議会議事録
平成30年第1回定例会3月14日
平成30年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成30年３月14日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～
説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 田 辺 卓 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 会計管理者 樋 口 寛 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
税務課長 松 田 好 文 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
町民課長 細 川 理 香 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
～～～～～～～～～～～～～～～
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時30分 開議
○議長（酒井祥成君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより平成30年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
３番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 改めまして、おはようございます。それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
通告書に示させていただきましたように、今回、私の一般質問は人口対策、そして人材育成、農業振興の三つの分野で構成をしております。前段のほうに入っていきたいと思いますけれども、1955年、昭和30年には４万人を超えていたという本町の総人口でございますけれども、現在もここ10年間、平均で300人近い減少傾向が続いており、2015年の国勢調査では１万7，325人ということで、現在の人口動向が進みますと、2040年には１万人を割り込み、さらに2060年には5，800人台まで減少するという推計結果が示されておるところでございます。
そうした中において、2014年の11月には国のほうで急速な少子高齢化の進展に的確に対応して、特に地方の人口減少に歯止めをかけると共に、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的とするまち・ひと・しごと創生法が制定されたことはご承知のとおりでございます。これを受けて本町でも、2016年４月には四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、その中で本町の人口ビジョンが示されており、2060年に8，800人程度を維持することを掲げて、これを実現するためとして、若年層の人口流出の抑制、そして、転入人口を増加さすことが急務として取り組まれておるわけでございます。また、この総合戦略では四つの基本目標のうちの一つに「四万十町への新しい人の流れをつくる」を掲げておりまして、その施策の基本的方向としまして「移住・定住の促進」、それから「四万十川の再生」「観光戦略の推進」、特にこの中では「観光拠点の機能強化、戦略づくり」「交流人口の拡大」を掲げて取り組んできておるわけでございますけれども、こうした経過の中で平成28年度には合併後初の社会増が見られたり、平成29年度の12月末では、移住実績として92組139人の実績が見られるなど、一定の好ましい数値も見られておるわけでございます。
そして、質問の本題、まだちょっと時間がありますけれども、この質問に関連する数値としては、ちょっと古いですけれども、平成26年の道の駅利用者が56万人。そして、主要観光施設の入込客数が同じく平成26年の数字で80万人。そして、直近のふるさと納税件数としては平成29年度約８万件と、８万人の方の参加といいますか、納税がされておるというようなことが挙げられておるわけでございますけれども、全体としては国を挙げて本格的な人口減少社会に突入しているという厳しい現実があるわけでございまして、本町でも総合戦略始め人口対策には頭を悩ましているというのが実態であろうかというように思っておるところでございます。こうした中で、二、三年ほど前から、いわゆるマスコミ等、新聞紙上等でも関係人口という、すなわち地域に関わってくれる人々、そして、地域に住む移住・定住でも観光人口とかいう短期的な交流でもない第３の道と言われる、この関係人口という視点が注目をされ、総務省のほうでもこれについての具体的な普及について、補助対策も含めて検討されておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、私もこの関係人口という視点には非常に注目をしておるところでございます。
町長も今回の平成30年度の予算書の説明の中で、特に関係人口、交流人口を拡大していくという表現をされた経過もあるわけでございますけれども、そこで、ようやく質問のところまで届きましたけれども、人口対策、地域の活性化という観点から、この関係人口という視点に対する町長の所感をまずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
私も今、古谷議員のご質問のように、本当に今、移住者、そしてＵターン者も含めて、移住・定住が多くなっておるのは非常にうれしく思うところです。ただ、これもこれから先の力関係といいますか、都市部の例えば求人の状況であったり、そういったところ、非常に危機感を持っておるというのはまず冒頭にお答えさせていただきたいと思います。
そういった中で関係人口という私の考え方でございますけども、これは最近国のほうが提唱した言葉というふうに思います。今までは単に観光で訪れた方、それは交流人口という捉え方だったと思いますが、やはり、関係人口というのはもうワンステップ上がって、もう少し町に関わりたいとか、さらには、一例を挙げますと、町へ来て、すばらしい町なので、ふるさと納税で支援をしたいだとか、そういった方がやはり一定この関係人口に含まれるのではないかなと思います。移住と交流人口との境目といいますか、中間点というふうな位置付けですけれども、やはり我々としたら、この関係人口というのは町の住民プラスアルファの人たちの応援隊というふうに位置付けておりますので、非常に力をいただけるような人材であるというふうには考えておりますので、今後は関係人口という人たちの関わる部分を広く持っていきたいというのが今の考え方でございます。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 一定やっぱりそういう位置付けというのは、今、全体的な人口減少という波は、これは厳しい現実として、ある面、それにあらがうことはせないきませんけども、一定、それは一つ位置付けた中で、できるだけ四万十町のファンというか、関係人口というのは四万十町のファンづくりということが四万十町にとったら言い直せると思いますので、その取組が非常に大事じゃないかなというように思いますし、町長の今の答弁の中にもそういうところにつながっておるかなというように聞かせていただきました。
そういった点から、関係人口という視点を一つのキーワードとして、この地域の人口対策まで進めていく見方というのが私はできるというように思うわけですけれども、我が町にはいろんな形の関係人口につながる取組が、あるいは仕組みが一つ一つ、点のようには幾つもあるように思うわけでございます。
例えば、東又に設置されておりますガルテンという取組であったり、それから、この１日に実施されます10年目を迎える桜マラソンの取組における、特に２年ほど前からですか、民泊という形で、そういう方たちとの住民の方との関わりを持っていこうとする取組。そして、若いメンバーが中心になってゲストハウスの設置であるとか、それから、古くは四万十会ですか。東京のほうに活躍されておる方々を中心としたですね。そして、昨年にはJA四万十ショウガ部会のほうが２年ほど前から地区外、県外に向けて雇用対策のために投げかけた取組が去年は20人近い応募があったというように聞いておりますし、こういったそれぞれのところで点として動いておる関係人口、これをどこか一つ、行政が中心となって情報を共有していくというか、取りまとめていく、そういった仕組みも非常に大事じゃないかなというように思うわけでございますし、特に観光人口を増やす、それから交流人口を増やすということは、この関係人口につなげる一つの位置付けになろうと思いますし、観光人口、交流人口は一定地域の経済に寄与していることは間違いないわけですけれども、人口対策面からという視点を見て関係人口を捉えたときには、この交流人口をいかに関係人口につなげていくかということが非常に大きい要素になるというふうに思いますので、是非この視点から交流人口を関係人口につなぐ、その視点からどういう取組をしていくかということが大事になってくるわけですけれども、特に関係人口については、繰り返しになりますけども、そういった視点から四万十町においてどんな取組をしていくのか。これについて、より突っ込んだ考え方をお伺いしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
交流人口等を関係人口につないでいくための施策ということでご質問いただきました。これまで交流人口の拡大のための施策ということで各種イベント、議員のほうからもおっしゃられました桜マラソン等などを通じまして、より魅力的なものを、また、磨き上げをして実施していくことで、本来イベントに来ていただいたお客さんに町の食べ物であるとか自然豊かな環境を知ってもらうということで、また来たいとかそういうふうに思ってくれるような、議員もおっしゃられました四万十町ファンの増加ということに取り組んできました。それによって生まれる関係人口と呼ばれるいろんな方たちとの地域や地域住民との関わりを持つことで、さらに四万十町の活性化につなげていけるだろうという思いの中で取り組んできたところでございます。
今回、議員のほうからご質問があったように、いろんな角度で四万十町は取組をして、この関係人口を増やしていこうということを考えています。一つには、シティプロモーションという取組の中で、全体的な取組をまとめて、四万十町のこういう今やっていることを県外、町外に発信していくというところを一つ、情報を共有して進めていくという形で考えておりますし、また、関係人口と言われるところでは、ふるさと納税の寄附者、この方は関係人口に当たるというふうに考えておりますので、これらも拡大していくと。なおかつ、移住・定住という面では、今回、当初予算のほうにも計上させていただきましたが、首都圏での四万十町のファン拡大を図るということで、四万十町、その事務所を通じまして、四万十町出身者のアプローチとか行いまして、新たなコミュニティ、そういうことを形成することで関係人口の増加を図っていきたいというふうに考えています。
何より大切なことは、四万十町には、議員のおっしゃられたように、たくさんのそういう呼び込んでこれるものがあります。ふるさと納税であったり、移住・定住の施策であったり、観光の面ですね。観光につきましても、特に平成31年度以降はポスト維新博ということで、自然体験型の観光に取り組んでいくという形を考えておりますので、それらを一体化して、取りまとめて全体を四万十町でアピールしてくということで、平成30年度に予算を計上しておりますので、そういう取組を進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 正に今、植村課長のほうから答弁いただいたように、やっぱり関係人口という一つの新たな切り口の視点と思って、今までそれぞれ点として動いてきたことを、やっぱり線に面に広げていく、そういう位置付けを是非今まで以上に取り組んでいただきたいと思いますし、それに関連した予算付けも今回の平成30年度の予算の中には幾つも反映されておるというようには理解をします。特に、関係人口については、やっぱり一番は人と人とのつながりというのが一番基礎になければならないというように思いますし、そのためには広く住民のレベルまで、やっぱりそのつながりが届いていくこと、情報が伝わっていくことが大事だというように思います。
特にそういった中で、地域のファンづくりですので、その地域におもしろい人であったり、おもしろい地域にどうやってなっていくか、していくか、また、おもしろい場面を、そういったものを積極的に地域自らが作っていくということがいわゆる基本的な地域づくりの積み重ね。そのことによって四万十のファンというのは積み上げられていくというように思うわけでございますけれども、それはとりもなおさず、言葉は堅いですけれども、地域の誇りを醸成することが重要ということになるわけでして、そのためのキーワードに地域住民の学習。ちょっと堅い言葉になるかもわかりませんが、生涯学習課もあるわけでございますけれども、地域住民の学習が重要ということで考えるわけでございまして、私も以前提案したことがある地元学の実践による、私も含めてですけれども、住民自らが我が住む町を知り、語れる、そういうことが重要になってくるというように重ねて申し上げたいというように思うところです。
これに関連して、町長は、特に人材育成にも力点を置いた取組をされておりまして、未来塾、四万十塾、産業振興塾という塾３本立てを実践をしようとされておるわけですけれども、これについては、私自身もすぐに効果が見えない点はあるにしても、一定この姿勢、取組は評価をしておるところでございますけれども、関係人口の拡大の基礎には、先ほど言いましたように、地域の誇りを醸成する、学びの積み重ねが重要であるわけでございまして、この点から見ますと、それに密接に関係してくると思われます四万十塾について、次にお伺いをしたいというように思います。
平成30年度で新規事業として計画されているトライセクター人材事業と四万十塾というのがその中にあるわけでございますけれども、トライセクターの部分とこの、特に四万十自由大学ですか、ここの点について、その具体的な内容と狙いどころについてお伺いをしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 平成30年度の予算資料にも掲載をさせていただいておりますトライセクター事業について、まずご説明をいたします。
四万十町も合併12年を経過いたしますが、旧町村間の交流、また一体感、協働精神については、まだ不十分なものと感じております。また、特に若者、青年層が集まる機会が少なくなっているのではないかと感じております。昔は青年団活動、スポーツ活動、地域活動において、お互いの関係性を構築し、また年を重ねて、青年たちが地域の核となってお互い支え合いながら、地域の維持や活性化を図ってきた歴史もあります。
そこで、若者世代において、やはり、地域や職種を超えた交流を持つこと、このことが将来的にも地域課題を解決するすべではないかということで、人材育成につながるものとして今回、新たにトライセクター事業として事業所、企業等の民間、そして、地域住民、地域団体、NPOの社会、そして、役場等の行政の公共、この三つの垣根を超えて、協働し合い、活躍する人材育成を目指したトライセクター事業として計画をしているところです。
具体的には、町内の在住の若者、そして、町内事業所にて勤務する若手社員との交流研修事業。そして、この地域で頑張っておられる起業家、そして、地域活性化に取り組む若手の講師を招いた開催、また、子育て中の母親を対象とした講座等を開催して、そのきっかけ、つながりを持つ機会を設けていきたいと思います。
また、四万十自由大学では、現在、東京に自由大学というのがありまして、その姉妹校に広島の尾道自由大学というのがございます。そこをちょっと参考にさせていただいて、自分の好きなこと、得意分野を学びのテーマとして提供して、一歩を踏み出し、行動できるきっかけづくり。そこからステージアップできる機会、体制を作っていきたいと思っております。少人数で自由なテーマの設定、そして、興味、関心があることを中心に少人数で、かつ自由度の高い講座を開催して、自由に学び合う場を作っていきたいと思います。自由というのは、この高知県でも「自由は土佐の山間より発したり」という自由民権運動の原点があるわけですので、この四万十町で自由な発想で、この町で暮らす良さをもう一度掘り起こすような機会づくりを目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 一定、狙いどころなりは理解をさせていただきました。基本的には若いメンバーを既に対象とされておるということのようですので、私のイメージした四万十自由大学とちょっと違うかなということで、質問をどうしようかなというように今ちょっと戸惑っておるわけでございますけども、このことも進めていく中に反映をさせていただいたらというように思いますので、あらかじめ考えてきたことを述べさせていただきたいと思います。
平成27年９月17日付で議会より「四万十川の再生と地域資源をフル活用し、ひと・食糧・エネルギー自給率日本一を基本理念とした、地域循環型のまちづくり」を内容とする四万十町まちづくり政策提言をしたことは記憶に新しいところであろうと思いますし、私もこの提言書の取扱いをどう振興計画に反映さすかも問うた経過もございますし、そのときに町長も真摯な対応を約束していただいて、こういった提言も背景にあって、この自由大学構想が、四万十大学構想が生まれてきたのじゃないかなというように自分なりに解釈をしたというところございます。
この提言書では「地域にある」、「地域にある」ですよ、「ひと・モノに光をあて、地元学を基本とした四万十大学」、これは地域の人が教え、学び合う、地域のあるもの探し、地域に現実にある、その良さを自ら皆が、やっぱり掘り下げて探していこうと。あるもの探し、宝探しというか、地域の宝探しという視点を持った議会としての四万十大学構想やったと思うわけでございますので、是非そういった視点のところもさらに反映をしていただいて。特に若いメンバーは大事です。ただ、けど、私もやがて３日ばあしたら高齢者と呼ばれるところへなってきましたけども、やっぱり、人生100年と言われるこの時代において、この地域で絶対多数を占めておる、高齢者という呼び方は私は好きではないですけども、熟年技能者、熟年経験者、そういう人たちがやっぱり、しっかり裾野におって若い人を支えていく。それこそが望ましい地域のあるべき姿というように思いますので、是非そういった視点も置いた四万十自由大学も次の段階か、この段階にも反映させていただきたいというように思いますし、特に、先ほどの関係人口の中ではファンづくりということで触れさせていただきましたけれども、やっぱり地元の良さを、私も含めて住民一人一人が外部の人に、あるいは知り合いに語れる、そういう位置付けの中に学びというものがベースにあってしかるべきやし、それを手助けするものに私は四万十大学というのも一つ大きい役割があるんじゃないかなというように思います。
特に我が地域は、地方創生の戦略の中でも四万十川という世界に誇れる財産を持っておるということで、皆共通の認識を持っておるわけでございますし、この四万十川というのは、その生成過程から見たときにも四国の島が形成されたのが地質学的には１万年前というように言われておりますので、紆余曲折して、悩みに悩みながら四国山脈から南西の方向に流れて太平洋に注いでいるこの川というのは最後の清流と呼ばれる話題だけでなくて、純粋な地質学的なところからも非常に価値のある川であろうというように思いますので、是非この大学の講座の中に、若いメンバーのところでも結構ですので、この四万十川の形成過程を地質学的に学ぶという講座も是非設置していただきたいですし、それから、流域で私の尊敬する写真家の方が今、この流域のそれぞれの川を船で自ら下りながら、それぞれのふちへ行って、その地域で呼び習わされたふちの名称であったり、子どもたちが飛び込みに使った岩の名称であったりということをつぶさに調査しながら記録されて、資料づくりをライフワークとして取り組んでおられる事例もありますので、やっぱり、こういった方々の活躍を広く住民に知ってもらうような、そういう開かれたことを言いましたけれども、やっぱり自由大学もこの構想の中に入れて膨らませていただきたいというように思いますので、是非、前向きな検討をしたいわけでございますけれども、こういった講座というのを、この四万十大学に今の時点で組み入れることは可能でしょうか。この件について、今お答えが、一定考えをお聞かせいただいたらありがたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） ありがとうございます。私の説明不足でもございました。四万十自由大学という、これは仮称です。これまで、今年度、初めて四万十塾として講座を開催をさせていただく中、やはり、行政主導の講座ではちょっと心理的にハードルが高いという方が、やっぱり、ご意見もお伺いしました。やはり、規模的に小さく、自由度の高い講座を望んでいるというご意見もお聞きしましたし、今後、四万十町の人口動態も高齢化がさらに進みます。３番議員のようにアクティブシニアと言われる方が、やっぱり活躍する町となるためにも地域、職種、年齢を超えた交流、その中で自由な学びの楽しさ、学ぶことの楽しさを感じる地域としていきたいと思いますので、提案いただきましたこの地域の人、物、資源、四万十川を題材に、外からも呼べるような講座も展開をしていきたいと、検討していきたいと思いますので、是非、今後ともアドバイスのほどよろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） アクティブシニアというふうに呼んでいただきましたけども、私自身は足腰が痛うなって、朝起きるのもえらい、そんな体の不自由さをつぶさに感じておるわけですけれども、ただ、やはり、アクティブな面だけは、考え方としては年をとったらいかんというように改めて、そういう呼んでいただきましたので、考えていきたいと思いますが、実は、先ほどの地質学的なことを言いましたけども、南海トラフの地震対策を、南海トラフ地震ですが、それへの取組、特にこれは申すまでもないですが、高知大学というのは昔から世界的にこの地質学的については、やっぱり非常な実績を持たれておるわけですし、それがベースにあって、岡本先生ですか、あの方が地震について、よくあちこちで活躍されておりますけども、そのしんどい部分は裏を返せばこの地域の、四万十川の創成に深く関わってきた、おっこうに言うたら地球創成と関わるぐらいのすごい大事な部分があるというように思いますので、是非こういった絶対的な講座も検討していただきたいというように思います。
