議会議事録
平成30年第2回定例会6月12日
平成30年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成30年６月12日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 会計管理者 樋 口 寛 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 細 川 理 香 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 野 村 和 弘 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
教育長 川 上 哲 男 君 教育次長 熊 谷 敏 郎 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君 代表監査委員 田 邊 幹 男 君大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
記 國 澤 みやこ 君
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午前９時30分 開議
○議長（酒井祥成君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより平成30年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
15番中屋康君の一般質問を許可します。
15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 議長の許可をいただきましたので、改めておはようございます。しょっぱなということで、また始めたいと。ちょうどこの時期、10時時間帯ということですが、世界ではいわゆる歴史的な会談が始まろうとしておりまして、成功を祈りたいと思うんですが、私どもはこの地域のことどもについて、しばしお時間をいただきましたので、質問をしたいと思います。
今回、大きく二点を質問事項として上げておりまして、一点目については財産管理という部門でありまして、公共施設の管理状況について順次お伺いをしたいというのが一点目であります。二点目については危機管理部門で、安全・安心のまちづくりのというところの総合振興計画の中のを受けて、自主防災組織等々についての現状等々をお伺いをするという二点に絞って本日お伺いをしていきたいと思っております。
まず、一点目の公共施設の関係でございますが、手元に、私、公共施設総合管理計画というものを引っ張り出しました。これは、昨年、平成29年３月に本町が策定をしたものでありまして、非常に分厚いものでありましたので、今日は抜粋して手元に持ってきております。これを見ながら、公共の施設が今どのような状況で、今後どのような考え方にあるのかというところを順次お伺いをしたいのでありますが、全町的に聞きますと非常に大変な施設数でありますので、折々、私どもの大正地域で非常に施設として地域の方がこの施設はどうなっているんだろうというような疑問符が投げかけられる施設が結構ありましたので、そういったところを絞って、今回はこの総合管理計画に基づいた話の中でお伺いをしていきたいなと思っております。
前置きが長くなるといけませんが、要するにこの総合管理計画というのは、バブル期というか高度成長期にたくさん造った建物が非常に老朽化を迎えたという、一挙にして老朽化を迎えるという時期に今、正に差しかかっておるというところであろうかと思います。30年経過、あるいは40年経過をしておるわけでありますので、そういう管理計画を立てられたというところでありますが、この管理計画は今後どういう形で運用していくのか。要するに、これは１年ごとの更新をしながら、やっぱり中身が現実的に即応できた計画でないといけないと思うわけでありますが、昨年平成29年３月、１年を経過をいたしました。運用が始まった段階ではありますが、まずはそういった総体的なところの管理計画の考え方、それから現状、１年を経過してというところをまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） では、お答えをしたいというふうに思います。
まず、この公共施設等の総合管理計画が、そもそもどういうものかというところからちょっとご説明させていただきたいと思いますが、公共施設等総合管理計画とは、平成26年４月22日付で総務大臣から全ての自治体に対して策定をするようにという要請があったものでございます。策定の背景といたしましては、先ほど議員のおっしゃられたことと重複しますが、過去に建設された公共施設等の老朽化対策がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあること。また、人口減少等によりまして、今後の公共施設等の利用需要が変化していくということが予想されるということなどが挙げられております。これを踏まえまして、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもちまして更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実現するために策定しました計画が公共施設等総合管理計画というものでございまして、先ほどおっしゃられましたように、本町では平成29年３月に策定をしておるところでございます。
