議会議事録
平成29年第4回定例会12月12日
平成29年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成29年12月12日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～
説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 田 辺 卓 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 会計管理者 樋 口 寛 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
税務課長 松 田 好 文 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
町民課長 細 川 理 香 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
～～～～～～～～～～～～～～～
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時30分 開議
○議長（酒井祥成君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより平成29年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
４番緒方正綱君の一般質問を許可します。
４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。今日を含めてあと21日で新しい年を迎えることになります。町民の皆様方、また町長始め執行部職員の皆さんも、来年が、新しい年が良い年であるように願いまして、改めて今議会の一般質問、トップバッターとして質問をしてまいります。通告を出しております順番に沿って質問をしてまいりますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
今回の私の質問は、一点目が防災危機管理の中から吉見川の浸水対策について、二点目が、質問分野の項目ではぴんとこないのかもしれませんが、子育て支援としてくぼかわ保育所職員駐車場のグレーチングの処理について、そして、三点目が町有財産の管理で西庁舎駐車場の出口の対策について通告を差し上げておりますので、答弁のほう、よろしくお願いをいたします。
まず、最初に防災危機管理についての質問ですが、吉見川の浸水対策は進んでいるんだろうかという質問です。さきの６月議会で吉見川浸水対策の現況についてお伺いをいたしましたが、そのときの答弁では、国からの交付決定がまだ下りていない。７月中旬ごろに下りる予定であるという答弁でございましたが、交付決定は下りたのか。また、国の予算割当ては本町の要望額どおりであるという答弁もいただいたわけですが、要望額どおり決定されたのか。まず、この二点について伺います。交付決定されたのか。要望額どおり決定をされたのか。過程の説明は省いてもらって結構ですので、確認をしておきたいと思います。結果だけを単刀直入にお伺いします。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
交付決定は要望額どおり７月14日に下りております。要望額の内訳としましては、事業費で測量設計費１億2，250万円、用地費として1，400万円でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 担当課長のほうから説明をいただきました。７月14日に交付決定をされ、国の予算を割れても本町の要望額どおり測量費１億2，250万円、用地費1，400万円、合わせて１億3，650万円満額だということで確認をいたしました。これは、今年度の一般会計当初予算、下水道費で測量設計委託料に１億7，250万円を計上、９月補正で測量設計委託料を4，950万円減額、新たに用地購入費として1，400万円が追加補正をされたところでございますが、確認をさせていただきました。
今後の予定としては２か所予定をされている第１・第２雨水ポンプ場と遊水池の詳細設計、また地質調査等を経て、用地の購入、平成30年度にはポンプ場と遊水池の設置工事に着手をすると、そういう手順を踏んでいくんだろうと思うところでございますが、９月議会では用地交渉が思わしくないというようなことも聞きました。この用地交渉は、現在の時点でどう展開をしているのか。用地が解決をすれば、用地絡みの公共工事では全体計画がほぼ６割が進んだとするところでございますが、用地の交渉は現在、どう展開しているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
昨年度作成した基本計画では、西原側の第１雨水ポンプ場遊水池と新開町側の第２雨水ポンプ場遊水池の２か所の予定で進めるようになっておりましたが、４月より用地交渉する中で、第１雨水ポンプ場と遊水池の土地の所有者数名の方と合併前の役場の対応、単価面などでどうしても折り合いがつかず、第１ポンプ場遊水池の用地については断念することになりました。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 今、答弁いただきました。第１遊水ポンプ場、遊水池の用地については断念をしたということですが、断念をする経過について、もう少し詳しい説明をお願いをしたいと思います。交渉の経過、それから価格の違い、ほかにも交渉の経過の中で町と土地の所有者との思わくが違ったというのはおおよそ見当がつきますが、土地の交渉というのは、ここに限ったことではないですが、そういう問題というのは多々出てくると思いますが、もう少し詳しい説明をお願いしたい。また、その話を持っていく中で、町の誠意、熱意というものをどのように持って交渉に臨んだのか。その点についてもご答弁をいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えいたします。
４月より用地交渉する中で、前課長にも一、二度同席していただきましたが、合併前からの役場の対応に不信感を持っていましたので、できるだけ不信感を取り除くことができればと何度か話にも行きましたが、三、四十年前の役場の対応に今でも不服がありまして、なかなか不信感を取り除くことができず、用地交渉に至らなかったわけでございます。
また、単価面ですが、建設課では田の評価額、１平方メートル当たり1，450円程度を見込んでおりましたが、交渉前に前課長に聞いたところ、宅地並みで購入するよう返事をしていたようで、すぐさま鑑定士に意向を伝え、鑑定評価を行い、提示しましたが、鑑定評価の５倍程度で購入した実績を相手が持っておりまして、その単価で全体を購入すれば１億8，000万円ほどかかることから、執行部とも協議した結果、購入することができないと判断し、やむを得ず断念したわけでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 答弁いただきました。今の説明では、用地の交渉において、土地所有者と町の価格に大きな開きがあるということ、また町に対して大きな不信感を持っていることなどが主な理由で用地取得を断念した。これ以上交渉を重ねても前に進まないし、いつまでも先送りはできない。他の方法を考えることで、吉見川の浸水対策の早期完成を目指す、そういう結論に達したということでしょうかね。用地の購入を断念した、その最終決断というのは中尾町長の判断だと思うわけですが、用地購入を断念するに当たって、中尾町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからご説明を申し上げたいと思います。
この浸水対策の事業につきましては、かねてから浸水対策調整会議となるもので協議をしてまいりました。国、国交省、そして高知県、そして建設課、四万十町です。この三者でいろいろな協議を重ねてまいりました。今の本当に概要の計画というのはまだまだ専門業者を入れておりませんでしたので、第１、第２という、今ご説明を申し上げましたように、ポンプ場の設置を一定、概要設計の中で用いて計画したところです。
私も４月以降に建設課長ともども、本人との面談もさせていただきまして協議してきました。やはり、一貫して売りたくないというのが所有者にあります。確かに、担当課長のほうからは、町に疑念があるというふうに申し上げましたけれども、やはり、これは、私が考えるところ、それぞれ一定の思い違いというところもありましたので、確たる要求、事実がしっかりすれば解決の方法もあったというふうに思いますけども、今回はなかなか堂々めぐりで、繰り返し、巻き返し話をしていただいたところですが、やはり結果的に全く進展が見られない。さらには、もし、ここを今後交渉するとすれば、やはり工期に非常に遅延が発生するというような状況も危惧されましたので、現在のところ、やはり、限られた配水池になりますけども、それはポンプの容量等々でカバーできるというふうに聞きましたので、やはり、今回は早目に、なるだけ早く浸水対策の課題解決をするために、もうこれ以上この用地等の交渉はできないという判断をしました。
今後、様々な部分で変更といいますか、基本設計の中で今回のこういった第１ポンプ場の配水池の変更が断念せざるを得ないですけども、第２、または今後、設計の中で現在の配水池に代わる、また、配水池の規模が縮小されてもそれを排出できるようなポンプの機能、そういったものでカバーしていただきたいということで考えておりますので、これ以上、やはり、今の状態で単価面も折り合いがつかないと思います。これはやはり、公共的な財ということでございますので、ここだけ特に高く買うということはできませんので、そういったことを総合的に判断して、今回はもう断念といいますか、次へ進むような整理をしたということでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 断念するといいますか、町長の考えをお伺いをしたところでございますが、第１雨水ポンプ場、それから遊水池ですね。これについては断念せざるを得ない状況ではございますが、第２雨水ポンプ場、それから遊水池の用地の購入については大丈夫なのか。ここもだめなら計画が白紙に戻ることになりますが、話はついているんでしょうか。そこのところについてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
土地所有者全員から承諾を得ていまして、今週14日から地質調査に入るようになっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 第２雨水ポンプ場、遊水池のストック可能な用地は別といたしまして、吉見川の最下流に位置する第１ポンプ場、それから遊水池の設置ができなくなったわけで、吉見川浸水対策調整会議の中で出された最適案に狂いが生じたわけですが、計画の変更を余儀なくされたわけですが、今後、もう一方の第２雨水ポンプ場、遊水池の掘削高の変更や、先ほど町長も言われましたが、ポンプそのものの能力アップ、ポンプの増設、また、工法の変更などの検討がなされていると思いますが、この計画の変更と工程的な流れについて、ある程度、案を練っていると思いますが、今後の流れについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
先ほど町長がお答えしたとおり、西原側の既存のポンプの能力アップ、第２雨水ポンプ場遊水池の掘削を深くすることやポンプ能力アップなど、いろんな面で再度検討しております。なお、今年度中には第２雨水ポンプ場遊水池の地質調査、測量調査、用地買収は完了する予定でございます。現在、詳細設計の実施工程は来年12月まで掛かる予定でございますが、設計業者と協議を行いまして、なるべく短縮するように努力したいと思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 今、担当課長のほうから、設計業者に対しても工程を詰めていただくというような話もございました。第２雨水ポンプ場遊水池の完成というのはいつごろになる予定か。繰越しをしてでも、可能な限り早急に進めることが重要であると考えますが、そこら辺、どう考えているのかお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
現段階では、詳細設計はもちろん繰越しで行います。工事は平成31年度には着工し、32年度中には完成を見込んでおります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 平成32年度の完成と、ほんで、31年度工事着工の予定と。これは当初の計画からは１年遅れているんではないでしょうか。平成30年度工事着工の予定ではなかったのかと私は記憶をしておりますが、工事の施工時期は台風シーズンを考慮して渇水期に発注をするとしても、工事の規模からして工期的に１年を費やす工事ではないと思いますが、詳細設計の工程をもっと詰めていけば、当初の計画どおり平成30年度に工事着手、31年度工事完成まで持っていけると思います。浸水被害を経験された方たちは一日も早い工事の完成を願っております。工程をもっと短縮できないか。詳細設計の工程短縮ができれば平成30年度の着工、31年度完成は可能だと私は思っております。詳細設計の工程を３か月短縮できれば完成は１年早くなるはずです。当初の計画どおりの完成が望めると考えるところですが、設計コンサルタント担当に趣旨を十分説明して早期完成に向けての努力をすべきと思います。その点をもう一度伺って、この質問を終わりたいと思いますが、答弁ください。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
先ほどもお答えしましたが、設計業者と再度協議を行いまして、３か月程度短縮することができれば、来年度に工事の一部でも発注しまして、平成31年度に完成するよう努力したいと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） できる限りの工程短縮ということで、当初の計画の完成予定。これを是非ともお願いをいたしたいと思います。先ほども言いましたが、浸水を経験された方々は一日も早い浸水対策の完成を願っておるわけでございます。現在の状況の中で工程を短縮できるところはできるだけ詰めて進めていただきたいと思います。
以上で、吉見川の浸水対策は進んでいるかという質問については終わります。
次に、避難準備情報とソフト面の充実についてという質問を伺います。水位計、それから水位板、そして雨量計の設置は国・県の役割分担であると思いますが、四万十町に関係をするもので水位計は５か所、大井野、大正、仁井田、平串、それと平成27年度に設置をされた松葉川の栗の木橋の５か所。水位板については７か所、雨量計は８か所が現在のところ設置をされておると思いますが、国・県に要望して、もっと増やす考えはないか、また検討をされているのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） それではお答えさせていただきます。
現在町内の設置状況につきましては、ただいま説明のあったところでございますが、そのほかにも町に関係するもので、水位計が津野町新田、梼原を入れて２か所、それから、雨量計が津野町船戸、大野見、梼原に合計５か所設置されておりまして、気象情報と併せて重要な情報源となっているところでございます。
質問のありました増やす考えはないか。国・県へ要望をしていく考えはないかというところでございますが、今月に入りまして防災情報、特に河川情報につきましては、その充実を図りたいということで、町長、建設課長と共に、県土木部長を訪問しまして、県に対して、四万十川、梼原川、吉見川への水位計設置について要望書を提出してきたところでもございます。水位、雨量等の情報量が多いほどより細かな情報を得ることができますので、防災対策につながるということで、今後も引き続き要望のほうは続けていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 答弁をいただきました。県への要望のタイミングですね。まるでもう私の質問を見透かしたかのような答弁でございました。私には言われるまでもなく、そこら辺はしっかり対応をしているんだということで理解をしたところですが、増やすとしたら、どこを予定をしているのか。先ほど、県に対して要望書を提出したという答弁をいただきましたが、箇所数は何か所か、また場所はどこを要望したのか、どこを考えているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） お答えさせていただきます。
今回の県への要望箇所につきましては、まず四万十川の東川角鍛治屋瀬橋、昭和大橋、梼原川の大奈路の西の川橋、そして、吉見川につきましては吉見川橋、窪川新橋で計５か所、要望をしているところでございます。そのほかにも町独自の対策といたしまして、琴平川などの町の管理する河川につきましては、簡易水位計を設置するというところも今後検討していくということにしております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 町管理河川、琴平谷川のことですよね。はい、分かりました。水位計、水位板、また雨量計の増設というのは、水害に対する情報をより細かくつかむ上で有効な手段だと考えております。今回、県に対して５か所の要望をしたということですが、今後も増設について県のほうに要望していく、また、町管理河川については、簡易な簡易水位計を設置をするという方向で検討していくということですので、是非ともそういう方向で進めていただきたいと思います。今後においても設置数を増やす方向だということで理解をいたしましたので、次の質問に移ります。
現在、ケーブルテレビの河川監視カメラは13か所設置をされていると思いますが、その河川監視カメラは夜間の台風や大雨に対して全く機能しておりません。監視カメラ自体の性能が悪いのか、周りの設備、スポットライト等の照明不足もあると思います。あるいは、カメラのレンズに雨粒がかかって全く見えない。また、画面がピンぼけして全く確認できません。唯一夜間でも画面がしっかり見ることができるのは大正の大奈路橋の１か所だけです。13か所設置をしてたった１か所です。率にすれば８％しか機能していない。これが現状なんです。
特に台風時や大雨警報、そして、昨年あたりからよく耳にいたします記録的短時間大雨情報等が流れたときには河川監視カメラの映像に切り替える人がかなりおると思っております。非常時に情報が欲しいときに、そのときにこそ、その河川監視カメラが必要だと思います。その機能が全く発揮できないようでは意味がない。河川監視カメラの意味がない。原因はあれこれあるんでしょうが、設置をされてもう何年も経過をしているにもかかわらず対処ができていないのが現状です。河川監視カメラの機能が生かされる対策、どう対処をするのかについてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） 河川監視カメラにつきましては、ただいま議員のおっしゃられたとおり、夜間、そして豪雨時にはなかなか見にくいという状況もありまして、平成27年度に一度高感度カメラに取り替えたところでございます。そのカメラにつきまして、月夜の明かり、それで街灯等の明かりがあれば一定見ることができるようになっており、性能的には旧のカメラと比べれば良くなっているというところですが、実際には夜間の雨天時などにつきましては雨粒に反射したり、監視場所の照明不足により見にくい、場所によってはもう全く見えないという状況になっております。
その対策といたしましては、増水、浸水等が予想される場合などについては、照明不足の解消といたしましては、監視場所のほうへスポットライト等の照明の設置。そして、先ほども話がありましたが、雨粒にピントが合ってピンぼけになるというそちらのほうの対策につきましては、ピントを監視場所のほうへ手動で合わすというような対策をとっているところでございます。実際、大雨の状況の中ではなかなか改善されていないのが現状ではありますが、少しでも見やすくなるよう、努力はしているところです。そのほかの対策といたしましては、やはり職員、消防団等による監視体制の強化をするということで、現在対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 対策について答弁をいただきましたが、カメラの性能は以前のカメラより性能が良くなっていると。監視場所の照明不足はスポットライトなどを設置する。また、雨粒によるピンぼけの対策についてもお伺いをいたしました。ほかには職員や消防団による監視体制の強化を図るということですが、これは監視カメラの機能を生かした対策とはまた違う意味での対策として理解はいたしますが、ケーブルテレビを見て、目で見て確認できる対策ではないような気がいたします。
平常時の夜間の映像を見てもらえれば私の言いたいことがわかってもらえるかと思いますが、とにかく夜間については、先ほども言いましたが、唯一、大正大奈路橋しかはっきりした画像を見ることはできません。今の時期は台風のシーズンも過ぎて、渇水期に向かいますので、早急に対処せよとは申しませんが、普段の日の夜間の映像を何度も確認をしていただき、来年の雨期までには何らかの対策を講じていただきたい。