それと、もう一つだけ触れとかないけませんけれども、実は、私も30代の初めに仲間たちと四万十大学を自分たちで会費もいただいて開催した経験があります。そのときには、民話の会の広谷さん、広谷さんいうても喜十郎さんであるとか、甲藤次郎先生に校長になっていただいて、民俗学的な、あるいは地質学的な、それから生態的な、そういったことを取材させていただいた経験があるわけでございますので、是非そういった、そこでももう一つ、お互いに学び合うことがやっぱり四万十川をただアユの、「ただ」言うたらいけませんが、アユの資源が、魚資源が豊かになることも大事ですけども、やっぱり、もっともっと奥底に四万十川という貴重な資源の値打ちがあるということを改めて学び合う、そういったことを強く要望をしておきたいというように思います。
いつものことながら時間配分がまずくて、半分をもう経過しましたけども、次の三番目の項目に移りたいと思います。
農業振興の部分でございますけれども、いろいろ、るる経過を書いてきましたけれども、時間の経過でこれはもう省かせていただいて、特に、昨年の12月の定例会やったと思いますけれども、水田のフル活用による農業振興であるとか、従来の枠組みに捉われない農業振興策ということで、長谷部課長、町長に答弁をいただいた。その中で、やっぱり畑作振興というのが一つ言葉として、力点を置いた取組ということで出てきた経過がございますので、それを踏まえての今回の農業振興の質問としては、畑作振興策ということで、幾つかお伺いをしたいと思います。
まず、米の生産調整が平成29年度で廃止をされて、平成30年産米からは生産者や集荷業者、それから団体などを中心に、米については需要に応じた生産に取り組むことになったというのは周知のとおりでございますけども、我が地域の地域農業再生協議会もその方針のもとに新たな取組を検討していると聞いておりますが、特に畑作振興にも若干関係するという視点から、この産地交付金の中で地力増進作物、そして、景観作物、その他の野菜、これについての平成29年度の実施面積、それの参加者数、それについてお伺いをしたいと思いますし、同時に、この点に向けて内容の変更等も検討されておるというふうに聞いておりますので、それも併せてお聞かせいただきたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは、実施面積と実施者数ということで、そちらのほうをまずお答えさせていただきたいと思います。
地力増進作物、これはいわゆるソルガム等でございますが、4.3ヘクタールで14名。そして、景観作物、こちらはコスモス、レンゲ、ヒマワリ等になります。こちらが5.8ヘクタールで31名。その他野菜ですが、こちら、個々の作物の栽培面積が少ない多品目の野菜で白菜でありますとか大根、その他豆類等になりますが、そちらが11.8ヘクタールで81名というふうになっております。
平成30年変更の内容の狙いについてなんですが、先ほど議員の申し上げられましたとおり、平成30年より、生産数量目標を達成した場合に支払われておりました米の直接支払交付金、こちらのほうが廃止になるわけなんですが、野菜の作付に重点を置いた制度という狙いになっておりまして、地域が振興する作物に対して交付金が増えるということになっております。具体的には、地域における水田農業経営の課題に対応して、収益力向上に資する取組に対して、品目を指定して助成するようになりまして、その他野菜、地力増進作物、景観作物、今、申し上げた実施者数の分についての区分は、こちらは一旦廃止となります。また、高収益作物への交付額を前年度より高めるように努めるというふうになっておりますので、こちらについては、農業所得の向上につながる野菜に対しての支援、こちらのほうが強化されていくというふうになっているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） なぜこの三つのことについて、地力増進、景観、その他の野菜についてお伺いしたかといいますと、やっぱり、畑作振興というこれからの新しい取組をしていくときに、今までこの部門に取り組んだ方々、取り組んだ面積、そういったことが一つ、畑作振興に仕向けていくというか、誘導していく一つの参考になるんじゃないかなという思いを持ってのことでございまして、こざこざ、こざこざと言うのはよくないですけども、非常に多品目にわたる野菜の栽培面積がトータルでいくと11.8ヘクタール。これはやっぱり一つの小さいものが集まって、こういった面積になるということは、これは農業振興の中でアクティブシニアを中心になるかもわかりませんけれども、そういった方々にもやっぱり広く関わっていってもらうことで面積拡大、所得増を図っていく、一つの視点というのは大事じゃないかなというふうに思います。81名の参加もあられるということでございますので、是非こういったところへも気配り、目配りをしながら、独自の振興策等も上積みをして進めていってほしいというように思います。
また、先ほどの答弁の中で、その他の野菜というような区切りでなくて、品目指定して取り組まな助成金が出んということに様変わりするということでございますので、そのことを考えますと、その品目をどこでどうやって絞り込んで振興を訴えていくかということが非常に大事になろうと思いますけれども、この部分を担う役割というのは再生協議会のところにあるのでしょうか。それとも、それの枠組みを超えて、四万十町、旧の窪川町の場合には営農協議会ですか、そういう関係機関を巻き込んだ組織が昭和36年当時のころから連綿とした歴史を持っておるわけでございますので、そういったところで知恵を出し合うのか。そういった点について、今の時点で考えておるところがあれば紹介をいただきたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） お答えをしたいと思います。
まず、この産地交付金の活用、野菜類の指定等については、こちら、再生協議会のほうで計画の承認、作物の承認というふうになっておりますので、そちらのほうでの承認になろうかというふうに思います。再生協議会別に少し説明をさせていただきたいと思うのですが、窪川地域の再生協議会では、昨年に引き続き、土地利用型の高収益作物であります里芋でありますとか、学校給食で多く使われますジャガイモ、タマネギ、ニンジン、こちらのほうを地域振興作物として支援するほか、平成30年度からは水稲の裏作で作付をした野菜、いわゆる二毛作ですね。こちらと地域の直販所へ出荷する野菜を新たに地域振興作物として指定をしたいと考えています。こちらは、先ほど申し上げましたとおり、その他野菜の区分というものが廃止になります。そちらのほうを補うために、できるだけ多品目の野菜が交付金の対象とできるように指定をしていきたいと考えておりますので、こちらについては、現在、中四国農政局と協議、調整を進めているところでございます。この後、こちらのほうご承認いただけるように、積極的に働きかけて、畑作の振興と地消地産を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、JA高知はた管内の再生協議会では地域振興作物として、シシトウ、イチゴ、米ナスにセネガ、こちらのほうが大正・十和地域の振興作物として指定されているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） ありがとうございました。この多品目にわたる部分については、いろんな制約もあろうかと思いますけれども、二、三日前の新聞によりますと、これは、高知県には道の駅も含めて直売所が300か所ほどあるんやないかと思いますけれども、そこの年間の取扱高が95億円という数字になっておるという報道がされておりましたので、園芸連の取扱高が650億円うんぬんのところで進んで、なかなかそこから大幅に伸び得ていないところも考えると、ここの部分というのも非常に、このその他の野菜の品目を絞り込んで、なおかつそれを進めていくことが非常に大きい所得につながっていく始点になろうかというふうに思いますので、そういったことも勘案して進めていってもらいたいと思います。
そして、それで次に、本当はここに時間をいっぱい置きたかったんですけども、地産地消外商事業ということで、自分が表現していますけれども、資料によると地産外商事業ですか、これについてお伺いしたいと思いますが、これに関しても先ほどの触れました議会からの政策提言書の中で四万十ブランドの確立と販売促進、全国展開を目指した地産外商課の新設を提言した経過があるわけでございますので、そういったことも一つの伏線の中にありながら、地産外商事業というのが新たな事業として展開されてくるかなというようには理解をしますし、何よりもこの定例会の開会当日、３月７日付の新聞で、高新のほうに四万十町が東京事務所という大きい見出しで報じられることに驚いたのは私１人ではないというように思いますが、この地産外商推進事業、まだ計画策定の段階というようなコメントの表現ですけども、これについて、先ほど言いました、町長の大きく報道されました新聞記事とも関連をして、詳しい内容と狙い、今後の展開についてお伺いをしたいと思います。詳しくは聞きたいですけども、時間の配分も考えていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えをいたします。
平成30年度当初予算に計上しております地産外商推進事業の内容ということで、ご説明させていただきますが、これまで本町におきましては、この地産外商の推進に関わる部分、議員のほうからもお話がありましたが、関係する各課、農林水産課でありますと、地域資源のブランド化、加工事業者の支援、また６次産業の推進。そして、にぎわい創出課に現在ありますふるさと納税による地産外商の取組を進めてきたところですが、さらなるステップアップを図るために、その基礎となる地産外商推進計画を平成30年度に策定しまして、本町の現状調査、素材調査、商品開発、掘り起こし等を把握した上で、現在の四万十町の現状に合った、また効果の出せる地産外商の促進の方向性を定めていきたいと。それによって様々な取組を実施していきたいというふうに考えているところです。
効果の出せるというところでは、やはり、売っていける、売り出せる、そういうもの、今現在も多く四万十町にありますが、それ以外の掘り起こしなども起こして取組を進めていきたいと。また、この外商促進をしていく上では移住・定住事業、議員のお話のあった移住・定住促進事業、そして、プロモーション事業、また、ふるさと納税の支援推進事業と一体的な取組を実施することで相乗効果が出るというふうに考えておりますし、また、必ず必要なことであるというふうに考えていますので、平成30年度にその予算、それぞれが連携して、推進できる各事業を予算計上を行っているという状況でございます。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今後の取組については担当課長のほうから申し上げたとおりでございますけども、この議会のまちづくり政策提言を機に、私も公約の中でやはり外商事業は必要だというふうに訴えて、この任に当たったところですけれども、やはり、提言をもろうて以来、やはり、体制を整備しなきゃならん、整えにゃならんということで、早速県のほうに地産外商課に職員を２年間派遣しました。本当にそのノウハウをつかんでいただいて、私、たびたびの面談の中で彼に託していいだろうという判断をしたところです。それに加えて、やはり、彼をこちらに戻っていただいて、地産外商推進事業の中心になっていただくというのはもとよりですけども、それに加えて、県の職員の交流人事で今、要望しています。できれば県のチーフクラスをということで目星をつけとったんですけども、その辺がうまくいくかどうかはちょっとまだ不明瞭なところですが、是非、そういった仕組みも一定できましたので、この時期にやっていきたいと。
それからもう一点は、私もいろいろ出歩く中で、東京都心、川崎、横浜の10店舗経営するスーパーの代表がちょっと私に声をかけていただいて、様々な取引をしたいというあれがあります。ただ、川崎、横浜というのは基本的に単価が安いところでございますので、東京都内ではということでは言っていますけども、それもやはり、体制が整わないとそういったところへと仕掛けることができませんのでそういった意味で。それから、もう一点、まだそれぞれチェーン店も話をいただいていますし、町内の量販店をやられる方々も様々なマーケットを持っています。
ですから、先ほど計画を含むと言っていましたけども、やはり、地産外商計画、品目も決めて、製造業、加工も含めてトータルで、今プラスどれぐらいの地産外商額を上げるかと目標額も設定をして、順次、年度ごとに計画を組んでやっていきたいという状況にありますので、体制の整備は一定できておるということと、４月にはそういった室を設けるというような予定でおりますので、その背景をちょっとご説明をさせていただきました。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） よく分かりました。ただ、全く新しい取組ということで、マスコミは非常に注目もされるでしょうけれども、東京には県の上げたアンテナショップもございますし、それとの住み分けでさらに、四万十町の地域全体を巻き込んだ取組というのが成功の鍵を握るというように思います。植村課長も言われましたけれども、この取組によって従来の組織の縦割りという枠組みを破っていただいて、新たに起きてきたふるさと納税、それから移住・定住の取組、東京でのシティプロモーション、そういったものを一つの集約した形で、さらにそれを積み重ねていくことで地元の農産物と、それから人的な交流も連携をして進めていく、そういうことを気がけていただきたいというように思います。
その中で特に、ちょっとだけ嫌口っぽいことになるかも分かりませんけれども、特に地産外商のところでちょっと触れたいと思いますけれども、自分が今非常に気になるのが、よく地産外商という言葉、県のほうも尾崎知事も３期の計画の中でも言われていますし、それはそれで大事なところなわけですけれども、片方でその地産に関わる部分が高齢、年齢のことも含めて、中心に非常に脆弱化していっておる厳しい現実というのは、これは否めないわけでございます。一つは。そして、そのほか、JA四万十等が頑張っておられます米にしろ、ショウガ、ニラ、ピーマンにしろ、こういったものは既存の長い歴史の中で園芸連を通じた販売形態がしっかり整っておって、正にそこに米が余ってどうしようもないとか、ニラが売れんでどうしようもないとかいう状況はないわけでございますので、ここすらも消費地側からは是非生産拡大に熱いエールをいただいておるのは、これは園芸推進大会で副課長もそういったつぶさな現況に触れられておるというように思いますので、私が今更申し上げることもないですけれども、そういった点で考えると特に、やっぱり、この外商を進めていく前段で、町長もプラスアルファということを触れられましたけれども、正に畑作振興という旗振りの中で既存の基幹作物、さらにそれにプラスした新たな品目による産地化を図っていくということが非常に大事なわけでございますし、一言で言えば生産振興、これに今まで以上に力点を置いた、幸い今、ふるさと納税というような取組の中で自主財源の比較的、その気になって取り組めばつぎ込める財源も見られておりますので、そういった四万十町産品の拡大ということについては、四万十納税に参加されていただいている方もそのことをアピールすることで理解も得られるというように思いますので、そういった点も使いながら、活用しながら進んでいかないかんというように思いますし、一つ心配するところは、かつて高知市にはアンテナショップを出店をして、経過があるわけですけども、これについては、撤収という言葉ではないということでしたけど、今度、東京行くのかもわかりませんけれども、やっぱり、そこでもう、一つ、自分の視点からいくと、生産の仕組みがしっかりされていくということと同時進行でなかなか進めてなかったところに一つ、大きい要因もあったのでないかなというように思います。
それと、もう一つ加えていきますと、今の販売の中では、高知県が１JA構想を打ち立てて、承認をされて、来年平成31年の１月１日から新発足するわけでございますけれども、その計画の中で、来年のたしか５月には１JAの運営による大型直売所が計画されておりますので、やっぱりそこへも販売のチャンネルとしては、35万人おられる高知市内に向けてということで、大きい販売の仕組みができるということで、そこへも恐らく流れていくことが想定されますので、そのことを踏まえたときも、やはり生産振興、本腰上げた生産振興、具体的に何を何ぼつくるというところも含めた取組が必要というように思いますので、是非その視点を持っていただきたいと思います。
ちょっと乗ってというか、思いを言いすぎたかも分からんですが、あと質問の複合拠点事業、これについて、５分、簡単にポイントだけ説明を伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは簡潔に。現在、高知県では地域で支える取組と稼ぐ取組を複合的に行うことで、中山間地域の農業を支え、競争力を高めるための拠点として、中山間複合経営拠点の整備を進めております。高知県下で現在16か所の複合経営拠点が整備されておりまして、本町では仁井田地区を中心に地域農業の広域化に取り組む四万十農産、それから大正・十和地域の営農をカバーしておりますしまんと農楽里、それから、窪川地域の広域で営農支援を展開しております営農支援センター四万十、この３か所の複合経営の拠点づくりに取り組んでおりまして、地域農業を支えるモデル事業の一つとして支援を行っているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 分かりました。この言葉が、やっぱり地域経営拠点ということでございますので、前段、先ほどもちょっと触れましたけども、やっぱり農業の生産構造というか担い手が非常に脆弱化しておる。そういった背景の中でそれを打開するための一つの取組方策としてこれがあるのかなというようには理解をさせていただきましたし、モデル的な取組になろうかと思いますので、是非、ここには重点を置いた、失敗をしない、失敗をさせんというアドバイス、関係機関の連携も含めて取り組んでいただきたいというように思います。
そうしたことを申し添えた中で、最後の質問にもう移らんといかんですけれども、農業の生産現場を見たときには、人口で見ても平均年齢66.4歳。正にアクティブシニアがたくさんおる。平均的にそこが頑張りゆうということになるのかもわかりませんが、75歳以上が34.1％というようなデータもありますので、そういったことも踏まえた中でこの生産基盤の脆弱化、これは、私はその視点だけやないと思いますけれども、やっぱり、頑張る、元気で、ピンピンコロリの農家の方がたくさんおられるというプラス面も私はあるというふうに思っておりますが、こうした、そうはいっても厳しい現実を見据えた中でこの畑作振興の担い手、これをどう捉えておるか。ここは非常にこれが成功するための要素になろうと思いますので、是非この点についての今の時点の捉え方をお伺いしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それではお答えいたします。
畑作の振興につきましては、産地化を目指す土地利用型の高収益な露地野菜と、それから地域の直販所へ販売をするための多品目の野菜類等の二つに区分して振興策のほうを検討していきたいというふうに考えております。特に土地利用型につきましては、有望作物を面積拡大する際にはどうしても機械化等が必要になってまいります。そのため、集落営農組織の共同利用機械の整備事業等を活用して、産地化に取り組む手法などが有効的ではないかというふうに考えているところです。集落営農組織あるいは法人組織が畑作振興の重要な担い手として位置付けられるのではないかというふうに考えております。一方、野菜の多品目化につきましては、小さい面積による少量多品目栽培を目指しておりますので、幅広い年代の生産者にご協力をいただきたいというふうに考えております。
生産者の高齢化は進んでおりますが、健康で元気な方々も多くおられます。そういった方々にご協力を申し上げたいということと、また、先ほど来申し上げましたが、産地交付金等を活用して、地消地産を推進する地域振興作物として支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 一定理解をさせていただきました。土地利用型の収益性の高い作物、これについては機械化を前提として集落営農であったり、法人組織でかなりの規模で取り組んでいくということ、それは正にその道であろうかと思いますし、もう一つ、多品目の野菜の取組というのは、先ほども触れましたけども、直売所も小さいところの積み上げでありますけども、県下全体の取組でいくと95億円というようなとてつもない大きいことにやっぱりつながっていくわけでございますし、私はこの多品目、移住定住の若者が結構農業を志向されて、若干問題もありますけれども、取り組まれておるときに、資本投資のそんなにかからん露地の多品目野菜から始めて、そこで次の大規模な経営につなげていく、そういったこのつながりを見ていないと、多品目は高齢者、シニアがやって、土地利用型の部分は機械化でばりばり若い手がやるということだけではいかんというように思いますので、農業の取組始めは多品目で始めて、小から大へ行くというそのステップもやっぱりフォローしていくべきやというように思いますし、特に前回のときにも触れましたけれども、やっぱり農業は、くわ、鎌だけでやるところからは過重労働になって、やっぱり機械化というのは必須の条件になるわけでして、こういった土地利用型、集落営農とかの機械で、機械銀行的なマシーネンリング的な取組もしていただけるようなつながりも地域の波及効果も是非、位置付けてほしいというように思うところであります。