計画の内容をお話しさせていただきたいと思いますが、本町の管理計画の内容は、この計画の位置付けといたしまして、町の総合振興計画の下位に属する計画というふうに位置付けております。計画期間につきましては平成29年度から平成38年度までの10年間。対象範囲につきましては、本町が所有する財産のうち建築物系公共施設及び土木系公共施設を含む全ての公有財産を対象としております。また、取組体制ですが、通常の施設管理につきましては、従来どおり施設の所管課等で行いまして、全庁統一的な方針やデータの管理、計画の進捗管理などは総務課を事務局とする庁内検討委員会で行うこととしております。また、計画では公共施設等総合管理計画の基本方針と施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めておりまして、公共施設等総合管理計画の基本方針では公共施設等の管理に関する基本的な考え方、実施方針、推進体制を、もう一方、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針ではそれぞれの施設や土地の管理に関する基本的な方針を掲げております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 総務課長から一応概要をお話しいただきましたので、要は、先ほど申し上げたとおり、これから10年間のスパンの中で全庁的に総務課が主体になって俯瞰をしていって、公共施設の管理をしていくんだというところで承っておきたいと思うんですが、順次、今からお伺いをするんですが、そういった管理計画、しっかりできたというところでありますので、今回、大正地域の何点かの施設について、今こういう状況になっているからというようなところを順次お伺いをしていきたいと思うんですが、まず一番目に、リバーパーク轟というところがあります。これは大正の瀬里地域というところで、川向うでいわゆるキャンプ場、いわゆる設営をしてもらってというところであります。
このリバーパーク轟がそこへ整備されたのが、この管理計画で見ますと平成２年ですね。平成２年、もう28年か29年近く経年をしているわけでありますが、このリバーパーク轟、最近アウトドアの志向がだんだん減ってきたということで、利用度数、利用客が非常に少ないというようなお話も結構ちまたからは聞こえますし、地元の皆さんからも非常に寂しいなという思いもあります。管理体制にしても、非常に木々がうっそうと茂って、反対の川岸から見ますと、どこがリバーパーク轟なのかというような感じに散見をされるわけでありますが、現在、その利用状況はどういうものであるか。あるいは管理体制がどういったものかをまずお伺いをしていきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 私のほうからお答えします。
リバーパーク轟の利用状況についてですが、ここ５年間当たりの入込動向についてお示しをいたします。平成25年度の利用者につきましては344人、26年度利用者219人、27年度利用者数257人、28年度利用者数363人、平成29年度244人の利用者。５年間の平均で285人でございます。
現在の維持管理の状況でございますが、４月から５月初めのゴールデンウイーク期間中と、あと７月から９月までの３か月間は繁忙期としまして、公園内にある管理棟に管理人を置きまして、利用者の利用料の徴収や公園施設内の管理を行っています。この繁忙期を除く時期につきましては、キャンプ客等利用者がほとんどない状態でありますので、昼間の遊具等遊びで訪れる公園利用者がほとんどでございます。維持管理については、観光シーズン前の草刈り等を行うなど維持管理は努めておりますが、年間を通じて常時ということではございません。よろしいですか。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） リバーパーク轟の利用状況ということで、平均しても240名前後というところであるわけであります。一時のピーク、あそこにテントがたくさん立ち並んだ状況からすると大変寂しい思いがいたしておりまして、このせっかくの施設が何かやっぱり利活用する、あるいはうまく運用していくということがこれは、せっかくつくったものをやっぱり管理していくというのは、今言ったように管理計画の中にしっかりとどめていかないかんという思いがあるわけでありますが、あそこは標識も非常に最近、いわゆる誘導標識も少なくなりましたし、案内板もありません。要は、普段子どもたちが遊ぶにはやっぱり一番いい場所でありますので、いわゆるシューターと言うんですか、滑り台的なところもありますし、川に降りる階段なんかも整備をすれば、四万十川と接する場所がありますので、そのあたりが非常に最近はもう手薄になったというところでありますので、今後、やはり手を入れて、維持して、継続して使っていくということであれば、そういった費用対効果も加味しながらやっていただきたいなと思います。
やはり、これはシーズン的なものというところでありますので、管理計画、非常に難しいかなとは思いますけれども、やはり、平生からあそこの場所がいわゆる使えるような状況で、シーズンオフのときには全く立ち入りができないような、草が繁茂してですね、私はたまにお邪魔するケースがあるんですが、今、要はこの時期、草刈りをして、草をあそこに捨てに行かれるところがちょうど途中にありますので、何回か私は足を運ぶケースがあるんですが、非常に入って行く道も草が茂って入りづらいというようなケースもありますので、これ以上はこの部分について聞きませんけど、やはり、平生から管理体制、もう少し手を入れながら誘導する体制もつくっていただきたいなというところで、まずお願いしておきたいと思います。一応現状としては240名前後の使用客。恐らくリピーターもおるとは思うんですが、やはり新たな利用客も構えていくという必要があるかなというところで、まずはこの施設に関してはお伺いを終わりたいと思います。
