議会議事録
平成30年第1回定例会3月15日
平成30年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成30年３月15日（木曜日）
議 事 日 程（第４号）
第１ 一般質問
第２ 議案第15号 字の区域及び名称の変更について
第３ 議案第16号 四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第７期）の策定について
第４ 議案第17号 四万十町第３期障害者計画、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定について
第５ 議案第18号 四万十町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について
第６ 議案第19号 四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第20号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第21号 四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第22号 四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第10 議案第23号 四万十町後期高齢者医療条例の一部を改正する条例について
第11 議案第24号 四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について
第12 議案第54号 四万十町学校適正配置審議会条例の一部を改正する条例について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第12まで
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出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 田 辺 卓 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 会計管理者 樋 口 寛 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 危機管理課長 野 村 和 弘 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
税務課長 松 田 好 文 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 山 本 康 雄 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
町民課長 細 川 理 香 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君
代表監査委員 中 岡 全 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
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午前９時30分 開議
○議長（酒井祥成君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより平成30年第１回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
９番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 改めまして、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから私の一般質問をさせていただきます。
この一般質問でも、できるかできんかをちゃんと適正に言ってもらったら、あまり深く質疑はしませんので、よろしくお願いいたします。
まず、病児保育についてお伺いをいたします。保護者が就業している場合などにおいて子どもが病気の回復期にあって家庭での保育や集団生活が困難な場合に、専用の施設で一時預かりをする事業ですが、保護者が就労している場合、子どもが病気の際に自宅での保育が困難なときがあり、ほかに子どもの面倒を見てもらえない、見てもらえる家族もいなかったり、また近年、四万十町に移住されて働きながら子育てをされている方もおられます。子どもの病気の回復期で具合はよくなってきたけれども、まだ保育や学校に行かせるのは心配といったときなどに一時預かりをしてもらえる施設をといった保護者の方からの切実な相談がありました。
そこで、県内でも病児保育を実施している市町村がないかと私もネットでいろいろ調べてみました。高知市でもやっております。近隣町村では日高村、佐川町と病児保育を実施しております。佐川町では昨年からですが、平成25年度に実施した子ども子育て支援に関するアンケートでも保護者のニーズも高く、佐川町での懸案事項になっていたようです。それで昨年６月に開始をしたそうです。保護者の皆さんに喜んでもらっているということです。
そこで、本町でも保護者の声を聞き、安心して子育てができる環境が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 病児保育についてのご質問でございます。
まず、病児保育についての簡単な説明をさせていただきます。病児保育については、病児対応型、病後児対応型、体調不良時対応型、非施設型の四つに分類されます。まず、病児対応型については、当面、症状の急変は認められませんけれども集団保育が困難な病気の回復期に至っていない児童、病後児対応型は病気の回復期であり集団保育が困難な児童を対象としております。病院、診療所、保育所等において設置された専用のスペースや施設で行う事業でございます。体調不良時対応型は、保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童を保護者が迎えに来るまでの間、保育所等で一時的に預かる事業でございます。非施設型は病児及び病後児の自宅で看護師等が保育する訪問型の事業でございます。
議員ご質問の病児保育については、病児と病後児対応の病後児保育であると思われますので、その事業について説明させていただきます。
現在、県下では議員ご指摘のとおり、高知市を中心として医療機関の協力を得まして高知市、安芸市、南国市、須崎市、香南市、香美市、芸西村、佐川町、日高村で実施されております。ちなみに佐川町と日高村については病後児対応の施設でございます。
四万十町でも第１期子ども子育て支援事業計画においてニーズ調査も行いまして、事業の実施について検討を行ってきたところでございます。しかしながら、病児対応型や病後児対応型は特に医療機関との密接な連携が必要であり、県内で開設されている施設はほとんど病院内や近隣に小児科対応の医療機関がある施設であること、また施設には利用児童数10人につき１名以上の看護師等と３名につき１名以上の保育士が必要になってくるということなど、人材の確保とか医療機関との緊密な連携とかの面で四万十町の現状では非常に克服すべき課題が多いということで、実施には至っておりません。
これから検討を始める第２期子ども子育て支援事業計画に向けても、ニーズ調査を行いまして、課題の克服について関係機関とも協議しながら引き続き検討していきたいということで考えているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 検討していくということですが、やはり子どもを抱えて就労している方が本当にたくさんおります。それで、今も大分よそから移住されて、そういった子どもを連れて、子どもの病気をする時期がやっぱり小学校３年ぐらいまでが大体、病気はよくします。私も子育てした関係で。それで、高学年になったらもっと病気もしなくなりますので、やっぱり小さい時期にそういった手厚くしてもらったらいいと思いますけどね。それこそお母さんからもそういう話がずっとあります。
それで、病院のほうは小児科を持った病院とか大西病院なんかに相談して、悪い子も毎日毎日そんなにおらんとは思いますので、そういった病院に対応していただいて、そういう近くへ施設を、施設というか小さい空き家などを改修して、佐川はそのようにしていますがね。そういう形でやっていくことはまだできませんでしょうかね。本当に切実なお母さん、保護者のお願いですので、またそういうことを検討して、早く検討していただいて取り入れていただきたいと思いますが、町長はどのように考えていますでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） こっちを向いて飛んできましたけれども、私のほうからお答えさせていただいたいと思います。
病児保育というのは、私もその必要性は承知しております。せんだっての地域の懇談会でも出ておりまして、さらに加えて例えば日曜日の保育、これも要望がございました。本当に保育を取り巻く環境というのは非常に多岐にわたって課題がありますけれども、やはり私が思うに、病児保育の現場を見たときに、子どもが小さいがゆえにお母さんでないといかんというようなことが多いようです。非常にそこら辺が、例えば保育士で対応できるのかとか、本当に子どもの気持ちを酌んで対応できるのかなというようなことも思ったりしております。私としたら、国の言葉を使うわけじゃないですけれども、働き方改革という中で、やはり町内事業所、さらには勤務先の事業所においては、そういったときにはやはりそういった保護者の病児保育にかかわる、保育というか子どもの世話にかかれるような環境をつくることも大事だというふうに考えています。
ですから、平成30年度においては様々なスキルアップ、それから経営者の勉強会も催すつもりですけれども、こういった問題についても提案させていただいて、やはり本当に子どもが悪いときには休める環境というものをつくらないと、結果として事業所の雇用者がいなくなるという可能性もありますので、その両面から考えていきたいと思います。
本当にやればいいんですけれども、やはりほかにも様々な需要もありますので、その辺は慎重に、公費を投入するわけでございますので、その辺は慎重に検討させていただいて、一番より課題の多い問題点から解決して、その一つにはこの病児保育があるということは認識しておりますので、その辺のご理解をいただければありがたいと思います。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） いろいろ課題はあると思いますが、また四万十町は窪川、大正、十和と３か所に、つくるなら置かないかんということもありますので、いろいろ大変ですけど、こういうことは本当、それこそ保護者の皆さんが安心して、共働きをしている方とか仕事についているお母さんらなんかにはやっぱり、こういうところが一番必要ではないかと思いますので、是非検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、アプリでの子育て支援ということでお伺いをいたします。三重県の四日市市は、さきごろ妊婦や子育て中の保護者が情報をタイムリーに得られるスマートフォン向けの子育てアプリを導入し、乳幼児が受ける予防接種や子どもの年齢に合わせて健診や講座のお知らせが届くほか、予防接種の予定前にメッセージが受け取れる、また子育て支援施設の検索をしたら、地図アプリとの連携で現在地からのルートを表示できるほか、子どもの身長、体重などの記録や写真つきの日記をつけることもでき、これらはアプリを利用する家族で共有することも可能と言われております。市によっては子ども子育て支援アプリの配信は県内初ということで、１月15日現在では900人がこの市では登録しているそうです。
それで、四万十町でも今、メール世代のお母さんですので取り入れていただいたらなかなか、健診を忘れちょった、予防注射を忘れちょったということで、お母さんからこういうこともやってもらったらという声もあります。予防接種についても日程管理の簡素化を図るのがこれは狙いということで、携帯電話やスマホなどから接続して子どもの誕生日を登録すると自動で予防接種のスケジュールが作成される、接種日が近づくとメールで知らせてくれるほか、市が実施する乳幼児健診など、子どもの健康に関する情報も受けられる、東京や埼玉など全国市区町村で導入されているということですが、四万十町ではこういう子育てアプリの導入はまだお考えではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
アプリでの子育て支援についてということでございます。子育て支援のアプリにつきましては、スマートフォンが普及しておる中、議員おっしゃられましたように全国的には子育て支援の実施主体であります市町村が母子手帳に始まりまして乳幼児健診のお知らせなど、情報提供手段の一つとして取り組んでいるケースがあることは承知をしております。また、うちのほうにもそういった自治体からの情報サービス提供にかかわるセールスが数社ほどあっておるところです。
本町では現在、母子手帳の交付は保健師との面接を必須としているところで、予防接種、それから乳幼児健診などのお知らせなど、その都度こまめに遅滞なく行っているところで、乳幼児健診などに来られなかった場合には保健師などが訪問しまして、身近な場で顔の見える関係というものを大切にしまして、相談体制の充実にも取り組んでいるところでございます。
しかしながら、冒頭申しましたとおり、スマートフォンが急速に普及してきた中、住民の方々の情報の入手の方法は変化しております。また、情報を伝える側にも変化が必要になってきているというふうに認識をしているところでございます。また、スマートフォンの効果的な利用につきましては、住民サービスの向上につながりまして四万十町に住んで良かったと思っていただける理由の一つになるのではないかというふうにも思っております。
子育て支援アプリにつきましては、それこそ複数の事業者から出ておりまして、議員おっしゃいました子どもの身長、体重などの記録や写真つきの日記をつけるとか子どもの生年月日を登録すると自動で予防接種のスケジュールが作成されるといったような機能は、今でも個人的に使えるアプリ等があると聞いておりますけれども、役場からのお知らせの部分、乳幼児が受ける予防接種、予防接種前の、予定は忘れたらいけませんのでメッセージ、それから町が実施する乳幼児健診など子どもの健康に関する情報といったところは研究をさせていただいて、今後におきましてどのようなアプリが効果的で利用される方にとって便利で使いやすいか、費用対効果も含めまして、ほかの自治体の事例も参考にしながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） やっぱりこれも、子育てをしている方は子どもに追われて、また大変忙しい中で予防接種とか健診のことなどもう、うっかり忘れているときもあると思いますので、住民のサービス向上に向けて、またお母さんたちの子育てのしやすい環境をつくっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