そういった点から見たときに、先ほどの脆弱なところ、詳しく触れられませんでしたけれども、やはり、この機会に、１回提案させていただきましたけども、全農家対象のアンケート調査というのは将来的な意向を踏まえてやる時期に来ちゅうじゃないかというように思いますので、是非そのことを検討していただきたいと思いますし、前にも触れましたけれども、今、行われておるのは生産振興を、生産の現場をしっかりしたものにしていくという前提の中で、いつ、どこで、誰が何をどのぐらいの規模で作っていくか、ここまで踏み込んだ農業振興策、これが今まで以上に急務となっておるということを申し上げまして、特に、地産の拡大に取り組まないと地産外商も絵に描いた餅に終わりかねないということを警鐘させていただきまして、私の一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで３番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで15分間の休憩とします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番橋本章央君の一般質問を許可します。
１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、私の一般質問を行いたいと思います。
まず、人材育成推進事業について。この一般質問は、実は昨年の３月議会で一般質問をしようとそういうような予定をしておりましたけれども、資料をちょっと見ておりますと、自分でも参加ができる参加可能な地域イノベーター育成事業というものを発見しまして、これに参加をし、取組の実態や中身について、それを知るために年６回の講座にも参加をさせていただきました。また、そのほか商工会主催のなりわい講座、これに参加、あるいは、県が主催であります土佐ベンチャー起業、トサベンと言われる永国寺キャンパスで行われるこういう講座にも参加をして、ずっと様々な気づきが、自分について発見がありました。特に、現在20代、30代の若者の発想力、考え方、地域を思う気持ち、あるいは移住者の人たちの四万十町への思いなど、たくさんの気づきがあり、一言で表現するとすれば「今の若者、すごい」というふうな感じを受けております。
そこで、今回の一般質問に入りたいわけですけれども、人材育成推進事業について、未来塾の取組についてから質問させていただきます。町営塾「じゆうく。」についての質問から入っていかせてもらいます。「じゆうく。」の設置に四万十高校からの陳情書のアンケート集計結果の中にもありますように、「じゆうく。」設置により、県教育委員会が実施する基礎力診断テストでは、対象となる県立高校30校の中で最も最高の伸びを見せているとそう表現もされております。この町営塾「じゆうく。」について、その概要とか取組、かいつまんで説明いただけたらと思います。お願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 人口減少、少子化が進む中、地元高校への入学者数も減っているということも含み、人材育成の重要な教育現場である地元高校を見詰め直して応援していこうということで、四万十町高校応援大作戦と銘打って進めておるところです。その中で、やはり確かな学力の育成、そして、今後の社会での活躍できる人材育成の観点から、その応援策の中心として町営塾「じゆうく。」を設置して、取組をさせていただいております。現在、講師７名で、四万十高校、窪川高校の生徒に対して、放課後の学習支援、また、様々な生き方についての個別相談等、地域へも出向き、地域の魅力の再発見など取組を進めているところです。
その中で、やはり学力向上を柱として取り組む中、四万十高校では現２年生、新３年生になりますが、基礎学力診断テストにおいては県内30校の中で一番の伸びを示しているということで、県からも評価をしていただいておるところで、これはやはり、現場の高校の先生の力が最もでもありますが、その中で町営塾に通っている生徒も伸びを示しておりますので、一定評価もいただいているところです。今後も四万十高校からのいろんな陳情、要望等もございますので、そこも含めて再度協議もしながら、地元高校へ選んでもらえるような施策を、高校外からの応援でもさらに検討していきたいと思っております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この町営塾「じゆうく。」について、生徒、窪川高校の学生にお会いすることがあって、話を聞いたことがあるがですが、そのときに、「じゆうく。」という塾がやりゆうが知っちゅうかという話をしますと、私も通っていますという話で、非常に学習意欲が湧いたという趣旨の、学ぶ意欲が湧いたという趣旨の話をしておりました。それは普段接することのできない、年代の近い、若い講師陣の方々と触れ合うことによって幅広くいろんなことを見詰め直したり、あるいは上級の学校も行ってみたいというそういう意欲が湧いてきたという話もしておりましたし、また、塾は休日の日でしたけれども、小学生、２人組の女の子がおりまして、階段へ腰かけて、そこへ講師の先生が１人おって英語のやり取りをしておりました。こういう気さくに対応してくれるということから様々な教育効果が生まれるだろうと私も考えております。
そういう中にあって、十和地域の父兄の方々、また生徒の中には、公共交通の時間の変更で、遅い列車がなくなったりしたために、交通手段がないために参加ができないとかそういう声を聞いておりますが、その対策についてはどのようにお考えでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） JR予土線のダイヤ変更で、現在大正駅を19時９分発で十川駅が19時22分、これが最終の帰宅便となる公共機関であります。町営塾を設置するに当たって、やはり、最終便がなくなったということで、ちょっと検討もしておりましたが、昨年来、始めてから十川地域の生徒の人数、そして町営塾へ通っていただける人数等を含め、少人数であったため、なかなか具体的な方策までは進んでいなかったのが現状です。最終便、塾は21時まで開塾をしておりますので、この公共機関を利用する生徒に当たっては、もう19時には帰らないといけないという現状でありますので、今後、通いやすい、帰宅しやすい便について、公共機関を含め、今、検討を再度している状況でありまして、かっちりしたものはなかなか決まっていないのが現状です。とにかく、バスにしろ、運転手の確保自体が難しいのが実態として浮き上がってきましたので、そこをもう一度、再度検討をしていきたいと思っております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） たまたま今日の高知新聞に載っておったがですけれども、クラブ活動、部活の平日は２時間、週２日以上の休養日を設けるというところで、スポーツ庁の有識者会議が指針案を了承したという記事が載っておりましたけれども、こういうことによって、やっぱり、四万十塾「じゆうく。」、ここへ通われる生徒も増えるのではないか、あるいは増えてもらいたいと思っておりますが、その辺のときに増えた場合に受入れが可能なのか。その点についての見解を求めたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 現在、町営塾「じゆうく。」で四万十教室、大正地域振興局の３階で行っておりますけど、日々というか、平均通塾生は、この１月現在では平均６名、テスト前になると９名ぐらいは参加をしている状況です。その中でクラブ活動については、統一した休日は高校では決めておりません。クラブそれぞれで週１回ぐらいは休日を構えているそうです。実際この中には部活動後に通塾する生徒、７時半以降に通塾する生徒もおりますので、何らかで帰宅の便があれば通塾はもちろん可能だという状況にはあります。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） これ、積極的に取り組んでというか、受入れをしていただいて、その生徒たちの居場所づくりとか、良い子ばかりですから間違いはないと思いますけれども、時間を持て余して道をそれたらいけませんので、そういう対策というがはもうしっかり考えていただきたいなとこのように考えております。
次に、この未来塾の関係では、高校生海外研修事業について、その大まかな概要、あるいは目標、目的、これらについて、説明をしていただいたらありがたいです。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 現在、地元高校の生徒は少人数で頑張っております。やはり、多様な価値観に触れ合う機会、刺激を与えていただけるような機会が少ないというふうな講師の意見等もございまして、将来の生き方に影響のある高校生のこの時期に、短期でありますが、海外研修と。親元を離れ、短期ではありますけど、ホームステイの経験等で異文化に触れることによりまして、少しでもチャレンジするきっかけ、何かを感じていただきたいと思いまして計画をさせていただきました。もちろん、この機会を通じて、将来を考えるきっかけにもなればと思いますし、また、町営塾では英語コースを昨年設置しましたので、英語検定とかの受験を目標につながるきっかけとなればと思いまして、平成30年度の夏休み、カナダ・カルガリーへ２週間程度行く予定で当初予算にも掲載をさせていただいたところで、昨年、現１、２年生、そして中学３年生にアンケート調査もさせていただきまして、回答が114人でしたけど、行きたいという生徒が14人、内容次第で行くという生徒が39人というようなアンケート調査の結果もありますので、初めての取組ですが、是非実現をしていきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） なるべく大勢の子どもたちがそういう経験をしてもらいたいわけですけれども、そうもいきませんので、応募がたくさんあった場合に選抜していかないかんとか、選ばないかんという難しい問題に突き当たると思いますが、この選抜の方法というのはどういう方法で行いますか。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 募集に当たっては、英語ができる、できないは基準とはしておりませんので、応募動機での作文、書類選考を基に、町営塾「じゆうく。」に通っている生徒は日々スタッフと面談もしておりますので、町営塾「じゆうく。」に通っていない生徒については、町営塾のスタッフとの面談も行い、個人の本当の思いや、学年等を考慮して町で、人材育成推進センターで選考をさせていただきたいという計画にしております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 次に、二番目のこの四万十塾の取組についてをお聞きしたいと思います。
地域イノベーター育成事業、このことについて、事業内容を教えていただきたいということと、もう一点は、高知大学に運営を委託するとこのようになっておりますが、どういう部分を委託するのか。講座の開催だけなのか、あるいは事業化するためのその後のアドバイス、そういうものにも委託してお願いするのか。その点についてお願いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 平成29年度に初めて四万十塾の中で地域イノベーター養成講座を開催をさせていただきました。地域に思いのある、良くしたい、地域を活性化したい、自分の思い、プランを磨き上げたいという方を対象に、10名の募集枠の中９名が参加していただきまして、全６回を開催したところです。この講座の運営に当たりましては、高知大学地域協働学部の須藤先生の指導のもと、学生が常時５名ぐらい入ってきていただきまして、講座参加者のプランの磨き上げ、サポート等も行いまして、それぞれで最終日には自己プランを発表したという成果につながりました。来年度はやはり課題としては、半年間にわたる連続講座ですので、受講生の気持ちが切れないような継続的なサポート、声がけ、そして技術的なサポート支援が少し物足りなかったかなという感じもしますので、来年度も同様に高知大学協働学部のほうにお願いして、学生の支援も含め、個々に寄り添った技術的な支援もしていきたいという計画で取り組んでいくところです。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） もう一点は、参加をしたいという人がおっても、このことを知らなかったということも、昨年度といいますか今年度といいますか、聞いたことがあるがですが、どういう周知の方法をとっていくのか。この点について。
それと、後のサポートというか、例えば、高知大学の学生と共に何かを一つ、形にしていくというそこまでの取組が一緒にできないものかなと。今の新しい感性で、例えて言うなれば、今の若い子たちの言う、かわいいとかおしゃれというのが、全く私らでは理解できない表現の仕方ながですね。だから、そういうところも併せて商品開発につなげていく、あるいは、事業を具体化していく部分にもっともっと関わっていただけたらどうかなという思いがありますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 四万十塾全体の今後の事業についての課題であります周知方法でございますが、通常の町広報、ホームページ、ケーブルテレビ、フェイスブックを通じたSNS、そして、新聞等への掲載依頼等はもちろんのこと、やはり、必要としている、体験したい方へいかにこの情報を周知をするかがやっぱり課題やと思います。商工会のほうとも連携もしまして、商工会の特に青年部等との協力も得まして、そういう必要な情報が欲しい方に直接出向いてお知らせをする方法、また口コミ等でもお願いをしながら周知に努めたいと思いますし、また、機会あるごとに宣伝をしていきたいと思います。１番議員も参加をしていただきましたので、是非、議会議員も周知のご協力をお願いしたいと思います。
そこで、やはり今の若者世代、特に現役の大学生がこの講座に入ってきていただいて、今まで接する機会のない人たちのつなぎ役として頑張っていただいております。これを良い機会と捉えまして、来年度も具体的にもう少し深掘りして、個人それぞれのプラン、先ほど申し上げました食品開発とか地域資源を活用したものについて、いろんな事例もそこでサポートしていただけるように、今後、もう一段アップした支援の仕方をしていきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、引き続き三番目の産業振興塾の取組についてを質問したいと思います。
これは、四万十塾の取組とかなり重複することにはならないのかというところが疑問があります。四万十塾のほうに興味がある人が産業振興塾にも興味があって、参加したいと思った場合にも、これ、なかなかスケジュール的に過密になりすぎてはいないかという懸念があるがですが、その点の、欲張りすぎではないかという視点からの質問ですが、その点について、どうでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 予算説明資料にも具体的なスケジュール案をお示しをしておりますけど、産業振興塾では、地域産業の発展、今後の産業を支える人材という観点から、現在は、基幹産業である農業者に焦点を絞ったネットワークづくり、そして経営者、経営基盤の安定から採用力向上に向けた事業所への支援、そして新入社員、若手社員の合同研修を主体に今進めておりますので、四万十塾では広く住民の方ですので、主に土曜日、日曜日、産業振興塾では、大体普段の日に開催をする予定としておりますので、両方に参加される方も可能は可能ですが、やはり対象は産業振興塾は絞った形で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この人材育成推進事業について、町長肝入りで始めた人材育成ですので、総括として是非、町長の考え方というのをまた一つお聞きしたいわけですが、自分が最初の動機はすごい不純だったかもしれません、こういうやり方で人が育つかよとかそういう視点で物を言うつもりで参加したのかもしれませんが、実際にこれで参加して感じたことは、先ほど言いましたように、若者のすばらしさに気がついたし、自分にいろんな発見も生まれてきましたので、この人材育成については、私も大いに必要だと考えるほうになっております。是非、町長の見解もお聞きしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） せっかくの機会ですので、この人材育成についての所見を申し上げたいと思います。
先ほど来、３番議員もありました。ちょうど、私が若い時には、この議会にもおりますけども、例えば福祉の問題であったり、いろんなその時代時代の課題を一緒に研究といいますか、勉強した経緯があります。非常にそのときのすごく新鮮な思いがあって、平成22年の時も同じ公約でございましたけれども、平成26年の選挙において、人材育成をやっていきたいと。これは人を教えるんじゃなく、共に育つという考え方です。その中で特に私としたら、子ども未来塾と産業振興塾、先ほど政策監が説明していましたが、この地域の産業をしっかり支えていく人材。さらには四万十塾、これはだんだんにこういった事業、町が構えた事業もありますけども、自由大学のほうに入るかもしれませんが、彼ら自らが異業種で集まって、これからのこの町政の課題とか様々な身近な問題点を研究をすると、そういったことに期待をして作った塾です。ですから、確かに１年、２年で育つべきものではないと思いますけども、私自身、この４年の評価の中では、すごく現場も頑張っていただいて、先ほど来、議員のほうからもご指摘ありましたように、参加者にもお聞きしますと、非常に達成感があるようなことも聞かせていただきました。ただ、これでそのままうのみにしてやるのではなくて、やはり本来の目的どおり、産業を支える人材、そして、地域をしっかり支えていける、今後、町を担っていく人材づくり。そして、子どもの幼少期からいろいろな部分に触れて、先ほど３番議員も言いましたけども、シニア世代の方がおれば、その若い子にすばらしい影響が出てくるというふうにも考えておりますので、そういった総合的なふるさと教育も含めた取組をしていきたいと思います。塾三点については、塾塾塾というような話になりますけども、これは本当に大事なというふうに私自身捉えておりますので、是非ご理解いただきたいと思います。
それと、もう一点、当初、当選のときの新聞報道にも書きました。私は窪川大学というところで学んだと思います。いろいろな地域の人たちに様々な機会があって、様々なご提言、意見をいただいたり、その人のそのものの勉強もさせていただいたり、そこで触れ合った仲間もおりました。そういったことがあって、この任に当たらせてもらっていると思いますので、16番議員も言いましたように、やはり、この町を支える人材。議員、議会に出てみようとか、首長になってみようとか、そういった本当に志を持った人間が育つ町というそれをしっかり進めていきたいというのが大きな、強く思っておりますので、今後とも、これをもう、ぶれずにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、引き続き二番目の災害対応についてを質問していきたいと思います。
そのうちの災害対応についての一番の地震予知による国からの臨時情報をどう伝えるかという問題ですが、これは過日のNHKの番組の中で、この予知情報は確実性は低い情報ではあるけれども国から出されると。政府からは、国民に日頃の備えを再確認を求めているという範囲の情報のようです。これ、伝え方を間違うと、伝え方によっては、地震が来るんだといって逃げておっても、二日たっても来ん、三日たっても来んいうこと、こういうことを繰り返すと、今度、本当に来るときに信用されずに、いわゆる「オオカミが来た」という、そのことを例題に挙げて質問しているパネラーの方もおったようですが、これ、どういう形で伝えていくのか。その点について、お伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） 南海トラフ地震に関連する情報についてということで、ちょっと説明させていただきますが、これにつきましては、南海トラフ地震に関連する情報は、中央防災会議防災対策実行委員会南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループより、防災対応の在り方に対する報告を受けまして、昨年11月１日より、地震が起こる可能性が平常時と比べて相対的に高まった場合などに、気象庁が臨時的に情報を発表するというものでございます。本町では現在、地震対策としては、突発的に発生する地震を基本として防災対策は行っておりますが、このような不確実な情報であっても、事前に備えることができればより一層安全性は高まるところであり、この情報を防災対策に生かしていくことは重要だと考えているところでございます。