これについては答弁は要りませんが、ただ、私の提案ですが、現在、災害対策本部監視用として緑林公園の上に設置をしている監視カメラについて、非常時、災害対応時にはケーブルテレビでの監視カメラで見えるようにはできないのか。災害対策本部だけでなく、これは吉見川周辺の住民の方々に、やっぱり見てもらうということこそ水害に備える準備の情報をリアルタイムでお知らせをできると思いますが、どうでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） ただいまお話のありました災害対策本部用のカメラでございますが、現在、緑林公園裏山に設置しているところでございます。これにつきましては、吉見川を中心とした窪川街分の監視用として設置しているところですが、通常時につきましては、個人の住宅等が映るということもありまして、ケーブルテレビでは映していないところでございます。
災害時にケーブルテレビを見るようにならないかというところでございますが、夜間や雨天時で、このカメラにつきましては吉見川の状況が一定見やすいというところでもありますので、災害対応時に限って、河川、カメラのチャンネルで見えるように追加する方向で検討はしていきたいと思っております。
そのほかにも四万十ケーブルテレビとの連携による、情報提供といたしまして、３年前に１度実施したこともありますが、水位、雨量や避難情報、その他いろいろな災害情報のほうをわかりやすく住民に提供する手段といたしまして、ケーブルテレビでの生放送についても今後検討していきたいとは考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 前向きな答弁であったかと思います。答弁をいただきました。災害対策本部の監視カメラを有効に使い、災害と非常時に住民みんなが共有できる情報源にできれば、避難準備、勧告、命令等の避難情報の体制強化につながるはずですので、是非みんなが利用できるそういった対策が必要かと思います。
次の質問です。夜間において全く河川監視カメラが機能していないということは、先ほども指摘をいたしましたが、水位板があるのに水位板で水位が確認をできない。特に吉見川では四万十川との合流点付近の水位板はケーブルテレビでの確認ができないのが現状でございます。水位板が設置をされているのに、その水位が確認できないというのでは、また話になりません。避難準備、勧告、命令等の情報を周辺地域の住民が自分である程度判断できる情報源として、先ほども言いましたが、河川監視カメラも有効な手段だと思いますが、水位板の表示が小さくて危険水位等が確認できないということも現況としてあります。ケーブルテレビで容易に目視ができるもの、こういうものを設置をするべきと考えますが、県と対策は練っているのか、また、要望をしているのか、その点についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） 吉見川の水位板につきましては、平成27年度に県のほうにお願いしまして、設置していただいたところでございます。増水、浸水害が予想される場合などには、監視カメラの方向、通常時は四万十川本流のほうを映すようにしておりますが、状況によっては水位板が確認できる方向で移動するようにしております。
議員言われたとおり、水位板の表示が小さいということで、ケーブル画面では見にくいというところでもあります。このことにつきましては、須崎土木事務所四万十町事務所のほうに、水位板の表示について長目のラインを引くなどの工夫を、水位の状況がわかるようしていただきたいということで改善要望は現在しておりますので、今後、検討はしていただけると思っております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） そうですね。一つの手として水位板のところにライン、ちょっと幅のあるラインを長目に引いていく、そういう方法も分かりやすい方法だと思いますので、そこら辺、また県のほうへも要望をしていただきたいと思います。
避難準備情報等のソフト面の充実がどうかということで、何点か質問をいたしました。改善できるものはできるだけ改善をしていく。県の協力体制も引き出しながら、徐々に100％に近づけていくという町の姿勢は受け止めましたので、私も質問をしてよかったと思うところでございます。一つ、河川監視カメラについて、夜間の対策は大きな課題として残っております。来年のシーズンまでに間に合うように対策を考えていただきたいと思うところでございます。
以上で、避難準備等のソフト面の充実についての質問は終わります。
防災危機管理の質問は、これが最後の質問になりますが、吉見川の浸水対策について町長の見解を伺います。先ほどから建設課長、危機管理課長から吉見川の浸水対策について、ハード面、ソフト面から対策を述べてもらいましたが、ハード面、ソフト面を含めた総合的な考え、見解を中尾町長に伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
先ほど来、現場の担当課長のほうから、今後の予定等々については一定報告させていただきました。基本的に私も、平成32年度中という竣工の予定でございますが、一日も早く整備ができるように努力をしたいと思います。ただ、今からもう２年余りを経過するわけでございますので、やはり、それまでは仮設のポンプの充実であったり、そして、今でも危険な水位になったときには土木事務所の指導もいただきながら、消防団、消防署、そして職員が現場に詰めて、外水の水位によって吉見川の内水の動きを確認して、ポンプの稼働の時期等々、目視によってやっております。ですから、そういったところでは、非常に職員には負担をかけておりますけども、豪雨災害時において非常に冷たい、前回の平成26年の台風もそうでしたが、担当職員がぬれて震えて帰ってきたという状況があります。ただ、住民の皆さん方には即時にそういった情報を伝えなければなりませんし、やはり、現場でのそういった対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。
仮設ポンプでやはり不安な場合は、前回、10月の台風でございましたが、国土交通省に応援体制を要請をいたしました。ちょうど、土佐国のほうから大型ポンプ車を派遣していただいて、有事の際は稼働する状況も作っておりましたが、幸いにして夕刻から水位が下がりましたので、そういったことで10月の台風は切り抜けたところです。ただ、今申し上げましたように、早期の完成、そして、それまでの仮設等々については万全を期したいというふうに思っております。
それからそれに加えて、やはりソフト面といいますか、今言いよった機器類、これはやはり確かに水位板での目視の数値の把握というのは大変重要だと思いますけども、私としたら、やはり栗の木、そして大井野橋、そして、今後は吉見川にも要望しておりますが、そういった数値のデータ数値、やはり動きがしっかり数値的に、最低でもセンチメートル単位で確認できるような環境を作っておかないと、災害対策本部の指示命令系統に非常に不安がありますので、そういった意味では、この間、土木部長に対して、高知県に対して要望したところです。一日も早く数値データが確認できるようにお願いしたいということでございまして、そういったソフトの面も含めてやっていきたと思いますが、最後はやはり、住民の皆さん方がこの災害の情報をしっかり確認していただいて、早期の避難、そういったことが必要不可欠になると思います。
幸いにして、この四万十町の状況というのは、せんだっての鬼怒川、さらには渋井川の氾濫のように天井川ではございませんので、堤防の決壊というのは、かなり極めて確率が低いと思います。四万十市がちょっと高いですけども。やはり、私らの場合は地山を河川がはっておりますので、そういった極端な堤防決壊による浸水というのは、一定考えにくいところでございますが、やはり、これからの短時間豪雨の発令の頻度も高くなっておりますので、それにやはり、３日、４日という長い降雨、特に梅雨とかそういった部分においては、非常に河川が水を飲み込む環境、体力がなくなっております。そういったときには、やはり、こういった本当に早目の避難というのが必要になりますので、住民の皆さん方も是非、垂直避難ができない方においては、最寄りの避難所に早めの避難もお願いできればと思います。
それぞれそういった啓発もしながら、また我々自身も今、せんだっても行いましたが、災害対策本部の図上訓練。今、３回行っておりますけども、情報収集から始まって、情報周知、命令、そういったところをもっともっと、今後、やはり対策本部の機能の充実というのも図って、住民の皆さん方の財産と暮らし、命、そういったものはしっかり守っていきたいということで今、準備をしておりますので、是非、議員の皆さん方にも今後ご支援をいただければというふうに思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 町長のほうから答弁をいただきました。情報として、災害対策本部が持つ情報と、それから住民が事前にということはないですが、そろそろかなというような情報というのは、やはり、河川監視カメラ等で住民自体が確認をしていくといいますか、この水位まで来ればやっぱり危ないのかなというのは、もう長年の吉見川流域周辺の住民というのは分かりますのでね。やっぱり、できるだけ河川監視カメラで見えていくというのは。結局、あそこの周辺の方々にも聞きましたけど、見えないのでやっぱり現場へ行くそうですよ。だから、そうすることによって、よく台風のときに水を見に行って流されたとかいうことがしょっちゅうありますので、そういう被害を出さないためにも、やっぱり災害対策本部のセンチメートルごとの数値といいますか、それも大事です。それはそれでまた持ってもらって結構だと思いますが、やはり主体は住民ですので、住民の命と財産をやっぱり守っていく、そのためには早めの避難準備ということが大切になってきますので、そこら辺、やっぱり住民が目で見て判断をできるということは大切なことだと思います。
本当に吉見川浸水対策というのは、水害から流域住民の命と財産を守るということになります。本町における最重要課題の一つであります。床上浸水ゼロは本当にもちろんですが、最終的には床下浸水ゼロを目指して、日々頑張っていただきますよう、強くお願いをして、防災危機管理についての質問は終わりにしたいと思います。
続きまして、子育て支援ということで、くぼかわ保育所職員駐車場のグレーチングの処理についてお伺いをいたします。
これは以前、職員の方の車が保育所の職員駐車場で横断溝のグレーチングを引っ掛けて車が破損をし、損害賠償をしたことがありましたが、その後、改善をされたかという質問でございますが、実はまだ改善をされておりません。危険なままの状態で放置をされておりますが、いつになったら改善をするのか。それとも危険性も少なく今のままで良いと思っておられるのか。その点について答弁をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） お答えいたします。
本件に関しましては、これまでグレーチングの固定等の対応を図ってきたところでございますけれど、現時点で根本的な改善には至っておりません。簡単に、これまでの経緯と今後の対応策についてお答えをさせていただきます。
これについては、平成27年４月24日に、グレーチングをはね上げて、車体後方のバンパーにグレーチングが刺さって損傷するという事故がありまして、損害賠償を行ったという事案でございます。その際、事故の再発防止策として連結金具で固定するという措置を行っておりましたけれど、現状のグレーチングについては側溝との型が合っていないということと、毎日車が通過いたしますので現状の状態では要をなしていないような状況になってきていたというところでございます。
今年になってそういうご指摘、９月ごろ、ご指摘をいただいて確認をいたしましたら、側溝を埋めて、埋設して舗装するというような形の恒常的な対策が必要であるということで検討を始めさせていただきました。現在、この土地については行政財産である本町水路浄化施設の敷地でございまして、所管換えや使用許可等の行政上必要な手続について、利用者である児童福祉協会と関係する町民課や環境水道課と調整を進めているところでございます。その手続が終了次第、早急に根本的な解決を図っていきたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 今、答弁いただきましたが、事故が起こったのは平成27年４月24日ですかね。私も何度かそこの現地には足を運びました。ついでということもありませんが、やはり、水害のときにあそこを通るんですよ。大雨情報とか吉見川の水位が上がってくるということの時には大体、私は一度は必ず町内をぐるっと回ります。その中でやはり、そこに立ち寄った都度、やはり危険な状態というのはずっと続いておりました。そして、担当課のほうにも何度か足を運んで、何とかしろやということもお話をしたはずです。そしてまた、建設課のほうとも、こういうことはできないかなというような相談というか提言も差し上げたわけですが、私が見る限り、危険な状態というのがずっと続いておりました。その中でいまだに改善をされていないというのは何か理由があるのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 教育次長熊谷敏郎君。
○教育次長（熊谷敏郎君） お答えさせていただきます。
改善策につきましては、先ほど生涯学習課長が申し上げたとおりでありますが、この件につきましては、事故後対応が遅かったということは否めないわけでありまして、誠に申し訳なく思っているところでございます。先ほど改善策は申し上げましたが、今後はこのように議員に指摘されることなく、問題発生後は迅速に対応させていただきたいと思います。それから、日頃から情報を集めるなどして、危険箇所については把握に努めまして、他課との連携も含めまして安全策を講じてまいりたいと思っております。今回につきましては誠に申し訳ございませんでした。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 次長の方から答弁をいただきました。本当にこういう質問は私はしたくなかったんですよ。でも、いつまでたってもやっぱり改善がされないと。これは、言うたら職務怠慢じゃないのかなというふうな。いつまでたっても改善できないということは、やっぱり、そこら辺はきつく一定言い続けないと改善されないというようじゃ困りますので、今、次長が言われましたように、常日頃から周りもしっかり見ていただいて、そういう、特に損害賠償とかいうときには即座にやはり改善をしていくということが大事になってくると思いますので、そこら辺、よろしくお願いをいたしたいと思います。
最後の質問に移ります。財産管理ということで質問を差し上げております。西庁舎駐車場の出口の改善についての質問でございます。これも以前にもう一般質問で取り上げたことがありますが、西庁舎の出口は出口専用となっておりますが、今でも知らずに進入をしてくる車が多くて非常に危険でございますが、何か対策は考えているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えしたいと思います。
本庁の西庁舎の出口につきましては、議員がおっしゃられましたとおり、間口が狭いということから、車が同時に出入りするには危険性がございます。本年２月にも出口からの進入車両があって危険であるというふうなご指摘をいただきまして、出口専用路へは赤色の看板を、入口専用路へは青色の看板を追加いたしまして、来庁者の方に対しまして注意喚起を行ってきたところでございます。しかし、残念ながら現在も出口専用路からの進入車両もございます。西庁舎への入口は駅側のほうにあって、出口のほうは旧NTT側のほうにございます。この出口専用路から進入してくる車の多くにつきましては、五差路方面からの来庁者と考えております。確かに五差路方面のほうから来ると、ちょっと見にくい。赤い進入禁止の看板も立っておりますけど、若干見にくいのじゃないかなというふうに考えておるところでございますので、旧NTT側のほうの見やすいところへもう少し大き目の新たな看板を設置して、来庁者への出口専用路であるということをお知らせすることによりまして改善を図っていきたいというふうに考えております。また、必要に応じて、広報やケーブルテレビなどでも周知を図っていければというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 新庁舎に移転をして３年半の経過をいたしましたが、移転をしてから後に改善をされたことがあったのか。私もこれといった記憶がありませんが、改善をされた経過はあるのか。その点について伺います。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） 出入口について今現在まで改善されたことがあったのかというふうな質問であったかと思いますが、西庁舎のあの出口、入口については、ご承知のとおり２か所あるわけでございますが、当初、西庁舎につきましては、駐車場はどちらからでも進入可能というふうな状態となっておりました。ただ、あの西庁舎の駐車場が入口にしても通路にしてもとても狭いと。すれ違いが困難であるということでございまして、車同士の接触や脱輪とかがあるというおそれがありますので、現在のような入口と出口を設けたという経過がございます。
これらのことから今回は看板の増設というか、そちらのほうで来庁者の皆様に注意喚起を図っていくということで、出口からの進入を抑制していきたいというふうに考えておるところでございますが、なお今後の状況にも注意をしながら、改善が図られていないようであれば、建設課等とも協議をしながら通路の拡幅等とかについても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 私の認識不足でございました。１度は進入口は変更されているということで、私もそこら辺は記憶にございませんでした。
駐車場出口に防犯カメラは設置をされていないようですが、設置をされてみたらどうですか。出口から進入してくる車がどれぐらいあるのか、そこら辺もしっかりつかんでいただいてですね。私もしょっちゅう見ておりますが、私も四六時中そこにいて見ているわけではございませんので、かなりの数になると思いますよ。もしかしたら、入口から入ってくる車より多いかもしれませんが。まず実態調査をしてみたらどうでしょうか。実際のところ、役場の関係車両も結構出口のほうから進入をしております。また、我々議員も出入りをしているというようなこともございました。実際に来庁者の方が出るときに、進入してくる車と出ていく車とあわや衝突をしそうになったということがあり、私もその方からお𠮟りを受けたことがありましたが、防犯カメラを設置して実態調査をやってみたらどうでしょうか。そこら辺についての答弁をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えしたいと思います。
防犯カメラを設置して状況の確認をしてはどうかというふうなご質問であったというふうに思いますが、今回は、先ほどから申し上げておりますように、看板を新設をするということで、新設による効果を見ていきたいというふうに考えております。それでもなお、改善が図られないというふうなことになりますと、さすがにそういうわけにはいきませんので、議員のほうのご提言がございましたカメラの設置による状況確認、また先ほども申し上げましたが、通路が改修できるものなら改修してから入りやすいとか、とめやすいとかいったような状況にしていかなければならないというふうに考えておりますが、まずは看板の設置によって、そういうふうな進入路のほうへ入ってこないというふうな対策を講じていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） 先ほど対策について伺いましたが、もっと大きな立て看板の設置、設置の角度を変えてみる。これも一つの対策でございます。それから、広報等で住民に周知をしてもらうというのも一つの方法だと思いますが、来庁者は町内ばかりではございません。町外から訪れる方には広報等でお知らせすることができませんので、やはり、目で見てわかりやすい標示を考えていただきたい。それでも進入してくる車をなくすことは難しいのではと思っております。出口からの進入を絶対禁止の対策ができれば心配要りませんが、もし入ってきても衝突が避けられるような対策、もうこれも考えてみてはいかがでしょうか。駐車場出口の幅はグレーチングを含めて６ｍございます。この県道に接する部分、歩道もございますが、ハの字に改善をすれば効果があると考えますが、その点についてはどのように考えておられるのか。