そうしたら、続きまして、新婚生活支援事業についてお伺いをいたします。
少子化や若い世代の人口流出に歯止めをかけようと工夫を凝らして結婚や新婚生活などを応援する自治体が増えております。政府は2018年度に予算案でこうした自治体を、地域少子化対策重点推進交付金を倍増して活用を呼び掛けています。国立社会保障人口問題研究所の調査によりますと、若者が結婚に踏み切れない理由として結婚資金を挙げた割合は、未婚の男性で18歳から34歳までで43.3％、未婚の女性は同じく41.9％にも上っております。また、内閣府の調査では行政に実施してほしい取組として、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援が第３位になっており、第１位は安定した雇用機会の提供、第２位は夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実、これらの調査結果などを踏まえて政府は日本総活躍プランに基づいて、結婚支援や子育て環境の充実を重点的に推進し、自治体の取組を支援する地域少子化対策重点推進交付金について、2018年度予算案で前年度は5.7億円から今回、10億円に倍増したということです。結婚に伴う負担軽減のため、住居費や引っ越し費用などを支援する結婚新生活支援事業は同交付金の柱の一つで、現時点で233自治体が利用しております。2018年度予算案では夫婦がともに34歳以下で年間所得合計340万円未満の世帯を応援するということで、補助の上限額を24万円から30万円に増額をしたということです。
そこで、県内でもこの事業を取り入れて支援をしている先進市町村があります。県内でもそれこそ佐川町とか日高村とかいったところも、また安芸市とか田野町とか、高知市内を始めいろいろ支援をしているところがあります。この事業を取り入れての支援をする自治体が増えている状態ですので、本町でもこうした取組によって少子化対策や若者の定住にもつなげていけると思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 議員おっしゃられましたように、国の補助制度を利用しまして、県内でも今、平成30年１月現在の県の資料によりますと九つの市町村が利用しているという状況です。また、結婚祝金という制度を四つの市町村もやっているということを聞いております。この少子化対策、若者定住を進めていくには、様々な分野、総合的にいろいろな部分で取り組んでいく必要があると考えておりまして、誰でも暮らしていくにはまず仕事、それと続いて住居、あと生活環境を考えながら自分の住むところを考えていくと思っております。
本町へも多くの若者に定住してもらうというところを町としては考えなければいけませんので、この点を考えながら施策を総合的に考えていくと。やっぱり一番は仕事である、二番は住む住居である、それとあとは住んで若者が結婚して豊かに暮らせるという生活環境、特に先ほども議員もおっしゃられましたが子育てに対する支援、ここらあたりも十分、一番大事な施策じゃないかと考えておりまして、そういう点を総合的に考えて一体的にやっていきたいと思っておりますので、確かに九つの市町村が、今言われた結婚新生活支援事業ということで、新婚世帯の引っ越し費用と住居の家賃の助成という制度を使っておりますが、こういう具体的な制度につきましては、その中で実際それをうちもやるのかというところは考えていきたいと。できたら政策を総合的に、いろいろな政策を組み合わせてその中の一つとしてこれも取り入れていきたいというふうに、また関係各課とも協議しながら考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） それで、やっぱりさっきも言いましたように、収入が少なくてなかなか結婚に踏み切れんといった方もおりますし、町長もよく言っておりますが、若者の定住とか移住ということで、四万十町に残っていただきたいということでしたら、やっぱりこれがまず最初じゃ、結婚をして子育てをしてという、やっぱり結婚が最初やないかなと思うがです。やっぱり結婚支援をまずは取り入れていただけたら、それこそ人口も増えてきますし、今の若い方は収入が少ないものでなかなか大変だと思いますので、やっぱりこういう国の制度が２分の１、国の補助が２分の１ありますので、こういったところも利用して取り組んでいただけたらと思うがですが、町長はそれはどう思いますかね。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
概要については担当課長のほうから、うちの取組方針については説明をさせてもらったところですが、私もそういった方向性の中で、各現場の担当には子育て支援に対する施策を指示しております。議員申されるこの分についても必要だとは考えております。ただ、私としたら、先ほど担当課長が申し上げましたように、まずは子育ての段階での適切な時期への支援、本町の場合であったらよそにはない、また少ない子育ての出産祝金の創出であったりとか保育料の減免であったりとか、様々にそれぞれ市町村の考え方というのはあると思います。住居もそうですし、やはりここは今、私、非常にもどかしい、自分が力がないというのを非常に痛切に考えるのは、やはり若者がもっと意欲を持って自主的にそういった出会いを求めるという環境をつくっていかなきゃならんなと思っています。
確かにこういった国の制度ができたからやるという考え方もありましょうけれども、それでは全体的な解決には私はならないだろうというふうに思います。四万十塾という、きのうだんだんの議員の質問がありましたけど、出会いの場をつくったり、結婚をする一つの手前の、いわば異業種との交流の中でそういった芽生えができたり、そういったところはやはり一定自主的な考え方がないと継続で追えないと思っています。
やはり、災害も何でもそうですけれども、自助、共助、公助とあります。今、公助というのがすごく多いです。やはり公助を何とかどういったところへ差し込んでいくか、例えば共助に対する公助をするとかいうことで、先ほどの子育てサポーターという制度も僕はつくったらいいと思うんですよ、病児保育の場合は。町がやってしまうと保育士が要りますので、そういった地域で全体で自助、共助というのが防災だけじゃなくてこういったことにも必要やと思いますので、今、そういった中で婚活サポーターもおりますし、そこだけに頼るんじゃなくて、これが今後どういった状況で国が動かすのかといったこともしっかり見極めながら、国がなくなっても町としてやれるというような判断をすれば、こういった事業にも取り組んでいきたいと考えています。
総合的に、今ちょうどうちのやりゆうのは、先ほど申し上げましたように子育て段階での支援、それから移住、住居の確保、そういったものを中心にやっておりまして、結果として150人余りが既に今年、若い方も含めて全部が若いとは言いませんけれども、そういったことが入っておりますので、現実はしっかり受け止めて、やはりそこにはあとは出会いの場をつくっていくのが大事なことやと思いますので、この事業についてはまた担当課と詰めさせていただいて、総合的な施策の中でこの事業の位置付けを考えたいと思っております。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） という町長の答弁でしたけれども、やはり婚活サポーターの方などを四万十町は取り入れてやっているということですけど、これだけではいかんがですよね。やっぱり資金がなかったら結婚しようとしてもなかなか、そこまでたどり着けないと思うがです。やっぱりこういった支援が各市町村で高知県内でも多く、これからもどんどん増えていくと思うがです。子育て支援には本当にいろいろやっていただいておりますが、やっぱりこういったところへメスを入れてもらって、高齢者のほうが多くて若者が少ないような状態ですので、こういったところにも力を入れていただきたいと思います。
また、通告はしていなかったですけど、昨年はどれぐらいの結婚の届けを出した人が、入籍をした人がおるんでしょうかね。やっぱりなかなか、そこまで踏み切れないというところがネックじゃないでしょうか。お金がないということで。是非そういう方向で、できるだけ早く支援をして、１人でも多く、一組でも多く結婚してもらって、子育てして人口増につなげていただきたいと思いますので、そこはしっかり検討していただきたいと思います。
続きまして、学校でのAED教育ということで、心肺蘇生教育についてお伺いをいたします。
突然の心停止から救い得る命を救うために、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。我が国では平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されておりますが、しかしながら、まだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっていると共に、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しており、その中には平成23年９月のさいたま市での小学６年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず救命ができなかった事例も複数報告されております。
そのような中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の現行分野では、応急手当を適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されていると共に、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げて実習を通じて応急手当ができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は平成27年度実績で小学校4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と、非常に低い状態にあります。突然の心肺停止から命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となる。
そこで、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進することと共に、学校での危機管理体制を充実して、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えております。本町での小学校におけるAEDの設置状況、さらに教職員へのAED講習の実施状況などをお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 本町でのAED教育についてのご質問でございます。
議員おっしゃられましたように、国内ではこれまでに学校の中でAEDや心肺蘇生が実施されたことが数多くあります。児童や生徒が倒れた場合、子どもが第一発見者になる可能性があり、AED教育を受け心肺蘇生措置ができれば助けられる命もあります。
平成27年９月に一般社団法人日本臨床救急医学会と日本循環器学会から文部科学大臣に、学校での心肺蘇生教育の普及並びに突然死ゼロを目指した危機管理体制整備の提言がありました。この中では、救命率向上のためには学校での心肺蘇生教育の普及が不可欠であると共に、AED教育は、災害時などに求められる互助の精神と一人一人の命を大事にする心、自己有用感を育成する絶好の機会であるとも述べられております。
四万十町内小・中学校での児童・生徒に対するAED教育の取組ですが、本年度においては17校中15校で実施しております。そして、残りの２校は、１校は保護者を対象に、またもう１校につきましても２年前にAEDを含めた心肺蘇生教育に取り組んでおります。これは同時に教職員も参加いたしますので、学校ぐるみでの取組ということになっております。
この教育により期待される効果といたしましては、例えば救急、災害時の地域の救急対応能力を向上できること、命を助ける行動を学ぶことを通じて人と協力して応急手当をする互助の精神や命を大事にする心の醸成、人を思いやる互恵の心を育むこと、また学校の安全管理体制強化につながり子どもの命を守れること等、多数あると感じております。
次に、本町の小・中学校におけるAEDの設置状況でございますけれども、現在、全ての小・中学校にAEDを設置しております。これまで幸いなことに、町内では学校で児童・生徒に使用した例はありませんけれども、今後、使用しなければならない場合も出てくるかもわかりません。その際には冷静に対応できるよう、継続的な訓練等を行う必要があります。町内の小・中学校におきましては、今後につきましてもAED教育を定期的に行うよう指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 四万十町ではAED教育を行っていると、保護者を入れて行っているということですので、そこは安心しました。これから、けどまだいろいろ、南海大地震も言われておりますし、どんな災害が起こるかわからんがです。それで、やっぱりこれからもそれは続けていっていただきたいと思います。
それから、次に移ります。次はヘルプマークの導入についてということで、お伺いをいたします。
東京都で自閉症のお子さんを持つお母さんから、私の子どもが１人で社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇しても周囲の人が手を差し伸べてくれるような東京をつくってほしいと、公明党の議員に相談があったそうです。その声を受けて都議会が２回取り上げて質問したら、都の対応は前向きでなかったそうです。翌月、東日本大震災が発生して混乱の中、家に帰れない障がい者が続出したそうで、再三の要請を行い、2012年10月に標準様式を定め、これを活用してヘルプカードを作成、カードを作成する都内での市区町村に対して財政支援を決め、その結果、都内52市区町村に拡大して、東京都外でも少なくとも４県、18の都道府県の44市町村へと広がっているようです。
また、昨年、参議院予算委員会での公明党の国会議員が安倍総理に質問して、答弁でヘルプマークについては大変意義があると述べ、一層の普及を図る考えを示されました。政府はヘルプマークを案内用図記号として策定する国内規格JASに昨年７月から追加する方針を公表したそうです。このマークは内部障がいの方や難病の方々、義足や人工関節、妊婦、妊婦さんの初期の方々が周囲の援助や配慮を必要としていることを知らせるマークで、また支援方法も記載されておりますが、表示された相手にも意図が伝わらなければ意味はなされないものです。心のバリアフリーを進めるために国民の情報提供の普及、理解促進に努めていくべきとの主張に対し、安倍総理はヘルプマークは大変意義があると、積極的に広報し普及と理解を図りたいと応じたとありました。