さて、住民への周知等についてでございますが、南海トラフ地震に関連する情報につきましては運用がまだ開始されたばかりというところでありまして、国では現在、地方自治体や事業所などが防災対応を実施する上での計画などを円滑に進めていくためのガイドラインを策定することとしておりまして、現在、静岡県、高知県をモデル地区としまして具体的な防災対応の検討を行っているところでございます。本町としては、このガイドラインが示されましたら、具体的な対応策を検討していきたいと考えておりますが、それまでの間につきましては、国や県の対応を参考に、県や関係機関とも連携を図り、発表された際の情報収集、そして、連絡体制の整備や住民への情報の提供、防災上重要な施設等の点検、大規模地震発生後の災害対策等について確認などを行っていきたいと思っているところでございます。
この情報につきましては、先ほどもありましたが、必ず大地震が起こる、発生するというものではなくて、可能性が相対的に高まってきた場合にというところでございます。具体的には、住民への周知としましては、家具の固定、避難場所、避難経路の確認、家族との安否確認の手段、そして、家庭における備蓄など地震の備えについて呼び掛けを行っていきたいと考えております。特に避難対策につきましては、非常に難しいところでございますが、例えば、現象発生から３日程度は津波浸水区域や高齢者等避難に時間を要する方々に対しては避難の呼び掛けを行う。また、長期間にわたることも想定されますので、長期間にわたる場合は、１週間、２週間、１か月といった期間に合わせた対応をこれから考えていきたいと考えているところでございます。何度も言いますが、具体的なことについては、国から示されるガイドラインをもとに具体的に定めていきたいと、今、考えているところでございます。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 次に、二点目に、１次、２次の避難場所の確保と避難生活上の課題と対策について、本町の場合はどういう取組がなされているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
全体的に本町においての避難所の確保、これは十分に確保できているのか。そういうことをまず一点目として聞きたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） まず一点目の避難所の確保についてでございますが、現在の町の指定する避難所は２次避難所33か所、１次避難所165か所となっており、南海トラフ地震などの大規模な災害が発生した場合は、長期の避難生活が考えられるということで、２次避難所を開設するようにしております。現在の想定避難者数で見ると、興津・志和地区、窪川街分等の一部の避難所では収容人員を超えるところもありますが、町全体として収容想定避難者数を見ると、最大規模の地震が発生した場合の１週間後の避難者想定数が約3，900人に対して、収容可能人数は約5，100人ということで、数値的には確保できているところでございます。
特に、興津・志和地区につきましては、津波の浸水地域、そして、孤立も想定されておりますので、現在の避難所では十分確保できていないという状況になっておりますが、これも現在、地域の意見も聞きながら、その対策を検討しているという状況になっております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 本町の場合に限定すれば数は足りている、これ、理解できます。しかし、こういう大きな災害の場合には近隣市町からの避難者、こういう予測もされているでしょうか。それと、避難生活での課題、これについてはどのようにお考えでしょう。特に、熊本やその他の災害のときに大きな問題となっておりますのが、子育て中の人たちのこの人たちに対しての配慮が足らなかったというような事例もあるようですが、そういう対策についての話し合いは行われているのか、どういう対策をとられるのか、その点についても併せてお願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） 近隣市町からのというところでございます。四万十町のほうでは現在、広域協定ということで、高幡地区とは広域の避難所対策ということで、今現在対策を検討しているところでございます。当然、海岸部に人口が多い中土佐町、須崎市からも空いているところがあれば広域避難ということで現在検討も進めているところでございます。
そして、避難所の生活に関わる課題と対応というところでございますが、過去の災害では命に関わる問題が発生するなど、避難所の生活に多くの課題があるところでございます。南海トラフ地震のように広域的かつ大規模な災害が発生した場合は、津波や道路の寸断等による孤立、それから通信の断絶、外部からの支援が入るまで数日時間がかかる。また、役場などの公的な機関はまず人命最優先の対応なので、避難所の運営まで手が回らないというところがございます。もう少し具体的には、避難所のスペース、プライバシーの確保、トイレや衛生面、健康状態や配慮が必要な人への対応など、多くの課題があるところでございます。これらの課題等への対策としましては、平成27年度より、避難所の運営を地域の方に行ってもらおうということで、自主防災組織を中心とした地域の方や学校、行政関係部署等の方にも集まっていただきまして、地域の実情に合った避難所の運営について考えていただいているところでございます。最終的には、マニュアルを作成し、マニュアルに基づく訓練も行い検証しながら、継続的に避難生活に必要な知識や資機材の整備などの課題等の解消に向けた取組を行っていきたいと考えているところでございます。
避難所は地震による揺れや津波から助かった命をつなぐ大切な場所となるわけです。慣れない集団生活ということで、非日常な生活になるわけでございますが、それを日常生活と思えるような環境づくりを地域とも一緒になって進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 今まだ災害が起きてはいませんので、落ちついた状況で物事が考えられる。そのときにいろんな対策を考えておいたらどうでしょうね。私はそう考えます。2016年４月の熊本地震で震災関連死というふうに認定された方々の200人のうちの３割に当たる59人という人が車中泊、車の中で生活をしていたというそういう経験者がおるそうです。ですので、近隣市町からそういう避難者がその人たちを見殺しにするわけにいきませんので、最大限受入れていく場合に、こういう状況も想定されるかもしれませんので、是非この対策については十分な対策をとっていただきたいと思います。
そしてもう一点、道路警戒情報を以前一般質問で取り上げたときがあって、どこに資料があるかちょっと分からんがですが、十和までおおよそ１週間ぐらいは公的な援助が得られないというような情報もあったわけですが、そういうときには、やっぱり自助共助、皆が地元の人が助け合っていく上でもしっかりとマニュアルを作って、これが避難所のマニュアルですよというものを指し示しておいたほうがより安全な運営ができるのではないかと思います。
次に、三点目の民間事業者との災害時応援協定について、どういう業種の人たちと協定内容を交わしているのか、その点について答弁を願います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） 応援協定について説明させていただきます。
災害時の応援協定につきましては、２月末現在で61件の協定を結んでいるところでございます。主な協定内容につきましては、建設業関係、それから設備業関係、建築業関係など土木関係と、そのほかにも食料、飲料水関係、それから生活必需品の供給、冠婚葬祭の業者、そして緊急車両や災害対応施設等への燃料の優先供給などをガソリンスタンドとそれから、バス事業者との緊急輸送の協定、それから、災害廃棄物の撤去、収集、処分、それから応急対策用天幕等の資機材の借上げ等についての協定を関係する事業所と結んでいるところでございます。そのほかにも友好都市であります山鹿市、高梁市や県内市町村とも総合的な応援協定を結んでいるという状況となっております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 多分ですけれども、災害が起きてからの対応というような部分が多いんがじゃないろうかと感じております。例えば、建設業でしたら、災害が起きた場合に重機で道を開設するとか、撤去に使わせてもらうとか、そういう約束事ではないろうかという感じがしておりますが、是非、対策マニュアルではないんですけれども、災害が起きることを前提とした取組とか協定とか、またあるいは訓練とかこのことについてもやっておくべきではないかと思うがですが、振興計画の中でも年間に10万円ぐらいの予算しか映ってないような気がしたがですが、それではなかなか対応できんと思うがですが、その辺の考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） 主な協定の内容につきましては、大規模災害が起こったときの対応ということが主になって協定を結んぢゅうところでありますが、一部については、家具の転倒とかいう部分については、事業者が事前に研修等にも参加してくれるというようなところもやっているところでございます。
協定先との訓練につきましては、町としては、県とかが実施する訓練とかについては、参加したり見学にしていったりはしておりますが、町としてそういう総合的な訓練は現在実施できていない状況となっております。今までも協定先との訓練は検討してきたところでございますが、まずはそこを動かす災害対策本部の機能強化を充実を図ろうということで、平成27年度から災害対策本部の訓練、そして、各部、各班の災害対応マニュアル、そして、災害時の事業継続計画、BCPといいますが、それの作成を優先として行ってまいりました。本年度で一応その計画とマニュアル等の作成も終わるところでございますので、来年度には検証も踏まえ、全職員を対象として訓練も実施していきたいと今、考えているところでございます。現在、協定先との訓練は実施できていないところでございますが、そういう中で協定を締結している事業所等にも参加していただくような訓練も今後検討していきたいと今、考えているところでございます。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 私たちもその防災訓練のときに、自主防災等の中でもいつも言われる言葉が「自助・共助・公助」。まず、自分が助かりなさい、そして、隣の人に気を配りなさいというそういう訓練というか講話を聞きます。つまり、町に置きかえれば、自分が助かる、自分の町ですね、自助か公助、それが次の町へ、隣の町とかいうことになってくると思いますので、県のどうたらではなくて、自分の町を守る、そのための備えとして、今後そういう訓練を踏まえ、準備をしておいていただきたいわけですが、その点、できるでしょうか。もう一回お願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長野村和弘君。
○危機管理課長（野村和弘君） 現在も防災アドバイザー、指導もいただいております。その中でやはり、災害対策本部ということを今まで優先的に行ってきましたが、これから関係事業所等も連携を図りながら訓練のほうは実施していきたいと考えております。災害の備えでは資機材の整備等もございますが、やはり、そういう訓練を重ねることが一番重要だとも考えておりますので、これから、随時検討はしていきながら、やれるところからやっていきたいと考えているところでございます。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 四点目の、この備えとして木造仮設住宅用モデルハウスの建設の考えはないかという分の質問をさせていただきます。
現在、これを一つの視点として、四万十町は大変多くの民有林が蓄積されております。これは県の資料ですけれども、その量が1，000万㎥と言われております。トラック100万台。そして、11齢級以上、51年生以上の蓄積量が360万㎥。町内にはこういう資源がございます。これを生かすためにも、そして、是非ともプレハブによる仮設住宅ではなくて木造による仮設住宅を、この余裕のあるときに研究をしていただきたい。モデルハウスを見える化をして、どこをどう改善したらいいのか、どういう造りにするのかという研究の対象にできたらいいのではないかと考えております。
岩手県の住田町では、これは森林、林業日本一のまちづくりを行うという町ですけれども、独自の構想があって、仮設住宅が震災以前に大まかな設計が完成をしていたとそういう状況があります。仮設住宅の建設は県が建物を提供するのが原則でありますが、早急に対応する必要があったため、仮設住宅の建設を町独自で決断をして実施したという状況になっております。このことは動けるネットワーク、それが構築されていたというふうに解釈をされております。これらの背景を踏まえて、是非モデルハウスの建設をしたらどうかというふうに考えるわけですが、その点について見解を求めたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
木造の仮設住宅用モデルハウス建設の考えはないかという質問でございますが、現在のところ建設の予定はありませんが、執行部と協議、検討の上、平成30年度中には建設に向けた具体化を図りたいと思っております。
なお、質問からは逸れますが、建設課からは仮設住宅担当課ということで、建設の流れをお答えしたいと思います。
震災の災害が起きた場合は、町から県に依頼し、県からプレハブ建築協会へ連絡し、建設します。木造の応急仮設の場合も町から県へ連絡し、県から全国木造建設事業協会、全木協といいますが、依頼して建設します。木造の仮設住宅では、現在のところ、県との災害協定締結の全木協に登録している地域の幹事工務店が四万十町には１社しかおりませんので、建設が間に合わない、希望する数を建設することができないなどの懸念があります。建設課としては、平成30年度からは建築協会などの大工さんに呼び掛けを行いまして、研修を受けていただき、幹事工務店を増やしていければ、震災等の災害が起きた場合でもとりあえず対応できるのではないかと思っております。また、震災等の災害が起きた場合は、製材は難しく、材料の調達はできないのではと思っております。既に仮設住宅の設計が県で作成されておりますので、例えば、高幡木材センターで、せめて100棟ぐらいの材料を循環型ストックするなどの仕組みなどができれば震災等の災害が起きた場合でもとりあえず対応できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 県のほうの指針の中に書かれておるがですが、建築資材の調達のしやすさを考慮して、市場に出回っているものを使用する。あるいは、地場産材の多用を図る。木材をできる限り使用する。高知は森林県であるためと注意書きがありますし、素人も建設に参加できるよう、組み立てしやすいものとする。あるいは、復興住宅にも再利用ができるもの、少なくとも、その後、廃材となったときに環境に害を与えないものを使用する。あるいは、最低でも燃料として使えるものを使用するとか、様々なご提案がなされております。正に私の言いたかったことはこのことなのです。町産材を利用することによって地域経済が回っていくという側面と、実際に見える化をする。モデルハウスとして、こういうものを造るんですよということを建築のプロに見せたら、一発で造り方がわかります。そういうことを余裕のあるときに是非造って、対策をしておいていただきたいと思います。
熊本地震で被災した、農業あるいは畜産業者らを対象に、内閣府が自宅敷地に設ける簡易住宅、ユニットハウスを災害救助法に基づく仮設住宅として認めるという判断を示されておりますので、これは様々な形で利用ができていくのではないか。あるいはこのモデルハウスを造ることによって、宿泊施設への転用や、様々な経済効果が生まれると判断をいたします。ですので、是非、前向きな取組をしてくれるということですので、そのように取り組んでいただきたいと思います。
一点だけお願いしたいのは、熊本でもそうですが、仮設住宅というのは２年が原則ですけれども、その期限を特例で延長をして、まだそこに住みたいという人が70％を超えるというような報道もされておりますので、そうなると基礎部分、普通、仮設住宅はくいを打ち込んで、その上に建てるという工法ですけれども、何かそこの研究もして、一般住宅に転用ができるような、引き続き使えるようなやり方というものは考えられんでしょうか。その点について答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐弘君。
○建設課長（吉岡孝祐君） 最初、議員がおっしゃったとおり、くいでやるような検討をしておりましたが、最近の報道にもあるように、復興迄に何年もかかるということを聞いておりますので、災害住宅として基礎を構えた住宅で施工したいと考えております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、続きまして、三点目の観光施設のことについて質問をしたいと思います。
三島キャンプ場にあります宿泊施設やあるいは調理場というかそういうものが併設されておりますが、この改修計画についてはどのように考えられておられるのか。また、非常に一部には劣化や老朽化が見られるという場面もありますが、築何年ぐらいたっているのか。またそういう計画について、あれば教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 三島のキャンプ場ですが、これは、平成元年に整備されましたもので、既に30年が経過しております。施設の内訳としましては、管理、事務所的なもの、約16平方メートルですが、それが１棟、それと宿泊バンガロー、13.7平方メートル程度のものが４棟、それにトイレ棟、共同炊飯スペース、シャワー棟。シャワー棟については平成５年に増設しております。これらの施設に要した費用ですが、総額で1，641万円となっております。
このキャンプ場は、議員がおっしゃられたように、もう大分年数も経過していますが、この建っちゅう土地ながですが、10年に１回ぐらいの台風で増水して、たびたび被害を受けてきます。直近でいいますと、平成26年の８月の台風11号でおよそバンガローの半分程度浸水しまして、建物や進入路、そういうものに被害を受けまして、復旧いいますか、改修、修繕、そういうもので462万6，720円を要しております。今回の指定管理議案にもあるように、昭和轟地区住民によって三島キャンプ場組合というものをつくっていただいて管理していただいております。これについて引き続きお願いしたいと思っております。30年が経過したということで、老朽化が著しい建物です。抜本的に見直したいとは考えておりますが、その建物が建っちゅう土地ですが、たびたび浸水すること、それと、その土地が数十名持ちの土地となっております。その場所に建て替えをする場合、もし、土地の購入が必須の事業でしたら、なかなかそこは難しくなるというようなこともあります。
それと、平成元年からいいますと、流域にキャンプ場も増えてきて、撤去するというような考えもありますが、やはり、この三島のキャンプ場は四万十川最大の中州です。約12haほどあります。それと親水性も高く、ほどよく河川の起伏もあって、カヌーやボートなど楽しめる河川環境など、本当に魅力的な場所となっております。このような自然環境を生かした施設整備計画を地元と一緒になって、来年度以降にはなりますが、協議を進めていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この施設を一昨日見に行ったがですが、かなり、管理棟などはもうテープを張って入らさんようにせんと入られんというような状況も見受けられますし、私も知っている限りでも３回ぐらいは大水で漬かって、そのたびに修繕費も要ってきた。ほんで、水に濡れたがために傷みも早いというようなこともあります。昨年の多分９月ごろじゃったと思いますけれども、三島の方々とお話をする中で、今、あの施設では利用者のニーズとギャップがある、そういうことを言われておりました。建築したときにはあれでよかったかもしれませんが、30年経過する中では、今の使われ方というか、今、利用者が望む施設とはかけ離れてきておるという話もされておりました。特に、三島の方々というのは、菜花を植えても国道から一直線に見えるようにきれいに植えろうよという話し合いまでしてやりゆう地域です。是非、地元の意見もしっかり聞いてあげて、その上で来年度以降と言わずに、今年度には話し合いの第一歩目を進める。そういうことができませんか。もうその点についての答弁を願います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） スピード感を持って、今のニーズに合ったものを対応していきたいと思います。今の三島の上流部ですけれども、結構浸水しますので、例えば、オートキャンプ場いいますか、若干の電源とか浄化槽的なもの、水道を設備した、車で乗り込めてキャンプできるような部分も含めて、地元と一緒になって協議して検討していきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 是非そういう対応をお願いします。あの施設は今は、多分おしゃれじゃないと言われます。
二点目のハイウェイオアシス風の観光交流拠点の整備計画についてというのを質問したいと思います。これは、たまたま一般質問をつくるときに、過日の高新の記事で知った。どのような計画なのか、この点についてを概要を説明していただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の公約的なことでございますので、私のほうから説明させていただきたいと思います。