それと、先ほど言いました防犯カメラ。これはやっぱり、実態調査をしていく上では、看板だけを変えて、それでも、その後調べていくと、やはり、防犯カメラで確認をしていけば一目瞭然分かると思いますので、そこら辺について、もう一度答弁をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） 議員のおっしゃられるような八の字のほうに広げるというふうなことも財産担当のほうと検討したところでございますが、可能ではないというふうに思っております。ただ、NTT側のほうになりますが、電柱とかがありまして、その電柱の近くまで広げていくということは、やっぱりその電柱を設置している方の了解もとったりというふうなこととかもございます。あと、どうしても中を入らんようにするということになると警備員を配置するとか、それから、こういうふうな遮断機を設置するというふうなことも案としては出たんです。ただ、そういうふうに、言うたら費用もかかることでございますので、ちょっと今の段階ではそこまではまだやるというふうなことにはなっておりませんが、少ない費用でできるというところからは手をつけてまいりたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君） この件につきましても総務課へ何度か足を運びました。指摘もしてきました。先ほどのくぼかわ保育所の職員駐車場もそうですが、起こさなくてもいいような事故を未然に防ぐことが大切でございます。町の職員の方には常に周りにも目を向ける意識を持っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで４番緒方正綱君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで15分間の休憩とします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
下元真之君の一般質問を許可します。
６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
今回は、私は三つの質問を準備させていただきました。一つ目は、地域自治区に対する町の対応を問うと、二つ目は、木質バイオマス実証事業の町の考え方を問うと、三つ目は、町内の小中学校の施設整備に対する考え方を問うということで、三つの質問を準備させていただいております。
一つ目の地域自治区に対する対応につきましては、町長からの今議会での一番最初の行政報告の中でも町長の考え方を述べられましたけれども、私が聞きたかったところが幾つかありますので、そういったところも確認をさせていただきながら質問を進めさせていただきたいと思います。
二つ目の木質バイオマスの実証事業につきましても、これは東又のおが粉製造工場のことですけれども、この実証事業につきましても、今議会始まってからの全員協議会の中でも今後の方向性について一定の担当課からの説明がありましたけれども、それにつきましても、この実証事業の中での目的としていたものはどうだったのかとこういった質問、確認をさせていただきながら質問を進めさせていただきたいというふうに思います。
それでは、通告書に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
まず、第一点目の地域自治区に対する町の対応を問うということで質問を始めさせていただきます。
一つ目の質問といたしましては、自治区問題を凍結した状態のまま具体の動きがないため、担当課の職員も議員も議論をしていない問題を問うということで通告をさせていただいております。先ほども述べさせていただきましたように、町長の今議会での初めの行政報告の中で、現段階での自治区導入は考えていないという発言がありましたけれども、その前段では、まちづくり基本条例に定められている自治区の設置を目指すということについては、これからも本町が目指していくべきであるという発言があったわけです。ということは、これは今はしないけれども、町としては、行政としてはこの自治区を目指していくのだと、そういうことでいいのかなと。私は、もう町長はこの自治区に対しては反対という考え方でいくのかなというふうに思っていましたが、改めて、その行政報告の文章を読み返してみますと、今はしないけれども、町としては目指しているのだというこういう結論なのか、そこをまず聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
この件については、議員のおっしゃるとおり、選挙公約で凍結をすると。そして、就任させていただいて、翌年平成27年４月１日から設置をするというようなことになっておったところです。これは、平成22年のまちづくり基本条例の中で「目指す」というような表現の中での経過だと思います。私としたら、やはり、その状況に今、まだまだ住民力であったり、行政の様々な準備であったり、平成27年４月１日にして、それぞれ旧３町村全てにおいて今後設置するのはなかなか極めて難しいというような考え方で、任期中にまた私の考え方を申し上げますということで今回に至ったところです。
私としてもそこも考えました。ただ、今後やはり予想されます人口減少、そして、住民力のますますの衰退、そういったものが想定されますと、やはり、今は局を維持をしながら集落担当職員を張りつけてやっておりますけども、さらには、大正・十和地区におきましては、まちづくり委員会も設置をして、そういった地域の活動がしっかり推進されるような体制もとっておりますが、やはり、今後将来にわたって、そういった様々な衰退の要因も発生するかもしれませんので、それに加えて、やはり、まちづくり基本条例というのは町の基本的な条例でございますので、ここで明記されている以上、私としては今回、条例改正まではするべきではないと。やはり、追求をしながら、そういった住民力ができれば、町長の一定の権限を地域に渡して、協働のまちづくりということをうたっておりますので、それをやはりしっかり追求するという意味で、今回こういった行政報告になったところです。
ただ、今の段階では、そういったいろいろ様々に住民の皆さん方が危惧されておりましたように、住民の声が届きにくいであったりとか、一定それは否定できないところもあると思いますけども、そういった情報もしっかり把握をしながら、今後、両局のしっかりした、行政の機能の充実も図りながらやっていくということで、現在のところは設置をする意思がないというような表現をさせていただいたところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 町長からの答弁、いただきました。今後の人口の減少、それから、住民力が今後はやっぱり、そういったことに伴って小さくなっていくことはやむを得ないとそういったことも含めると、やはり、今の段階ではこの自治区ということの設置はできないけれども、まちづくり基本条例の中でうたわれている限りはそういった方向を目指していくというところは従っていくべきだ、残していくべきだとそういった考え方が述べられたのかなというふうに思います。
そうであるならば、行政の立場として設置を目指す、条例にこうしてある限り設置を目指していくんだと、そうであるならば、その目指すための議論を担当課内できちんと進めてきたのかと。毎年毎年職員の配置なんかも少なからず変わっていくところもあると思うんですよね。そういったところが担当課の中でも、そういう目指していくという方向での議論の積み上げがなされているのか、確認がなされているのか。そこはどういった状況なのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） お答えしたいと思います。
この地域自治区制度でありますが、この制度が機能するかどうか、担当課として考えているのは、一番のポイントは、この制度と制度の担い手となります住民の方、この方の意欲とやる気というふうに考えております。現在、地域づくりは企画課、大正・十和地区においてはそれぞれの地域振興局のほうが担っているわけなんですが、今、取り組んでおります、例えば、県が推進している集落活動センターの取組でありますとか、自分たちの地域は自分たちで守るという、これはまちづくり基本条例にもあります、総合振興計画にもあります。住民が主役となって行政と協働したまちづくり、この地域づくりを進めていきたいという考え方で、今も地域づくりには担当課として取り組んでいるところです。
ですから、町長が町長になられて、平成26年12月の行政報告で27年４月１日の導入はもうやめますということ、今回の行政報告でも、地域自治区の設置は目指すが、現段階では設置しないという行政報告があったところなんですが、担当課としましては区長会。今、住民代表という組織でいえば、この地域自治区案の区割りにおいて、それぞれ各地区の区長会という各集落の自治会の代表であります区長の集まりの区長会という組織があります。ですから、この組織、それと、その各地区の会長、副会長が集まった区長連絡会という組織が作られております。この組織、また、その組織の一員であります各集落の代表の区長、この方たちの意識を変えていくことから始めたいということで、これまで取り組んできているところです。具体的な例も、それぞれ新しく平成27年度からやっている具体的な取組もありますが、そういう考え方で住民の意識を上げていくことが最終的な地域自治区につながっていくんじゃないかという考えで今やっているというところです。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 課長から答弁いただきましたが、ということは、今までずっと積み上げてきた自治区ということに対しての議論はしていなくて、それに代わる集落活動センターによる地域の維持であるとか、今も現存している区長会であるとか、区長会の上の区長連絡会であるとか、そういったところを充実させることで自治区につなぐと。この今まで積み上げてきた自治区に対するものに関して、課内できちんと確認なり、条例にある「目指す」というところを目指した議論がなされているのかどうなのかというところについてはどうなのでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） この地域自治区という制度、この制度の一番のポイントは、地方自治法にも書かれております。市町村長の権限に属する事務を分掌させ、処理するということで、言うたら、市町村の権限を自治区に委ねるというか、委譲するという考え方です。ですから、住民が主役となり、行政として本町が目指しております住民が主役のまちづくりの最終形がこの地域自治区の導入だと私のほうは考えているわけです。ですから、ただ、その制度をそのまま作っても、実は住民の方の意識がそこが理解できていなければ、その制度が形骸化するということで、これは私の勝手な考え方ですが、今言った区長会、やっぱり地域自治区ができてもこの区長会あたりのメンバーが中心的になっていくことは考えておりまして、そういう点から特に区長会の充実ということにこの３年間取り組んできたいという、そういうような説明になります。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 所管課の課長の考え方は申し上げたとおりでございますが、私としたら、この自治区の取扱いについては非常に注意深く真剣に対応してまいりました。担当課長との協議もしながら、やはり、将来の自治区、自主運営ができるような人材をつくろうということで、地域審議会の終結をもって、やはり、次に向かって人材力を高めるような、協議会を運営しながら人材をつくっていこうということで、先に十和だったと思いますが、十和のまちづくり委員会、これ、若手が入っております。大正の人もやはり若手を選抜せよということで現場のほうに指示をして、区長会というふうに課長は申し上げましたけれども、区長会外でも、やはりそういったまちづくりに関心を持つ、地域に関心を持つという環境は作って行こうということで進めてきたところです。
そういった部分、それから加えまして、やはり今、人材育成推進センターで準備をしておりますが、四万十塾という地域の皆さん方が集合体として集まって、そういったものに関心を持っていただくと。特に、窪川地区においては、やはり土地柄といいますか、広範囲なところでございまして、非常に地域づくりに対するまとまりがちょっと弱いというふうに思うところです。ですから、そういったところも含めて、将来、やはり協働によるまちづくり、特に住民主体のまちづくりということを先ほども申し上げましたが、やはり我々行政が主体となって、リーダーとなってやるというのは、極めて危険な状況もありますので、やはり、そういった地域でしっかり活躍できる人材をつくっていこうという取組も今やっておるところでございますので、その辺もご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 課長から、そして町長からも答弁をいただきまして、課長からは、将来の最終の目標とする形がこの自治区なのかなという話がありました。町長からは、やっぱり将来に向けて、特に大正・十和などではまちづくり委員会という形も区長会と別にあって、その中で人づくりをしながら、そして、この形づくり、こういったことにも力を入れているんだと、こういった話だったと思います。
私が気になっているのは、この今まで積み上げてきた議論、これはまだそのまま生きているのかどうなのかというところを確認しておきたいというふうに思ったわけです。それはなぜかといいますと、この中尾町長が誕生するまでの、町長選挙があるまでの議会の中で、この全員協議会か何かのときに、行政側から地域自治区の設置に関する条例の原案というものが私たち議員には示されたわけです。こういった原案もここまでできているものが、私たち議員には示されまして、この最終のページには「この条例は平成27年４月１日から施行する」とこういった文言まで入った原案が私たちに示されていたわけです。こういったものが生きているのかどうなのか。若しくは、首長が中尾町政からまた代わったときには、行政の立場としたら、このまちづくり基本条例の中に「地域自治区を目指す」という文言が残っているんだから、その条例に従って議論を進めていくべきだということになって、自治区設置にするこの原案がそのまま、またこうやって、またぞろという形で生きてくるのか、そこの確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 地域自治区の設置に向けては、今、議員言われましたように条例案まで確かにこれは作っておりました。これは、町のほう、委員会を作って、何度も協議を委員会のほうで重ねてきて、その答申を受けて町のほうでも検討して、四万十町としての地域自治区の形、これは私はできたと思っております。
ただ、この制度、条例案もそうなんですが、住民への説明会、町のほうでもそれからやってきたわけなんですが、その中で、なかなか時期尚早じゃということで現在に至っていると私は考えております。実際、説明会のアンケートとか出席者、これは町長が行政報告で言いましたが、そのような状況を勘案したときに、まだこの地域自治区を、例えば、いついつ作るという段階ではないということで、まずはその住民の意識の醸成のほうを進めて行こうということで、今やってきて、これからもやっていかなければならないと思っているところです。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員の質問のこれまでの取組経過、成果が生きておるかということでございますが、率直に申し上げまして、やはり、これまでの平成25年までの経過、そして議員の皆さん方にご説明したことについては、全く今、現存しておる、生きておるというふうに理解しております。ただ、その実施段階等々においては、今の時期では私自身はもうやるべきではないという判断でございましたので、そういったご理解がいただければと思います。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） またも課長からも町長からも答弁いただきまして、課長のほうからはこういった原案も持ちながら、地域の中へも説明にも入ったと。議会の中にもこういった設置の原案を示していったけれども、そうした中でも時期尚早であるというような感覚があって、今の段階になっているのではないかと。しかしながら、町長の答弁の中では、そこまで積み上げてきたものはしっかりと生きているんだと、こういう立場なんだという答弁でありました。
そうであるならば、議会のほうも町長選挙があった次の年に新しい議会となっているわけです。議員のほうも新しい議員が入ってきて、しかし、この自治区に対する具体の動きは全くこの４年間なかったわけで、この議会の中でも前の議会の中で様々に問題点が、この自治区に対しては議員の中からも指摘されておりましたけれども、新しい議会になって一度もこの自治区について議論をしたことがないわけです。先ほどからの答弁にもありますように、条例で示されている限りはこれを目指していくという行政の立場なんだと、しかも、先ほども町長が言われましたように、ここまで積み上げてきたこの条例の原案までは生きているんだと。こういった体制、姿勢でありながら、一つもこの議会の中での議論をしてこなかったと。これはやっぱり問題ではないかなというふうに思うんです。この町長の任期中に、今回の行政報告で現段階では自治区導入は考えていないとしながらも、今までの議論にあったように、町としては、行政としては、この自治区設置を目指していくんだ、このまちづくり基本条例のそのまま生かしていくんだ。しかも、ここまで積み上げてきたものは全て生きているんだと。こうした中で議会と議論をしてこなかったと。これはどういうふうに考えたらいいのか。そこの考え方を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、先ほど来、平成27年４月１日からということで、そのときに私のほうが任期中に方向性を出すということでご回答をさせていただきました。私が考えるところに、私はやはり、これまで私なりの判断で、まずはこの12月定例会での私の行政報告で報告をしようというふうに構えておりまして、これからそれについて、この考え方はどうなのかということは確かにご審議をしていただく機会を持つことができませんでした。ただ、これはあくまでこの議会、12月議会ごろに方向性を出しますということでお答えしておりましたので、これまでについては、私どものほうからのこういった様々なご提案であったりとか協議であったりとかは、私自身は差し控えたところでございます。本来それが適当かどうかはまたいろいろご意見あると思いますが、ただ、今後、こういった今までの取組を肯定をしながら、今回は設置をしないという私の考えに対しては、今後、議員の皆さん方もご議論をいただける、またいただくようになると思いますので、今後、進め方については、これからの議論にさせていただければというふうに思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 分かりました。
関係もしますので、二つ目の質問に移らせていただきますが、二つ目の質問としましては、法的権限のある自治区を検討していたが、現区長会の充実で対応できるのではないかということで質問を書かせていただいております。先ほどからの答弁の中でもここに関係する答えは出てきておりますけれども、自治区設置の条例案ができていたわけです。様々に問題がある、議員の中からも様々に問題が指摘をされておりましたけれども、私はこの自治区の設置の議論の中で、もう常にこだわって議論をしてきたのは公的権限と。公的な権限を与えるという、この自治区に与えるということこそがこの自治区問題の肝であって、こここそが問題ではないかという視点で私はずっと議論をしてきたわけですが、今回の町長の行政報告の中でも「行政権限の一部を自治区に委ねる」と。自分たちで決める、自分たちで自治を進めるということであるけれども、一方でそこには大きな責任も生まれるんだとこういったことが述べられました。そして、住民の参加意識が育ってこないと、これはもう形だけのものになってしまうんだと、こういったことが町長からも述べられたわけです。
この４年間、町長、中尾町政になって、区長会にもよく出かけられている。そして、非常に丁寧な対応をしてこられたというふうに区長会の中でもお伺いをしておりますけれども、そういった意味からも地域住民と最も関係が深いこの区長会の充実ということで、先ほど課長からも少し答弁ありましたが、この区長会を充実させていくというこの方向でもう十分対応できるのではないかと。この公的権限を与える自治区というところを目指していかなくても、今のこの区長会、住民ともしっかりつながっている区長会こそを充実させていくということで対応できるのではないかと、ここら辺をこの４年間、どんなふうに感じながら地域の中へ入っていたのかなと、そこら辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
この自治区の問題は、先ほど申し上げましたように、真剣に自分自身は考えてきたというところに合わせて、やはり区長会というものの活用も考えました。やはり、区長、それぞれ、だんだんの町民の皆様方のご意見もいただきました。区長会があるからいいじゃないかとか様々な方もおりましたが、やはり、区長会そのものをずっと拝見させていただくと、やはり温度差があります。特に窪川地区においては、かなり細かく区長という組織がなされておりますので、なかなかその辺のまとまりといいますか、ちょっとここに温度差がありすぎるなというふうに感じました。やはり、区長会というのは当然、地元の選抜の区長を我々が行政区長としてご委嘱させていただいて町の業務をお願いしておりますので、本来そこに出発点、スタートは違うという思いがあります。ですから、先ほど申し上げましたように、区長会としては、やはり、しっかり住民自身の行政区長としての役割を果たしていただくことがベターなのかなと今感じております。