高知県議会でも公明党の黒岩県議が質問を行い、県側からは大変有意義である、今後さらに広く普及し認知度も向上してくる、先行実施として都府県の状況等を参考に今年中の実施に向けて検討していくとの答弁があったそうです。この県の事業を使いヘルプマークの導入を行い内部障がいの方々や難病の方々、義足や人工関節の方々など、外見からは援助が必要だとわかりにくい人が周囲の人たちに知らせるこのマークをかばんにつけたりヘルプカードを提示したりするもので、このマークの周知も重要と思うところですが、四万十町では導入のお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをいたします。
ヘルプマーク・カードの導入・周知というところであります。ヘルプマークを始めまして、障がい者のシンボルマークにつきましては聴覚障がい者、盲人、内部障がい者など、それぞれ認識をさせるために様々な種類がございますけれども、残念ながら一般的には障がい者の全般をあらわす車椅子のマーク以外はほとんど一般に浸透していないというのが現状であるというふうに思っております。ヘルプマーク・カードにつきましても、その取組が、議員おっしゃられましたように、東京都から始まりまして幾つかの自治体のほうには導入実績があるように聞いておりますけれども、あまり知られていないのが現状だというふうに思います。
ヘルプマークにつきましては、議員おっしゃいましたように内部障がいの方々や難病の方々、それから義足や人工関節、妊娠初期の方々を始めまして周囲に援助や配慮を必要としていることが外見からわかりにくい様々な方が利用できるというところでは大変意義があるというふうに思います。
高知県におきましては、まだ普及をしていないところでありますが、県のほうで言われましたとおり、平成30年度中にヘルプマーク・カードを作成しまして、県や市町村の窓口に無料配布を予定しているというところを聞いております。数のほうがどのようになるのかまだわからないところでありますけれども、県のほうから配布がされる場合におきましては、ヘルプマークを身につけた方がいたらどうしたらいいのか、またヘルプマークがどのように活用されるのかといったようなところも周知・啓発を県と一緒になって行いまして、ヘルプマーク・カードの今後の普及に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 県のほうが今年中に行うということですので、四万十町のほうも難病を抱えていて外見から見えない方が本当、たくさんおると思います。やっぱりそうした方に是非、県から来る配布分が足らない場合は町がつくってでもそういう方に渡していただいて、配布をしていただいて、またそれは、今まで私もいろいろマークはつくってもらっています。介護マークとか。やっぱりそれは周知が大事と思います。全然知らん方もおるがです。聞いて初めてわかってもらいにきてということですので、もう是非これは啓発、周知は大事だと思いますので、是非それが始まった場合はそういうことに心がけて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、農家を支える収入保険制度についてお伺いをいたします。
農家の経営を安定させるために、自然災害などにより売上げの予期せぬ減少に直面した場合に、その一部を補償する収入保険制度が今年の秋から簡易受付を始め、2019年１月よりスタートします。収入保険は農家の収入減少時に過去５年の平均収入をもとに2019年度産の農産物から対象となるようです。
この収入保険制度は、収入減少を補填する既存の趣意制度と比べて二つの大きな特徴があるようです。農家経営の全体をカバーするセーフティネットになっていること、例えば既存の収入減少影響緩和対策、ならし対策で米、麦、大豆など５品目に限定されておりますが、収入保険制度は栽培管理される全ての農産物、精米、荒茶、梅干し等の簡易な加工品も含むということで対象となっているようです。補填の対象となる収入減少の要因について、自然災害による収入減少はもちろん、農家の経営努力で避けられない価格低下なども幅広く認めていること、農林水産省は、けがや病気になって収入がない、倉庫に保管中の作物が冠水などで売り物にならない、輸入したときの為替変動で売上げが落ちたといった事項も含まれております。
この収入保険に加入できるのは青色申告を行っている農家や農業法人などに限られており、申請時には青色申告の実績が１年分あれば加入できるそうです。収入減少や価格下落時等に基準収入の最大８割以上を確保できる収入保険制度です。近年は自然災害や異常気象も多く見られており、知る、知らないでは大きな損失になると思っておりますが、周知はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは、お答えをしたいと思います。
収入保険制度に加入するための条件として、議員もご存じのとおり青色申告を行っていることが条件となりますが、これは収入が減少した場合に支払われる保険でありますので、正確な収入状況を把握することが必要であるためにそういった条件が付されているものでございます。
収入保険制度の導入決定後、全国的にもこの保険を活用目的として青色申告へ切り替える農業者が多く、本町においてもこの機会に青色申告に切り替える農業者もいるというふうに聞いております。また青色申告のほうが農業の経営状況を細やかに把握できることから、JAなども青色申告のほうを推進しておるところです。特に新規就農した若い方については、今後の経営面においても青色申告を行うことが大切であるというふうに考えております。しかしながら、年間の収入が一定額ない場合は青色申告のメリットがあまり受けられないという声もありまして、全農家を対象に青色申告を推進することは難しい面もございます。
昨年の９月には、農業共済組合の四万十支所が主体となりまして園芸農家、それから水稲栽培農家、畜産農家、ショウガ栽培農家650名を対象にアンケート調査を実施しております。職員が回収作業、これは電話等での聞き取りも含めてなんですが、積極的に行った結果、回答率も610名、94％と高率でございました。結果といたしましては、青色申告者が373名、61％、今後青色申告に切り替えようという予定者の方が70名で12％、青色申告への今のところ切替え予定はないと答えた人が167名で27％でございました。なお％の端数は四捨五入しておりますのでよろしくお願いします。そして、収入保険への加入意思、こちらが大切なんですが、そちらの加入意思につきましては加入予定者がまず76名で13％、もう少し検討したいとまだ決めていないというふうに答えた方が一番多く393名で64％、加入は今のところ考えていないと答えた人が141名、23％でありました。まずは検討中やまだ決めかねている人への加入について、また粘り強く周知活動を継続していきたいと考えているところでございます。
収入保険制度の周知につきましては、町、JA、NOSAIの各広報紙でのお知らせのほか、農業対象者の説明会、NOSAI職員による農家への戸別訪問説明、それから生産者部会等においても機会があるたびに周知を行ってまいりました。また地域農業再生協議会が行いました平成30年産の作付ヒアリング時においても、こちらの制度案内を行っております。今後も農業共済組合四万十支所が中心となって、制度が開始される平成31年１月に向けて、本年４月からも加入者募集と農家の説明を行い、加入者を募る予定であると聞いておりますし、関係機関が一層連携し、今後も周知活動を継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 大体分かりましたが、やっぱり現場への丁寧な周知が課題ということで、新聞にも出ております。それと、青色申告ですが、これをせんと加入はできんということですが、それで今聞いた中で、加入はあまり、青色申告をする人があまりおらん、少ないというような状態みたいですけど、これが青色申告を今からするように切り替えたいというときは、この間、申告では３月15日までにということでしたが、もう間に合いませんわね。その場合はもう、青色申告するようにはできませんでしょうかね。該当せんでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 青色申告をする場合は事前に税務署に届けを出す必要があります。そういったこともありますが、15日といってもそれが確定というわけではありませんので、是非今からでもやりたい方は税務署に相談していただければと思っております。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） そういう方も、いろいろ話を聞く中で、今からでも青色申告をしてそういう保険制度に入りたいという方も出てくると思います。やっぱりそういうときにはそういう相談に乗っていただいて、是非加入を勧めていただきたいと思います。私ら、ニラなんかでも本当に価格が安定していないもので、去年は良かったけど、それまでは天候の関係もありますので、少ないときは本当に今度やりにくいがです。やっぱりそういう保険に加入しちょったらもう、ええことないのかと私らも思いますので、是非そういうことをまた周知していただいて、やってもらっているということですが、なおまたそれも秋までにもう、きちっとそうやってやっていただいて、秋ではいかんわね。青色申告をせんといかんということですので、もう早目にそういうことも、対象になる家庭を回っていただいて、周知をして、もう１人でも多く入らせて、共済に加入させていただきたいと思いますので、またその点よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで９番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。40分まで休憩したいと思います。
午前10時26分 休憩
午前10時40分 再開
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○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番下元真之君の一般質問を許可します。
６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 議長の許可をいただきましたので、今議会一般質問のラストバッター、最後の一般質問を始めさせていただきます。
今回の私の一般質問は、項目で言いますと四つの質問を構えております。
一つは、前回12月議会で通告をさせていただいておりながら時間切れで議論することができなかった窪川中学校ですけれども、校舎整備に対する考え方を問うということで一つ。
それから、二つ目といたしましては、これも主に窪川地区でございますが、中学校スクールバス運行の現状を問うということ。
三つ目といたしましては、これは生活交通再編の考え方とも関係するかとは思いますが、スクールバスの利用拡充を問うということ。
そして、最後、四番目は国土調査関係といたしまして、地域の所有者不明の土地問題を問うということで通告をさせていただいております。この四番目につきましては、特に東日本大震災の後の復興事業などで所有者不明の土地というのが続出をしたということで、一気に社会問題化したのでございますが、こういった項目を取り上げながら一般質問を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず一問目の質問でございますが、県は県立学校校舎の長寿命化計画策定を進め始めたが、窪川中学校の校舎整備に対する町の考え方と可能な取組を問うということで通告させていただいております。これは私、１期目からもう三回目の質問になります。視点といたしましては、窪川中学校は町内で最も多くの生徒が学んでいると。その校舎がモルタルの校舎のままずっとこういうふうに来ている。教育環境が良くないのを、木質化の改善をしたらどうかという提案も含めながらずっと質問をしてきました。
一番最初の質問は平成25年６月、二回目の質問が私も２期目に入りまして平成28年、まるまる１年向こうの12月だったと思います。一回目、平成25年のときの教育委員会からの考え方としまして答弁は、当時の教育委員会の考え方として答弁があったのは、耐震化工事を行った施設は10年経過前に取り壊しはできないんだと。そして、耐震化を行った後にまた非構造部材耐震化というのを行いましたが、それが終了した後の平成27年から28年にかけて、この窪川中学校の今後どうしていくかということの計画を作成するんだといった答弁がありました。
この答弁を受けて、平成28年12月に私は二回目の質問をしたわけでございます。その後、計画作成するといったものはどういった状況になっているんですかといった質問をしました。それに対する執行部側の答弁としては、ちゃんとメモしていないんですが、大体こんなような感じだったと思いますが、50年を建て替えのめどにしているんだと。窪川中学校はそれが近づいているんだと。ということで、この時点ではまだきちんとした計画はできていないけれども、その議論が進められているんだといった答弁だったと思います。
私の立場といたしましては、県が進めているように長寿命化の方向で行くべきではないかという立場でずっと質問もしてきたわけですけれども、その後、昨年11月にやった高知新聞での報道でもありましたけれども、県が長寿命化の方向で計画を、長寿命化計画の策定をし始めたということも出ました。平成28年からの質問からもまるまる１年以上もたちました。そういったところで、今どのような状況での議論が進んでいるのかをまず教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） まず公共施設全体の管理でございますが、これは平成29年３月に策定されました四万十町公共施設等総合管理計画により実施されております。なお、学校施設につきましては教育委員会が主体となりまして、その計画に基づき平成32年度ごろまでに個別施設計画を策定し、対応していきます。個別計画につきましては、それぞれの施設ごとに長寿命化に係る改修事業費や保守経費なども勘案し、どういった管理がよいかを判断してまいります。
文部科学省では今後15年間程度で建て替え等の必要な建物が全体の53％であるため、可能な限り今の建物を生かし、コストを抑えながら建て替えと同等の教育環境が確保できる長寿命化改修に重点を移していくことが重要としております。
議員おっしゃられました高知県では、これを踏まえまして個別施設計画として、高知県立学校施設長寿命化計画を昨年12月に策定しております。本町でも長寿命化改修工事を基本とし管理計画を策定する予定ですけれども、学校適正配置、学校施設の規模、現在の施設面積が適当がどうかも含めて検討しなければならないと考えております。
ご質問の窪川中学校ですが、昭和47年度に建築しておりまして、45年経過しております。議員もご承知かと思いますけれども、これまで耐震工事、また修繕工事を行いながら施設の維持を行っております。統合当初の生徒数ですけれども、約800人。現在は265人となっておりまして、約３分の１の生徒数になっております。長寿命化改修では工期の短縮や工事の縮減ができますが、設計や施工上に制約があります。今後の生徒数に合った施設となれば時間と費用がかかりますが、現在のところ生徒数に合った施設面積を確保した改築の方向で進めたいというふうに考えております。
