。
最後に、職員の人件費でございますが、これまでの実績に基づく各費目の見直しを行うと共に、先ほどご提案いたしました一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に伴う見直し等を行った結果、給料で818万円の減額、職員手当および共済費で1，747万9，000円の増額となり、合わせて929万9，000円の増額補正となっております。
また、各特別会計への繰出金につきましても、同様の見直し等に基づく内容となっております。
以上、歳出につきましては、ただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしまして、各事業の進捗状況等をもとに、国・県支出金や町債等の特定財源について精査を行うと共に、なお不足いたします財源につきましては、減債基金繰入金１億4，000万円及び普通交付税の留保分１億3，732万4，000円で対応することとしておりまして、補正後における普通交付税の留保額は435万2，000円となっております。
以上の結果、今回の補正額は第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ４億650万円の追加計上となり、累計予算額は歳入歳出それぞれ168億8，650万円となっております。
最後に、地方債の補正でございますが、第２表に記載のとおり、事業内容の見直し等に伴う災害復旧事業債、緊急防災・減災事業債等の変更につきまして、限度額の変更を行うものでございます。
以上、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第80号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第80号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第25、議案第81号平成29年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、日程第26、議案第82号平成29年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第27、議案第83号平成29年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第28、議案第84号平成29年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第29、議案第85号平成29年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第30、議案第86号平成29年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上、議案第81号から議案第86号までの６議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第81号から議案第86号までの各特別会計補正予算案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第81号平成29年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、納付金の決定に伴い、後期高齢者支援金で84万6，000円、介護納付金で60万8，000円を減額する一方、医療費の増加見込みにより保険給付費で3，042万4，000円、人件費等の見直しにより総務管理費で102万1，000円を追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、繰入金で保険基盤安定繰入金381万9，000円を減額する一方、国庫支出金では療養給付費負担金で1，267万2，000円、普通調整交付金で356万4，000円、県支出金では第一号県調整交付金で356万4，000円を、それぞれ追加計上いたしております。
これによりまして、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ1，990万円の追加補正となり、累計予算総額は32億1，240万円となっております。
また、この補正予算案につきましては、去る12月１日四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいておるところでございます。
続きまして、議案第82号平成29年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、本年度の実績見込みに基づきまして、現段階で見込まれる経費の見直しを行った結果、歳出の総務費で124万6，000円、医業費の医療用機器購入費及び借上料で143万円、給食費で２万4，000円を、それぞれ追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で270万円を追加計上しております。
これによりまして、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ270万円の追加補正となり、累計予算総額は３億4，840万円となっております。
続きまして、議案第83号平成29年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、本年度の実績見込みに基づきまして、現段階で見込まれる経費の見直しを行いました結果、歳出の総務費で110万円、医業費で120万円を、それぞれ追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、諸収入で70万6，000円、町債で300万円を追加計上する一方、診療収入では140万6，000円を減額いたしております。
また、地方債の補正につきましては、第２表に記載のとおり、限度額の変更を行っております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ230万円の追加補正となり、累計予算総額は１億1，850万円となっております。
続きまして、議案第84号平成29年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、本年度の実績見込みに基づきまして、現段階で見込まれる経費の見直しを行った結果、歳出の総務費で６万8，000円を追加計上する一方、医業費で６万8，000円を減額をいたしております。
また、歳入につきましても、診療収入で14万3，000円、繰越金で２万7，000円を減額する一方、一般会計繰入金で17万円を追加計上いたしております。
これにより、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、補正による増減はなく、累計予算総額は補正前と同額の1，050万円となっております。
続きまして、議案第85号平成29年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、先ほどご提案をいたしました一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に伴う人件費の追加と、これに伴う事務費繰入金の追加計上が主な内容となっております。
これによりまして、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ20万円の追加補正となり、累計予算総額は３億4，790万円となっております。
最後に、議案第86号平成29年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、本年度の事業実績見込みに基づきまして、必要額の再検討を行い、現段階で見込まれる経費の見直しを行っております。
主な補正内容といたしましては、１款総務費におきまして、介護認定調査費を追加計上いたしております。また、５款地域支援事業費におきまして、包括支援事業・任意事業費の見直しを行い減額する一方、介護予防・生活支援サービス事業費を追加計上しております。
また、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
これによりまして、今回の補正は、歳入歳出それぞれ150万円の追加補正となり、累計予算総額は27億6，920万円となっております。
以上６件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第81号から議案第86号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第81号から議案第86号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第31、議案第87号平成29年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、日程第32、議案第88号平成29年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、日程第33、議案第89号平成29年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）、日程第34、議案第90号平成29年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）、以上、議案第87号から議案第90号までの４議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第87号から議案第89号までの各特別会計補正予算並びに議案第90号の水道事業会計補正予算につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第87号平成29年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、維持管理費におきまして、主に排水管、ポンプ等の修繕費及び原材料費といたしまして804万3，000円を計上いたしております。
また、建設改良費の施設増補改良費では、県道改良工事に伴う排水管移設工事費として450万9，000円を計上すると共に、建設改良事業費では国庫補助事業要望額の採択率が低率となったこと及び国の追加補正が見込めないことから、事業内容を見直し、１億3，052万6，000円を減額いたしております。
なお、歳入につきましては、排水管移設工事に伴う補償金として雑収入で120万円を増額する一方、建設改良費の減額に伴い、国庫補助金で4，628万8，000円、町債で6，320万円を、それぞれ減額すると共に、一般会計繰入金で1，071万2，000円を減額いたしております。
また、地方債の補正につきましては、第２表に記載のとおり、限度額の変更を行っております。
これによりまして、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ１億1，900万円の減額補正となり、累計予算総額は５億4，150万円となっております。
続きまして、議案第88号平成29年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の歳出予算の主な内容でございますが、維持管理費におきまして修繕料等で60万円を追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入といたしまして、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
この結果、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ60万円の追加補正となり、累計予算総額は3，160万円となっております。
続きまして、議案第89号平成29年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明を申し上げます。
今回の歳出予算の主な内容でございますが、総務管理費におきまして、人件費で34万2，000円の減額補正となっております。
なお、歳入といたしましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
この結果、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ34万2，000円の減額補正となり、累計予算総額は5，805万8，000円となっております。
最後に、議案第90号平成29年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）について、ご説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出におきまして人件費で１万7，000円を増額する一方、配水管等修繕料で１万7，000円を減額いたしております。
以上、補正予算につきましては、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第87号から議案第90号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第87号から議案第90号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第35、陳情を議題とします。
本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおりです。会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。
午前11時55分 散会
○添付ファイル１
平成29年第4回定例会12月6日 （PDFファイル 870KB）
○添付ファイル２☆29.12月定例会 会議録目次 12月６日 （PDFファイル 124KB）