計画はということでございますけども、これは平成26年の私の公約の一部にあります。ハイウェイオアシス風の整備というのはその当時も掲げておりました。経緯としては、あぐり窪川を中心に、例えば、某観光物産センターであったり、カフェであったり、そういったところがあります。ここら辺がしっかり連携をとって、新たな高速道路の開通に伴う、やはり四万十町への引込み、そういったものを念頭につくった公約でした。しかしながら、なかなか全体的な構想がまとまらずに、また、まとまる体制がよう作らなかったということで、改めて今回、公約に掲げたところです。
これは、まず、あの周辺、その１か所でやるんでなくて、今回は、例えば、先ほど申し上げたようにカフェであったり、観光センターであったり、さらには休憩する部分であったり、そういった総合的なオアシス風の拠点を作ろうということでございまして、食べる、体験する、楽しむ、そして、触れ合う、そして、もう一つは、これは国交省との話になると思いますけども、避難対応ができる。そういった総合的な拠点にしようということでございますので、ただ、平串だけではなくて東大奈路、さらには、今回の複合文化施設の拠点に伴う町のにぎわいの活性化、ここも一つの流れの中でやっていきたいと考えておりますので、また具体な計画は、これからしっかり体制をとって作っていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） こういう大きな事業については、私たちがこういうものを作ってほしいなという打診にいきますと、総合振興計画にまだ載っていないとか、とりあえずは総合振興計画に掲げて、それから計画で事業を進めるという言葉を聞きますので、これについて、私が探してみた範囲では、まだ総合振興計画に上がってなかったようですが、いつごろに総合振興計画に上げてやるのか、それとも突然に事業をするのか、その点の判断をお願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 首長の公約ということでございまして、当初の計画に総合的な表現では一定触れている部分もあると思いますけど、所定の手続をとって、計画にしっかり羅列をしてやっていきたいと考えております。
○１番（橋本章央君） 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで１番橋本章央君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番下元昇君の一般質問を許可します。
11番下元昇君。
○11番（下元昇君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。今回は観光振興で、今行われております県のポスト維新博ということで、来年度以降の観光振興を中心に質問をいたします。
まず一問目なんですけども、維新博も一年目を終わろうとしておりますけれども、四万十町への波及効果を聞くと通告をいたしております。昨年３月４日に開幕いたしました幕末維新博、よみがえる維新の息吹と銘打った高知県の一大イベントも間もなく一年目を終わろうとしております。このイベントはご承知のとおり、大政奉還から150年の昨年の平成29年から本年度、今年30年の２年間にわたり、坂本龍馬を始め中岡慎太郎、ジョン万次郎、岩崎弥太郎など、今も語り継がれる土佐の偉人のゆかりの地など、県内23の歴史文化施設などで貴重な歴史資料の展示を行うと共に、全国的にも人気の高い高知県の食あるいは自然などの地域のおもてなしも同時に体験してもらうことで、本物の高知の魅力を満喫してもらう県を挙げてのイベントで、メイン会場の県立高知城歴史博物館や、今年春にリニューアルし、グランドオープン予定の坂本龍馬記念館を中心に、東は室戸市から西は土佐清水市までの23会場で行われております。特に、高知城歴史博物館や高知城には既に県の予想を超える多くの観光客が訪れ、にぎわっており、経済的な波及効果も大きいと報道されております。
これが、昨年発行されました幕末維新博の公式ガイドブックでございますけども、ずっと１ページ目から最後まで詳しく目を通しましたけれども、残念ながら四万十町、49ページに「奥四万十エリアのおすすめスポット」ということで、何点かこういった催しをやっている。例えば四万十ポークどんぶり街道、そして海洋堂ホビー館四万十、こういったことがちょこっと記載をされているだけであります。二年目に入る直前の今月29日にただいま工事がされておりますけれども、半平の入り口に窪川生まれの明治の偉人で、今、町内にも「西郷を止めた男」と書かれたのぼり旗や主立った店には同じようなポスターが貼られている谷干城の銅像の除幕式が今月の29日に予定をされておりますが、こういった一年目の平成29年度で、これまで幕末維新博において、どれだけの波及効果が四万十町にあったのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
幕末維新博につきましては、議員のほうから詳しくありましたので、私のほうはその波及効果というところでご説明させていただきますが、まず、今回の高知県の幕末維新博につきましては、有料の常時展示可能な施設及び歴史観光資源が不在のため、地域会場ということで、残念ながら地域会場には四万十町は外れました。また、平成28年度にやっぱり高幡地域で実施されました奥四万十博の後ということもありまして、集客数等の波及効果というところで心配もしていたところでございますが、主要施設、宿泊施設の入込客数では昨年並みの状況となっています。ただ、道の駅でありますとかホビー館、主要観光施設につきましては、前期同時期と比べまして若干の減少という状況になっておりまして、そういう意味での波及効果はまだまだ生かせていないという状況です。
ただ一方で、先日、高知城歴史博物館の渡部館長のほうから、３月21日から戊辰戦争の企画展がありまして、その中で谷干城の書状などが展示されるというところで、その企画展に町内の児童・生徒を招待していただけるというようなお誘いもありました。こういうことは、この維新博を通じまして、いろいろな方々の関係者とのつながり、そういうところからできており、これは一つの効果である、また成果であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 課長から答弁いただきました。
まず、今回の質問の趣旨は、今、県が行っております、こういった県が取り組む大きなイベントが様々な方面への波及効果が非常に大きいものがありますので、四万十町としても、やはり、県の動向を注視して、取組が遅れないように、県と足並みを合わせて取り組まなければならないと考えるからであります。先ほど、課長の答弁では事情があって、今回の指定する23の会場には入れなかったということですけれども、もし仮に、先ほど言った、こういった県の公式ガイドブックに谷干城の実績等が詳しく記載をされ、しかも、例えば半平あたりが、もし、サブ会場に指定をされておれば、今、課長答弁よりももう少し、やはり維新博における波及効果もあったのではないかなというふうにも思われますし、昨年、町内で、本町で行いました谷干城のパネル展、そういったパネル展にももっと町外から多くの方が訪れて、少なからずとも波及効果があったのではないかなというふうに私は思います。
そういったことも含めて本題に入り、来年度以降のポスト維新博に関する質問に入ります。質問通告が、県は、来年度から自然を生かした体験型観光を全県を挙げて本格的に取り組み、県外、国外からの誘客による観光振興をポスト維新博と位置付けているが、県の構想を町としてどう捉えているのかと通告をいたしております。県のポスト維新博、まず、この点について、町としての考えをお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
高知県では議員のおっしゃられますように、高知県の強みである食とか歴史、自然の磨き上げを推進しておりまして、食については全国の観光客の皆さんからも高評価を得ているというところです。それらを活用しまして、平成31年度からはポスト維新博につきましては、自然体験を前面に出した誘客キャンペーンを展開するということで、県内各地の自然体験観光の磨き上げと周辺施設や事業所等とも連携して、受入れ体制をレベルアップしてくということを図るようになっております。この事業につきましては、町が直接事業を実施するということでなくて、それぞれの地域にある事業所、事業者がいろいろなそういう自然体験型の素材を持っておりますので、そういうところを磨き上げて、連携して取り組んでいこうというところ、そこを県が大々的にPRをしていくという形であります。現在、参加希望者等への周知が各市町村でされたという状況でございます。
四万十町の捉え方としましては、奥四万十博で形成しました四万十川を始めとする川、山、海、これらを生かした自然体験メニュー、これらが十分にありますので、四万十町にとっては格好の事業であるという形で考えておるところです。県が進めるこの誘客キャンペーンを積極的に活用していきたいというふうに捉えております。今現在この事業所の募集につきましては、四万十町観光協会が中心になりまして、各事業所への周知を行っておりまして、現在６事業所のほうから参加希望をいただいておるという状況でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 今、課長から答弁がございましたけれども、正に、自然を生かした体験型の観光は、私が思うのに、県内の他市町村よりも、やはり四万十町は絶対有利な条件下にあると私も考えておりますが、しかし、全てが有利というわけではなく、県の考えに沿うには、まだまだ整備、あるいは施設改修することも必要だなと思います。町のキャッチコピーであります「山・川・海 自然が 人が元気です」、こういったことを県外観光客にPRするための絶好の機会が来たのではないかと思いますので、通告もしておりますように、具体的に今後の取組について質問をさせていただきます。
通告では、計画では、これ、県の計画です、これまでにない官民連携の大規模なキャンプ場の建設計画があり、その一環として越知町では二つのキャンプ場のうちの一つが４月にオープンしようとすると聞くが、他の地域の計画も含め、県のキャンプ場の予算規模などを具体的に問うと通告しております。やっぱり資料を見ても、県はいわゆるアウトドアの中心となる施設をキャンプ場と、この整備に力を入れようとしていることが見てとれます。それで、県の予算規模などについて、わかっている範囲内で答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 県内の状況ということで、調べのつく限りで調べてみました。まず、県内でのキャンプ場整備中の予算規模などにつきましてでございますが、今現在、越知町、本山町、土佐清水市の３か所で、大手アウトドアメーカーの監修を受けながら整備を進めているという状況です。
越知町につきましては、川の駅キャンプ場として、仁淀川流域に２か所のキャンプ場を整備しておりまして、その一つがこの４月から運営され、もう一方は平成30年秋のオープンということです。予算規模につきましては、２か所で約12億円、収容規模は約200人というふうに聞いております。本山町ではアウトドアの里として、吉野川近くに整備予定で、平成31年春にオープン予定、予算規模は約８億円、受入れ規模などについては、合宿など団体向けが100名、個人向けの宿泊施設が40人の宿泊を整備するということです。なお、キャンプは近くの既存施設を使うという形になっております。土佐清水市では海へのベースキャンプとして、現在の爪白キャンプ場を再整備中で、予算規模は約４億3，000万円で平成31年４月にオープンする予定でございます。収容規模については、キャンプサイトが82あり、うちにフリーサイトが約60張、モデルハウスが12棟、駐車スペースなどがあるというような形になっております。いずれの予算規模につきましても、国・県の交付金、補助金等を活用して実施がされるものです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 今、課長のほうからキャンプ場だけについてこういった計画があるということで、既存のキャンプ場も生かしながら周辺の整備をすると。10億円以上の前後、あるいは４億3，000万円ですか。こういった非常に一つのキャンプ場に対する施設整備としては過去に例のないような多額の県の予算を投入して、整備をしようとしていることがよくわかりました。
それでは、今度は町内のキャンプ施設等についてお伺いをします。現在、町内の規模の大きいキャンプ場として整備されている施設の利用状況と、老朽化に伴う改修が必要な施設の把握状況を聞くというふうに通告をいたしております。午前中、１番議員の質問の中にも十和地域にある、これも30年ほど前に造った木造の、当時は立派であったと思うんですけれども、確かに私も何度か訪れておりますけれども、非常に老朽化が進んでおります。そういった四万十町内で大きいとされるキャンプ場の修理が必要な箇所、そういったことをご答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 大きいキャンプ場の利用状況と、それから改修の状況ということでご質問いただきましたので、まずキャンプ場の利用状況についてご説明させていただきます。
四万十町では大きく分けて５か所があります。まず、窪川地区では興津青少年旅行村で、平成28年度の実績でございますが、2，054名ということで、前年比40％増という形になっております。大正地区のウェル花夢につきましては5，035人ということで、前年比13％の減になっていますが、轟キャンプ場は342名ということで前年比30％増という形になっております。十和地区におきましては、三島キャンプ場が742名ということで、前年比24％減。ふるさと交流センターにおきましては3，652名ということで、前年比69％増という形になっております。
続きまして、老朽化に伴う改修が必要な施設ということですが、大正のウェル花夢は平成８年の利用開始から20年が経過しておりまして、利用者のニーズに合わせた改修計画を検討している状況です。また、三島キャンプ場につきましては、１番議員のほうからもご質問があったような状況になっております。なお、最後に、興津青少年旅行村の管理棟が昭和51年の建物であるため、利用者のニーズや周辺施設の活用も含めまして、今後検討が必要な施設ではないかというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 施設によっては昨年度の平成28年度は増えているところもあれば減っているところもあるというような状況ということが答弁でございました。
町長にもちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、午前中、三島のキャンプ場の施設も局長のほうの答弁にもありました。もう改修時期に来ていると。しかも、やっぱり今のニーズにきちっと合った施設でないと、なかなか新しい人は来てくれません。例えば興津でありますと、これも以前から県内有数のキャンプ場ということで、県外からも多くの方が来られておりますけれども、リピーター客が結構多いと思うんですね。ところが、老朽化した施設に新しい人を来てもらうには、やはり、町としてそれなりの予算を投入して、やっぱり今の若い人に合うような施設改修は絶対必要だと思うんですけれども、そこあたり、午前中の１番議員の質問と重なる部分もあるんですけれども、町長の所感をお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答え申し上げたいと思います。
先ほど、担当課長のほうから羅列した町内のキャンプ場等々につきましては、私もちょうど商工水産課係長の時に、興津の青少年旅行村の移設といいますか、道路改良に伴う新設であったり、松葉川の三堰のキャンプ場のトイレ棟等、そんなところにちょっと関わった関係があります。もう、それから、ざっくり申し上げますと30年たっておりまして、私としては、今、議員が申し上げていただいたとおり、やはり、しっかりした来訪者のニーズに合った受入れ体制をしなきゃならんと思っています。特にトイレとかそういったものは本当に来訪者の一番気になるところでしょうから、トイレ、それから宿泊環境、そういったものは従来の考え方ではなくて、やはり、もう少しワンランク上がった快適な過ごし方ができるような体制づくりが必要かなと思っています。ただ、新たにまた別の場所にそういった滞在型の施設をつくるということでなくて、今、既存のところに、先ほどもいただきました三島のキャンプ場とか、そういったところの充実というのを考えていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） それでは、次の質問に入らせていただきます。ここからの質問は、四万十町の東の入り口であります窪川地域での自然体験観光のあり方について、具体的に質問をさせていただきます。
そこで、まず、志和に移ったダイビング事業の実績と課題を聞くというふうに通告をいたしております。この志和のダイビング事業も当初、興津のほうでやっておりましたけれども、漁協であるとか、観光協会の支部、いろんなことがあって、やむなく現在の方がもう志和のほうでやりたいということで、志和でダイビング事業を行っておりますけれども、非常にこれも、海の体験型は興津と志和しか現在ありませんので、志和のダイビング事業について、現在どういった状況になっているのか、ご答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
志和のダイビング事業につきましては、現在、個人事業のため、事業主からいただけた事項でご説明させていただきます。事業所名を四万十ダイブという名称で、志和に事務所を構えまして、平成29年４月から事業を開始しております。利用状況は、現時点では興津でダイビング事業をしていた時とほぼ同程度の利用客があるということで、ほぼ計画どおりということでございます。興津ダイビングの時は年間400人程度ということでしたので、その利用者が見込まれているという状況です。また、利用者への周知ということは、主にホームページで、フェイスブックで行っておりまして、新規の方も、またほか、興津を利用していってくれた方も訪れてくれているという状況です。地域別では中四国が多く、東京とか北海道からも来られる方がおいでるということです。宿泊等につきましては、町内の宿泊所を紹介したり、また、お弁当なんかは地元で手配をしたりとかいう形で、地域とも連携をとりながら進めているという状況であります。
課題ということで、ご質問をいただきましたが、やはり、ボンベとかエアチャージする機械とかそういうものの保管、保持に関するところがなかなか十分できていないというところと、それから、これから利用者が増加したときに対応できる人材の育成が課題であるというふうにおっしゃられていました。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 私もつい先日、この志和のほうには行っておりませんけども、関係者の方にちょっとお話ししたんですけれども、土日、結構お客さんがいるよということを聞いておりました。それで、今、課長から答弁があったように、興津の時とそんなに人数的にも落ちているというようなことはないということで一安心しました。しかし、課題も多々あると思うので、これ、個人事業なので、町としてもなかなか支援できるところは限られたものであろうかと思うんですけれども、来年度以降は冒頭申し上げましたように、いわゆる自然体験型の観光が主流になってきますので、できる範囲の支援や協力をお願いいたしたいと思います。
次に、温泉のある松葉川地域の活性化とアウトドアスポーツへの取組についてということで、四点ほど松葉川関連の通告をいたしておりますので、具体的に順次お伺いをします。
まず、三回目を迎える、温泉周辺でのトレイルラン、正式には奥四万十トレイルレースにも多くの地元住民がボランティアで協力し、多くのランナーが参加するようになったが、もっと情報発信をして、県外からの誘客に取り組むべきではないか。これまでの実績と本年度や今後の取組を聞くと通告いたしておりますので、まず、トレイルランについてお伺いをします。
四万十町では以前から、十和地区で町内外のランナーが走る十和トレイルランニングが行われてきました。今年も、つい先日ですけれども、３月11日日曜日に九回目が開催をされて、このレースには124人のランナーが約10kmと約18kmの二つのコースに参加されています。一方、距離が35km、標高差1，500ｍ以上のいわゆる本格的なトレイルランが一昨年から松葉川周辺地域で行われていますけれども、昨年の第二回目には県内194人、県外156人の合計350人の参加があった、この奥四万十トレイルレースについて考えをお伺いしますけれども、私も三回目、本年度に行われる日時は昨年度も同様５月の第２週、５月13日に本年度は開催されますけれども、今年の参加数、もう開催日近づいておりますので、どのぐらいの方々が参加するのか。こういったことも併せて答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
これまでの実績も含めてというご質問でございましたが、今回５月13日で三回目を迎える奥四万十トレイルレースにつきましては、奥四万十トレイルレースin松葉川実行委員会ということで、本当に松葉川地区の皆さんや町内のスポーツクラブ、松葉川温泉など13団体で構成していまして、それぞれの皆さんにご協力をいただきながら、だんだんに参加数も増やしていくという大会で、これからもだんだんに人数も増やしながら進めていきたいというふうに考えておるところです。また、当日の運営では、米奥地区の皆さんを始め、高知大学の学生、県内の愛好家の皆さんとか、役場の職員も当然、事務局は出ておりますが、そういう形で参加して協力をいただいておるところです。