なお、改築工事となりますと、財産の処分年限がございます。窪川中学校の場合は60年を経過しなければなりませんので、それまでは緊急性の高い箇所の修繕等を行いながら、施設の安全確保を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 答弁をいただきました。今までと違った答弁といたしましては、改築の方向で議論が進んでいるということでした。しかしながら、今現在は45年経過で60年まではそういったことができないと、しないということでした。となりますと、これからまだしばらく、今の校舎を子どもたちは使っていくことになるんだということになるわけです。そうであるならば、私はずっと言ってきたのは、モルタルの校舎によります教育環境、よくないのではないかという議論をずっと進めてきました。特に大正の中学校が木造のすばらしい学校としてできましたので、余計にそういうことを思うわけです。
私も子どもが地元の中学校、窪川中学校へも通っておりましたので、何度か学校の中は行く機会があるわけですが、雨が続いたときのモルタル校舎の中の状況というのはもう、本当につるつるに滑ってモップで掃除をした後なのかというような状態になります。また、冬場の寒い日が続いた後というのは、校舎の中がもう本当に芯からひやいという状況があるわけです。そういったところを木質化改善をして、木質化に改修をしてすることで新築のような、新築校舎のようなことができるのではないかといった議論を進めていただけないかということを、ずっと提案しながら質問してきたわけです。今の答弁で、改築の方向ということは、建て替えて新しくする方向ではあるけれども、60年まではこの校舎で使用していくんだということなわけです。木質化をしていくという議論があるのかどうなのか、そこを教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 先ほどご説明しましたように、財産の処分年限までまだ数年かかるということでございます。
以前、木質化についてどれぐらい要るのかを校舎全体で試算したことがございます。その試算では１億4，000万円程度必要ではないかというふうになっております。これが15年後に解体するということになれば、そういったことも検討しなければならないということになります。
議員おっしゃられました寒い日のコンクリートということにつきましては、一応教室のほうはエアコン等を整備いたしておりますので、ある一定カバーできると思います。しかしながら湿度が高くなった場合の廊下が問題になってこようかと思います。窪川中学校は特に玄関を入って１階の通路付近がかなりひどいということを聞いておりまして、これにつきましては、全体的に考えるよりまずここを工事しなければならないかなというふうに考えております。、特に危険な玄関前の通路の床に、木材を張って湿気対策をするように本年度取り組みたいということを考えております。また、その効果も検証しながら、どういった形での木質化ができるのかどうかも検討したいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 答弁ありました。今、答弁があったところは以前にも指摘したことがあるんです。玄関を入ってすぐのところにもう、既に木質化、一部やっているんですよ。その部分だけ湿気が全くないということは、前回の議論のときに指摘をさせていただいているわけですね。効果があるのはもう、分かっているわけですから、そういった環境を整えてほしいと。１億4，000万円近く、そういうことをやると、本格的にやるとかかるんだという答弁がありましたけれども、私、議員になってすぐのときに、一番最初に質問を準備するに当たって、東京へ用事があって行ったときに、栃木県にあります茂木町というところにこういったやり方をしているところがあるということで、１人とことこと出かけていって見てきたことがあります。
そこの中学校の校舎は木造の新築をしたけれども、校区の小学校についてはモルタル校舎を木質化、全部木質化するんだと、したんだということでした。根太ですか、下にああいうきちっとしたものを張ってきちっとしたやり方をすると非常にお金がかかるけれども、張る板自体を厚目に張ると反り返りもないし、もう、すぐに夏休みの間にぱんぱんとできるといったこともお聞きしたわけです。
だから、設計の試算をするときにも、今までどおりの工法でやるならばこんな金額になるかもしれないけれども、木材がたくさんある四万十町なわけですよね。そういった中でこのモルタル校舎の、一番生徒数がいる窪川中学校の教育環境はよくないということはもうわかっているはずですので、そういったことを考えながら四万十式のやり方でできる方法があるのではないかと。実際にどこどこ方式のやり方ということでやっているところがあると思います。ネットで調べていけばそういうところへ出会っていくわけですから、調べようによったらあるはずです。そういうふうに工夫をしながらでも是非木質化の方向で、卒業する前の３年生の教室からとか、そんな形ででも進めてもらいたいと思うんですよ。
これはもう平成25年から私はずっと議論していることです。今までは長寿命化で行くのか建て替えで行くのか、それすら結論が出なかったので、時間がたつとまた聞いてということを繰り返してきたわけです。どうでしょうかね。そういった、まだこれから後も、今現在、45年経過の窪川中学校ですけれども、60年までは使用するんだということなわけです。その間もずっと毎年、７、80人、100人近い生徒が卒業していっているわけですよね。そういった議論を進めていただきたいんですが、どうなんでしょうかね。現実味がない話をしているのでしょうか。考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 一般質問中ですので、できるだけ静粛にお願いをしたいと思います。
教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
一定、方向については先ほど議員申されたように、また課長の答弁のほうからもありましたけれども、60年というところの使用というところで考えておるわけでございます。その中でまずはどうしてそこまで行くかということ、私のほうの考えもちょっと述べさせていただいて構いませんか。
現在の窪川中学校は、課長が答弁したとおり昭和49年の開校式当時の生徒数、約800人、全校生徒がおりました。私が中学校２年でその当時統合したわけでございますけれども、本当に立派な建物でございます。その約800人から現在は265人ということで、約３分の１ということになっておるわけでございます。教室数も１学年６クラスから、また多いところでは７クラスというような学級数でもございました。現在では３学級ということになっておるわけでございますけれども、本当に多くの教室、生徒に応じた学級数ということでございまして、そういう状況があったわけでございます。
今、方向性をちょっと教育委員会のほうからも述べさせてもらった中で、15年先の状況を考えますと、町内中学生の生徒数は100人ぐらいになるのではなかろうかと思います。そういった中で、窪川中学校だけでも見てみますと、１学年で２クラスの状況といったことになってくるということが予想されます。
そのような将来展望の中で、現状のままでは教室数が非常に多く存在するということになります。俗に空き教室ということになろうかと思います。当時は一杯の状態で活用もしておったわけでございますけれども、そういった中で校舎の維持管理、補修だけでも大変な状況というのが予想されるわけでございます。基本的な長寿命化改修というところをベースにということはあるわけでございますけれども、しかし、そういった中において将来、やはり長寿命化ということで考えていくと、いつぞや寿命をやはり迎える、取り壊しをしなければならないという時期が来るわけでございます。
15年先、今の中学校の校舎が60年使用するという中で、そうなると15年先ということになります。15年先の子どもたちを取り巻く環境がどう変化していくか、想像もできないところもございます。そういった中で、15年先の子どもたちを取り巻く環境、そういったことも含めて、将来窪川中学校に通う子どもたちの新たな学びやが時代のニーズに沿った建築工法、木質と、やはり四万十町にふさわしい木をふんだんに使ったような建物になる、大正中学校のような温かみのある校舎、本当にそういったものにしていきたいという思いはあるわけでございます。そういったことによって学習形態の対応、教育環境の質的向上を目指したものとなるように、私も考えていきたいと。考えていきたいといってもそのころはこういった立場にないかもしれませんが、そういったところを見届けていきたいなと思っております。
やはり教育環境は非常に大事なところでございます。そういった中で、議員が申されたところの木質、まだ15年ほどございますので、まずは課長が答弁したとおり、玄関を入ったところにおいては、非常に梅雨時分においては湿気がある中で濡れておる、湿っておるということで滑りやすい状況にございます。平成31年度になろうかと思いますが、そういったあたりの玄関についてはまず木質というところを考えて、また工法もどういう工法がふさわしいか、議員申されたように今はどんどん新しい工法、やり方というものもありますので、そういうところも工夫して、それと他の、例えば廊下であるとか、腰巻については一部、１階のほうで確かに施工もしておりますけれども、そういう状況をまずは玄関の部分で見て、そういった中で工法のほうも検討しながら、15年先まで子どもたちが、やはり教育環境というところをしっかりと整えさせていただいた中で、学習ができるようなところをまた検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 丁寧な答弁をいただきました。よく分かりました。けれどもやはり、15年間はまた使わなければいけないわけで、毎年毎年子どもたちがその校舎で学んでいるわけで、しかも四万十町内で一番大きな学校なわけで、こういったところをやっぱり考えながら、是非大正中学校がまた良すぎるぐらいいいですので、そんなところも考慮しながら、是非内装木質化の議論も併せ、議論を進めていっていただきたいなというふうに思います。
二つ目の質問に入らせていただきます。
二つ目の質問は、窪川中学校のスクールバス運行の現状を問うということで出させていただいております。一部の自転車通学の区域があるが、運行区域の見直しに対する考え方を問うということであります。スクールバスの運行状況について、ここから後も議論を進めていきたいわけですが、これはもう全体としては生活交通の再編の問題と併せて考えていく必要があるだろうなというふうには思いますけれども、今回はあえてスクールバスというところに視点を当てて議論を進めてみたいと思いますので、一部自転車通学の区域があるが、運行区域の見直しに対する考え方を問うということで、質問を出させていただいております。
この質問の背景は、ついせんだって議会が定期的に地域訪問をしているわけですけれども、今回たまたま年が明けて旧の口神ノ川小学校校区、旧の若井川小学校校区、ここは学校統合があって小学生たちは窪川小学校に行っている校区です。こういった地域に議員がそれぞれ手分けして入っていきました。その中で旧の口神ノ川小学校校区では、クラブ活動の関係もあって自転車で通学している子どもがいるんだと、国道は広くないし車の量も多いといったことで危険だといった意見もあったようです。私たちが行った若井川小学校の校区では、中学校からの下校時に小学校が運行しているスクールバスに時間が間に合えば利用させていただけるということで利用しているけれども、夫婦共働きで仕事なんかをしている家からすると、そういった時間に迎えに行けない場合もあるわけで非常に不便なんだとこういった意見もありました。そんなことから、小学校のスクールバスは出ているわけですけれども、そんなことも含めて今はまた車の通行量も昔と比べたらすごく増えてもきているわけです。そんなことも踏まえながら、区域の見直しみたいなことをしていないのかどうなのか、そこら辺、考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 自転車通学域の見直しという視点でございます。文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きを見てみますと、徒歩や自転車による通学距離は、中学校では６キロメートル以内という基準がおおむねの目安として妥当と考えられるとあります。窪川中学校では徒歩や自転車による通学距離はおおむね５キロメートルとしておりますので、現在のところ、この基準に合っておりますので、見直しということは考えておりません。さらに、交通状況が変わってかなり危険な箇所も国道ではあるのではないかというようなご意見もありました。この通学路の安全確保につきましては、現在、小・中学校PTAの連絡協議会、そして小・中学校校長会、窪川警察署、中村河川国道事務所、須崎土木事務所四万十町事務所、建設課、そして学校教育課で組織します四万十町通学路安全対策連絡協議会を開催し、各学校から報告のありました危険箇所を合同で点検し、そしてそれぞれの道路管理者がそれぞれの団体で対策案を立てていただきまして、協議会のほうで報告、そして協議するという手続を踏んでおります。
議員、今日こちらのほうに来られるときに、国道381号線を通ってこられたと思います。途中、大井野の手前、口神ノ川との間ですけれども、国道改修を行っておったというふうに思います。これにつきましても分離帯がないということで、自転車通学には危険ということをこの協議会で検討いたしまして、四万十町事務所が現在、歩道整備を行っております。そういったことをしながら児童・生徒の交通安全を図っておるところです。
次に、小学校等のスクールバスへの便乗の状況等についてお答えしたいと思います。窪川中学校では徒歩や自転車の通学としては、先ほど申しましたおおむね５キロメートルとしておりますが、自宅から学校までの距離がその５キロメートル以内に居住しておりましても、スクールバスに乗車する生徒が定員に達していない場合、小学校のスクールバスですが、その運行経路の途中にある方は乗車できるということにしております。これは中学校のほうも同じでございます。現在、中学生からの便乗申請がありまして許可している路線が３路線あります。中学校のスクールバス床鍋線では平串地区で５名が中学校のスクールバスに便乗しております。また小学校のスクールバスである若井川線には、先ほど議員がおっしゃいました高野地区の１名と口神ノ川線には若井地区と口神ノ川の２名が便乗しておるというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 分かりました。中学校のスクールバスの件ですけれども、距離的なものからいいますと６キロ以内ということで、６キロメートル以内は通学できるということで新しく区域の見直しは考えていないということでした。小学校のスクールバスを利用するということで、これは申請があれば利用できるということでしたけれども、車の交通量はもう、昔と今とは格段に違うということ。それから、近所の地域でも道を渡れないところもあるということで、信号機の新設の陳情なんかも出たこともあったと思いますが、いろいろな条件があってそれは実現できていないという状況もあると思います。口神ノ川地域は今は工事しているところは、そういった視点に乗って工事しているんだという答弁でしたけれども、危ない箇所はそこよりも内側のカーブのところこそが危ないわけで、あんなところは危のうもないところやないかといったようなことも言われたようでございます。教育民生常任委員会が聞き取り調査してきたものの報告書にこんな内容があります。口神ノ川小学校校区ですが、交通量が著しく増えて子どもたちの通学にガードレールや歩道等も未整備で危険なんだと。中学校の下校のことでしょうが、夜はクラブ活動なんかでも帰る時間のことでしょうが、暗い場所もあり、歩道も確保できていない。ガードレールも確保できていない。防犯灯も少ない。こんな状況では本当に危険なんだといった意見も聞いてきております。