ただ、先ほど担当課長が申し上げましたように、区長会等々で地域の自治に従事した方が育ってくるというのは期待しておりまして、やはり、今後はそういった窪川地区においてもまちづくり委員会というような、勉強のできる、また人材力が高められるような環境をつくっていきたいというふうに思っております。ただ、今の段階ではなかなか、区長会をそのまま即活用して自治区の代がえとして活用するというのは、非常に自分自身は困難だというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 私のこの質問の目指すところといいますか、聞きたい最後のところは、最初に町長の答弁の中でもちらっと出ておりましたけれども、条例の改正までは考えていないという答弁がありましたけれども、条例の一部改正こそをもう目指していくべきではないかと。「自治区の設置を目指す」というこの項目を削除する方向で考えていくべきではないかというふうに私はずっと考えているわけです。なぜならばというところで考えますと、やはり、この公的権限というところはちょっと勘違いをしてしまうと、その権限のはき違えみたいなことがどうしても起こってくるのではないかなというふうに思うわけです。
また、このある一定の時期に、自治基本条例、議会基本条例、地域自治区、これが三点セットのようになって全国的に広がろうとしていたのだと思いますけれども、全国的にも県内もほとんど聞かない、広がっていないですよね。本当にこれが良いものであるならば、もっともっと着実に地道に増えてきているのではないかなと思いますけれども、増えてきていない。そして、旧の議会の全体での先進地視察に行ったところでも、岐阜県の恵那市というところへも行きましたけれども、そこで担当者が説明をする中で、最初の説明ではもうきれいなことがるる述べられましたけれども、途中から「いや、この自治区は問題、様々にありますよ」と「目指すべきではないですよ」とこういった発言もあったわけです。この「自治区の設置を目指す」というところを削除する方向についての議論こそを議会と一緒にするべきではないかなというふうに思うわけですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
今、まちづくり基本条例の中で「自治区の設置を目指す」を削除するというような考え方はないかと。ここで、正に議会で議論するべき課題ではないかというご質問でございますが、私も確かに、そういう考え方が全くないということはありません。ただ、行政を継続する１人の首長として、平成22年にしっかりそういった条例を制定して、それに取り組んできたと。やはり、私としたら、可能性はしっかり追求をしたいと考えています。それに代わる、例えば、自治区がなくてもこういう方向で住民の意見がしっかり把握できるであったりとか、住民の気持ちが反映できる行政であったりとか、そういう意味ではすごく私自身、小さな声、また大きな声に限らず地域の意見を聞いて、とにかく自治区が本当になければできないのかという逆の観点から今、行政を進めております。
結果として、私、前の定例会で出馬表明をさせていただきましたが、やはり、そういったところとして、今後もし、この任を与えていただくのであれば、そういったところは今後の次の段階でしっかり議論をさせていただいて、結果によってはそういった削除する方向になるかもしれませんが、やはり今は与えられた行政の皆さん方のしっかりした意見、要望をしっかり取りまとめて、それが自治区がなくてもできるではないかというような逆の実証もやっていきたいということで、今、まちづくりの委員会等々設置してやっておるところでございますので、その削除を否定するものではないという考え方でおります。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 分かりました。その議論こそを町長のこの１期４年間の中で問題提起をしていただいて、議会のほうも新しい議会になっていますので、その中で議論をしておきたかったなというふうに思いましたので、この質問を取り上げさせていただきました。
先ほどの町長答弁の中に、区長会のほうも温度差があるという話がありました。特に窪川地区が細かく分かれ過ぎているというところがありましたけれども、そこについてもこの窪川地区は自主防災組織というのが町郡単位でできたと思うんです。そういったところをヒントにしながら、そういうところを目指していくのであれば、そこら辺もある程度、行政がリーダーシップを発揮してまとめていく必要もあるのではないかなというふうに感じましたので、そこら辺をお願いもさせていただきまして、１問目の質問を終わらせていただきます。
二つ目の質問は、木質バイオマス実証事業の町の考え方を問うということで挙げさせていただいております。これは、東又地区の次世代園芸ハウス、トマトハウスのエネルギーをガス使用だけではなくて、地域の山から出る木材資源をも利用活用しようというこういったものだというふうに理解をしております。非常に大きなプロジェクトでありましたので、その中に町のほうも１億4，500万円という大きなお金をこの整備費用に投入してきたんだと。しかし、この３年間、森林組合が入って、実証事業をしてきたわけですけれども、その実証事業の結果、採算性が非常に厳しくて、森林組合はもう撤退ということになってしまったんだと。そして、つい先日の全員協議会の中で担当課から説明がありましたが、県が今後の２年間は実証を続けると、こういった方向で２年間は続けるということが説明があったわけです。
これはもう本当に全く一時的な方向性が聞けただけでありまして、そこから後の将来性というか、そこに対しては不安が残るままなわけでありますけれども、五つ質問項目を挙げておりますけれども、この質問項目は森林組合が地域の中へ入っていって、地域座談会というのをこの実証事業をやる前にやっておったと思います。その中で地域の中に実証事業の取組はこの五つ、こういったものを中心に取り組むんですよということがありましたので、実証事業の中でそこら辺がどんなふうに実証されてきたのか、そこら辺を問うていきたいと思いまして、この五つの項目を挙げさせていただいております。
一つ目は、搬出・運搬システムは構築できたと考えるかということで挙げておりますが、最初の議会への説明では、おが粉は1，000ｔ必要だということで説明がありました。それを作るための原木を集めるには現行業者だけでは大変なんだといった説明だったと思います。そのためには、自伐の林業者を含めた新規参入者が必要なんだと。今までやっていないそういう取組、搬出・運搬のシステムを築いていくんだ、今までやっていない取組を築いていくんだということが第１の目的だったというふうに理解しているわけですが、搬出者が増えているのか、出てくる量が安定的に増えているのか、そこら辺について、この実証事業の中で町はどんなふうに考えたのかを教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） 木質バイオマス事業の町の考え方ということで、搬出、それから運搬システムの構築ができたのかというところについてお答えをしたいと思いますが、本町における木材、木質バイオマスの安定的な搬出・運搬システムを構築するためには、川上の搬出、川中の貯木場の処理能力、燃料加工、川下の燃料の需要供給システムのそれぞれ分野の対策が必要でございました。林野庁と森林組合における本実証事業の中では、川上においては、高性能林業機械による未利用材の低コスト搬出のための取組を行っております。
特に、この高性能林業機械による搬出で、こちら、機械名でいいますと、スイングヤーダ、これは、木材を作業道までワイヤーで引っ掛けて引き降ろす集材機ございます。それから、脱着フォワーダ、これは木材の運搬車でございますが、それらを整備することで路網密度、いわゆる作業道の延長の長さでございますが、こちらが１ヘクタール当たり57ｍ、縮減できることでコストの削減効果などが図られるという結果を得ております。
続いて、川中では原木市場において、自動選木機導入による等級選別の効率化と合わせて原木取扱量の増加を図る取組、それに併せて発生する低質材の有効活用の仕組みづくりを行っております。これまでの目視による原木選別から自動選木の整備によりまして、前年度対比になりますと、57％の材積の取扱量がアップしておるという結果が出ております。
次に、燃料製造設備の導入による地域需要に応じた燃料製造と供給体制の構築を行う取組でございます。こちらのほうはおが粉の乾燥機を入れまして、一時間当たり2.8ｔ、それから、こちら、チップも乾燥できる能力を持っておりますので、チップにつきましては一時間当たり1.5ｔの処理能力。こちらの当初の能力以上の生産性を有することが実証結果でわかっておりますが、当然、実際の山での作業条件によって、これは形状でありますとか、距離、また原材料の含水率によって数字は異なってこようかと思います。
こうした観点からすれば、まだまだ粗削りではありますが、川上から川下までの木材、未利用材利用の条件は整いつつあると考えておりますが、ご指摘のシステムは構築できたと考えるのかという点につきましては、できつつはありますが、もう少し時間が掛かるというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 課長から答弁がありましたが、考え方としては今までと同じ、企業的な林業者の立場に立った答弁でしかなかったのかと。私たちがずっと質問してきたのは、そういった方々の数値というのは、大体もう分かっているはずなわけで、それと別に、また新たな参入者をどう増やしていくのかということをずっと私は議論してきた立場でしたので、大変がっかりした答弁でありました。
二つ目の質問に入らせていただきます。地域エネルギー需要に合った加工のシステムはできたと考えるのか問うということで質問を挙げさせていただいておりますが、これは次世代トマトハウスで使う分、そしてウナギの養殖場、養鰻場で使う分、これらの使用分に合うおが粉製造が、これの加工のシステムを作るということが第２の目的であったというふうに思うわけですが、これがトマトハウスで使う分で考えてみますと、最初1，000ｔ必要と言っていたものが、途中から急に500ｔに減ってしまいまして、これにもびっくりしたわけですけれども、町も整備費に１億4，500万円という大きなお金を入れておりながら、おが粉の製造自体をそこでどれぐらいしたのかということになりますと、たったの74ｔしか製造しなかったと。おまけに町外から生のおが粉を仕入れていたという話もあったわけであります。
ここへ行くまでのいきさつの中では、私も再々この議論の中で、おが粉加工もほかのペレット加工も、加工ということが入るともうコストがかさんでしまって製品が高くなるんだと、最後に利用する方がそれじゃ利用できなくなるという例がほかのところでもたくさんあるのではないですかという議論を随分したと思うわけです。しかし、それに対して、町側、行政側の答弁としては、それこそを実証するのがこの事業なんだとこういった答弁だったわけでありますけれども、３年間でたった74ｔしか自分で削って使っていないということは、もうその実証すらまともに取り組んでいないということを私は感じたわけです。もう本当にびっくり仰天でございまして、どうやってうまくこのシステムに合わせて加工システムを築いていこうかという努力が本当にこれはなされたのかなと。もうこのおが粉を削ってやるということは、やっぱりやる前から無理だということが分かっていたのではないかなというふうに思えるぐらいまともに実証事業をしていないというふうに私は思うわけですけれども、ここら辺を担当課のほうは、このシステムはできたと考えるかという質問にしておりますけれども、どんなふうに考えてこの３年間つき合ってきたのか教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） お答えをしたいと思います。
今回の実証事業につきましては、林野庁へ事業の計画作成、提案を行う時点では、低質材の主な利用手段として、原木からおが粉の製造を主に、購入によるおが粉の燃料製造のほうも実証としては計画をしていたところでございます。しかしながら、林野庁審査委員より、原木からの製造おが粉の生産コストの指摘を受けまして、原木からの製造は事業対象外というふうにされましたので、結果的に購入額による燃料製造にウエイトを置いた内容に変更せざるを得ませんでした。
議員のご指摘がありましたように、当初、積極的に町内の低質材を削って需要者側に供給していこうという考えがあったわけなんですが、当初の計画段階から申し上げますと、やはり原油の価格、こちらのほうが想定より低価格で推移したということ、それから、高知市、宿毛市のほうにできましたバイオマス発電所、こちらのほうの稼働によりまして低質材、いわゆるＣ材の価格が非常に高騰したということで、製造コストのほうが非常に厳しい結果が出てまいりまして、購入おが粉と比較すると、結局、実需者といいますか、おが粉を購入する側ですよね、そちらのほうの事業採算性のこともありまして、当初計画の数字が達成できなかったというのが事実でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） ちょっと時間も相当ありませんので、三番目の質問、四番目の質問、五番目の質問は飛ばさせていただきまして、総括的なまとめの質問をしていきたいというふうに思いますが、議会の中でも「議会にもこの議案を通した責任があるではないか」といった議論があるわけですけれども、私はその中でよく反論をするんです。それは、議会に説明をして、議会を通した内容がなされていないではないですかと。最初に自分たちに説明して、この議会に通したものと内容が全く変わっているではないですかとこういったふうに私は反論をするわけです。通した責任、議会にもあるじゃないかと。そうじゃないでしょうという議論を私はしてきたわけですけれども、議会の最初の議論に全く耳を傾けず、言わば、ほかでもこういう加工のシステムというのは成功事例ないでしょうという議論はほかの方も相当言ったと思うんですよ。それに対して執行部のほうは、もうそれこそを実証するのがこの事業なんだというふうに言っておきながら実証すらまともにやっていないじゃないかというのが私の立場ですけれども、この前の産業建設委員会も、私も所属しておりますが、今の私たちの産業建設委員会も非常に厳しい立場で行政と話合いをしていると思うわけですが、これ、県が２年間、この実証事業を県の主導で県費でやるということが決断をしなかったら、このたった３年間のまともにやっていない実証事業のために、町の１億4，500万円ものお金をつぎ込んで整備をしてきたのかと。たった３年間の実証事業で、これはもう森林組合も撤退するわけですから、もうこの１億4，500万円のここに大きな穴があいたんじゃないかとそういうふうにも思うわけです。
今後、町がこの施設なり、あそこの場所なりをどんなふうに利用していくのか。この２年間はもう県が助けてくれるといいますか、県が実証事業を続けてくれますけれども、実証事業をしても、こうして３年間森林組合が取り組んでくれた中で、こうやって加工したエネルギー利活用のシステムというのは難しいということはもう明白、分かったと思うんですけれども、今後の方向性、町としてはどういう考え方を持っているのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） お答えをしたいと思います。
先ほどから申し上げましたが、議員もご指摘のとおり、現在、高知県の委託事業のほうでおが粉の製造のほうは実証事業を行っております。こちらのほうは、当然２年間という期限つきでございますが、そちらのほうは結果も当然検証する必要がございますので、利用者でございます次世代施設園芸側とも協議をしながら、その結果によって採算性が担保できるかどうか。ここが非常に重要性になってくると思いますので、そちらのほうも慎重に検討していきたいと思いますが、東又のバイオマス工場につきましては、おが粉の製造も当然行っているわけなんですが、今後、町の公共施設ですね。例えば、温泉施設でありますとかああいうところの加温用の燃料の拠点ですね。今のところは、まきのほうの利用を検討して、新たな木質燃料の需要の掘り起こしなども計画していきたいと考えているところでございます。幸い町内の、今、自伐林業の遠山への木材の持ち込みなんかもありますが、町内での消費量については町内で十分供給できる量はあるというふうに今、考えておりますので、こうした需要を創出していくことで、地域資源活用と雇用とか資金循環の仕組みを今後、構築していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからも考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。
この事業は、林元農林水産大臣と尾崎知事とのタッグを組んで、次世代施設園芸団地を整備しようということでございまして、それに付随する木質バイオマスの活用というのは、私が就任したとき、これ、必須の条件でありました。今後、いろいろコンソーシアムの中で協議させてもらったようですけれども、結果的に、実証期間中３年間、森林組合にやってくれということで私のほうから要請しました。結果によっては県にお返しをする腹を持っておりましたので、今回、強力に県のほうで事業主体がしっかり担当してくださいというご要請をさせていただいて、県にお願いしたところです。
今後、今、私どもの主体でということで考えておるかもしれませんが、私としては、やはり事業主体の責任において、当然、整備をした、これは次世代施設園芸団地全体の地域振興効果ということも一つの投資効果と見ておりましたので、そういった意味では投資をしておりますけども、主体が今後、私どもがやるつもりはありません。ですから、そういった後方支援はできますけども、これは事業主体の責任として県において、やはり、しっかり結果を出していただいて、次、必要な状況で、県が様々な状況の中で対応していっていただきたいと思います。改めて２年後に私のほうに要請があっても、私は公共財を投入する考え方は持っておりませんので、そこら辺はご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） びっくりする答弁だったわけですけども、やはり、私のイメージ、印象としましては、これだけ大きなお金をつぎ込んで整備をするのであるから、この３年間は実証事業であるけれども、そこから後も継続してゆける見込みがある程度はあるんだと、その見込みの大きな担保としては、次世代施設園芸団地というところにおが粉の使用量が年間これぐらいは最低でも確保できるんだと。しかも、もう一つは養鰻場のほうにもこれぐらいの量が確保できるんだと、そういった大きな出口があるということがまず一つは、この１億4，500万円も入れてこの事業を行える。言うたら、大きなもうけは出なくともとんとんぐらいではいく。それは使ってくれる大きな出口が確保されているからだと私はそういうふうに考えたわけです。
それが、今後２年間、県が実証して、県が「四万十町、後を」というふうになっても、もう町は公的資金の投入は考えていないと。それを主体としてやるつもりもないとこういった発言があったわけで、これはもう本当にびっくりしまして、その点については今後も、産業建設委員会を中心に議会のほうともしっかり議論をしながら経過を追求していきたいというふうに思います。
以上で木質バイオマス事業についての質問は終わらせていただきます。
３分になりましたので、もう尻切れとんぼになりますが、一点だけ、これはどうしても聞いておきたかったところは、今後も起こり得る学校のプール改築整備について、議会との議論をどう考えるかということで質問を出させていただいておりました。これは９月議会のときに、工事の契約のところで私は聞こうとしまして、副町長に止められたということですけれども、どうしてあんなことを聞こうとしたかといいますと、もう１億円もかけて新しく建て替えをするわけです。議会や委員会での議論、説明もないままに契約工事だけでぽんと出てきたということです。町内の子ども数はどんどん減っている。今年は多少多いですけども、減ってきていると。前回もほかの議員からも、学校の適正配置計画の見直しということもしていかんないかんじゃないかという議論がありました。また、ほかの議員からも学校のクラブの外部コーチを利用する議論もあったわけです。民間と協力し合うと。
そういったことも含めると、今までのこういう学校の整備の在り方と状況がもう様々に違ってきているなというふうに考えまして、また、プールの使用というのは、もうあっても、主に７月、８月。６月の後半から９月の頭までやっても年間では３か月ぐらいしか使われないと。東又小学校の場合は、特にすぐ近くにB&Gという民間の施設があるではないかと。ここならば温水の施設でありますから年中使用もできる。室内でありますから天候の心配も要らないと。指導者はもう非常に専門性がある力量のある方が充実していると。時間帯の工夫も、これ、一般の方も入りますけど、午前中はもうほぼゼロの状態だというふうに聞いておりますので、そういったところを工夫するならば、子どもたちを午前中で利用もできるじゃないかと。B&Gという民間の施設の収入が増えるではないかと。公のほうは設備費であるとか管理費、こういったものが削減できるではないかと。こういった視点で議論をしたかったわけです。場合によってはこの東又の地区ですから、この工事の契約まで済んでいるわけですけれども、私、反対をせないかんのやないかなというぐらいでした。