第１回、第２回は半数近くが県外ということで、主に四国、岡山からの参加となっておりまして、第２回大会から国際トレイルランニング協会のポイント制に登録をしました。そういうところからも関心が高まってきて、参加者も増えているという状況になっています。これまでの実績で議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、平成28年度につきましては229名の参加、都道府県では10都道府県、うち県内が155名、そして県外は74名ということで、３割近くの方が県外の方であると。第２回の29年度は350人の参加で15都道府県、うち県内が194名、そして県外が155名ということで、44％という形で伸びてきております。今回第３回は500人の参加者を目標にして募集を開始しております。現在365名の申込みが上がっておりまして、やはり、県外の方が半数近くを占めているという状況です。
今後の取組もということでございましたが、徐々に本当に参加者を増やしまして、このイベントをきっかけに、県内外の多くの方に松葉川地区の自然や地域のおもてなしに触れてもらいたいというふうに考えておりまして、本当に地域の皆さんと協力しながら、地域の魅力発信と町の観光振興に役立てていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 本年度の第３回には500人を予定しておるけれども、現在では365人の申し込みがあるということで、県外がそのうち約半分、50％の方が参加していただく予定だということを答弁をいただきました。
そこで、一点思うんですけれども、その開催時期なんですけれども、今年は、先ほど申し上げましたように、５月の第２週、13日に第３回が開催されますと。そこで、半数ぐらいが県外のランナーの方が参加するということで、宿泊のことも兼ねて松葉川温泉のほうにもちょっと行ってまいりました。それで、やはり松葉川温泉のほうもこの時期、５月の第２週、いわゆる連休明けで、温泉のホテルもこの時期はほぼ満杯状態が続いている時期ですので、もう少し開催時期をずらしてもらうと、波及効果として松葉川温泉への宿泊客も増えるんではないかというふうにもおっしゃっていましたし、このトレイルランニングには、やはり多くの方が宿泊を松葉川温泉にされているという現状も分かりました。
それと、この５月第２週というのは、私、当初からやっておりましたシャクナゲのトレッキングの日とちょうど同じ時期なんですよね。だから、このトレイルランのほうには観光協会の関連の方々が参加できませんので、そういったことも含めて、この時期をひとつ検討していただきたい。４月の終わりぐらい。最後の第４週はもう連休にかかりますので、その前ぐらいの時期がいいんじゃないかとは思うんですけれども、これも一つの検討課題として検討していただければと思いますけれども、課長のほうで答弁願えれば。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 日時のことについてご指摘いただきました。
この大会につきましては、プロトレイルランナー、奥宮さんと広島のイベント会社と共同で主な運営に当たっているところでございまして、その２団体との調整も必要でございますが、今のご意見を参考にいたしまして、また可能かどうかの検討をさせていただくようにします。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） これが時期的にもっと後になって６月に入ると、何せ1，500ｍ以上の標高差があって、非常に厳しいところを走るので、ランナーの方が非常に負担が大きいこともありますので、そのあたりプロの方の指導をいただきながら、是非、時期について検討願いたいと思います。
次に、一斗俵沈下橋周辺のアウトドアスポーツに初心者向けのカヌー事業などの導入と公園として整備された芝生にキャンプ場の整備ができないかというふうに通告をいたしております。
ご存じのように、米奥地区は以前から米奥小学校を中心に様々な取組を行い、学校の存続と地域の活性化に取り組んできた地域であることはご承知のとおりであります。県のポスト維新博の資料を見ますと、冒頭、私、質問させていただきました、県は県内各地の今あるキャンプ場の整備に多額の予算を付けて整備しようという計画が立てられておりますので、質問をいたしますけれども、四万十川での町内のキャンプ場は、昭和地域にあります交流センターが立派に旧十和時代から整備されており、毎年多くの観光客が訪れて、カヌーと地域の方々が運営する川下り、いわゆるラフティングが行われておりまして、夏のシーズンには非常に多くの方でにぎわっております。私は合併後、この交流センターの事業にも観光協会の関係でずっと携わってきましたので、この交流センターのほうには愛媛県からの観光客が非常に多いんです。いわゆる西のほうの玄関口の四万十町のそういった交流センターには、西からの入込客がこれまでは多くありました。
そこで私は、高速道路の延伸へのカウントダウンが見えてきた今、やはり、いわゆる高速の乗降客の減少への対応と、さらなる新しい観光客の誘引のためにも、東の玄関口でもあります窪川地域、特に松葉川温泉への誘客も含めた周辺への施設整備が必要ではないかと考えております。近年、米奥小学校周辺では、公園整備により立派なトイレ、あるいは芝生のある公園が整備をされました。この場所は、国の登録有形文化財の指定を受けております一斗俵沈下橋の本当の入り口で、夏から秋には多くの方々が訪れて、地域のイベント等にも参加し、楽しんでおられます。そして、また、米奥小学校の運動場と川の間、少しだけ林間があるんですけれども、ここには朝霧森林倶楽部など地元のボランティアの皆様が設置したツリーハウス、あるいはブランコも多く整備されております。
これらの施設を生かすためにも、またこれまでの地域や学校が取り組んできた事業に新たなキャンプ場整備や、緩やかな、川を生かした初心者用向けのカヌー、あるいは、今、ブームになっておりますスタンドアップパドルボード、いわゆSUP（サップ）と言われておりますけれども、こういった新しい、初心者の方でも取り組めるアウトドアスポーツをこの地域で行うことができれば、もっともっと活性化につながるのではないかという趣旨での質問であります。この公園というのは、私は確認しておりませんけれども、やはり、整備された公園は条例で使用が限られているのか承知をしておりませんけれども、そういったことも含め可能なのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 県のポスト維新博もにらんだ自然体験型の観光についてというご質問で、その中で一斗俵沈下橋周辺のカヌーの事業の導入、また、城ハナ公園にキャンプ場の整備ができないかというご質問であったと思いますが、議員もご存じのように、一斗俵沈下橋周辺というのは、地域の方々が城ハナ公園の管理を始めとしまして、公園横の河原のアシの除去など、そういった形を積極的に行っていただいております。おかげで、沈下橋を目的とした観光客や夏には川遊びの方々でにぎわっているというところでございます。その河原では、多くの方が個々にキャンプを楽しんでいるとのことで、現時点では、公園のキャンプの要望というところは強くはないところでございます。
また、カヌーにつきましては、窪川スポーツクラブが夏に初心者を対象にカヌー教室を開催しておりまして、その中で一斗俵沈下橋から三堰までカヌーの川下りも行っているとのことで、カヌー体験が提供できる場所でもあると思われます。また、通称SUPというスタンドアップパドルボードの件でございますが、これにつきましても、周辺の環境もよくて、一斗俵の流れも比較的穏やかということで、楽しめることが可能であるというふうに考えるところです。今後、窪川地区のいわゆる川遊びの拠点としては、城ハナ公園とかそういう形がふさわしいものであるというふうに思います。
ただ、課題としましては、やはり、受入れ先といいますか、そういうところを地元でありますとか、観光協会、または地域おこし協力隊などの関係者の協力が得られるかどうか、そういうところも協議をしながら進めていく必要はあると思いますが、是非そういうところは検討をさせていただきたいというふうに思います。また、城ハナ公園自体の設置は、自然と人の共有を大切にする心を涵養するという、そして、地域間を通じての本町の産業、また観光に資するという公園でございますので、いろんな形で活用はできるものかというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） もう初心者用向けのカヌーはスポーツクラブのほうでやっているということですけれども、課長答弁にもありましたけれども、このSUPというの、立ててボードの上でやるという、こいで行う、これが最近すごくはやっておりまして、これは急なところでは危険でできませんけれども、あそこではもう最適ではないかなと思います。
それで、関連しますけども町長、実はこの県の第一回目の資料を見せていただきますと、やはり、県だけでやるのではなくて、そのキャンプ場の整備の監修、計画にいわゆるアウトドアスポーツメーカーのモンベル、あるいはスノーピーク、こういった日本を代表する会社の方々が監修に関わって整備しております。だから、素人の取組ですと、なかなか大規模なあれは、これまでと同じような施設整備しかできないと思うんですけれども、もし、仮にこの公園周辺を整備する方向にいった場合には、やはり、そういったプロの方々の目線がこれは必要かなと。やはり、今のキャンプ場の動向、全て知っておりますので、そういったプロの方々、会社に指導をいただくというか、町で言えば、ある一種、予算を付けて、そういった整備についてでもいろいろ意見をお伺いするようなことも、私は考える必要があるんじゃないかと思いますけれども、そういった点について、町長の考えがあればお伺いをします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
やはり、先ほど来、30年前の国民休暇県高知という段階でのこういったキャンプ場の整備については、それは普通に老朽化、また修繕が必要やというお答えをさせていただきました。それに加えて、来訪者がどういうことを求めているとか、例えば、今後はこういう方向性だとかいうことも、やはり最重要な検討課題だと思います。そういった意味では、まずは専門知識を有した方のアドバイスは本当に必要だというふうに思っております。
ちょうど城ハナ公園のことも含めて、今、松葉川温泉を中心として、言えば、松葉川地区を中心とした地域おこし協力隊の配置もしております。今のキャンプ場の整備も含めて、例えば、空き家の改修であったり、それから日帰りの農業体験であったり、様々な幅広い角度からこういった地域の交流事業を推進してまいりたいと思っておりますので、是非そういったところにも、ここの城ハナ公園に限らず全体的なそれぞれの特色、位置付け、そういったものも提案はいただける機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 突然町長のほうに振って、私が質問でこの二つぐらい後に通告しております２月に松葉川地域に赴任したという地域おこし協力隊、この質問がこの次に構えておりましたけれども、関連しますので、議長、次の質問とその次の質問を変更して質問をさせていただきたいと思います。
この地域おこし協力隊のミッションは何かと通告をして、先ほどから質問をいたしております、この松葉川温泉周辺の様々なこれまでの地域の取組や新しい企画も含めた事業にこの方の協力がいただけるかといった趣旨ですので、この点について、まず地域おこし協力隊のミッションについてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
２月に着任しました地域おこし協力隊のミッションということでございますが、松葉川温泉を中心とした観光振興ということをミッションとしております。町長のほうからもありましたが、現在、高齢化等によりまして空き家が多くなっている松葉川温泉周辺地域の活性化に向けて、多くの宿泊客が訪れている松葉川温泉、また、出していただきましたトレイルランニングなど様々なイベント、これは住民の皆さんと企画したイベントもありますので、そういう企画実行している住民の方々と連携しまして、地域資源を生かした体験型及びまた地域滞在型観光の仕組みづくりに取り組んでいただくという予定になっております。現在、着任した隊員は、先日行われました松葉川地区の区長会にも参加しまして、ご挨拶もさせていただいて、今現在、地域を知るための活動を行っているという状況でございます。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 米奥の地域の方々とこれからの地域の活性化、お話しするんですけれども、やはり、あの地域も元気とはいえ高齢化が進んでおって、そういったいわゆるアウトドアとかそういった観光に関する、前向きに「よし、やってみよう」という方が年々少なくなってきて、いわゆる人が足りないと、人材不足ということを指摘いただきましたので、私、まだこの方と会ったこともないんですけれども、どういったミッションで来られたかなということですけれども、今、町長、課長からも答弁があったように、温泉周辺活性化をすることがミッションだということで、今、地域回り、地区も回っているということなので、是非とも、若い方々の意見を十分に聞いてあげて、やはり、今の時代に沿った、いわゆるアウトドアスポーツの振興を是非ともお願いをいたしたいと思います。
だんだんに時間がなくなってきていますけども、松葉川関係、一点だけ、これ、答弁誰になるかは知りませんけれども、簡単で結構です。質問は窪川地域でのアユの友掛け客が全くいなくなったことで、上流淡水漁協が今年、越行大橋から温泉への入り口にある栗の木大橋間に数か所の釣り専用区を新たに設定する計画がありますが、県内淡水漁協が行っておりますアユの放流を、四万十川、新庄川、仁淀川、物部川など釣り客の多い他市町村の放流量が分かっておりませんので、これを問うということで質問を通告しております。
以前から釣りをされるお客様から指摘を受けておりました。四万十川ではもうアユは釣れんという言葉がうそのように、昨年は多くの友掛けの釣り客で大正地域と十和地域に四万十川の夏の風物詩がよみがえって、本当に多くの方々がアユの友掛けをされておりまして、いろいろな波及効果があったと思います。一方、もう窪川地域では相変わらず全くといっていいほどの釣り客は残念ながら、見ることはできません。大正、十和、この両地域にお客さんが戻った要因は多々あると思うんですけれども、ご承知のように、昨年は県内の稚魚を成育ができずに、県内産でなく宮崎県産を稚魚を買ったところ、このアユがたまたま、いわゆる縄張り争いする習性が残っていたことで、友掛けが物すごく多くあって、「今年の四万十川は何ぼでも釣れる」とこういった情報が流れて、大正・十和地域には遅くまで釣り客が期待ということでございます。
そういったことで当初予算のほうには、これまでの町内の放流事業費900万円、これと新たにアユ資源等モニタリング事業としてアユの放流に434万円、合計1，334万円が計上されておりますけれども、ほかのところの河川の放流量は、金額になるか、私はトン数で聞いたほうが具体的に分かるかなと思うんですけれども、他の河川と四万十川、いわゆる四万十町が放流しているトン数なども答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） それでは、他の河川のほうから多い順に、キロ数になります。これ、漁協からの聞き取りでして、大体の数字というふうに捉えていただけたらと思います。
まず、一番多いのは仁淀川でして、約6，500kg、物部川が約3，200kg、あと、ご質問にありました新庄川ですが、ここはほとんど放流はいたしておりません。あと、本町の関係になります上流淡水漁協、これは大野見地区も含みますが約2，700kg、あと、大正・十和地域を管轄しております東部漁協、ここが約2，400kgといったような数字と聞いております。ただ、川全体で考えますと、四万十川が実は高知県で一番放流量は多くて、全体で見ますと、約6，800kgというような数字になると考えております。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） このアユのことについては、東部漁協の理事もされております１番議員なんかが一番詳しいと思いますけれども、今、答弁があったように比較的、今、四万十川への放流量はほかの河川と比べてもそんなに少なくないという答弁でしたけれども、ただ、四万十川というのは、物部川、新庄川とか仁淀川といった河川よりも長さがもう数倍あります。だから、これも一つの、やはり、上流上流へアユは上がっていきますので、この地域でとれないというのもあるんですけれども、ただ、これだけ放流しても、私はもう本当に微々たるものかなと。やはり、いわゆる自然遡上がアユの量にはこれが一番大きいと思うんですけども、ただ、東部漁協の家地川堰堤までにはかなりいると思うんですけれども、対策室のほうで以前お伺いしたんですけれども、依頼している調査を見ても本当に僅か。１時間に何百匹じゃなくて何十匹だったと思うんですけども、非常に僅かしか家地川から上流部分には自然遡上はしていない状況がありますので、今後とも、いろんな漁協と協議して、自然遡上をどうやって増やすかということがやっぱり一番大事だと思うので、取り組んでいただきたいと思います。
あと、時間が来ましたけれども、最後の通告の前に、近年はサイクリングイベント、これが非常に四万十川周辺で盛んになっております。これが本当、先日行われたパンフレットなんですけれども、通告にあるように、このサイクリングイベント、今後ますます参加者が見込めると思います。そこで、いわゆるレンタサイクルの質問なんですけれども、こういった大会に参加される方はもちろん、車あるいはJRを使って自前のサイクリング用の自転車を持ってこられますけれども、レンタサイクルがこの四万十川流域でどのくらいあるのか。この数字だけで結構ですので、お示し願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） レンタサイクルのご質問でした。
この事業でございますが、四万十町内でレンタサイクルを行っている場所が４か所あります。窪川地区が１か所、大正地区が１か所、十和地区が２か所。台数だけでということでございましたので、窪川地区が保有台数が８台、大正地区が保有台数５台、十和地域の保有台数が38台、合計51台という状況になっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） 四万十町内には窪川、大正、十和を含め、全部で51台ということだと思うんですけれども、やはり、大会に参加される方、JRの窪川の駅前で、この庁舎の西側の座るデッキがあるところで、あそこでよくこういった自前のサイクリング自転車を持っている方はJRで担いできて、降りて、そこの椅子のところで組み立てて、それから西へ行くというのも最近結構見るんですね。だから、そういったいわゆる専門で、もう体験型観光に来ている人も増えているんですけれども、それ以上にやはり、比較的、窪川、大正、十和、こちらから行けばずっと、坂は多少あるんですけれども、ほぼ下り坂というサイクリングをするには最適の場所と思いますので、やはり観光協会、あるいはほかの方々と協議して、やはりレンタサイクルの事業もこれから充実をさせていく必要があると思うので、協議をよろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問に入ります。通告は、町長１期目のこれまでの４年間の思い、また、２期目に向けては観光交流拠点の整備が新聞に記載されてあったが、町長として、県との連携で自然体験型観光にどう取り組み、県内外からの観光客の誘致と高速道延伸に伴う乗降客の減少にどう対処する考えがあるのか所感を聞くというふうに通告をいたしておりますので、これまで１期４年間の総括も含め、今年度以降の観光振興についての所感をお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） これまでの１期４年間の思いというふうに、なかなか、それこそ重い質問でございますけども、私なりに今４年間を振り返ってみますと、やはり、この町で本当に安心して生活ができる環境、これは高齢者であったり、これまで地域を支えてくれていただいた人材であったり、そういった方に対しての言葉です。もう一つは、若者がしっかりこの町で活躍できるまちづくりということ。この二点をポイントとしてやってきました。様々に高齢者福祉の安心生活支援住宅であったり、そして、在宅の手当をちょっと拡充したり、そういったことから始めまして、移住・定住、若者定住の関係では住環境の整備であったりとか、これなんかも少し仕組みが必要だったので、平成28年からの施行になっております。そういった中で非常に大きな、就任当時大きな課題もありました。継続事業の大きな事業の課題、そういったものも正面から整理をさせていただいて、今に至っております。
私としたら、非常に若者が今、属人で見ても、かなりＵターンもあります。それから、移住人口においても、当初、平成26年には27人であったものが、先ほど来のありましたように、２月末では150人という本当に貴重な人材がこの町に入ってきております。そういったことも含めて今後は、私の第１期はそういった町の力を強くする人材を確保しよう、そして、人材力を高めようということでやってまいりましたが、第２期、四万十町の11年たっておりますので、第２期のまちづくりでは、移住・定住は一定の限界もありましょうし、今後は関係人口いいますか、交流人口の拡大によって地域の活性化を図っていきたいということで、ご案内のとおり、申し上げたところです。