ここはお願いなわけですけれども、教育委員会も県と話合いをすることもたびたびあろうかとは思いますが、スクールバスのお願いというよりはそういった車の交通の状況はもう明らかに変わってきているわけですので、今正に指摘があったようなガードレールを何とか設置ができないのかとか、歩道をしっかりと確保はできないのかとか、そういったことも教育委員会のほうから県のほうにも陳情しながら、子どもの通学の安全、それから親にしてみたら安心して送り出せる、そういった環境を進めていっていただきたいなというふうに思います。
また、通学規定というものが中学校のほうで出ているわけですので、この中にスクールバスの利用のところですが、今あったような若井川地域であるとか高野地域であるとか、中神ノ川地域であるとかそういったところに対するものは自転車通学のところには書き込みがあるんですが、ないわけです。実際、スクールバスを考えていくということは考えていないといった答弁だったわけですけれども、小学校のスクールバスを利用することができる、私はそれを知りませんでしたので、そういったことも書き込む、どうなんでしょうかね。私は中学校も小学校も、中学校を回りながら利用できるような形にするべきではないかなというふうに思いますので、そこら辺も含めて自転車通学区域、今の郷分区域ですけれども、検討も進めていっていただきたいなというふうに思います。
もう一点、この窪川中学校のスクールバスの現状として、放課後のクラブ活動や現在窪川中学校、放課後のクラブ活動や加力学習にも力を入れているが、運行時間の見直しに対する考え方を問うということで、質問を出させていただいております。現状、利用状況、こういったものに対する教育委員会の考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 現在、窪川中学校で運行しておるスクールバスは３路線あります。折合線、飯ノ川線、床鍋線でございます。これらの乗車状況ですが、折合線では定員28人に対しまして、これは小学校の混乗を認めておりますので、小学生６人を含めた15人、そして飯ノ川線は定員28人に対し26人、床鍋線は定員36人に対し34人が乗っております。なお、スクールバスの折合線ですけれども、登校につきましては１便、これは小・中学校が混乗して窪川小学校を回って窪川中学校へ行くというような形になっております。
下校につきましては、小学校と中学校の授業の時間の差がありますので、２便出しております。小学校便と中学校便を出しております。川口小学校の児童の帰りの便につきましては、窪川より川口小学校まで走行しますので、そのときは窪川中学校や窪川駅を経由していただくようお願いして、中学生等の早い便で帰られる場合は対応できるようにしております。
なお、運行時間についてでございます。運行時間につきましては、先ほど議員おっしゃられましたようにクラブ活動、加力学習などがございますので、それに支障が出ないように、学校運営に一番都合のよい時間とするため、教育委員会ではなく学校にその時間を設定していただいております。なお、運動クラブ等で試合の近い場合、特定のクラブについて練習時間が長くなる場合もございますので、そのような特別な場合に当たっては保護者の協力をお願いしておるというのが現状だと思っております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 答弁がありました。このスクールバスの時間、下校の時間については、帰りの時間については学校側に都合のよい時間を問い合わせて、それによって時間が決まっているんだということのようです。現在は一番遅い便が17時45分ということでいいのだろうというふうに思いますが、大体16時半に授業が終わった後、１時間後といった感じだと思います。
先日来の議員の議論の中でも、先生の働き方改革の議論もありましたが、クラブ活動をやっている方々の練習時間というものも、放課後も結構長い時間やっている先生方もいらっしゃるようですが、クラブ活動をやっている方がこの17時45分、午後５時45分にどれぐらい利用されているのかなという現状をどんなふうに教育委員会は認識されているんでしょうか。
それから、加力学習も放課後１時間でぴっちり終わって帰っている生徒が今どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。現在の窪川中学校、相当放課後の加力学習にも力を入れているというふうに認識をしておりますし、クラブ活動に参加している生徒数も相当数割合いらっしゃるというふうに感じております。加力学習に顔を出した後にクラブへ行っている生徒数も相当いらっしゃるんではないかなというふうに思いますが、そこら辺の17時45分、午後５時45分バスの利用状況、どんなふうに認識されておりますか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 先ほど申しましたように、学校に時間設定をしていただいておる関係で、乗車率等はつかんでおりません。そういった実態があるかもわかりませんので、どのぐらい乗っておられるかということを確認して、対応等もしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 現状、利用についてはつかんでいないということですが、町長も教育長も地域の中へ入っていっていろいろな保護者の方々、学校の先生方の意見も聞いたというふうにお伺いをしております。そういった中で、こういうスクールバスの最終便、もう１本遅い便が欲しいという声があったかどうかは私は分かりませんけれども、私たち保護者の立場で、子どもたちがずっとクラブをやってきた保護者、一保護者としますと、もう１本遅い便があったらええのにねという声はもう、上の子どもたちが行ったときからずっと保護者の中ではありよりました。実際、今もこの17時45分便、本当、空に近い状態であるんではないかなというふうに感じております。保護者の方も、あの空でおるがやったらもう一本、何とか考えれんかよというようなことを口にする方々もいらっしゃるわけです。この放課後スクールバスがないばかりに、やはり保護者が放課後２時間終わったぐらいですか、６時半から７時前後に窪川中学校の周りにたくさんの保護者の方の車があると思います。そういったところも考えながら、ここの議論は進めることができるのかできないのかですよね。空で走っている状態というのは本当にもったいないと思うんです。もう一本遅い便が、何とかこれは可能なのかどうなのか、そういった議論をしたことがあるのかも含めて、ちょっと話を聞かせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 議論ということについては、地域のほうにも出向いて12小学校区ということで町長と私ども、また関係各課と一緒に出向いたわけでございますが、その中ではそういったスクールバスのことについてのお話ということは出ていなかったわけでございます。また、そういった中での議論ということも現在のところはございません。しかしながら、実態とニーズということになろうかと思います。そういったところについては、現状、放課後の加力学習等々もございますので、どういうふうなバスの活用、利用しておるのかというところからまず実態を把握して、どうしていくかということになろうかと思いますけれども、ただスクールバスを遅くしていくとなると、またもう一本ということになると人的な面も出てこようかと思います。なかなか、そういった運転手の方々も、窪川地域だけではございませんけれども、実態としてなかなか厳しいような状況もございます。そういったこともございますので、まずは実態の把握ということに努めさせていただいて、今後の在り方ということを検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 教育長から答弁をいただきました。
そういった答弁になるだろうなということは思っておりまして、そういったことを含めて次の質問を準備させていただいたわけでございます。人的にも予算的にもそうだと思います。もう一本増やすとなると当然、厳しいわけです。ただ、そういった中で利用する子どもたち、それから生活交通の再編というふうな面も含めて考えていきますと、利用する住民の方々、そういった方々がなるべく効率的で利便性がいいものにしていくべきだと。そういったものが空で走っている状態はあまりにももったいないというのがこの視点でありますので、そういったことを含めて、次の三番目の質問に入っていかせていただきたいと思います。
三番目の質問は、スクールバスの利用拡充について問うということで出しております。スクールバスへの一般混乗の対応状況を問うということで考えて、質問を出させていただいておりますが、スクールバスというのだけで考えますと、路線的には東又を向いて行っている飯ノ川線、それから仁井田、影野のほうを向いて行っている床鍋線、それから川口の経由の檜生原、折合まで行く、この三つしかないんだということなのです。しかし、バス自体がたくさん出ています。それに子どもたちも乗っております。そういった線につきましては、今まであった路線バスを利用しているということになるがですね。路線バスを。路線バスに定期券を出して子どもたちに利用してもらっているといったことだと思います。松葉川向いても出ております。それから影野から七里経由の便も出ております。それから、家地川、北ノ川向いても出ております。志和、興津に向いても１便ずつ出ているということでありますが、スクールバスへの一般混乗の対応状況を問うということで出しております。スクールバスはもう、生徒専用のバスなわけですが、そこに一般の方で乗れるということの何か条件みたいなものがあるのでしょうか。そして、そういう制度を利用している方がどれぐらいいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 一般乗客の混乗の状況についてでございます。スクールバスは議員おっしゃられましたように児童・生徒の送迎を対象とするもので、児童・生徒が確実に乗車ができ、かつ座席が空いている場合に一般の混乗を許可しております。現在、一般乗客の混乗を許可しておりますのは折合線のみとなっております。ほかの路線につきましては、児童・生徒数の関係で許可をしておりません。便乗許可者につきましては現在、折合線ですが15名おります。常時乗車は窪川高校に通学をしております２名となっております。残りは週に１回程度、病院への通院等に利用なさるということで許可をしております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 分かりました。現在、利用できているのは折合線だけなんだということです。ほかの線については、東又向いている線は28人の定員のところ26人利用というふうにおっしゃっていましたでしょうか。床鍋線についても三十数名が利用しているというようなことで、一般の方が乗れるスペースが少ないということもあるのでしょうか。利用できる、一般混乗できる状況にはないといった答弁だったと思います。
私のこの質問は、次の二つ目も先に質問させていただきますが、一般混乗のスクールバスを拡充して効率的で利便性の高い交通システムの必要性を問うというふうにしております。これこそが生活交通再編の議論とも関係があるわけですけれども、今の３便のスクールバスについては、川口折合線を除いてはほぼいっぱいの状況だということですけれども、路線バスのほうは、路線バスを生徒が利用しているほうは、一般乗客の方は本当に乗っている方が少ないわけです。そういったところをどういうふうにマッチングして考えていったらいいのかなということを考えておりました。
現状の路線バスの運行を白紙にして考えた場合にどうなるんだろうなということも考えたりしていたわけですが、スクールバスだけの議論と、生活交通再編の議論の中でこの路線バスの議論とが、教育委員会のスクールバスの議論と一般の方の交通便を確保するためにずっと残してきたこの生活交通、路線バスの議論とが一緒に議論してきた経過があるのかどうなのか、そこら辺は教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） この生活交通再編につきましては、平成20年から企画課のほうが中心になって取組を現在も進めております。当然、四万十町内に走っているバス全てを対象に、全体的な考え方として進めてきたつもりですので、当然教育員会とも協議し、このスクールバスの利用についても検討して、組み合わせて住民の方に便利で使いやすい交通網をつくっていこうということで取り組んでいるところです。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 今回の予算の中にも、生活交通再編のアドバイザー委託料というものが出ているわけですが、古いところから出ているのかなと、何年か前の分から調べてみましても、平成27年にも66万円、そういう再編アドバイザーの委託料がありますし、平成29年、30年は75万円ずつあったりもするわけです。この一般混乗して路線バス、地域の足を確保しながらスクールバスも充実させていく、こういったことをやっている事例がないのかなということで調べてみますと、結構合併した後すぐの自治体がいろいろなところでやっているわけです。
例えば、朝夕の時間はスクールバスが必ず、いろいろな地域に子どもがいるわけですから、スクールバスは朝夕は必ずいろいろな地域に入っていくわけで、そのバスに一般混乗をできる条件を緩和して、一般混乗できるようにしていると。昼間の時間は、今、四万十町なんかでも随分、地域に入って喜ばれているコミュニティバスの考え方で利用している。朝と夕は一般混乗のスクールバスで無料で一般の方も利用できる状況と。昼間の時間帯はコミュニティバスを一般の方が利用する。そういうふうにすると、今の路線バスは補助金の関係もあるのかもしれませんが、税金はたくさんつぎ込んで、今回も路線バス維持の補助金が9，600万円ですか。その路線バスを利用している子どもたちの定期券が900万円出されておりますので、約１億円以上のお金が入ってこの路線を維持しているわけですけれども、子どもが乗らなかったら路線バスのほうは本当に一般の方が利用するのが少ない状況なわけです。そこを、例えばこの東又へ行っている線も、一直線であるならば東又なんかは子どもが多いわけですので、枝へ分かれるような路線にするとバスが２台要るわけですけれども、そういったところに一般の方が混乗できるような形をとって、要は１億円も出している路線バスに、空気を運んでいる状態ではもったいないではないかというのが私の視点なわけです。