もう自分が言うて終わりになってしまいますけれども、もう一つ言わせていただいておりますと、これは県外でもこういった実績があるはずです。そういった公の施設と民間とが協力しながらやってきているところはもう県外でも実績があるはずですので、そういった議論もしているのかなとそういったところが非常に不満に思って、今回の質問を取り上げていたということです。
尻切れとんぼになって、自分の思いだけで終わってしまいましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで６番下元真之君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中、一般質問がございました６番下元真之議員の一般質問の町長答弁で補足説明をしたいという申出がございますので、これを許可します。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 先ほど、６番議員の質問に対しまして、本当にもう見たところ３分しかないということで、東又のプールを残しておりましたので、私の説明が非常に言葉足らずに不快な思い、また誤解を与えたということがあると思いますので、おわびを申し上げて、補足をさせていただければと思います。
先ほど来、実証事業の四万十町で３年間、さらには今後２年間県庁のほうで、今後はどのような方向なのかというようなことのご質問がございました。私も非常にこの３年間、もう精いっぱい自分自身は対応してきたつもりです。非常に本意ではなかった森林組合に対して、とにかくこの実証事業をやっていこうやないかということで、言わば半強制的にお願いをした経緯もございました。
ですから、そういった思いの中から私が、今後、公的資金を投入する考え方はないというようなことを申し上げましたが、これはやはり、２年間今のままで、本当に今のままで、さらにもう一回四万十町のほうにということの中ではそういった考え方はないというふうにご理解いただきたいと思います。そして、さらには公的資金を投入するというのは、恐らくランニングコストの問題が今、非常に問題になっておりまして、このままの状態でそのままいただいて、公的資金を投入して運営していく考え方はないというふうに申し上げたいところでございます。１億4，500万円の投資をして、非常に無責任なお受け取られ方をされたら、非常にそれは私として、本当にそういう思いはございません。
今後はそういった投資を前提として、さらには、先ほど担当課長が申し上げましたように、木質バイオマスの町内での広がりであったりとか、自伐林家、さらには事業体の所得の、例えば向上策であったりとか、森林組合の機能拡充であったりとか、そういったものについては、従来どおりしっかり精査しながら投資をしていく考え方を持っておりますので、是非そういったご理解をいただければと思います。ただ、この問題については今後とも、是非皆さん方にも注視をしていただいて、私も政策的な課題として捉えさせていただいて、本当にこの事業が町民の皆さん方の不利益にならないようにしっかりしていくという責務もありますので、そういった点で併せて補足、一部訂正になったかもしれませんが、ひとつ、そういったご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） それでは、発言通告受付順に一般質問をこれから行います。
15番中屋康君の一般質問を許可します。
15番中屋康君。
○15番（中屋康君） では、許可をいただきましたので、午後の時間帯でありますが、始めたいと思います。午前中は大変白熱をして活発な議論がありましたので、負けずに行いたいと思います。
私は、今回は大きくは三つですが、全て学校教育、あるいは社会教育の関係で質問をまとめておりますので、時間の中の範囲で順次進めさせていただきたいと思います。
一番目として、分野としては学校教育、質問の事項、テロップに流していただきますのは町内の小中学校の学校の運営状況というところでテーマを構えております。運営状況というと分かりづらいかもわかりませんが、近年、非常に学校教育というのが注視をされておりまして、とりわけ、その中で先生方の多忙というのを極めているということで、学校の現場が非常に子どもにとっては、言わば、学校の先生が忙しさの中でなかなかそういった子どもと触れ合う時間がないというところが非常にありますので、今回、そういったところを注視しながら、教育委員会なり執行部の皆がどうお考えなのかを順次聞いていきたいというところで構えてあります。
初めに、こういう言葉があります。「働き方改革」という言葉が最近非常に多いです。これは、2016年ですから昨年の８月ごろでしたか、内閣のほうで決めた内容でありますが、要は経済対策の一環というところであるようですけれども、これは大きくテーマは三つ入っていまして、一つには長時間労働の改善というところが大きい一つ、あとは非正規、それから正規職員の格差の是正やら、高齢者のいわゆる雇用の場というか就労を促進するという大きな３本立てがあるわけであります。いうことで、とりわけ、いわゆる長時間労働に絡めては、民間のとある会社も非常に大きな問題を投げかけてありましたし、最近の、やはり、働き方に対する考え方を考えていかないかんという、上からの動きもあります。
加えて、教育の現場としてもやはり、文科省の考え方もこの考えを受けて、最近、中央教育審議会というところで「学校における働き方改革に係る緊急提言」という提言がされたというところがありましたので、その内容を見てみますと、内容はかいつまんで言いますと、人生は100年の時代になったということで、この100年の時代は、これからこの国を形成していくのに一番大事なのはいわゆる初等教育、中等教育。子どもたちがこの時点からしっかり学びを得て、国づくりをしていくという一つの要素が一番大事な部分ではないかというところで、中等教育の重要性、あるいは初等教育の重要性ということが提言をされております。そのために、子どもがしっかり育みながら生活をやっていくということになりますと、やっぱり先生の、教える側のスタンスがしっかりしていないといけませんというところのことに行きつくわけでありまして、教育の現場を見ますと、非常に多忙というところがあります。
加えて言いますと、昨年10月、11月に先生方の勤務実態調査ということの実施をされたというところでありますので、これは既に教育委員会の方でも分析をされているかもわかりませんし、何か聞きますところ、10年間の間、調査がされていなかったのが10年目にして調査をして、10年間の間にどうなったかという分析がされているようであります。大きなものとしては、10年前を比べてみますと、１日の勤務時間が平均的に11時間をもう超えているんだといったところですね。それから、要するに、よく過労死、過労死という月平均80時間以上の時間外労働に相当する先生方も中学校では６割、小学校では３割。全国の平均値ですが、そういうところで上がっているようでありますので、まずはそういった実態を本町に置きかえてみて、どういう状況になっているのかというところをお伺いをしていきたいなというところでありまして、教育委員会というのは学校の設置者でありますし、服務の監督の権者でもありますので、先生の多忙解消に向けて、現下の状況、大きくどんな感じで今、ご所見をお持ちなのかを教育長のほうでもお答えを願ったらと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 教員の現状と含めてということでございます。先ほど議員、おっしゃいました教員の勤務実態調査ということで、平成28年、29年の２年間でこれは実施されるということになっております。この前、中間報告ということで、教諭一日当たり、どのぐらい10年間で増えておるかというものが出ておりました。小学校で平日では43分、そして土日では49分、中学校では平日で32分、そして土日では１時間49分も増加しておるという中間報告がなされました。
町内の小中学校におきまして詳しい実態調査というのは教育委員会としては行っておりませんが、一般論といたしまして、長時間勤務の大きな原因があろうかと思います。それは、10年前からいいますと、授業数の増加、そして、部活動へのかかわりが主なことではないかというふうに言われております。いわゆる脱ゆとり教育ということで学習指導要領が2008年に改訂されまして、低学年では週２コマ、それ以上は週１コマ、授業が増えまして、その準備のための時間や成績をつける時間も増えております。そして中学校では、先ほど言いましたように、休日の部活動に対応する時間が増えておるということでございます。このような状況を詳しく、教育委員会としてはまだ把握しておりませんが、今後、時間数も含めて把握いたしまして、対応を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） お答えをいただいたんですが、まだ町内、本町においてはそういった分析までいっていないというところですので、今から分析をされるのでありましょうが、今、課長のほうから申されたとおり、やはり、全国的な動きとしては非常に10年前からのスパンで見ますと、非常に学校の先生は多忙だというところがかいま見えておるというところですので、本町においても非常にこれは同様な状況下にあるのではないかというところであります。まず、やはり、国あるいは県なんかいう指導向きがあるとしても、その前に町の教育委員会として、何かやっぱり、今の段階でこうあるべきだというところを真摯に受け止めていただくことが大事かなと思うんですが、冒頭申し上げたとおり、今、教育委員会として、監督権者として、いわゆる服務規程をつかさどっている教育委員会が今の状況を全般的に俯瞰してどう思われているか。やっぱりこれは最初に教育長なり、お伺いをしておきたいと思いますので、一つお答えを願ったらと思いますが。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 現状も含めて四万十町教育委員会、どう捉えておるかというところでございます。
大きなところでいきますと、やはり、社会や経済の急速な変化に伴ってということで、これは四万十町だけではございませんけれども、いじめ、不登校など生徒指導上の課題や特別の配慮を必要とする児童・生徒への対応など学校が抱える課題、そういったものが複雑化、また多様化しておるというところで、これは先ほど言いましたとおり、全国的にもそうでありますけれども、やはり四万十町のほうでもそういったようなことも言えるのではなかろうかと思っております。また、保護者への対応であるとか、地域との連携など学校に求められる役割も拡大しておるということで、多忙化というところになっておろうかと思います。
以前、まだ私も教育長になる前ということでございますけれども、地域の方から、聞いた話のところによりますと、学校に遅くに電気がついておると。午後７時、８時を過ぎても電気がついておると。ひょっと電気の消し忘れではないかということで、地域のほうからも心配する声もあったというところで私もお聞きしております。そういったことが多々続いておる中で、そういった声は聞こえなくなった。逆に言うと、当たり前のような光景がちょっと見られるようになってきたというところで、私どもも決してそれを看過するということではございません。
やはり今の働き方改革というところで中央教育審議会のほうでも現在協議をされておるところでございますけれども、四万十町教育委員会のほうとしても、議員、先ほど申されたように、国の動きもございます。県の動きもございます。町としてもできるところから、そういった改善を図りながら多忙化の解消というところを含めて子どもたちに向き合う時間というところを見つけていきたいと思っておりますし、今できるところからといいますと、会議なども研修なども非常に多うございます。まずはそういったところの見直し、あるいは校務システム、先生方がいろいろと事務作業をするに当たって、それが簡易な形でできるような方策というのも考えていかなければいけないかなというところで考えておるわけでございます。いろいろ詳細なところの取組はまだ今からですので、学校現場と一緒に考えていかなければいけないところもありますけれども、教育委員会のほうとしてもできるところからというところで、現在、会議のほうの見直し等、そういったことで考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 教育長のほうからお話をいただきました。教育委員会のほうも現下の状況を分析をしながら、やれるところから改善をしていくというところで、会議の見直し、あるいは校務システムと、後ほど、私も話を進めたい一環であるんですが、そんなところもお考えになっているというところで承っておきたいと思います。
同じように先ほど来、今、話が出たように、非常に学校現場、多忙を極めている先生方がいる。そこについて改善をしていこうという動きがあるわけでありますが、よく言う、先生が子どもと向き合う時間、これ、非常に大切だという話が出ております。文部科学省も生きる力というところのテーマで、これはいじめやら、よくある自殺的な話が出てきますので、そういったところの観点もあろうかと思いますけれども、生きる力というものを育むという理念を実現せないかんという動きであるわけでありますが、そういったところできめ細かい技能やら、いわゆる知識を子どもたちに与えていくという学習活動、これが学校全体で取り組もうという動きもあるやに聞いておりますし、よく最近、チーム学校ということを聞きます。実は、私も小学校・中学校の学校評価委員ということで拝命をして、折々に学校で現場のほうを見させていただいたり、学校の先生方とお話をする機会がありますので、折々、チーム学校ということがあります。このチーム学校というのはどういう形で今言った子どもと向き合う時間を先生が作っていっておるのかというところを、今の段階でどういう形で展開をしているかというのをお伺いをしておきたいなというところであります。先ほど、教育長が言ったように、校務分担のことも含めて、やはり、これ、チーム学校として、先生一人一人の忙しさを軽減していくという方策があるということですが、まずはそのあたりの動きを、概要を知っておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） チーム学校での取組というのはいろいろあると思います。一例でいいますと、例えば、いじめの案件が出た場合ですが、これ、１人の担当教員で担当しますと、すごく時間も要します。それで、チームを組みまして、そのいじめに対して、それぞれの先生方の知恵を絞って、全体で対応していく。そうすると１人で対応するよりは、責任も分散されまして、一人当たりの時間は短くなろうかと思います。
また、授業研究なんかもありまして、それぞれ周りの先生方のお知恵もお借りしながら授業研究も行い、その時間も１人で研究するよりは、皆の知恵を出していただいて研究すれば時間も短くなるということで、それぞれいろんな形で全体的に学校で取り組むというようなことをやっておると思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） チーム学校というところでちょっと話を持ちかけたんですが、やはり、そういった１人の先生で授業で足りない部分をチームで補完をしていくという動きがあるというところで受け入れてもらっておきたいと思いますが、やはり、学校の先生、非常に多忙というのは、先ほど、何回も言いますように、授業あるいは学校の行事とか、それから保護者の対応やら授業のために研究材料をそろえるといったところが前の日からやっていますというところでありましょうし、中学校なんかは部活動、後ほど触れますけども、非常にその対応やら地域との交流、あるいは生徒の指導、はたまた不登校のケアなんかもありますので、そういう意味で１人の先生にかかる負担力が非常に大きいということで、やはり必然的に長時間に労働が及んでいくというところのやっぱり背景があるというところでありますので、やはり、今言った、取組のあるチーム学校というか、学校全体の動きというか、子どもたちと向き合う時間を大いにつくっていただくような方策をまずはお願いをしておきたいということで、ちょっとお伺いをしたわけであります。
これから、ちょっと本質に入るんですが、運動部の部活動、これは中学校に主にウエイトがかかるんですが、やはり先ほど、長時間にわたる時間というのは、部活動への関与時間というのは非常に大きいというところが分析をされております。これは以前のこの定例会の中で部活動の在り方については、ほかの議員からも非常に突っ込んだ話がされておりますので、折々その話も聞いたわけでありますが、この部活動の指導体制というのは、やはり、一番手短に考えておかないかん一つの時間を縮減するための方策ではないかなと思うわけでありまして、一つテーマとして挙げているんですが、今日の新聞でしたか、私、出かける前に来て、すぐコピーしてきたんですけども、ちなみに県も今、定例会が実施をされておりまして、県教委が多忙化解消へ部活動指導員ということで、県のこの2018年の当初予算で見積を出しているということで、中高校40校に、要するに運動部の活動指導員を入れるための予算化をしたというところの話が出ております。
県のほうもそういう動きになっておるわけでありますが、あれから、その後のこの部活動に対応する外部指導者あたりが非常に有効的に活用できるというところでありますけれども、教員職員の過重労働を抑制するという意味において、現状、今からの考え方、外部の指導者も含めて、あるいは土曜日、日曜日はどういう形で、今この是正をして、解消していくかというところは、その後、委員会の中で方向性が決まったのかとかお伺いしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 中学校の運動部の外部指導者の件だと思います。現在、運動部では窪川中学校と北ノ川中学校に外部指導者が来ております。それは以前お答えしたものと変わっておりません。
議会のほうで、外部指導者についてもっと取り入れたらどうかということをご提案いただきました。今年の９月に各中学校宛てに、部活動における外部指導者に関するアンケートというものを教育委員会で実施いたしました。これは外部指導者登録制を行った場合の対応について、各中学校がどういったお考えをもっておるかということを問いかけるものです。その答えを見てみますと、結果として、積極的に外部指導者を取り入れると回答した学校は少なかったです。教員の業務負担の軽減には大変有効であるけれども、指導方法等に課題もあるという意見がありました。この結果を分析すると共に、今後、各校長とのヒアリング等も行いながら、こういった制度も取り入れていきたいというふうに考えております。
また、先ほど議員おっしゃられました高校の方はそういった予算化もしておるようです。そして、先日、教育長宛てに県の保健体育課長のほうから、運動部活動の指導が可能な外部人材のマッチングということで、考え方のほうを四万十町の中学校に、今、外部人材の派遣について、各中学校で必要な人材を探して対応いただいておりましたが、今回は県の方が主体で、こういったこともやりたいというふうな通知が来ております。それも含めて全体的に今後活用していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 一応、その後の町内における中学校のほうのアンケート等をとって、外部講師の話については話を進めていただいているようなので、結構だと思うんですが、やはり、現場は現場のほうの考え方で、まだ受入れができないというか、そういったクッションをまだ置いているようでありますが、やはり、要は先生個人の部活動に対する時間の軽減策ということで、これも一つの方策でありますので、よく校長先生とも話もしながら、やはり改善に向けて、２月にマッチングの話もあると思います。それから、現場のほうもやっぱり指導者ですので、とりわけ、音楽にしてもソフトにしても野球にしても、そういう意味では指導者の絡みはあるんでしょうが、いい指導者が調整すればかなうことでありますので、そのあたりも十分協議していただいて、要するに部活動に絡めての先生方の時間外の労働が縮減されるようにお願いしておきたいと思います。