高速道の延伸に伴って交流人口が減るということの危機感もありますけども、中土佐の例を見れば、一定そうではないように思います。やはり何といっても、最後は魅力ということでございますので、今後だんだんに、今日、観光施設等々自然体験型施設等々のご提案もありましたが、この町に寄ってみたい、さらにはここで過ごしてみたいというような磨き上げが最重要になると思いますので、自然体験型観光を生かしたまちづくりの第２期においては、これをしっかり進めていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） これで全ての質問を終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで11番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時15分まで15分間の休憩とします。
午後１時59分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番岩井優之介君の一般質問を許可します。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
私の質問は、教員の働き方改革についての質問です。今、国会で働き方改革問題が、特にデータ問題のねつ造問題で話題になっておりますけれども、身近な問題ですので、事実に基づいてお答えをお願いいたします。この問題は、12月議会で15番議員が教員の働き方で質問をしております。若干違いもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。私の質問は大きくは教員の働き方改革というテーマで、三つの項目、本町の実態、そして、中教審によるタイムカードの導入の提言、そして、並びに中教審の働き方改革の中間まとめという、この三つの分野で質問を設けておりまして、11の質問の項目です。よろしくお願いします。
さて、2017年ほど学校に働き方改革の必要性が叫ばれた年はありません。文科省の教育委員会等の調査結果が相次いで公表されたことで、日本の小中高の多くがブラック的な職場であることが明らかになっています。まず、初めに実態についての質問です。教育長は各学校の実態をどのように把握されているでしょうか。平成28年と29年に文科省の教員の働き方の実態調査が行われています。その結果、小学校教員の約６割、中学校教員の８割近くが過労死ラインに置かれていることが明らかになっています。もちろん持ち帰り分も含めての話です。教育長は各学校の実態をどのように把握されているでしょうか。また実態の真の部分をどうつかんでいますか。お答えください。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 各学校の教職員の勤務状態については、12月定例議会の教職員の業務改善についての一般質問の中でも少し触れさせていただきました。勤務時間につきましては、現在、出勤簿のみの管理でありまして、勤務時間の把握についてはできておりません。また、勤務状況についての町独自の実態調査は実施しておりません。
文部科学省では、先ほど議員おっしゃいました教員勤務実態調査を平成28年と29年の２か年で実施しております。現在は、速報値として平成28年度に調査結果が公表をされております。前回の調査は10年前の平成18年度に実施されておりまして、それと比較すると平日、土日ともに、それぞれの役職でも勤務時間が増加しておるということがわかります。
勤務についての実態調査は実施してはおりませんけれども、勤務状況については、学校訪問や校長ヒアリング、あるいは教員との懇談等を行っております。その聞き取りの範囲の中では、授業研究や教材研究に時間がかなりとられている。これは、特に複式学級を持たれておる先生は大変ということを言っております。複式の解消として、教頭が担任を持つ場合があります。その場合につきましては、管理職の仕事もこなしながら担任を持つということになりますので、時間が掛かるということも聞いております。また、悉皆研修、必ず受けなければならない研修が多い。また、研修の前と後でレポートの提出も必要である。県教委と町の教育委員会の研修もそれぞれある。そして、いろいろな調査がメールで送られてきまして、その対処に時間を要するというような意見を聞いております。大変業務量が多い中なので、なかなか正規の時間には帰ることができないなというふうに感じておる次第であります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 課長のほうから実態について報告していただきました。
平成28年と29年の文科省の実態報告の調査票が出ておりまして、何十ページかにわたってネットに登録されております。これを見ると、特に大きな学校の副校長が一番数字的に大きいというふうに思いました。それから、先ほど、課長がおっしゃったように、複式学級では教材研究に時間をとられるというふうに報告いただきました。
次に、二番目として、窪川中学校の正規の勤務時間は何時から何時まででしょうかという設問をしております。正規の始まりは何時から、勤務の終わりの時間は何時でしょうか。お答えください。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 窪川中学校の教員の勤務時間ですけれども、午前８時10分から午後４時40分までとなっております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 普段は16時40分とお聞きしました。言うなれば、17時過ぎには通常の勤務時間帯であれば帰れるということでしょうか。正規の始まりは８時10分ということです。通常17時に学校を下校する先生はおりません。のっぴきならん用事ができた場合には帰られる人がおるかもわかりませんけれども、これに17時に帰ったいうて、特にペナルティーはないでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 17時となりますと勤務時間外ですので、ペナルティーはかかるとは思っておりません。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） はい、分かりました。町民の方によく知ってもらうためにも改めて教員の勤務時間、長さですね、と超勤の有無について説明をしていただけないでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 教員の勤務時間と超勤の有無ということになります。教員の勤務時間のほうは先ほどご説明した時間となっております。超勤の有無ということですが、これは12月の議員の一般質問でもお答えをしておりまして、教員の超過勤務というのは決まった事項で命令されるということです。超過勤務になりますと当然超勤手当が発生しますが、教員の場合は４％の手当のみという形になっております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 時間は、平成28年度は７時間45分と聞いております。これはこれでよろしいでしょうか。超勤はないということで、基本的には基本給の４％を上積みするということで、何時間働いても超勤は出ないということですね。これが主な原因だというふうに思いますけれども。
実は、窪川中学校の先生に働き方の現状を聞きました。朝８時15分から始まって、16時30分までノンストップだと言われました。ですから、トイレはどうしているかと聞きますと「こらえていて猛ダッシュで行きゆう」と言いました。その後、部活に２時間ほど費やしまして、夜の７時30分ごろ、ようやく自分のたまっている仕事に手をつけられるというふうにおっしゃっていました。通常は夜10時を超えて帰るそうです。これは窪川中学校です。教育長にそういう認識はありますか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 確かに、私も窪川中学校の前を通ることがございます。夜遅くまで電気がついておる光景も目にしたことはあります。ただ、現在は先ほど申しました出勤簿の管理ですので、教員個人個人の勤務時間の把握ができていないというのが実態です。特定の教員のみでなく、ほかの教員の方も学校に残っておられるということも聞いております。このような状態におきまして、教育委員会では各学校長に対しまして、業務改善等により勤務時間を減らす、いわゆる勤務時間を意識した勤務をするように、教員に指導、また、学校全体で対策を講じていただくようお願いしておるところです。今後は、教員の勤務時間を把握し、学校長を通して業務改善の指導を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 午後10時を超えて帰るのは一部のように聞こえましたけれども、多くの方がそのように帰っているようだというふうに印象を受けました。
ここで、高知市の潮江中学校の実態を紹介させてください。これは、昨年９月に高知新聞記者が高知市の潮江中学校の先生に１日密着して取材したレポートでございます。「教員の長時間労働が全国的に問題になっている。高知県内でも日付が変わるまで職員室に明かりがともる光景は珍しくない。ブラック企業とも指摘される今の学校、先生たちは何に忙しいのか」という書き出しでした。
潮江中学校、午前８時前の職員室には既に30人近い職員がいて、欠席連絡を受けたり、授業の打合わせをしたりしている。２年生担任の清水先生は集中して赤ペンを動かしていた。採点しているのは数日前に行った数学のテスト。「生徒に早く返さないといけないけど、週末は部活動の指導でくたくたでようせんかったんです」。
職員朝礼までの15分間も貴重な時間だ。９月上旬の水曜日。清水教諭の一日に密着した。これは記者の言葉です。
職員朝礼の後、担任のクラスで朝の会を済ませると、すぐに別の教室で１時限目の数学の授業が始まった。受持ちの授業がない２時限目。職員室に「運動場に担架を」という声が響いた。生徒が熱中症のような症状で倒れたという。清水教諭ら数人が飛び出していった。体調不良の生徒に対応したり生徒同士のいざこざに関わったりするのは、授業が入っていない教員の役割だ。
熱中症への対応が終わり、職員室に戻ってきた後は、欠席した生徒の保護者に電話をかけ、生徒の連絡帳にコメントを書き。２時限目はあっという間に過ぎていった。清水教諭が１日に受け持つ授業は４、５時間で、空き時間は１、２時間ある。「授業がない時間は暇だと思われがちですが、休憩にならんですよ」と笑う。この日の３時間目から６時間目まで体育祭の全校練習日だったため、11時から運動場に出ずっぱりで、再び職員室に戻ったのは午後４時半だった。ここから午後７時過ぎまで顧問をしているバスケットボール部の指導。途中10分ほど席を外した時間があった。生徒の保護者から学校に電話があり、相談に乗っていたという。保護者との電話でのやりとりは、この日４回あった。「気になる生徒については保護者としっかり情報交換するんです」。不登校の生徒の家には週１回は家庭訪問もする。
午後８時過ぎ。ようやく自分の時間が来る。普段は翌日の授業をどう進めるかを考える教材研究という作業をすることが多いが、この日は70人分のテスト採点に３時間以上かけた。午後９時を回った。まだ５人ほど職員室に残っている。家に持ち帰って教材研究をする人も多く、部活動の顧問ともなれば土日も働くのが普通だという。「部活をやりたい子がおる。授業が分かるようになったと言ってくれる子がおる。そういうのが教師を動かすんですよね」。清水教諭が学校を出たのが午後11時半だった。
こうしてみると、教員の仕事内容は多忙化が指摘される前と大きく変わらない。ただ、「いろんなことで丁寧さが求められるようになった」と同校の坂本昌二校長は言う。
以上、高知新聞記者の潮江中学校の密着取材でございます。私が窪川中学校で聞いた話と基本的には変わりません。普段、正規に帰る教員はいないんですけれども、しかし、個人的にのっぴきならん用事がある時には、「すいませんが、帰らせていただきます」と言うそうです。正に漫談か川柳に例題として載るような話ではないでしょうか。
次に、全教員は残業にかわる措置として、先ほど課長がおっしゃった基本給の４％の手当が上乗せされていますと聞きます。これは1966年、平均残業時間８時間をもとに算定されたものだそうです。実に51年前の話です。現代では月８時間以上の残業をする人が半数を超えております。この認識はありますか。単純に言えば、実態は以前の10倍の残業ですので、教員の手当が40％増になってもおかしくないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきます。
本当に教職員、教員のほうは授業のほうをやっておるわけでございますけれども、もう最近、最近でなくても、私も地域の方から、遅くまで電気がついておるということ、これは12月議会の時にも中屋議員のほうからもそういった質問がある中でもお答えをしたわけでございますが、やはり、そういう光景が見られるということで心配をして、私のほうへもよく連絡が入ったりもしておるということでございます。そういった状況も含めて、管理職のほうからもヒアリングのときにはそういった状況もお聞きしておるわけでございますけれども、やはり、残って仕事をされておるという実態があるということは、これは否定できない事実でございます。
そういった中において残業時間、４％という話がございましたけれども、このことにつきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法と呼ばれておりますけれども、その中に、議員申されたように、教職の調整額というものが定められておりまして、給与月額の４％が支給をされておるところでございます。そういった中で給与月額の４％が支給をされておりますので、時間外勤務手当は基本的には出さないということになっておりますけれども、その中には四つ例外というものが入っておりますけれども、それは時間外命令をして手当が出せるということにはなっておりますけれども、それに該当するということは現実的にはまずないというようなことでございます。
中央教育審議会が昨年の12月22日の中間まとめの段階で、給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方については引き続き議論を進めていく必要があるということで、給特法という法律の問題であるとか、教職調整額の問題、このことについては、また明確にどうしていくかということは出てないような実態ではなかろうかと思っております。今から議論がされていくということで、中教審のほうの中間まとめでは出ております。今後、教職員の時間外勤務というのがどのように定義付けられて、そして、どういう措置をしていくのか、またいつごろになるか、こういったことは分かりませんけれども、私どもも今後の動向についても注視はしていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 教育長、「きゅうとくほう」というのはどういう字を書いていますか。意味を教えてください。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 給特法は略して給特法と言っておりますけれども、ちょっと長いですが、構いませんか。
○７番（岩井優之介君） はい。
○教育長（川上哲男君） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法ということでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 働き方改革が進まない一番の原因は、幾ら教員が残業しても一円も払う必要がないため、なるべく残業代を払わなくするために有意が働かないという指摘があります。ここにこそ最大の要因があるという指摘も言う人もおりますけれども、私の質問で述べたいところですけれども、ここは政策的な問題ですので、ここで論じても意味がありませんので、指摘だけのみにとめておきたいと思います。
最初の質問の三番目で、先生の働き方改革は以前から言われていましたけれども、改善が一向にされない。背景、要因は何かという質問を通告しております。次に、私なりに要因、背景を考えて質問をいたしますが、その後で、教育委員会で押さえている点、その他の要因、背景があればお答えしていただきたいと思います。
まず、私が押さえている点を申し上げます。学力テストが本来の目的からかけ離れている実態があるのではないでしょうかという質問です。全国一斉の学力テストの目的は、学習面での到達度の把握と、個々の生徒に応じた学習指導につながると説明してきました。しかし、高知県知事が学校別の成績を発表する方針を出すと、心配していたとおり、序列化が進み、関係者は学力テストの成績を上げるための教育に力を入れるようになりました。
以前、この問題で私は質問をしておりまして、東京の足立区の教育委員会ぐるみの学力テストで不正な取組がある中で、教員が告発し、明るみになった問題です。これは東京23区中最下位だった足立区が僅か１年で１位になった経過を質問したことでした。成績によって都から区へ交付される教育予算が増減があることが背景にありました。過去問題集を繰り返し行い、たまたま同じテストの内容の答案だったために１位になったことでした。これは他の事例ですが、教師が「私は過去問題を繰り返し繰り返し解かすために教師になったつもりはない」という告発が話題になり、当時の馳文部大臣が「学力テストは点数の競争ではなく、指導の改善につなげるもの、本末転倒だ」と怒りをあらわにしたと当時のマスコミは報じております。一方、馳文部大臣の言うことは正しいが、市町村別や学校別の成績を公表される現状では、学校現場では競争しなさいと言われると受け止めるのが普通だと教育行政専門の名古屋大学大学院教授、中嶋哲彦氏は指摘しております。正に同感です。教育長、これらについてはいかがでしょうか。これについての感想はないでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 全国学テの関係でございます。全国学力・学習状況調査の目的ですが、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る目的等で実施されております。決してランク付けをするというものではございません。また、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるという目的も含まれております。教育委員会では、この結果をそれぞれの学校や研修指導員等が分析しまして、どの部分に課題があるかを把握、今後の授業改善につなげていくように利用しておるところです。
先ほど申しましたように、全国学力・学習状況調査はあくまでも順位にこだわることなく、これまでの指導等で児童・生徒に確かな学力がついておるかどうか、そういったものを検証する一つの方法と考えております。全国で上位に位置することに越したことはありませんが、そのテストに良い点を取るだけの勉強というのは本来の姿ではないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうから四万十町の教育委員会の考え方というところでありまして、こういった学テが働き方改革とかそういった時間もとっているんじゃなかろうかということでございますけれども、そういった中で四万十町教育委員会でございますけれども、考え方といたしましては、平成26年度実施分から全国学力・学習状況調査、四万十町での平均正答率を町民に公表しておるところでございます。なお、学校別の平均正答率の公表はしておりません。
町単位の平均正答率を公表することにつきましては、町民に四万十町の学力の状況や課題、取組を知ってもらうことで、学校での教育活動に関心を寄せていただきたいと。また、基本的な生活習慣であるとか、家庭学習など、家庭、地域との連携、協働により学力向上等につなげていきたいという思いで取り組んでおりますので、ご理解もいただきたいということでございます。
何か行おうとすれば、やはり時間をとるということがあろうかと思いますけれども、やはり、学力向上には学校だけではなくて、ご家庭等の力も当然活用したい。そして、地域との連携も、また協働も、そういったことによって学力向上につなげたいという思いで取り組んでおるということを、なおご理解いただけたらということで、私のほうからの四万十町の考え方ということになるわけでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 聡明な教育長から納得する答弁をいただきましたけれども、そうは言うても、全国的に見ると、やっぱり、現場は競争心が働いて、学力テストに良い成績を上げるために過去問題を繰り返しやりゆうというのは実態です。これは、ある高知県の県議会で質疑を取り上げた事例ですけれども、ある学校の、高知県版学力テストというのがあるんですよね。私は知りませんでした。高知県版学力テスト対策で、その過去問題を12月中に全部行うよう校長に言われた教員が「今からそれをやると教科書が予定どおり終わらない。できません」と答えたそうです。すると、校長は「今はどっちが大事だと思ってるんだ」とどなり返されたという質問を県議がしております。こういう状況が全県的に広がっているんではないでしょうかというのが私の印象でございます。高知県でも独自の学力テストをやっているんですね。そしたら、忙しいはずだと私は思っております。四万十町はそういうことは極力ないような方向でやっておるというふうに先ほどお聞きいたしました。