そういったところを何とか、スクールバスに一般混乗して、これは一般混乗すると料金が取れないわけですから無料で乗っていただくわけですが、コミュニティバスの利用状況を、私たち議員みんなで地域の中へ入っていきますと、コミュニティバスは本当に喜ばれているわけです。路線バスが入っている地域でもコミュニティバスのことを地域の方が口にするんです。ということは、路線バスは確かに交通の足としてあるけれども、料金的な問題があるのではないかなというふうに思いますが、やっぱり地域の方は利用しにくいといったことで、本当に空に近い状態でずっと運行されているんじゃないかなというふうに思います。そういったところ、空の状態で走らないように、しかもスクールバスは毎日朝夕に必ずいろいろな地域へ入っていきますので、そういったところに一般の方が乗れる、混乗の条件を緩和しながら昼間の時間はコミュニティバスの考え方で対応していくといった議論も、今までしていないのであれば是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君） 議員おっしゃられるように、私もそれを考えてこれまでもやってきております。ただ、先ほど議員も言われましたが、交通アドバイザー、毎年契約をしてアドバイスをもらっておりますが、このバスの見直しというのは本当にいろいろな要件が複雑にかみ合っている部分もあります。ただ、理想としてはもう当然、路線バス、空気を運んでいると言われておりますが、同じお金を使っても乗客に乗ってもらいたいという考え方でコミュニティバスを進めてきたつもりでございます。最終形としましては、もうコミュニティバス、最後の葉っぱの部分は民間の方に担ってもらうという考え方を持っておりまして、ただそうなると毎日使いたいという方が使えなくなります。しかも路線バスがなくなれば、今言っているようにスクールバスを利用するしかなくなるという、スクールバスが増えてくるという考え方になるんですが、最終的にはそういう形でスクールバスへ一般の方が混乗するという、利用したい方はという形になるのが最終形だと私のほうは考えているところです。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） このような取組をしている自治体がどれぐらいあるのかなと、スクールバス一般混乗ということで調べましても、相当数出てきますよね。そういったところで、群馬県の下仁田町なんかも合併のときに、朝夕の時間にスクールバスにプラス一般混乗、昼間の時間では町営のいわゆるコミュニティバスのようなことで対応していると。福岡県の朝倉市、ここでもスクールバスによる一般混乗の実証化の実験をしております。敷地課長言われたように、どこもこういったところが課題なんだとは思いますが、ならばこういう先進事例が結構ありますので、それのできるところから、それこそ実証で、もう机上だけでやらずに実証しながらそういったところを検討していってみたらどうなのかなというふうに思います。コミュニティバスは本当に地域住民の方は喜んでおられますので、スクールバスに一般混乗して無料で乗れるような状況の実証なんかもできないものかなというふうに思います。
私も例によりまして一般質問が残ってしまいまして、もう一つ、地域の所有者不明の土地問題ということで通告をさせていただきましたけれども、残り時間が１分となってしまいましたので、この議論につきましては次回、６月議会に持ち越しをさせていただくということで、すみませんけど必ず６月議会でやりますので、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで６番下元真之君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
午前11時40分 休憩
午後１時00分 再開
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○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日、吉村アツ子議員の一般質問の答弁に対して、松田税務課長より訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 大変申し訳ありませんでした。先ほどの吉村議員の一般質問において私、青色申告は３月15日までの申告となっていますが、それ以降でも受け付けてくれる可能性はあるので税務署に問い合わせてくださいという回答をさせていただきましたが、先ほど税務署に電話で確認をしたところ、３月15日までに必ず提出してください、それ以降になると次年度からの対応になるということで、猶予はないという回答でしたので、大変申し訳ありませんが、今年やりたい方は税務署、今日まではまだ構いませんので、今日までに税務署に問い合わせをしていただければと思います。電話番号は0889－42－2355となっております。ただ、私の頭の中ではいいんじゃないかと思っていたんですが、ホームページを確認すると、原則新たに青色申告の申請をする人は、その年の３月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所管税務署長に提出してくださいとありまして、原則と書いていましたので、３月15日かっちりとではないと思っていましたので、ああいう答えになってしまいました。大変申し訳ありませんでした。おわび申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 以上で報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第２、議案第15号字の区域及び名称の変更についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第15号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第15号字の区域及び名称の変更についてを採決します。
この表決は起立によって行います。
議案第15号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第３、議案第16号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第７期）の策定について、日程第４、議案第17号四万十町第３期障害者計画、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定について、以上、議案第16号及び議案第17号の２議案を一括議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 勘違いしておりましたら申し訳ありませんけれども、議案第16号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の16ページに窪川地域の認定率改定に伴う地域別認定者率の予測推移という項目がありますけれども、このページを見てみますと、窪川地域の認定率が高いことが悪いように見えますけれども、私の勘違いでしょうか。認定の基準がまた曖昧のようにうたわれていますけれども、何か公文書に似合わない表現ではないかと私は思っております。
ちなみに、私は介護認定率が悪いことかとネットで打ってみました。そうしたら、二番目に出てきた言葉にこのように書いております。特養（料金が安い）の７割以上が入所基準に要介護度を重視、その弊害として低い介護度の特養難民が発生と大きな字でぱんと出ているわけです。公的に運営されている施設である特別養護老人ホームの入所基準を知っている人はどれくらいいるでしょうかという問いかけがありまして、特養は基本的に要介護度３以上なら入所できる。国は必要があれば要介護２以下でも入所できるように指導されているようですと。しかし、東京都の高齢者福祉施設協議会の調査では、７割以上が要介護の高い人を優先している状況であることが明らかになりましたとあります。こういうふうなうんぬんというのがありまして、特養への入所は要介護度を重視しているように思います。しかし誰しも老いて五体が不自由になってくると要介護の認定を申込みいたしますわね。これが悪いことでしょうか。私の解釈が間違っているでしょうか。それをちょっと指摘していただきたいと思います。
国が低い要介護度の人たちも受け入れるよう指導しているにもかかわらず、なぜこのようなことが起きるでしょうかということがあって、要因を書いておりました。これは特養の経営の経済事情が要因だと書いております。前回の介護報酬がマイナス改定になったためにさらに経営が悪化したためですと。反対に要介護４と５の割合が７割を超えると日常生活継続支援加算が受けられることに目をつけますと書いております。さらに、前回のマイナス改定のときに逆にこの部分が引き上げられたため、要介護度の高い高齢者を積極的に受け入れることに拍車がかかることになったということですとありますけれども、課長、この指摘は事実でしょうか、若しくは正しいものでしょうか、お答えください。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えをしたいと思います。
お答えになるかどうかわかりませんが、最初の部分で高齢者福祉計画・介護計画の16ページに、確かに窪川地域の適正な認定を行うためにというくだりがあります。自分も決してその認定を行うことが悪いことだとは思っておりません。誤解を招くというか、そういうふうにとられるかもわかりませんが、実際のところ窪川地域におきましては医療機関がかなり、資源といいますか、多くありまして、言葉は悪いかもわかりませんけれども、安易に認定を進める傾向がございます。確かにそうやって進められて介護度の認定を行うということは悪いことではございませんが、適正な認定率というのが大体18％というところと言われておりまして、大正地域、十和地域におきましては医療機関も少なく地域包括センターのほうで把握しやすい環境にありまして、この方はもう認定を受けたほうがよろしいよというところではそうやって勧めるところがありますけれども、そうした違いがあって、窪川地域のほうはちょっと上がっているというところがあって、こういう書き方になりましたけれども、適正な認定というところで認定のほうは介護審査会できちっとやっておりますので、適正な認定じゃないという、適正な認定が行われていないということではございません。
以上です。
それと、ちょっと最後のほうの質問、今の答えを考えておりまして聞き漏らしましたので、もう一度お願いしたいんですが。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 特養の入る基準ですよね。国は要介護２以下でも入れるように指導していると。けど実際は４と５を重視しているというのは現実あると。その根拠に、日常生活継続支援加算が国から受けられるということです。ここに目をつけて、前回の報酬がマイナス改定のときも、この部分だけが引き上げられたがです。ですから、余計拍車がかかったとネットではうたい込んでいるんです。これが事実かどうかということです。いうたら４と５を重視して入れゆうと、その根拠にはそういう国からの加算があるからと。７割以上が集めたら、入ったら国からの支援があるということで、余計拍車がかかりゆうと。しかし一方、国では２以下でも入れなさいよという指導はしゆうというたてりがあるわけです。そこに矛盾があるんじゃないかと。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） この件については私、高幡西部特別養護老人ホームの組合長という立場でご説明させていただきたいと思います。
我が町内には二つの特養、そして一つの29人の特養がございます。小規模の特養がございますけれども、入所判定委員会というのがしっかりありまして、確かに要介護度、基本的には３以上ということになっております。ただ、国のそういった指導では２でもいいよという状況になっておりますけれども、現実問題として今の空きが出たときに申し込みされる方は全て４以上の方、それでも４以上の方でも全て入れていない状況です。
ですから、この四万十町においては、ちょっと他の社会福祉法人等々については詳細にわかっておりませんが、我が四万十町においてはそういうことはありません。やはり自立度の低い方から、家庭の環境も含めて様々な総合的な判定の中で入所者の決定をしておりますので、そういうことはないというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 質問の二回目で構いませんか。課長の要請で質問したために。
介護度の認定は18％が妥当だというのはどこから来ますか。信じられません。皆さん、感覚的に考えたら分かりますろう。だって、身体検査を受けるというのは悪いじゃなしに、どんどん受けるものでしょう。要介護度をはかるということは、自分のバロメーターにもなるわけで、これは当然、受けていくの、そこで厳格に判定するというのが大事な視点やないのかと。全く素人的に考えてそう思いますけれども。そのことをよろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） 18％と、適当だという言葉がありましたけれども、一般的に言われているということであります。確かに言葉は悪いです。十和の認定率が2017年度では17.3、大正地域では18.7ということになっています。逆に言えば、議員おっしゃるように、ちゃんと認定を受けて介護度が上がる人が受けられていないという可能性もあります。そういうところは自分のほうも認識をしておりますので、適正でないという言葉がありますけれども、認定を受けなければならない人はきちっと受けていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 私の感覚では、受けていない人がたくさんおると思います、潜在的に。全く数字が上へ上がるんじゃないのかと、皆が受ければ。私はそう思っています。こういう公的な文書にこういうふうな表現というのは正しくないと思います。これこそ書きかえないかんと思います。こういう文書ほどきちっと、公的な文書らしい客観的な事実に基づいた表現というのが。恣意的な表現というのはまずいんじゃないでしょうか。もう１回。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） 確かに言葉です。適正な認定をというところでありますけれども、自分も策定委員会のほうにかかわっておりまして、この言葉は引っ掛かりました。なぜこういうことだということを聞いたところでありまして、最初に説明をさせていただいたところです。この表現につきましても、策定委員会のほうでしっかりと委員の皆に諮っていただいておるところでございますので、この言葉が適正でないというところでは委員のほうにも確認をしていただいておりますので、必ずしも適当でないというところでは思っておりません。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑ありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 一応、自宅でこの二つの事業計画に目を通しました。それで伺いたいことがたくさんありますので。