ここの項目で最後の４項目に挙げていますのが、教職員の勤務時間管理というところで挙げさせていただいています。要は、最終的な話になりますと、やっぱり、勤務の時間管理ということになります。勤務時間管理、普通の会社で言えば、タイムカードをぽんと押して、退社するときにはぽんと押して帰る。時間の管理がしっかりできていく。超勤については36協定の中で決めた超勤の時間枠でやりましょうと。それを超えちゃいけませんというようなことではっきりあるわけですけれども。学校の現場というのはそのあたりのこのタイムカードが導入を、今からの話になるのかどうか分かりませんけども、依然とやはり昔の対応で、出勤簿押すだけだと思います。私は、出勤時のところをあまり詳しく見ておりませんけれども、ずっと40年も50年も昔、私、教職の実習のときには出勤簿押しただけでしたので、今もそれが続いているのかなと思いながら、頭の中で考えながら質問をするんですけども、やはり、国のほうも今こういう時間の管理については、いわゆるタイムカードを設けなさいとか、勤務時間管理印をしっかり押して、出退勤の時間把握をしなさいというような指導もあるやに聞いておりますので、本町においてはこの勤務時間管理がどういう形で今されておって、今からこういうことを改善していこうということで取組をされておるのか。まず、そういったことを伺っておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 勤務時間の管理のことでございます。先ほど、議員おっしゃられましたとおり、出勤簿のみでの管理ということに現在はなっております。これでは勤務時間の把握ができないというのが実態で、どの先生が何時間働いたかというのが把握できないということになっております。このことにつきましては問題視されておりまして、教育委員会としても勤務時間が把握できるシステム、例えば、役場なんかが使っておるICカードを用いて、出勤と退勤の時間を把握するというシステムも今、検討しておるというところでございます。
そして、超過勤務の関係ですが、教職員につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法というものに規定されておりまして、その内容ですけれども、超勤４項目と申しまして、生徒の実習、それと学校行事、職員会議、非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の必要があるとする場合について時間外勤務を命ずることができるということになっております。ただし、この時間外勤務につきましては、時間外手当とかあるいは休日手当というものは支給されません。そのかわりに教職調整額として給料月額の100分の４の額が教育職員に支払われるということになっております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 課長のほうからお答えいただいたようで、要は、現場のほうはまだまだ出勤簿対応というところであって、出退勤の時間把握はまだまだ難しいと、やれていないというところであります。恐らくは、先生方の自己申告にあとはなってしまうというところだと思うんですが、今だとICT、いわゆる情報通信技術ですか、そういったものを利用して取組をするという方策等々も考慮にあるというところでありますが、これはこういった、やっぱり先生の自己申告、出勤簿だけ押して、そしてその時間が例えば11時間、あるいはその日12時間で終わっても把握ができないよというような状況がまだまだずっと続くようであれば、やはりこれは、先生の今言った過労死にもつながっていくというような話にもなるわけでありますので、是非とも現場、四万十町からそういった事態がないような話で、早急にやっぱり手立てをすべきだと思うんですが、教育長、このあたりのことについて、例えば、もうタイムカードは本町で率先、導入してやるんだというような考えがお持ちいただいたらうれしいんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきます。
勤務時間が把握できるシステムというところになるわけでございますけれど、このことについては、県のほうも、もう二月、三月ぐらい前になりますが、そういったところの説明等もございまして、さすがに四万十町のほうも導入しようかというところで話もしておったわけでございますけれども、今、県立学校のほうでは、そういったシステムを、同じシステムを導入するという話になっております。県のほうではですね。市町村立の学校の場合においては、それぞれ市町村立の教育委員会に委ねるということになっておりますけれども、高岡地区の教育長会の中において、やはりシステムというもの、県が同じシステムを使っているのであれば、そういった情報もいただいて市町村のほうも考えていくべきではないかというところで、システムについては導入というところでは考えておるところではございますけれども、どういったような形のものを、全て集計ができるような電子機器によるものが一番望ましいわけでございますけれども、そういったところをまた検討していきたいというところで考えておるわけでございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 教育長のほうから前向きな答弁をいただきました。要するにタイムカード的なもの、いわゆる勤務時間管理がしやすい方策を今、検討中というところでありますので、結構だと思います。
先ほど36条の話が出ましたけど、やはり労働基準法の32条というところで、これはもう決まりがありますわね。１週間につき40時間、あるいは１日について８時間を超えてはならんということでありますので、一般のいわゆる民間会社にしても、この本庁舎の公務員にしてもそういった時間の中の枠の中で労働しているわけでありますので、教育現場がやはり依然としてそういったところが、要は、悪い言葉で言えば遵守されていないというような実態があるので、ここは改善していくべきは改善していくというところで、やっぱり、教育委員会全体がこういう考え方をお持ちいただいていると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
一番目の学校教育関係についての質問は、時間的な配分で、これで終わらせていただきたいと思います。大変前向きなご答弁いただきましたので、現場のほうに是非これを流していただきたいと思います。
続いては、社会教育ということで挙げてありますのは、社会教育ということでよろしいかどうかはちょっと疑問に思いますが、地域と学校についてということで大きな２、項目を入れてあります。要は、学校教育が地域の皆さんと触れ合いながらやっていくということは非常に大事なことでありますし、地域の皆さんの力を得ながら子どもたちを成長させていくということは、前々からお伺いをしたり、話をしているところの内容でありますけれども、今回、まず一点目としては、「総合的な学習の時間」というのがあります。これは、何回か以前にもお伺いをしたことがありますけれども、要するに地域の皆さんのお力を借りながら子どもたちを育んでいこうというところが総合的な学習の時間というところであるように思いますけれども、何かこれを思いながら、ちょっと勉強していきますと、高知県の教育委員会では、最近は探求的な授業づくりというようなところの話、言葉が変わって、要するに、総合的な学習の時間というところと組み合わせのような感じで動いているようなところが見えておるんですけれども、まず、この総合的な学習の時間が今現在どのような形で展開をずっとされているか。
これ、平成10年から実施をされ、学習指導要領が変わって、実際は平成14、15年から学校現場に取り入れていただいて、授業の中にやっておるというところでありますので、もうかなり経年しましたので、どんな感じで今、この総合的な学習の時間がセットをされて子どもたちと一緒に過ごしているかというところを一つ聞きたいのと、県では探求的な授業づくりといったところが出てきておりますので、見ますと、例えば小学校の図書館利用とか、いわゆる新聞、NIEですかね、あれはニュースペーパー・イン・エデュケーションという新聞を利用した、NIEということで、そういった授業も取り入れてやるというようなことで、総合的な学習の時間とほぼリンクしたような感じのところがあるような感じがするので、その辺りも、もし、含めてお話いただければと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 総合的な学習の時間ということでございます。この学習につきましては、小学校３学年から中学校第３学年まで取り組んでおります。授業時数ですけれども、中学校第１学年は50時間、それ以外は70時間ということで取り組んでおります。これは教科の枠を超えて、設けた課題に沿って行う学習となっており、様々な課題を探求し、自ら考え、解決する能力を重視しております。体験的な学習や地域や学校の特色に応じた学習ということで、それぞれアイデアを絞って、学校でやっております。
小学校のほうでは、米やショウガの栽培を通して地域の農業について学習したり、戦争や原爆について取材する平和学習、そして、四万十川の生き物調査やウミガメの保護活動を行う環境学習、そして、南海地震や東北大震災を調べる防災学習、異文化に親しむ英語学習等を行っております。先ほど、議員おっしゃられました新聞を使った学習ということで、今日の高知新聞のほうに、東又小学校で新聞を使ったということも載っておりましたが、そういった学習も取り入れてやっております。
また、中学校におきましては、職場体験を通じまして進路の学習をしたり、あるいは車椅子体験やデイサービス等を訪問して福祉学習を行ったり、そして、地域へ出向き、地震で倒れそうな家具を固定するというような防災学習、そして、命をテーマとした人権学習等、様々な課題をそれぞれが見つけて追求していくという能力を身につけるということでやっておるということが現在の状況でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 様々なジャンルで実施をされておるというところでありますので、非常に内容が濃くなっておるということで承っておきたいと思いますが、その今言った総合的な学習、あるいは最近にいう探求的な授業づくりというところの話の中で、二つ目の項目にリンクして話を伺うんですが、その地域学習、地域の中に入っていく、地域の素材、施設を利用した課題設定ですよね。そういったところを総合学習というのは課題をいろいろ決めて毎年計画的におやりになっているということで承っておりますけれども、今年も含めて昨年あたり、このいわゆる四万十町内の地域の教材として、どういったところを設定をしてやられているのか、参考までお伺いをしておきたいと思いますが。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 地域の学習ということでございます。地域学習そのものにつきましては、小学校の第３学年と第４学年で取り組んでおりまして、第３学年では学校の周りのことを調べるということから始まります。そのときには、学校の周りを探検して、いろんな農家のお仕事とかそういったものを調べたりとするような地域と密着したような学習をしております。そして、第４学年のほうでは近くの駐在所とか消防団とかを取材して、防災に関する学習もしております。そして、生活ということで、クリーンセンター銀河とかあるいは浄水場とか訪問して、自分たちの暮らしに関すること、そういったことも身近なことを題材として学習しております。
また、地域学習、こういった本がありまして、『わたしたちのまち四万十町』、これ、副読本として地域学習のほうで使っております。町内の様々な仕事とかそういったものを取り上げまして、地域に本当に密着したような副読本になっております。これを中心に小学生は学習しておるということです。中学生のほうは、先ほど言いましたように、総合と地域学習ということは同じようになろうかと思いますが、とにかく周りのいろんなことを経験しながら深く研究していくということで、地域学習とリンクしていくというような形で行っておるというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 小学校３年あるいは４年生の対象にした地域周辺の学習も実施をされておると。中学校についてもそういった形で。要は、町内のまだまだいろいろ訪問をしたり、行ったところ、例えば、歴史的な建物にしても、それから、よく私は奥四万十、奥四万十いう、いわゆる下津井、下道関係なんかの地理的なものとか、ダムにしてもそうですし、いわゆるところについての、訪問先もいろいろ固定、固まらずに、やっぱり四万十町、域広いですので、興津から大道までありますので、やはり、毎年毎年同じような訪問ポジションじゃなくて、そういったところのこのまち、広く触れさせていくことが大事だと思うので、これも続けていってもらいたいし、地域と共に、歴史やあるいは文化や自然というものに、農業体験もしながら学習、広くやっていくというところが総合的な学習の時間の捉まえ方だと思いますので、そこのあたりももう少し学校現場への指導もされながら、一つ考慮に入れていただきたいなというところで、ちょっとここ、さわらせていただきました。
コミュニティスクールを続けてやるんですけども、コミュニティスクールというのを同じような立場で地域の指導員の皆さんと共に学校が運営をするというようなところで、幾分形は違えども地域と共にというところの学校運営がありますね。コミュニティスクールが実施をされておりまして、今現在２校で実施をされて、これは影野小学校と米奥小学校ということであります。学校運営協議会という、以前も伺ったんですが、特別な協議会が、学校とそれから協議会が一緒になって運営をしていくということで、非常に内容については子どもの側面、あるいは教師の側面、地域の開かれた学校として、やはり、その学校運営協議会が非常にウエイトを持つ運営の方法になっていますけれども、いざ実施をされまして、例えば、中には幾分学校の教員の任用なんかにも絡めた意見もいただくというような話もあるんですが、そういったところで実施をされた中で、いわゆるプラス面、マイナス面、あるのかもわかりません。それから、今、２校、実施をされておりますので、今後、この町内においてコミュニティスクールというものが広がりを持ってやっていくのがどうか。そこをまずお伺いしていおきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） コミュニティスクールにつきましては、先ほど議員がおっしゃられました２校で取り組んでおります。この概要なんですが、学校経営方針の承認ということもこの学校運営協議会のほうで行っています。また、年度取組目標の策定とか、地域と学校の連携方針とか、特色ある学校づくりについて協議するということで、学校の運営に関する企画のような部門を学校運営協議会が担っておるというふうに感じております。
それと、それぞれの学校でいろんな取組をやっていまして、地域と密着した取組の中では、例えば、米奥小学校のほうでは木のこいのぼりづくりを地域の方と一緒に作ってみたり、あるいは国際交流の地区民運動会を一緒に開催するとか、または夏祭りとかを開催しております。そして、影野小学校のほうもサツマイモとか、あと大根の栽培とかそういった農に親しむような取組とかしておりまして、また、地域の新聞を発行したり、地域と密着な形で取組をそれぞれ行っております。
あと、今後の展開ということですけれども、本年の３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、各学校への学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティスクールが努力義務ということになっております。これは一つの学校でコミュニティスクールに取り組んでも結構ですし、複数でも結構ということになっておりまして、とにかく、この地域との連携を深めていくというような方針が出されております。教育委員会といたしましては、学校支援を当然行わなければいけませんので、こういった組織の立ち上げについても今後取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） コミュニティスクールの現状を伺ったわけです。今、伺うところによると努力義務で、今、広げていくという話になりますね。努力義務ですので、これ、問題は教育委員会がそのままどうするのかですよね。複数校でやってもええという話にもなるんですけども、これは努力義務ですが、主導はどうするのか。今２校実施をされまして、現状やっておりますし、今、ノウハウが蓄積をされたわけですので、よかれと思えば、やはり広げていくことも肝要かと思うんですよね。そこのあたり、努力義務というお話をいただきましたが、どうするかをはっきり伺いたいと思いますし、要は学校運営協議会、当初危惧されておりました教育委員会、または校長に意見を述べることもできる。多分意見は述べていると思います。教職員の任用に関しても意見を述べることができるということでありますので、そういったところについての今まで運営した中で、そんな話が、問題になるようなことがなかったのかどうか。なければ結構だし、うまく運営してきたということであれば結構ですし、それから、今言った努力義務ではなくて、よかれと思えばもっと広げていくための指導をしていくのかどうか。これ、課長は判断ができないのでしょうから、教育長が判断をしてお話をいただきたいと思うんですけど。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきたいと思います。
コミュニティスクールのほうで、意見具申ということ、いろいろとありますけれども、その中でも教員のことについても意見が述べられるような、具申できるような形になっておりますけれども、例えば、こういった学校をつくりたい、山の学習を取り入れてやりたい、あるいは、例えば、今から先、防災に関して専門的なそういった方、今から力を入れていきたいとか、ICT教育に力を入れていきたいとか、そういったような学校づくりをする上で、特色のある取組をする上で必要な教員、こういった教員がほしいというところについて意見をもらうということもありますけれども、現在のところ、それぞれ取組のほうはコミュニティスクールのほうでやられておりますので、今のところ、そういったような意見があったということはございません。しかし、施設整備とか、それに伴う学校の環境整備のことについてとかいうことについては意見が出ておるわけでございます。
それと、今後の展開というところでございます。コミュニティスクールは、先ほど議員申されたように努力義務ということになっております。それと併せて、現在は議員申されたように、小学校が２校ということでございまして、米奥小学校と影野小学校ということになっておるわけでございます。それとは別に学校支援地域本部といいまして、学校の支援活動を行う組織で、学習支援であるとか環境整備、子どもの安全確保であるとか、例えば、テストの丸つけであるとか、そういったようなことで学校を支援していただく、そういった組織、そちらのほうが結構、現在の展開としたら多くなってきておりまして、平成29年度においては、ほとんどの小学校、一部中学校も入ってくるわけでございますけれども、学校支援地域本部というのがまず広がっておるところでございます。
それとコミュニティスクール、ちょっとかぶるところもございます。そういったところがございますので、今、教育委員会の中でもどういう形をとっていこうかと。学校支援地域本部の広がりもある、そうかといって、コミュニティスクールのこともございますので、努力義務ということもございますので、そういったあり方を一つで、動きは若干違ってくるかもしれませんけれども、そのあり方というのをちょっとまとめてすることができないかというところで、現在検討しておりますので、努力義務ということでありますけれども、やはり、これが何に生かされてくるかというと、子どもたちのために生かされてくるということではございますので、そのあり方というところを含めて検討をして、いずれにしても推進はしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 教育長からの話をいただきました。要するに、努力義務ではなくて、いろいろ潜在的なもう前へ進めるということで、学校支援地域本部の絡みもあるというところですので、これは、各場面場面でいい方向に広げていかれるのは結構だと思いますし、いみじく教育長が言われたように、根底にあるのは子どもたちの良い環境をつくるということは、冒頭からの学校教育からの話の流れでもありますし、要は子どもたちがしっかり、この本町の四万十町出身の子どもたちが大成していくような環境づくりというのが大事だと思います。学校の先生の忙しさも解消をしていく、あるいは、学校現場としてコミュニティ的な、いわゆる地域の皆さんの助成もいただくといったところの総合的な動きをやはり、今から模索していっていただきたいなということで、今回大きく二点を挙げさせていただきました。
時間の配分があります。あと12分ということでありますので、最後の項目の文化振興のというところで、これもいわゆる所管としては教育委員会の所管になるのかというところでありますが、内容は文化財維持に関することというところを挙げさせていただいております。
文化財ということでありますけれども、今回については大正地域にある国指定の重要文化財ということで、これはもう既に新聞なんかの声の広場にも出ておりましたし、最近地域の中では話が広がっていた案件でありますので、非常に内容についても金額的に多額の費用を要することでありますので、このときに一旦、どういう形で動きがあるのかをお伺いしようと思って、項目に挙げさせていただいております。