次に、県教委の縦持ち導入が先生の忙しさの要因の一つではないかと私は思っておりますけれども、この縦持ちというのはなかなか難しい言葉で、全国的には通用しません。いろいろ聞きましたら「そんな言葉は知らん」いうて言われました。例えば、これは１年生、１年１組、２年１組、３年１組を１人の先生いうのが数学を教えるとかいうやつですよね。これを縦持ちというがです。ほんで、横持ちというのは同じ同学年、１年、２年、３クラスというか、１クラス、２クラス、３クラスと同じ学年を一つの教員が数学等の専門的な教科を受け持つというのが横持ちというそうです。数年前から県教委が主導して縦持ちが導入されてきました。これが現在、窪中でもやりゆうというのが私の、これが先生の忙しさの要因の一つではないかというふうに考えておりますけれども、これについて、私は以前一般質問をしたことがあります。県教委が導入しようとしゆう段階での質問でした。これは当然、１年、２年、３年と同じ数学でも全然レベルが違いますので、授業準備が手間がかかるというのが当然なことです。そういうことで、この縦持ちの導入の経緯と、教員に結果として授業準備に負担を強いる心配はしなかったのか、教育長にお尋ねしたいがです。これが私の質問です。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 少し縦持ちの導入の経緯についてご説明したいと思います。
窪川中学校ですが、どうしてこの取組を取り入れたかということでございますが、議員ご承知かもわかりませんけれども、平成27年ごろですが、窪川中学校の学力について少し課題があったということを聞いております。この学力向上対策として、数学科で取り入れ、現在は５教科で縦持ちの授業を行っております。先日、ちょうど窪川中学校の校長先生にお話を聞く機会がありました。窪川中学校の例で申しますと、教員の時間割の中に教科会という時間を設定しております。これは、縦持ちの先生３人で、その時間で授業の進め方等の打ち合わせを行うということで連携を図っておるということでございます。また、この方法ですと、例えば若い先生が赴任された場合もベテランの先生のサポートは受けられるということを聞いております。縦持ちでは授業の準備に追われ、負担感が増すのではないかということですが、特に先生方からは授業準備に負担を感じるということは聞こえてこないということを言っておりました。
例えば、窪川中学校以外の小規模の中学校の場合ですが、専門の教科の教員が１人しかつかない場合がございます。こういった場合は、必然的に１人の先生が１年生、２年生、３年生の同じ教科を教えるということになりますので、そのほうが学校に相談できる同じ教科を持っておられる先生がいないので、負担が余計にかかるのではないかというふうに心配をしておるところでございます。なお、大正・十和地域の中学校では、中高一貫教育推進事業で、合同で授業研究を行っておりますので、その地域の各中学校が連携をとりまして、共同で教材研究等行い、教員の負担の解消にも努めておることもあるようでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 先ほどの、逆に負担感がかかるというところをもう一度おっしゃっていただけないでしょうか。それと、普通、授業がある明くる日は教材の研究とか授業準備を当然していくのではないでしょうか。そういう点では、常識的に言えば負担感が増すのは当たり前じゃないかと私は思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 縦持ちの場合は、例えば窪川中学校でいいますと、３人の先生が共同で授業研究できますので、自分の意見も言えますし、他の先生方の意見を同じ教科で取り入れることもできますので、ある一定分散をして考えを持つことができます。ただ、小さい学校の場合ですと１人ですので、なかなか１人で他の先生方の意見を聞きにくいかなということで、ちょっと負担が増えるのではないかというふうな答弁をしたところでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ３人が仲よしやったらいいですけれども、仲よしでない場合もありますので、それはここで言いません。
次に、教育基本法が変わり、上意下達になり、教師間のミーティングが開かれなくなり、課題を日常的に正しく解決することができにくくなっているのではないでしょうか。いかがでしょうか。これは私の推察です。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 教員の業務が多くなる中でミーティングをとる時間が確かに制限されるとは思います。先ほども答弁いたしましたように、窪川中学校の場合ですと、教科会などで、それぞれの先生方が時間を工夫してやるというようなミーティングをしておるということで、ほかの学校でもそういったミーティングの時間をとっておるということも聞いております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。
次に、子どものいじめは大人社会の投影であると一般的に言われております。教育集団にいじめはないかという設問でございます。この質問は仮定と推察によるものでございます。夜10時以降に下校しているのは異常です。そう思わない雰囲気があるのではないか。例えば、「理想論では教育効果が上がらない」とか「結果を残さない教師は窪川中学校には要らない」、そういう言動が横行し、フランクに話し合えない雰囲気が蔓延しているのではないかと私は推察しますが、いかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 議員、先ほどお話のありましたいじめ等の件については、特に報告は受けておりません。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 是非、洞察力を持って推察していただきたいなと思っております。遅くなる理由に自分が処理する仕事が山積していることも大きな理由の一つです。矛盾した質問で申し訳ありません。話が変わりますけれども、かつて、私の職場でJR、国鉄からJR民営化になった後の出来事ですけれども、部下のささいなミスを報告する制度がありました。ある管理者がJR四国の本社に「部下は私よりも優秀だが、それでも報告するのか」という質問をしたところ、回答は「完全無欠な人間はいない。欠点を報告せよ」というのが回答でした。その当時は異常な状態がありましたけれども、こういう管理社会ではこういうことが起こり得るものではないでしょうか。そういう洞察力で分析しないと、教育委員会の正しい指導はできんと私は思います。
次に、昔からやられる職員会議というのがありますけど、職員会でしょうか、これは現在開かれていますか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 職員会議ですが、どの学校でも毎週水曜日に開いております。通常は３時ごろから終業時間まで開いております。窪川中学校につきましても同じ時間帯で行っております。
その内容ですけれども、窪川中学校の例ですと、月１回は全体の会議となりまして、行事の確認や教育委員会等からの伝達事項等の報告、そして、生徒理解ということで、気になる生徒の情報交換等を行っておるようです。残りは、三つの研究組織に分かれて職員会議を開いております。知の部分、いわゆる学力関係では授業づくり部と基礎学力定着部の２部で、学力向上についての研究等行っておるようです。徳の部分、豊かな心を育むという関係では、生徒支援部ということで、窪中作法等、生徒への支援についての研究等を行っております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。それなりにやっているということをお聞きいたしました。
窪川中学校では午後10時以降に帰るのが常態化しちゅうということですけれども、これは教育委員会としては、これまでちゃんとした把握はできておったんでしょうか。この問題を教育長としてはどう捉えますでしょうか。後で町長にも所感をお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをいたします。
まだ私どものほうはタイムカードとかいうことで、時間的な面では把握ということではないわけではございますけれども、午後10時を越して勤務をされておる方もいるということについては把握をしておるところでございます。ただ、常態化、あるいは教員が皆さんがということではございません。ただ、そういった中で午後10時を回って仕事をされている方もいたということはお聞きをしております。教職員の長時間勤務については、これ、どういった場で聞いておるかというと、先ほどもお答えをさせていただきましたが、管理職のヒアリングなどで状況を聞いておるというところでございまして、中学校の場合は部活動などもございます。教員は授業以外の様々な業務を担っておりまして、学校現場を取り巻く環境が本当に複雑化をしておるといった、そういった中で学校に求められる役割、そういうものが拡大をしております。教員の長時間勤務の改善については大きな課題であると捉えておるところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 午後10時以降に帰ることに対する町長の所感をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 通告にありますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。教育委員会の学校現場のほうのご回答は教育長がしたので、私のほうは一般行政職のほうの状況を例に例えて申し上げたいと思います。
やはり、午後10時以降に連続して帰るということになると、翌日の新鮮な労働力の確保ができないというふうには考えております。やはり、住民サービスを提供する観点から、そういったことが連続して発生するということは非常に遺憾な状況にあると思います。ただ、住民サービスの低下ということが想定される場合は超過勤務命令も出します。しかし、80時間を超えるとかそういった状況においては、産業医の問診であったりとか、そういった部分でのメンタルな部分、そして健康管理には努めていきたいというふうに考えておりますし、現時点でもそういった対応をしておるところでございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 大きな二番目に移ります。
昨年８月29日に中教審が教員の働き方改革で学校にタイムカードを導入することや、留守番電話の導入、部活動の休養日の設定など、勤務時間の管理徹底を図ることを提言をしております。このタイムカードについては、当初予算でも導入に向けての予算化をしているようですが、タイムカードはどういう役割を果たすものでしょうか。全国的に見ても、これまで10数％の小中学校しか導入していません。今回の導入が教員の働き方改善に役立つでしょうか。改めて目的、効果についての認識をお聞かせくださいという質問でございます。
少しタイムカードについての導入されたところのコメントを紹介しますと、ネットを見ましたら、「タイムカードの導入なんて意味がない」「逆に管理強化だ」「打刻できない土日、嘆く教員」という言葉が飛び込んできます。ネットで拾いますと、中学校の教諭、50歳ですけれども、「今年の４月から市全体でタイムカードが導入された。ただ、記録は出勤時のみ。土日の部活動も記録されない。本当に職員の勤務を管理する気があるのか疑問。何のために導入したのか」と訴えている。次に「１分でもおくれたら年休。タイムカードが導入でほとんど年休を捨てている。年休は消化できているのではない。管理者はタイムカードしか見ない」という言葉です。「無理をなさらず、あまり遅くならないように帰ってくださいと管理者は心配してくれる。だが、仕事をどうスリム化していくかという議論には至らない」。以上、現場の先生の生の声でございます。
このタイムカードのどういう役割を果たすものでしょうか。内容についてお聞かせください。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） ご質問のタイムカードの導入でございます。
これにつきましては、業務改善を進めていくためにはまず勤務実態を把握しなければなりませんので、タイムカードにより各教員の勤務時間を把握し、例えば業務改善等により、どの程度勤務時間が減少するか等も検証できるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、現在のところ、役場で行っておりますようなパソコンを利用した勤務時間の管理システムを取り入れようと考えておりまして、先ほど議員、おっしゃいました平成30年度の当初予算において、出退勤ソフトの購入費を計上しているものでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） このタイムカードは出退勤の両方をやるということですよね。分かりました。このタイムカードで帰りですけれども、導入された後、あるところでは、一旦タイムカードをやってから居残るというケースもたくさんあると聞いておりますが、そういうことがないように、ひとつ指導していただきたいなと思いますが、よろしいでしょうか。
次に、三番目に中教審が学校における働き方改革についての審議の中間まとめを発表しております。識者が指摘している中で共感できる課題を提起しておりますけれども、少し紹介しますと、政府の統計によると、先ほど申したように、持ち帰り残業を含めると公立小学校で約６割、中学校では８割近い教員が過労死ラインを超えて働いております。教員の働き方は他業種と比べても深刻です。しかも、それだけ働いても肝心の授業準備や子どもと接する時間がとれず、多くの教員は悩んでいるようでございます。この問題は、教員の命と健康を守ると共に、教育の質を左右する国民的な課題だと私は思っております。私は、根本的に業務の削減と教員の定数増が必要ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
中間まとめでは教員の業務の整理、削減にテーマを絞っています。その中で標準を大きく超えた授業数は教師の負担増加に直結するとし、勤務時間の上限の目安を検討する必要があるとしています。また、負担の重すぎる行政主導の研修授業や各学校でつくられた詳細すぎる年間指導計画の見直しも盛り込まれております。また、教員が担ってきた14の業務についての考え方を示し、例えば、登下校時に関する対応、児童・生徒が補導された時の対応など、他の公的機関や保護者、地域住民などが担うとしているようです。部活動について、非常勤の部活動指導員が大会の引率を行えるようにするなども方向性を打ち出しています。以上が中間のまとめの流れでございます。
改革は現場の主体性が大事ではないかという質問でございます。業務の見直しは子どもの関係で慎重な判断が必要ではないかと識者は指摘しております。また、教育活動の画一化につながりかねないという指摘もあり、業務削減は各学校現場で教職員ら、子どもや保護者らの意見を聞いて真剣に議論を進めるべきではないかとおっしゃっております。中間まとめに押し付けるのではなく、基本的には各学校の主体性が大事だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 二つの質問がございました。まず一つは、業務の削減が必要ではないかというようなご質問でございました。
教員の負担が年々増えているという指摘もありまして、教育委員会といたしましても教員の業務負担が増えることについては大変心配しておるというところでございます。教員の負担軽減について、本年度、事務局内で協議いたしまして、これまで実施しておりました町主催の研修会や会議、また事業の見直しを行うこととし、平成30年度は四万十町教育研究会や夏季の職員研修会の休止、そして、町の教科指定校の見直し等を行います。こういった事業の見直し等は今後も継続して進めたいというふうに考えております。
あと、教員の定数増ということも言われましたが、これは町自体では決められません。県の配置基準によりますので、簡単に増員とはならないかとは思いますが、機会があるごとに本町の状況を高知県教委に伝えていきたいというふうに思っております。
あと、改革には現場の主体性が必要ではないかということですが、先ほど議員おっしゃいました中間まとめでは教員が担っている業務を三つに区分しております。一つは、基本的には学校以外が担うべき業務。二つ目が、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務。三つ目が、教師の業務だが負担軽減が可能な業務。これに分類しまして、業務を整理することが報告されております。議員おっしゃられますように、この取組は学校の現場の主体性が大事であるというふうに私も思っております。今後の働き方改革につきましては、教育委員会としても注目し、教員がやりがいを持って勤務できる職場になるように、私どもも努めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 業務削減だけでは改善しないという質問が一つありますが、教員の業務を肩がわりされる事務職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは増員や常勤化すべきであると思います。部活動指導員は質の保証が課題で、いずれも予算の確保が必要だと思っております。
また、教員の数が足りないという質問ですけれども、小学校の教員は１日平均４時間25分の授業をしております。文科省の言うとおり、１時間の授業には１時間の準備が必要だとすれば、それだけで１日９時間近い労働でございます。定数を増やす、１人の教員が受け持つ授業時間を削減することなしに、根本的解決は不可能ではないでしょうか。また、公立学校の教員に残業は出ない現行法の改正も必要ではないかと思います。これらはいずれも政府が背を向けてきたことばかりでございますが、中教審が最終報告に向けて、正面からこの定数増や法制度改正を取り上げてくることを私は期待をしております。
教育長として、こういう課題提起をどう受け止めていただけるでしょうか。しかるべきところで議論し、発信していただけるなら、真の改善に向けて進んでいくと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきます。
議員申されたことにつきましては、一町の教育長のみでこれを進めていくということは当然困難なことでございます。非常に大事なところでございまして、私のほうから広くというところでちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
本日の新聞のほうで、教員の負担軽減に向けて部活動に週２日以上の休養日を設けることなどを盛り込んだガイドラインの案がまとまったということで、スポーツ庁の専門家会議がまとめた最終ガイドライン案ということでございまして、スポーツ庁は今月中にガイドラインを策定し、公表するという記事が出ておりました。そのような動き、何が言いたいかというと、国のほうも動きは出ておるということを言いたかったわけでございますけれども、教育委員会のほうとしては昨年の10月、これは市町村教育委員会内の学校における業務改善に向けての現状調査、これを高知県市町村教育委員会連合会、県地教連という形で我々は呼んでおりますけれども、その県地教連が実施をいたしまして、取りまとめを行ったところでございます。
それぞれの市町村によって実情が異なりまして、統一した解決先を見出すということは難しいと思われますけれども、県地教連といたしましては、学校における業務従事時間に関して、定時退校日の設定や最終退校時刻の設定、部活動の休養日の設定、夏季休業中の学校閉庁日の設定を中心により良い改善策を研究していくことが提案されたところでございます。これは県内の教育長、また、教育委員が集まっての大きな会議というところになっております。その会議で先ほど言ったようなことが提案されたということでございます。
そして、四万十町教育委員会としましても、このような動きと国・県の学校における働き方改革に関する動き、先ほどのスポーツ庁のこともございましたけれども、それと並行して、子どもと向き合う環境づくりとして教育委員会事務局、そして学校職員の代表、校長先生になるのか、代表という形で出てくるのか、そういったあたりはまた今後、話もしていきたいと思いますけれども、いずれにしても学校業務多忙化の改善策というところについて、教育委員会の事務局と学校現場と合わせてその改善策を考えていきたいと思っておるところでございます。
また、高知県教育委員会に対しましても、高知県市町村教育委員会連合会、県地教連を通しまして、教育行政に対する施策提言、要望も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 最後に町長に所感をお伺いいたします。
97％の全国の市町村の教育長が教員を増やすべきだという報告がされております。これも含めまして、最後に、この教育という、学校の先生の働き方改革についての議論について町長の所感をお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。簡潔にお願いします。
○町長（中尾博憲君） 今、議員ご提案のとおり、やはり３点セットだと思います。教員数であり、業務の整理であり、そして超勤、この３点セットでございますので、当然、人でカバーできるところは増やしていくべきだと考えております。ただ、私が思うに、全国的な話はしましたけれども、やはり、この町内でこういった課題を学校現場で、例えば、教育、PTA、そういったものをしっかり認識をし合ういうことが大事やと思いますので、先だって我々が回った12地区の小学校区の中でもこういった議論もやはり活発化していただいて、我々行政側もやるべきこと、保護者が考えるべきところを、また学校現場が考えるべきところは整理をしていただければという要望も添えて、ご回答とさせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長（酒井祥成君） これで７番岩井優之介君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時16分 散会
○添付ファイル１
平成30年第1回定例会3月14日 （WORDファイル 210KB）
○添付ファイル２☆30.3月定例会 会議録目次 3月14日 （PDFファイル 84KB）