まず、介護保険のほうから。やはり岩井議員と同じ点、16ページ、これがやはり窪川の認定率が高いという部分が気になりました。それで、先ほどの課長答弁で、医療機関が進める非常に認定を受けやすい動機付けがあるというふうな説明がありましたけど、それは釈然としません。ですから、受ける側の問題ではなくて、これは基本的に認定する側の問題であると思うので。
まず、例えば健康保険に例えれば、受診勧告は側の問題ではないですよね。医療機関であろうと地域包括支援センターであろうと。それは判定する側の問題であると思うので、やはりこの表現はちょっと、その答弁というか背景の説明は釈然としないものがあります。恐らく18％というのは、この介護保険の全体の要するに社会保障の増額、つまりそれの抑制から来た基準ですね。国の基準とは、ですからこれは全てそうであることが望ましいですね、恐らく。そういうふうに自分は解釈しました。
それで、特老のことなんですけど、中尾町長、組長でいらっしゃることは存じ上げておりますが、入所判定委員会、適切に判断して四万十荘の場合にはそういうことはないと明言されましたけど、町長のその一言では不十分なんですね。ですからこそ、特老の例規、予算、決算、議事録、町民が閲覧できる環境に置いていただきたい。それを聞いたんですよ、実は。でも、個別判断は控えると中尾町長はおっしゃった。それは昨日のことで、一昨日のことであります。13日のことであります。そういう視点で伺ったわけです、結局。
それでは、27ページに行きます。シルバー人材センターへの活動支援、生きがいづくり支援というのがあります。シルバー人材センターにおいては、これは高齢者の雇用の確保を推進する法律に基づいているので、総額1，200万円の補助金が国と町から出ております。それで、高齢者の方、生きがいづくり。けど、もちろん報酬だって期待していらっしゃると思います。その手数料規定について、課長、把握がありますでしょうか。つまり、受け取る賃金の中の何％が手数料としてシルバーに支払われているかということですね。それについてはちょっと私は存じ上げないので、お伺いしたいと思います。
それから、33ページ、これは民生委員のことが書かれております。本計画期間における方向性、地域支え合いネットワーク事業の啓発拡充、高齢化により地域での見守り役がいない場合や身内や協力者がいないケースもあり、民生委員への負担も懸念されます。その中で、新規の登録者も年間50件程度あり、そのほとんどが民生委員からの情報提供となっています。つまり、見守り登録者ということで、民生委員の方が高齢者を戸別訪問されて、いろいろな気づき、発見があると思うんですね。そのことが町でどのように情報共有され連携され、そして対応されているかについて伺います。実は民生委員の方から、町に連絡、情報伝達はするだんけど、その後応答がない、応答がなかったというようなことをお聞きしたことがあるので、そこのところは是非確かめさせていただきたいと思います。
それから、51ページ、真ん中、介護予防生活支援サービス事業の充実、本計画期間における方向性、下の２行です。現行担当の訪問型及び中小型サービスの報酬単価については、サービス料確保のためには単価の見直しは必要に応じて行います。これはホームヘルパーとかの不足のことを意味しているのかなと思ったんですけど、その単価報酬を上げるということを暗に示唆しているんでしょうか。そこのところを伺いたいと思います。
それから、54ページ、これを読んでいまして、宅老所の運営補助の部分ですよね。真ん中の表があるところなんですけど、それで私、四万十町の宅老所の補助交付要綱というのを例規から探して、ちょっと印刷して目を通してみました。年間補助金が30万円なんですね。非常に低額です。これで地域の方の、恐らく世話をしている方も高齢だと思います。そういう方の善意に頼っているだけでいいのか。30万円という補助金が適正なのかどうか、その視点でお伺いいたしたいと思います。
それから、56ページ、認知症。認知症地域支援推進員の配置と書かれております。それで私、この前自分が聞いたことで、課長がちょっと専門職の職名が分からないと答弁した認知症カフェなんですね。認知症カフェに配置予定の専門職というのは、認知症地域支援推進員とはまた別なんでしょうか。そして専門職のことを思い出されているんでしたら、それについて回答をしていただきたいと思います。
それから最後、93ページ、これは自分が最も関心があるところなんですけど、介護保険サービス事業所への助言指導。高齢者虐待防止・身体拘束禁止等の観点から、虐待や身体拘束にかかわる行為及びそれらがというところなんですけど、その下の括弧の中の下から２行目、県指定のサービス事業所については、苦情相談や事故報告の内容等により県や高知県国民健康保険団体連合会と連携を図り指導を行いますと。過去に通報に基づいて四万十町が虐待とかの調査に入ったようなことが、事例がございますでしょうか。またその結果というものはどのように扱われたんでしょうか。それについて、介護保険に関しては伺いたいと思います。一遍に聞かなくてはいけないので、もう少し。
今度は障がい者です。障がい者の30ページ、残された課題の下から２行目、障がいのある人の権利擁護のための制度についてはニーズはあっても実際の活用にまでは至っていないケースが多々ある、この２行が非常に気になりました。ニーズはあっても、つまりニーズを把握しているということですよね。けど、なぜ活用にまで至っていないのかです。この間ですね。この間に一体何があるのか。ニーズは把握できている、でも活用に至っていないケースが多数ある。理由は背景、どういうところにあるというふうに捉えていらっしゃるか、それをお伺いしたいと思います。
それから、48ページ、これを最後の質問にさせていただきたいんですけど、特別支援コーディネーター、特別支援教育ということなんです。学校なんですね。これで、特別支援員というのがもう既に配置されていると思うんですけど、それとはまた別の特別支援教育コーディネーターなんでしょうか。その役割はどのように違うんでしょうか。また、これは私がたまたま知っている事例なんですけど、かつての自分の塾の生徒、１クラスに７人でありまして、その中の１人、発達障がいの方がいると、生徒からじかに私は聞いたことがあるんです。でも、その発達障がいに関して、先生が生徒間にその発達障がいがどのような発達障がいであるとか、あるいは保護者にもそのようなことが伝わっていなかったんですよ。多分それは個人情報という判断が背景に確実にあると思うんですけど、でも私は、生徒は自分の仲間の、クラスメートの発達障がいの病気、知って理解しないとうまく付き合えないんじゃないんでしょうか。理解はとても大事なことなんじゃないんでしょうか。保護者もそうだと思うんですよ。
だから、そういう観点で見たときに、児童・生徒の発達障がい、これは病歴でもありますね、確実に。それを個人情報として扱うことの是非ですよね。理解する上では病気を知らないといけません。病気がどのようなものであるのか、その子がどんな病気なのか。保護者も含めて。そういう学校における発達障がい、この際、発達障がいのことを言わせていただきますけど、それを個人情報とみなして言ってはいけないこと、そういう取扱いだけで果たして発達障がいへの理解、まず学級内における理解、保護者も含めた理解、対応というものが進むんでしょうか。それを最後にお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） お答えできるところからしたいと思います。
まず最初に、シルバー人材センターの手数料なんですけれども、自分はちょっとうろ覚えであれなんですが、７％か10％か、どっちかだったと思います。10％だと思います。
それから、33ページでありますが、民生委員と情報の共有がどうなされているかということです。見守りのことにつきましては、民生委員に加えまして区長のほうにもお願いをしております。地域でちょっと心配な人がおりましたら連絡をくださいというところで、区長会のほうでもお願いをし、民生委員の会のところでもお願いをしているところです。応答がなかったということでありますので、そういうことは、事例がどのようなことだったのか分かりませんけれども、うちのほうがお願いしている以上、密に連絡をとってやっておりますので、応答がなかったというのはちょっと、自分のほうで釈然とはしないところであります。区長にしろ民生委員にしろ、きちっと連携をとりもってやらないと、こういう見守りはできないというふうに思っております。
それから、51ページのことはもう１回質問をお願いしたいんですが、54ページの宅老所のことです。補助金30万円と申しましたが、あまり変わりませんけれども、現在のところは32万円ということになっております。それが高いのか低いのかというところでありますが、それは議論のあるところだとは思います。
認知症カフェの専門職ですけれども、いろいろ保健師、それから看護師等々、保健師か看護師か、それに限ったことではありませんけれども、専門職というのはそういうところになります。
それから、51ページの単価の見直しというところでありますが、必ずしも単価のアップというところではございません。
虐待調査、高齢者のほうにつきましては、今まで自分の記憶の中では１例あったと思います。関係者に聴取いたしまして、したことがございます。自分の記憶の中では１件だけであります。
特別支援学級のニーズにつきましては、ケースが多数あるということで、残された課題ということでありますので、そういうことが少ないように持っていくというところで書かせていただいておるところであります。
48ページの特別支援教育の中で、特別支援教育コーディネーターと支援員の違いというところは、自分のほうはちょっと把握をようしておりませんので、すいませんがそういうお答えになります。
○議長（酒井祥成君） 30ページのニーズの活用というところ、どうぞ。
○健康福祉課長（山本康雄君） 30ページにつきましては、残された課題というところで記述をさせていただいておりますので、ニーズがあっても実際の活用に至っていないというところがあったらいけませんので、そういうところを今後充実していきたいというところであります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 今の答弁を聞いておりましてまず思いましたことが、手数料７ないし10は、はっきり認識していらっしゃらない。それでそれがどこに書かれている、例えば定款、そしてそれが会員の方に伝わっているか。これは追加質問ですね。
それから、宅老所30万円が32万円になっているとは知りませんでした。ところが補助交付要綱は相変わらず30万円。つまり補助交付要綱を書きかえられていないということです。これは直近のものです。つまり、宅老所に関して町の熱心度がうかがわれる結果ですね。私は少ないと思いますけど。30万円と書いていますよ、補助交付要綱、相変わらず。それに基づいて質問しました。32万円になっていたら、早速書きかえるべきではないですか。宅老所を増やすためにも。
それから、次、民生委員のことなんですけど、見守りがつまり対応していないということはない、そういう意味ではないんです。どういう対応をしたかが民生委員にフィードバックされていない。本人が知らないままということを言っておるんです。行政が何も対応しなかったではないです。民生委員ですから、町から委嘱を受けた方ですから、自分が情報を伝達して、それがどういうふうに行政によって対応がなされたかをちゃんとフィードバックできているかの視点でお伺いしました。ちょっとそれは勘違いがあったと思います、質問の意図に対する受け取り方の。
認知症カフェについては分かりました。保健師とか看護師とか、そのような方ということですよね。
それから、報酬単価ですか、密着型訪問介護の。これは上がるか下がるか分からないと、見直しを行うということでしたよね。
それからニーズと活用、これは課題として書いているとは課長、言いますが、ニーズはあっても実際の活用にまでは至っていないケースが多数ある、これは現況の話なんですね。現況に基づいて課題をここに書いているわけですよ。現況、ニーズはあっても把握しているということです。活用には至っていない事例、多数ある、これは現在形です。ですから、その背景を聞きました。もしこれ、課題、これからの展望であれば、このような書き方をするとそれは誤解を招きますよ。現在これなので、じゃあこれを埋めるのが課題ですね。じゃ、埋めるためには原因がわかっていなくてはいけないです。ニーズの把握はできている、でも活用に至れない理由がどこにあるかがわかっていないと、この課題は解決に向かいません。ですからそこをお伺いした。答えになっていないと思います、今のは。
課長、特別支援コーディネーターの配置、特別支援員との違いを知らない。特別支援員は教育委員会が多分、所管だからでしょう。けれども、発達障がいの子どもにかかわることなので、所管課が違うでは済まされない問題ですよね。教育委員会ともちろんすみ分け、特別支援員、特別支援教育コーディネーター、これはすみ分けが要りますよね。もちろん連携・協力も要りますよね。知らないでは両方の担当課長が済まされない問題であると思います。
それから、１件あったということですね、高齢者の虐待に関する調査、聴取をして、それが、追加でお伺いします。聴取した結果が高齢者権利擁護委員会にかけられましたか、かけられませんでしたかということですね。これ、二点目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） まず初めに、宅老所の補助金交付要綱、平成27年３月20日に32万円の変更で告示をしておりますので、ご確認いただきたいというふうに思います。
それから、ニーズがあるが活用まで至っていないのはなぜかと、障がいの30ページのところでありますが、具体的にといいますか、ご家族からの相談を受けまして権利擁護制度の活用、成年後見であったりとか日常生活自立支援事業が望ましいと思われるケースはございますけれども、ご本人がご本人の意志で拒否をされたことがございます。そういうこともありますので、今後はご本人やご家族と相談をしながら、一番よい形を目指していきたいというふうに思っておるところでございます。また、特に相談まで至っておりませんが、地域の中には潜在的なニーズもあるというふうに思っております。
それから、最後の虐待の事例を会にかけたかかけないかというところでありますが、これはかけておりません。かけるまでに至らなかった事例だと認識をしております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） では三回目です。