内容は、旧門脇家住宅というところで、大正轟崎に上にあります歴史資料館の横にあります門脇家の住宅の屋根が、要するにわらぶきの屋根ですので、非常に傷んでおりまして、もうここ最近、雨降りのときには雨漏りが非常にはなはだしいということで、せっかくの形がだんだん、下に置いてあるものもぬれてしまうようなケースもありますので、そのあたり早急な対応をしていただきたいというところであります。管理をされている方についても、既にもう教育委員会のほうにはお話も通してあるというような話も承っておりますし、併せて、この門脇家と同様に、この門脇家は登録有形文化になっておりますけれども、国指定ということで旧竹内家住宅というのは、これは大正のまちなかのほうに来ますと、熊野神社の境内の横をすり抜けていきますとありますが、そこも同じくやはりわらぶきの屋根で、これも非常に劣化が激しいというか、外見で傷んでおります。いうところでありますので、このあたりのふき替えが、もうかなり前からのふき替え期間がたっているかなというところでありますし、旧竹内家にしては移設が、文化財になったのが昭和47年、それから、門脇家のほうは平成20年３月指定ということになっていますけれども、いずれにしてもわらぶきの修復というのは、専門業種で業者の選定やら、それから日数的なもの、あるいはやるにしても非常に多額のお金がかかるということですので、恐らく文化財保護の観点からすると、国・県のいわゆる認可補助もいるということ、仰がないかんということになりますが、併せて門脇家の話の問題と、それから旧竹内家の話の問題と、そのあたりのことについて、今、教育委員会で対応できる、どんな段階で話になっているのかを伺っておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） お答えいたします。
まず、旧竹内家住宅については、議員おっしゃるとおり、国指定重要文化財として昭和47年に指定されております。旧門脇家住宅については、国の登録文化財として平成20年に登録されております。いずれの施設も四国西南部の中山間地の山村農家の建築様式を残している非常に大切な文化財であるという認識を持っております。旧竹内家住宅については、平成16年に全面のふき替えを行っております。旧門脇家住宅についても平成20年に全面的にカヤぶき屋根のふき替えを行っております。ただ、屋根の素材がカヤという植物性の屋根であるということ、それから中で火を使って煮炊きをするとかいうような形で日常的に生活をしていないということから、10年前後で傷みが目立ってきてしまうというのが現状でございます。
定期的に差しガヤといって、カヤを差し込んで補修をするという工法で維持管理をしていきますと、もう少し寿命はもちますけれど、カヤぶきの職人であるとか、原材料であるカヤの確保も年々困難になってきておりまして、維持管理が非常に難しくなってきているのが現状でございます。しかしながら、貴重な文化財を保存活用していくのは町としても責務でございますので、保存修理工事を早急に行うという方向で県や国と協議を進めているところでございます。
具体的には旧竹内家住宅については、全面的なカヤのふき替えによる保存修理を行うという方向で、できれば平成30年度に国の補助金の交付を受けるべく事業計画書も提出し、準備を進めているところでございます。また、旧門脇家住宅については、これは平成20年度ですので、比較的健全な部分については差しガヤを行う。それから、腐食や劣化の著しい部分についてはふき替えを行うという保存的な工法で、できれば、ふるさと支援基金等を活用して保存修理を行うという方向で準備を進めているところでございます。いずれにしても予算を伴うことでございますので、今後、執行部と十分協議をしながら、できるだけ早い時期に予算の提案をしていきたいというところで考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 修復計画がもう既に立ち始めているというところで承ったんですが、旧竹内家については平成16年に１回ふき替えたものであって、平成30年をめどにやる予算化をしていくということですが、今、現実に雨漏りをしているのは門脇家ですよね。という話ですので、これは応急修理ができるのか、差し込みができるのかどうか。たちまちの今の話でありますので、そのあたりのところをお伺いをもう一回しておきたいのと、そのほかにも町内、カヤぶき屋根のこういう修復事業というのはあるのか。この旧竹内家と旧門脇家だけなのかどうかということと、予算的には、参考までに、この屋根あたりはどのぐらいの予算を必要とするのか。もし把握していればそれも併せてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） お答えいたします。
まず、予算的な面についてなんですけれど、旧竹内家住宅については、全面的なカヤのふき替えというところと国の指定重要文化財というところで多額な経費を要します。今、見積りを出していただいているところで1，500万円弱というような金額になっております。それともう一つ、門脇家住宅については部分的な補修、保存的な補修というところですので、300万円とかそういうふうな形の見積りになると思います。
それともう一点、町内のほかの箇所にカヤぶきのところがあるのかというご質問でございますが、これについては同様に下津井地区に町指定文化財の茶堂がございます。それについては、現在、同じような時期にふき替えをしておりますので、傷みも出てきておりますが、シートを覆うなどして、雨漏りをしのいでいるというところが現状でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 承りました。要は、早急にやっていきたいというところの動きはあるようですが、多額のお金がかかりますので、ふき替え1，500万円という大きなお金。これは国・県補助事業を介しての補修ということになりますので、是非そのあたりも早く詰めていただきながら、修復に向けてお願いをしておきたいと思います。とりわけ門脇家のことについては、今管理されている方が非常に危機感を持って、早く雨漏りがないように、ないようにとよく言われますし、そこのことについては丁寧に対応していただければありがたいかなということでお願いをしておきたいと思います。
時間、幾分差し迫りましたので、これで質問を終わりたいと思います。
○議長（酒井祥成君） これで15番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。14時15分まで休憩をいたしたいと思います。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番槇野章君の一般質問を許可します。
13番槇野章君。
○13番（槇野章君） それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、順次一般質問をしたいと思います。
まず、水道未普及地域対策及び下水道について、順番どおりご質問をしていきたいと思います。
まず、本町における簡易水道施設と飲料水供給施設について問うということでございますが、簡易水道の定義では給水人口101人以上5，000人以下が水道事業ということで、簡易水道ということですが、本町には簡易水道施設が何か所か、また給水人口100人以下の飲料水供給施設が何か所あるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 簡易水道事業、飲料水供給施設が何か所あるかとのご質問ですが、簡易水道は窪川地区に11か所、大正地区に９か所、十和地域に９か所、合計29か所あります。また、飲料水供給施設は大正地域に３か所、十和地域に２か所の合計５か所あります。また、施設の維持管理につきましては、簡易水道、飲料水供給施設とも町において行っております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 簡易水道、飲料水供給施設ですが、町の管理というよりは業者委託という解釈でよろしいでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 窪川、大正地区については業者委託、十和については町の職員が管理を行っておりますが、町の責任において管理を行っているということでございます。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 分かりました。
続いて、平成28年度の決算の収入未済額の件数、現年度分及び過年度分、及び回収見込みについて問うということでお伺いをしていきたいと思います。
平成28年度決算で簡易水道事業で収入未済額約1，100万円、これについては環境水道課が回収するというところですが、いろいろな事情があると思いますが、件数と現年度分、過年度分についてお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 未収金についてのご質問ですが、まず未収金の件数についてお答えします。未収金件数は、現年分で248名、過年分で213名となっております。次に、未集金額についてですが、現年分調定額１億8，402万円に対し、収納額１億8，187万円、収納未済額215万円、収納率98.8％。過年度分調定額1，468万円に対して、収納額509万円不納欠損額53万円、収納未済額906万円、収納率でいうと34.7％となっておりまして、収納未済金の内訳は現年分で215万円、過年分で906万円となっております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 水道料金の値上げの検討もされている中、真面目に水道料を払いゆう人もおると思いますが、不公平感はありますが、今、電気みたいに水道も止められると聞いていますが、止めてまで回収する意思があるのかないのか。また、この平成29年の11月末までにどれだけ回収できたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 給水停止を行ってまで水道料金を取るのかというご質問ですけど、給水停止は行っております。手順としましては、まず給水停止予告通知書を発送します。これは、分納誓約書を提出した者のうち誓約が履行されていない者、また口頭誓約をした者のうち、誓約が履行していない者について送付します。続きまして、給水停止通知書を発送します。これは、給水停止予告通知書を送致後に入金や納付相談等なかったものに対して送ります。その次に、給水停止通知書送致後も入金や納付連絡のなかったものについて、給水停止執行通知書を職員が持参して、給水停止を執行します。この滞納整理処分は毎月行っておりまして、滞納者からの水道料金の徴収の強化を図っております。
なお、平成28年度の給水停止執行件数は上水道で６件、簡易水道で６件の合計12件、本年度は11月末現在、上水道１件、簡易水道４件、合計５件の給水停止を執行しております。
次に、平成29年11月までにどのくらい回収できたのかというご質問ですが、先ほどお答えしました平成28年度分の未収金額215万円が過年度分の未収金額に加算されますので、過年度分滞納額は1，122万円、11月末現在の過年分収納額は182万円、未収金額は940万円となっております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 回収しゆうということで大変失礼しました。
回収、職員がまいゆうということですが、今の環境水道課の職員でこの回収がスムーズにできているものか、それだけお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 職員が直接収納に回っているというのではなく、先ほど説明したように納入通知書等発送して、滞納されている方においでいただくか、納付の義務のお電話とかでの相談をいただいており、それでも連絡のない方について通知書を発送しております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 残り４か月足らずですので、収納に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、本町の耐用年数を過ぎた水道管の総延長と今後の対応策について問うということで、お伺いをしていきたいと思います。
水道管は、地方公営企業法施行規則で法定耐用年数が40年と定められておりますが、最近は100年も使える管があるそうですが、本町で水道耐用年数を過ぎた水道管の総延長についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 耐用年数を過ぎた水道管についてのご質問ですが、法定耐用年数40年を過ぎた水道管は、上水道で871ｍ、簡易水道では若井と米ノ川の一部の地区で9.36kmあります。管路の法定耐用年数は40年ですけど、実際の更新年数は40年から80年で設定されております。また、耐震継ぎ手や防食対策を有する管は60年から100年の設定が行われております。
また、法定耐用年数の40年を過ぎた管路の経年比率というのは全国平均では12.1％ですが、本町では2.2％でありまして、実際の更新年度を60年とした場合に、更新年度に達した管路は今のところございません。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 本町は耐震継ぎ手や防食対策が有した管をつこうちゅうけ60年ということでよろしいでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 通常の管路の更新年数が40年から80年ということですので、通常の管路の場合の平均値で60年ということで答えております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 古い水道管はいつぞ来る地震などの災害時に破損するおそれがあるため更新が必要と思いますが、一方、人口減による水道料金の落ち込みの影響もあると思いますが、今後、本町としてどう対処していくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 水道管の更新についてのご質問ですが、簡易水道は、平成32年度より上水道と統合して公営企業会計に移行する予定となっております。公営企業では、施設の維持管理や更新等も含め、歳出について料金収入で賄うのが原則ではありますが、本町のような過疎地域ではなかなかそれは不可能であるため、今後、公営企業として独立していくためには、施設の更新年度において、一般会計から多額の繰入金を繰入れることのないように、水道料金の改定による料金収入の増や、また一般会計からの例年一定額の繰入れにより利益剰余金を積み立てて、資本を増やし、今後の施設の更新費用に充てたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 岩手県の山田町では全長220kmある水道管が毎年５kmずつ耐用年数を迎えるそうですが、ここも財源不足で全て取り替えることができないということで、水道事業に住民、100人ぐらいでピックアップして意見を直接反映させるミーティングで、どの水道管を優先して更新するか、例えば、避難場所があるところを優先するのかというようなことで点数をつけて優先的に更新作業をしているそうですが、本町も今後においては検討すべきじゃないかと思います。
また、言うつもりじゃなかったですが、今、課長が水道使用料金の改定を言いましたので、水道料金の改定案は何％ぐらいを考えているのか、併せてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） これはまだ正確なことではございませんが、９月の全員協議会の資料でお示ししたことについて説明させていただきます。
平成32年度に水道料金、簡易水道を含む料金改定をする場合としない場合とでは、20％の料金改定をした場合で試算しますと、平成32年から平成41年の10年間で営業収益は料金改定をしない場合は21億4，800万円、20％の料金改定をした場合には営業収益が25億7，600万円となり、その差額が10年間で４億2，800万円、年間4，280万円の差額が生じます。また、施設の更新につきましては、20％の料金改定と平成32年から41年度までの10年間２億6，000万円を一般会計から繰入れますと、平成41年度の期末資金残高が約５億円になりますので、その資金と起債の借入れ等をもとに順次施設の更新を行っていきたいと考えております。
管路の更新年度を60年と設定しますと、1970年、昭和45年に設置した管路で60年後で2030年、平成42年となりまして、それから施設の更新を順次終えていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 分かりました。
それでは、四点目の下水道の維持管理費は使用料で賄えているのかということでお伺いしたいと思います。下水道事業は合併浄化槽の普及により、下水道の使用料と維持管理費の均衡がとれているのか、また水道事業、簡易水道事業はどうかということでお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 下水道事業と合併浄化槽の維持管理費についてのご質問ですが、合併浄化槽は平成28年度末で町が補助金を出しているいわゆる一般住宅用の浄化槽が約1，600基設置されております。その維持管理費は、法定検査料から委託管理、ブロアの電気料等も含め、年間約５万円から６万円かかっております。下水道使用料と比較しますと、一般住宅用の合併浄化槽の設置世帯の平均世帯人員は３人でありまして、３人世帯での下水道使用料は四万十町公共下水道条例施行規則により、一世帯１人13㎥、１人増えるごとに６㎥を加算するということになっておりますので、３人世帯では一か月当たりの使用水量は25㎥となります。使用料金は月額2，870円、年間約３万5，000円となり、合併浄化槽の維持管理費と比べ１万5，000円から２万5，000円程度安くなっております。
続きまして、使用料金と維持管理費についての関係ですけれども、平成28年度決算で下水道は料金収入1，350万円、維持管理費1，640万円、簡易水道は料金収入１億8，720万円、維持管理費7，060万円、上水道は料金収入9，280万円、維持管理費2，700万円となっており、下水道につきましては約290万円が料金収入で維持管理費が賄えなく、一般会計からの繰入金で処理しております。参考までに申しますと、平成28年度末の四万十町の汚水処理の普及率ですけど、公共下水道で5.8％、農業集落排水で2.1％、合併浄化槽で42.9％、合わせて50.7％となっております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 下水道の接続状況ですが、処理人口が今1，017人、接続人口が931人ということで、接続率91.5％ということで、残り8.5％をお願いしてやったら、収支、使用料と維持管理が賄えていくのではないのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 確かに、今、普及の接続で91.5％ですが、仮にこれが100％になったとしても金額的に維持管理費が賄えるような金額ではありませんけど、町といたしましては、できるだけ100％の方に接続していただきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） それでは、五番目、行きたいと思います。平成29年度簡易水道普及率及び給水人口、給水区域内の未普及人口について問うということでお伺いをしてまいります。
給水区域の未普及地区はいつ事業が完了するのか。事業費が高額で費用対効果の問題などの理由で簡易水道が実施できない未普及地区が何か所あるのかお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 簡易水道の普及率についてのご質問ですけど、簡易水道給水区域内及び水道未普及地区の人口が１万2，472人、そのうち給水人口は１万2，160人、普及率は97.5％となっています。給水区域内の未普及人口は平成28年度末で145人残っていますが、現在行われております大正・十和地区の工事が完了すれば給水区域内の未普及人口はなくなります。ただ、水道未普及地区、まだ167人残っておりますけど、それの対策についてはまだ終わっておりません。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 今、大道地区で工事も始まっていると思いますが、この財源となる事業、生活用水確保支援事業、県の事業ですが、この概要と、この事業に乗らない地区の対策についてお伺いをしたいと思いますが、旧窪川地区には何か所か一軒家、水道を引いてもなかなか費用対効果がないというところで一軒家があるところがありますが、その対策は今後どのように対応していくのか。黒潮町では県の生活用水確保支援事業の実施主体ということで、１、２、３と項目がありますが、市町村が補助を必要と認める集落という定義で、井戸の補助金として件数は僅かですが、限度額が15万円、３分の１ということで、この事業を活用していると聞いておりますが、本町としてはどう対処をしていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 今、大道地区でやっております水道ですけど、生活用水確保支援事業という事業でございます。この事業の概要といたしましては、国の補助事業の対象とならない地区で原則３戸以上の給水施設の整備が対象となっております。事業内容としましては、生活用水を確保する仕組みづくりのための調査・検討、地域の実情に合わせた方法での給水施設の整備、既存施設の補修、管理の利便性を向上させるための整備となっています。補助率は県、町を合わせて６分の５、地元負担分は６分の１、事業費の限度額は3，000万円以内となっております。また、補助事業の対象とならない３戸未満の地区については町単独事業で対応したいと考えています。