シルバーの手数料のこと、回答がないですよね。会員が知らせているか、どこに書かれているかです。それを先に回答いただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） 会員のほうには手数料のほうは知らせております。それと10％をどこに書いておったかということですが、定款のほうには書いていなかったと認識はしております。中の就業規則か何かだったと認識をしております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） それで、三度目の質問をさせていただきたいと思います。
手数料のことはわかりました。定款には書いていない。定款に書いていると一番分かりやすいですよね。でも会員の方には周知しているということなんですね。就業規則に書かれていると。
シルバーの定款等、ホームページで公開されていれば非常に便利なんですけど、開示申請が要りますね。拒否されることはありませんけど、公益法人ですので。
それで、ニーズと活用の間にあるのがやはり成年後見とか、それからそういう権利擁護に関する本人の意識の問題があるということですね。それは分かりました。それは非常に想像できることであるかと思います。
それから、ネットワーク、虐待の調査を１件したけれども、権利擁護ネットワーク委員会にはかけなかった。かけるほどの事案ではないと判断した根拠、これはまだ分からないので、これについて、その根拠について最後に伺いたいと思います。
それから、先ほどの答弁の中に民生委員が知らせたことに町がどう対応したかは、民生委員に答えを返しているかという部分のお答えがなかったと思いますので、それも答えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） できる範囲内で答弁をお願いしたいと思います。計画ですので。
健康福祉課長山本康雄君。
○健康福祉課長（山本康雄君） 最初の介護保険計画の93ページの虐待の関係でありますが、事例が１個あったというところで、かけたかかけなかったかというところで、かけなかったという二つの返事をさせていただきました。これ以上は虐待のことでありますので、深く行くとまた差しさわりといいますか、そちらのほうへ行きますので、お答えのほうは控えさせていただきます。
それと、次に民生委員のことで答えが返らないというところがあります。全部が全部、お答えを返せない場合もありますので、そこはご理解を願いたいというふうに思います。
以上です。
○16番（西原眞衣君） 答弁していないものがあります。特別支援障がい者教育のことで、学校のことでお伺いしました。個人情報と捉えることの弊害はないかです。
○議長（酒井祥成君） 教育次長熊谷敏郎君。
○教育次長（熊谷敏郎君） 教育委員会のほうは、障害児福祉計画のほうですか、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画の冊子の48ページの特別支援教育の推進という欄に当たると思います。特別支援に当たりますものは、特別支援の学級を設置した場合はその学級を担当するのは先生方が当たるわけでありますが、その先生方だけでは対応できない場合には、特別支援の支援員を置くようにしています。これはもう、町の単費で支援員を置いております。そういった方をいろいろとコーディネートする方がこのコーディネーターということでありまして、こういう特別支援の教育を、職員も通じて、研修を含めて理解を図っていこうとするのがこの特別支援教育の推進というところでございます。
ご質問のほうは障がい者、障がいについてそれぞれ児童・生徒の理解しておらなければならないかという、それぞれの、発達障がいというのは大変多いわけでございまして、そしてその特別支援の学級に入るか入らないかというのは障がいの程度にもよりますし、また保護者の考え方もあろうかと思いまして、大変デリケートな部分であろうかと思います。そういったことはまた個々に対応すべきものであるというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 暫時休憩します。
午後１時44分 休憩
午後１時47分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第16号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第16号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第７期）の策定についてを採決します。
議案第16号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
これより議案第17号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第17号四万十町第３期障害者計画、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定についてを採決します。
議案第17号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第５、議案第18号四万十町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について、日程第６、議案第19号四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例について、日程第７、議案第20号四万十町税条例の一部を改正する条例について、日程第８、議案第21号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日程第９、議案第22号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日程第10、議案第23号四万十町後期高齢者医療条例の一部を改正する条例について、日程第11、議案第24号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について、以上、議案第18号から議案第24号の７議案を一括議題とします。
この７議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第18号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第18号四万十町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例についてを採決します。
議案第18号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
これより議案第19号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第19号四万十町個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第19号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
これより議案第20号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第20号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第20号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
これより議案第21号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第21号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第21号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
これより議案第22号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第22号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第22号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
これより議案第23号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第23号四万十町後期高齢者医療条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第23号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
これより議案第24号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第24号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第24号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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○議長（酒井祥成君） 日程第12、議案第54号四万十町学校適正配置審議会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第54号四万十町学校適正配置審議会条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、四万十町意見公募手続条例第３条第３項及び四万十町意見公募手続条例施行規則第３条第１項の規定により、四万十町学校適正配置審議会委員として新たに公募による者を追加するため、条例を改正するものでございます。
本町では町村合併後の平成19年度から、子どもたちにとって望ましい教育環境の確保と地域における学校の役割を考慮した町内小・中学校の適正規模、適正配置の検討を重ね、平成20年９月に四万十町立小・中学校適正配置計画を策定いたしております。また、この計画の策定に当たりましては保護者や学校長等で組織する四万十町学校適正配置審議会を設置し、計６回の審議を行っております。以後、計画に沿って統合に取り組んでまいりました結果、現在では小学校が12校、中学校が５校となっておりますが、この計画も策定から９年以上が経過し、見直しが必要な時期となっているところでございます。今後、見直しを行う計画案につきましても、地域の皆様のご意見を反映させるべく、審議会での審議を行っていただくため、新たな委員の委嘱が必要でございます。
しかしながら、現在の審議会条例は四万十町意見公募手続条例の制定前に制定された条例であり、その組織には公募委員の規定がないことから、条例改正を行うものでございます。ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
16番、西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 説明の中に、審議会条例の制定と、それから意見公募手続条例の制定の時期的なずれについて言及されておりましたが、この審議会条例の制定の時期、それから意見公募手続条例の制定の時期、これについて伺いたいと思います。
それで、９年経過した折に、この意見公募手続条例を根拠法として公募枠を、いってみれば突然公募枠があらわれたということなんですね。何かちょっと不自然感を否めないのでお伺いしたいですね。制定の時期、確かに意見公募手続は平成21年だったかと思うんですけど、審議会条例はいつなんでしょうか。そして平成21年にこれができたからには、この改正は機会があったわけですよね。ずっとこの９年間、ずっとあったはずなんですよ。だからこのずれ、このずれから来る不自然さ、それをどう説明されるのかという点、この二点お伺いしたいです。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 審議会の条例ですけれども、平成20年３月に制定しておりまして、約１年前となっております。見直しのときがあったのではないかという質問ですが、申し訳ないですが、やっておらなかったという事実が分かりましたので、今回この機会に条例改正をしたということでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 16番、西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） つまり、手順として公募枠をつくろうとして、意見公募手続条例に当たってみたという経緯があったのではないかということをお聞きしているんですけど。つまり、両方が頭に入っていたら、これは即改正につながるはずなんですね。この趣旨に基づけば、根拠に基づけばなんていうことなんです。そこをお伺いしているんですよ。だから、公募枠導入の意図は、この意見公募手続の趣旨だけではないんじゃないかということなんですね。流れからしてということです。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） これまで審議会を開いていなかったということもありまして、今回新たに審議会にまたお願いするということになりましたので、それらを見たところ、一般公募の委員が入っていなかったということが分かりましたので、今回、条例改正するものでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 16番、西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） それでは三回目の質問です。審議会であるからということですね。10年ぶりの審議会であるからということなんですね。意見公募手続条例の趣旨に沿って公募枠を導入する。分かりました。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第54号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第54号四万十町学校適正配置審議会条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第54号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 賛成全員です。したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時03分 散会
○添付ファイル１
平成30年第1回定例会3月15日 （WORDファイル 155KB）
○添付ファイル２☆30.3月定例会 会議録目次 3月15日 （PDFファイル 98KB）