この事業を実施した場合に地元負担金がどのくらいかかるかといえば、例えば、事業費が100万円の場合には地元負担金は100万円の６分の１、16万7，000円になります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 課長、ちょっと申し訳ないけんど、十川簡易水道、これはいつ完了するのかと、それを完了した後で未普及、水道が行っていない地区はそれぞれ旧町村で何世帯あるのかを聞くのを忘れちょりました。よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 今行われている簡易水道事業ですけど、平成29年度、今年度で十川簡易水道以外の工事は全て完了します。十川簡易水道についても平成30年度、遅くても31年度には完了する予定となっています。簡易水道が整備できない未普及地区につきましては、窪川で７地区16世帯、大正で２地区３世帯、十和で12地区64世帯となっております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 町単独事業について県の事業とどう違うのかはまたお伺いしたいと思いますが、その町の単独事業について、事業内容と補助率、上限額についてどうなっているのか。また、この事業で未普及地区が解消が図れると思いますが、周知の方法についてお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 生活用水確保の町単独事業についてですけど、町単独事業におきましても県補助と同様の補助率６分の５となっております。また、周知の方法につきましては、本年度より生活用水確保支援事業を実施しておりますが、この本年度からの生活用水確保支援事業の導入に当たりまして、昨年度、未普及地区を訪問し、事業説明及び意向調査を行いましたが、その時点で受益戸数３戸未満の補助対象にならない地区については町単独事業で実施して対応するということはご説明しましたけど、補助率についてはまだ決まっておらなかったため、補助率については検討中ということで説明しております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 来年の４月以降ということですね。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） はい。町単独事業については来年４月以降の要望を受け付けて対応したいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） それでは、宮本環境水道課長には最後の質問ということで、最後の質問になります。水道管が近くにない場合、どうしても本管から引き込まないといけないため、自己負担で全部やらないかんということで多額に費用かかるということですが、定住促進や人口増大の観点から、いろいろ家の補助もやりゆうところですが、総合的に今後において補助の考え方がないかということでご質問をしたいと思います。
近年、地域の若い人が四万十町に帰ってきて、自分の土地、若しくは親の土地へ家を建てたいと、建てて居住してくれる事例も聞きますが、自分の土地、親の土地に水道管が通っていない場合は、本管から引き込まないといけませんので、全て自己負担ということで多額の費用がかかるといいますが、この間の仁井田地区のほうから相談をいただきましたが、約200ｍ引っ張らないかんけ、200万円ちこうかかるということで何とかならんかというお話もいただきましたが、今後において、若者定住促進や人口増大の観点から、住宅の補助と併せて総合的に考えて、水道のそういう補助の考えはないのかお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君） 個人で水道管を新設する場合の補助金についてのご質問ですけど、住宅につきましては、先ほど議員おっしゃられたように様々な補助事業があります。水道事業としましては、施設の整備に多額の費用を要し、その費用の返済に起債の償還金があります。平成28年度で起債の償還についての話を申しますと、元金で２億1，850万円、利子6，270万円、合わせて２億8，120万円を起債の償還に充てております。この起債の償還を含め、料金収入で賄えていない経費については一般会計からの繰入金で賄うことになっており、水道事業の収支を均衡図るために一般財源から繰入れられております。そのため、水道管の新設について新たな補助事業を設けるというのはちょっと難しいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 難しいということですので、これ以上言うてもいきませんね。
それでは、次に、町民目線をどう捉えるかということでお伺いをしていきたいと思います。
現在、町独自の職員研修の実施と内容を問うということでお伺いをしていきたいと思います。町職員は町民の福祉向上のため全力を尽くすことになっておりますが、民間の企業の職員は利益の確保が求められ、利益を上げた職員は重宝されますが、そうでもない職員はリストラの対象になることもあります。一方、町職員は無駄を省くという利益を追求はもとより、町民に対する福祉向上、より良い行政サービスが求められるところでございますが、町民の方も行政に対する思いが見方が以前と比べて多様になってきております。職員の研修はどのような研修をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） まず、町の職員研修はどのようにやっておるのかということでございますが、まず、本年度の町独自の職員研修についてになります。まずは、新規採用を対象に町の職員としての必要な基本的事項を中心とした研修を５月に行っております。また、若手職員を対象とした販売促進活動の研修を６月から７月、９月から10月にかけてそれぞれ実施をしております。また、昨年度も実施をいたしました人事評価制度の適正な実施等のために実施した研修を本年も行うということとしておりまして、３回行うようになりますが、そのうち１回は10月に実施済みとなっております。
その他、本年度におきまして、地方公務員法、地方自治法についての研修と町民の皆様が気持ちよく役場へ足を運んでいただけるように接遇の研修というのを計画をしております。これらの研修につきましては、若手職員の育成、自治体職員としての基礎となる関係法令、適正で効率的な事務事業の遂行と役場全体の人材育成につながる研修として実施、または予定をしているものでございます。
そのほか、人材育成推進センターの事業の一環で実施しております新入社員、若手社員研修等の研修にも若手職員を参加させまして、接客に必要なコミュニケーション能力の向上等にも努めているところでございます。
また、町独自の研修ではございませんが、それぞれの部署、分野別に求められる知識等の取得につきましては、分野別に各機関が実施しております研修にそれぞれ参加をしておりますし、それから、人づくり広域連携の実施する研修にも参加をして、職員の能力向上に努めておりまして、ひいては議員がおっしゃられますように、無駄を省くといったことや、町民に対する福祉の向上とか町民の方に対する親切で丁寧な応対というふうなことに寄与できるように職員研修のほうは実施しております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 本町も高齢者福祉事業や子育て支援など、事業を推進しているところですが、よく町民目線でと言われますが、健常者はもちろんですが、特に高齢者の方、障害のある方や妊婦の方、小さな子どもを連れた方などに町民目線でなければ、良い事業ができないと思いますが、町民目線とはどう捉えているのかお聞きしたい。また、多くの町民が役場へ行きにくいと言いますが、確かに通路を通っていても、自分らにものを言わあったち、それは構わんがですが、町民の方が頭を下げても頭下げてくれんという人もおるし、目が合ったら挨拶はせんでも会釈ぐらい、できれば挨拶はしちゃっていただきたいと思いますが、そういう、カウンターまで行かんと話ができんと。わざわざでなくても、目がおうたら挨拶ぐらいはしてもいただきたいと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） 役場のほうへ行きにくいとか敷居が高いとかいったようなご意見は、もう過去にもよく聞くお話でございます。住民の皆様を始めといたしますお客様に対しましては、親切で丁寧な対応、先ほども申し上げましたが、心がけるように努めておるところでございます。ご指摘にもございましたように、十分ではない部分もあるとは考えています。町としてもどうしてもできないと言わざるを得ない案件や、話が十分にかみ合わないことなど、そういったこともあるのも事実でございまして、その場合にはお客様には残念ながら不愉快な思いをさせるということもあると思います。でも、そういった場合でございましても、職員は住民目線、先ほど議員がおっしゃられる住民目線のほうに立って、誠意を持った対応をさせていただいているものと思っていますが、100％ご納得いただけるということは、やっぱり非常に難しい状況でございます。
住民目線という点につきましては、相手の立場に立って物事を考える、自分が住民ならどう思うかを考えながら行動、あるいは対応させていただくものとあるというふうに考えておりまして、どのような場面におきましても親切で丁寧な説明、対応が肝要であるというふうに考えております。挨拶もしないというご指摘につきましては、事あるごとに挨拶の励行を町長を始め行っておりまして、最近では相当に改善もされているというふうに考えておりますが、なお一層の徹底を図ってまいります。
今後におきましても、挨拶の徹底、誠意を持った対応、高齢者等への配慮を改めて徹底をすると共に、役場に行きにくいというふうに思われることがない職場づくりに努めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 是非ともお願いをしたいと思います。
町民の目線については、いろいろな考え方があると思いますが、歩く、ものを見る、音を聞くといった体の機能が制限された状態を体験する障害疑似体験をすることにより、本当の町民の目線になって、より良い福祉事業や窓口サービスができ、相手の立場に立った様々な角度から考えて日常の業務に生かせると思いますが、障害疑似体験も研修の一つとして検討すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えしたいと思います。
障害模擬体験を実施すべきとのご提言でございますが、本町におきましては、毎年８月に教育委員会と社会福祉協議会が小中学校の教職員、町の職員、福祉施設等の職員、NPO、ボランティア団体等を対象といたしまして、四万十町教育福祉人材交流研修という研修が開催されております。その中ではアイマスクを使った体験や、高齢者疑似体験、車椅子体験等が行われており、役場職員からは新採職員は原則参加することとして、その他の職員にも参加を呼び掛けているところでございます。この研修の参加につきましては今後も継続をしていき、議員がおっしゃられるとおりの相手の立場に立った接遇は、役場職員としてではなく、人間としての大切な思いやりだというところを心にしっかりと刻みまして、今後もそういった研修には参加をしていきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） ８月にどれだけの職員が参加しているか分かりませんが、県下では、仮に全職員がやったら初めての取組やと思いますので、是非研修の一つに検討していただきたいと思います。
最後のほうにちょっと言いにくいですが、駅前の目立つこの西庁舎で始業時間が８時半からですが、町民に、さあ８時半からいらっしゃいませというようなスタンスがとれていないと思いますが、この職員の駆け込み出勤、町民目線はどう捉えているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） 駆け込み出勤につきましては、以前にもご指摘をいただいておるところでございまして、こういったようなことでご批判をいただくということは本当に恥ずかしいことでございます。これまでも町の職員としての意識と職員本人の自覚に訴え、改善に取り組んできたところでございます。
四万十町役場では、本年10月より各課等において、課ごとに朝礼を行うということといたしました。この朝礼を実施したことによりまして、職員は遅くとも８時30分には職場内に到着をしております。また、８時30分以前でありましても、職員がそろった職場については朝礼を開始しておりますので、駆け込み出勤につきましては大きく改善をされているのではないかというふうに考えておるところでございます。なお、今後におきましても定期的な調査も実施し、議員が言われた状況の対象者がおりましたら、職員に対して注意喚起等を行い、駆け込みの出勤がなくなるように努めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからも補足といいますか、説明させていただきたいと思います。
私が就任をさせていただくときに、どんな役場をつくっていくのかなということで、やはり、信頼される行政であって、身近な行政ということを公約にうたって就任させていただきました。それぞれの町民の皆さん方から、もう再三、今までにも職員の挨拶のなさとか接遇とかも一定その都度ご意見いただきました。その都度、前総務課長、そして今の総務課長に対して、総務課長通達で話をしたり、場合によっては呼んで指導をしたり、そういったことを繰り返してまいりました。最近においては、私に直接はっきりものを申してくれる住民の皆さん方には、一定、変わってきたなということは評価をいただいております。ただ、やはり、私も住民の立場から見たときに、非常にまだまだ電話での応対であったりとか、私の部屋に来客があって、帰るときに見たときに、やはり追われてまでは挨拶をしておりません。やはり、それは本当に私が外部の市役所に行ったときにも非常に感じました。外で会っても、ものを言わないとかいう市役所もございました。ですから、やはり、気軽に声をかけて、町民の１人として、出勤前でもやはり声をかける。そういったことで、途中で会っても会釈ぐらいはしたらどうですかということも指導させてもらったことがあります。
ですから、今回この朝礼に至った経緯も、一つは職員のその日の意識を上司が確認をする、そういった機会。そして、行政の、その課の業務の共有といいますか、情報の共有化、さらには、３階においては、今日は町長室、副町長室にこういった来客があるというようなことも、やはり課として早急に伝えていただいて、そこはやはり、それぞれ、県庁もやっていますけども、しっかりと意識をしながら、来客者に不快な思いをさせないようにということで今回の朝礼に至ったところです。ですから、ほんとうに私も前、前任といいますか、この職につく前、それぞれ社員の中でも、また組織の中でもやらせていただきました。やはり、上司がしっかり、そういったところを統率力を持って職員を動かすというのは非常に大事なところでございますし、逆に職員の顔も見ながら、ちょっと具合が悪いかなとかいうことも観察するべく、やはり監督責任として業務があると思いますので、そういったことで今回の朝礼はすごく評価をしております。
ただ、これは、しっかり申し上げますと、本来25分から30分までの間にということで、どちらを選択するかということで現場に指示をしたところ、やはり、業務の中で30分にチンで朝礼をするという方向で決まりましたので、これはあくまで業務の中で行っているということになりますけども、そういった全体の趣旨ですので、是非、来客者に不便をかけないように、そういった中で是非もっともっと職員の気持ちが醸成されるように、今後ともやっていきたいと思います。非常にまだまだ研修中でございますので、足らない部分もあると思いますけども、その辺はまたご意見いただいて、是非よろしくお願いできればというふうに思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 総務課長は駆け込みがないと言いよりましたけんど、この間、ほんの四、五日前ですが、８時25分、５差路を10人近い職員、名前を挙げても構わんですが、そうはいかんから、職員がまだ歩いておりました。これは間に合うかなと。８時半に入りゃ構わんという考えでしょうが、民間企業であれば最低10分前、よほどのことがない限り駆け込み出勤はありません。町民目線に立って改善すべきと思いますが、また、岩手県の滝沢村、役場を会社に変えるということで、人口日本一の村ということですが、今、市になっちゅうそうです。そこの日本一の村を優良企業にした行政改革で、ここでは住民と言いません。「日本一顧客に近い行政活動の挑戦」「顧客一人ひとりが求める『幸せ地域社会』の実現」と。それから「人々と協働して地域価値の創造に挑戦する」ということで、滝沢村行政経営理念を策定したそうです。経営理念を策定するまでもいかなくても、少し企業感覚も持つことも必要と思いますが、どうでしょうか。最後にお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えしたいと思います。
岩手県の滝沢村につきましては、議員のほうからお名前をお聞きしまして、ホームページ上とかでちょっと確認もさせていただいたところですが、滝沢村行政経営理念といったのでヒットしませんでして、なかなかそこの辺の具体的な中身まではちょっとようつかみかねたところですが、滝沢村につきましては、1970年代初めまでは純農村地帯というところでありましたが、盛岡市に隣接しているという立地条件でありましたことから、ベッドタウンとしての宅地開発が進んで、昭和59年には３万人、平成12年には５万人を超えて、先ほど議員がおっしゃられたように、日本一大きな村というふうに呼ばれるようになった村でございまして、平成26年に市制へ移行して滝沢市となったということでございます。
同市につきましては、滝沢村でありました平成23年に滝沢村集中改革プランを策定、現在は滝沢市改善活動アクションプランを策定して、「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」を目指しておりまして、市政の強化、財政と経営体制の適正化など六つの項目、33プランに取り組んでいる自治体ということでございます。
一方、職員も企業感覚を持つことも必要と思うがどうかというご質問でございますが、昨今の自治体の職員は企業感覚を持つということは当然必要であるというふうに思っております。本町におきましては、平成21年度に策定いたしました人材育成基本方針では、目指すべき職員像の中で、町は一つの経営体であるという認識を持ち、効率的な組織運営を行うことができる経営感覚を有する職員、具体的には、コスト意識、スピード感覚、危機意識を持って職務遂行に当たるということにしておるところでございます。また、経営感覚を有する職員に求められる要件といたしまして、高いコスト意識を持ち、業務を効率的に推進するためのマネジメント能力、町を経営体として考える経営管理に関する知識、経営効率や町民の利便性を高めるためのIT活用能力、住民との協働を重視し、推進する意識を挙げております。様々な研修の実施、参加によりまして、企業感覚を持つ職員の育成に取り組んでおるところでございまして、こういった職員を養成、また育成をしていくには、やっぱり究極的には職員研修と先輩や上司の指導、そういったものがもう肝要であるということで、職員研修のほうを通じまして、こういった職員をより育成をしていきたいと思います。
また、実務の中では予算査定時や施策ヒアリング等の際に、費用対効果について確認するとか、住民目線や企業感覚から見たときにはどういうふうに考えるのかといったようなことを確認しておりまして、各種事業につきましては各課長もチェックをしておりますので、今では事業を実施すればそれで終わりというふうな感覚の職員はいないというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君。
○13番（槇野章君） 町長から朝礼の話が出ましたが、本来は始業前にやるのが朝礼と言いますけんど、職員が８時半からということですけん。
１件だけお願いして終わりたいと思いますが、町民の方が朝礼やりよって待たされたということを聞いちょります。例えば、来たときに、誰か１人、何かねというようなことを一つお願いして、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） 13番槇野章君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時03分 散会
○添付ファイル１
平成29年第4回定例会12月12日 （PDFファイル 1,033KB）
○添付ファイル２☆29.12月定例会 会議録目次 12月12日 （PDFファイル 92KB）