続いて、轟公園、隣接するということではありませんが、この轟公園という公園、これはもう既に有名でありますが、石の風車のあるところであります。轟公園の整備、あるいは屋外ステージの補修計画はどうかなというところでお伺いをするわけであります。これも以前、何回かこの一般質問の中で取り上げさせていただいております。公園の上っ側にスライダーがありますが、それもちょっと利用価値がないというふうな老朽化をしております。それから、ジャングルジムもあったり、それから、その周辺、下へおりますと野外ステージがあります。野外ステージも、非常にこれもこの管理計画の中に見ますと、これが轟公園の整備が始まったのは平成元年から２年、３年ぐらいにかけてというところになっておりますので、これも経年が非常にたちました。30年近くたっておりますので、あちらこちらが傷んでまいりました。ということでありますので、この轟公園のやっぱりあの景色、眺望のいいところでありますし、町民が憩える一番いい、立地状況のいいところでありますので、近くにヤイロチョウの森のネイチャーセンターも最近できております。そういった一体的な轟公園の整備、これはこのあたりでもう一度考えておくべきかなと思いますし、今、手を入れておかないと、やはり、もうこれはみすぼらしい公園にますますなっていきますので、そのあたりの考え方をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 轟公園の整備についてお答えいたします。
轟公園の屋外ステージを含む施設ですが、道の駅四万十大正の一部と位置付けられておりまして、公園全体が道の駅として定義されております。轟公園の中段広場の奥にある屋外ステージでございますが、現在の状況は、屋外ステージとして使用された実績は、年一、二回程度利用があります。
補修計画のことですが、私、先日、ステージの天井部分まで上って、その状況を確認してまいりました。経年劣化は多少ありますが、木造組みの構造部分につきましては破損個所は見受けられませんでした。経年劣化という部分で補修は必要であろうと思います。建築以来20年間ぐらいたっておりますので、安全面を含めまして再度点検を行っていく予定でございます。
また、遊具等につきましては、議員ご指摘のように、スライダー等は一部スライダーのローラーが回りにくいところなんかもありまして、私もたまに行って油を差してきたりはするんですが、どうしても劣化が目立ちまして、ちょっと遊びにくい状況ではございます。
また、今後の具体的な計画ということでございますが、現在、道の駅のトイレに関しまして、リニューアルに向けた、改修協議が高知県と進められておりまして、設置から一定期間を経過したトイレのリニューアルについては、県としまして積極的に進めていく考えがあるということで、旧大正町時代にはあの公園自体が花とロマンの里まちづくりを推進していた中で轟公園も観光拠点の一つとしてにぎわっていた経緯がございまして、公園建設当初のように道の駅にある既存の観光施設資源、再生整備に向けて、今回のトイレの改修と併せた形で整備構想を立てていってはどうかというような提案がされております。公園内にあるこうした老朽化した遊具につきましても、このトイレのリニューアルに併せた形で更新を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 公園の整備、非常に前向きな回答をいただきました。トイレのリニューアル、県の動きに呼応しながら進めていくというところでありますので、是非この機にリニューアルをしていただきたいと思います。
遊具の場所ですよね。要するに、前もこの質問の場所でお願いをしたんですが、あそこは非常に、子どもたちが上がっていって、あそこで遊べるような状況じゃないので、あそこの場所からやはり移転をして、下へおろすとか、せっかく広場がありますので、そういったところで、やはり子どもたちがすぐ遊べるように、何かそのあたりのいわゆるレイアウト変更とか、今回、公園の整備に併せて是非検討していただきたいなと思いますので、そこのあたりの計画はまだ今の段階であるのかないのか。ちょっとそこだけ確認させてください。
○議長（酒井祥成君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 遊具等の位置でございますが、今、公園の一番上部、山の上のほうにありまして、なかなか目立ちにくくなっている。木々が大分大きくなった関係もありますが、目立ちにくいところにあります。それとまた、道の駅を訪れた方なんかにもなかなか見にくいというところがありますので、位置的には公園の中段あたりをそういった遊具を設置するのには最適な位置じゃないかとは考えておりますので。ただ、そういう細かいことの部分については、今後そういった有識者等を含めた形で検討を重ねていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 前向きにご検討いただくというところでありますので、是非そのあたりの検討をお願いしたいと思います。
続いて、同じ施設の関係、オートキャンプ場ということで上げてありますウェル花夢、これ、大正の江師にあります。これ、平成７年に整備が終わりまして、改修されてありますが、これも非常に雨漏りがあったり、それから、いわゆる木造のつくりですので、ケビンなんかも非常に傷みが激しいというところで、改修事業が何回か済んでおりますが、まだまだ完全でないかなという感じがいたしております。この管理計画の中にも取り上げておりますけれども、このオートキャンプ場については、地域のいわゆる災害時の第２次避難所としても整備、機能いたしますというところで、これに書いてありますので、そのあたりの整備機能が進んでいるのかどうかというところをお伺いをするのと、オートキャンプ場については、先般、全員協議会の中でもこれは、来期、指定管理を管理替えを迎える時期に到達するというところで、現在受けられているエコロギー四万十ですか、が、非常に苦労しながら今まで管理をしてきておりますが、やはり、前向きな今後の動きにあまりというような、私も個人的な話も聞いておりますが、やはり、施設整備をしっかりをしていきませんと、次の段階に新たに公募する、あるいは新たな指定管理者というところを迎えるにしたっても、やはりこれは、今の段階ではあまりにもお粗末というところでありますので、現在このウェル花夢の整備がどんな状況なのか。近々にまだ整備をする予定があるのかないのか。それから、第２次避難所といったところを地域の皆としっかりこれを構築をして、第２次避難所でもやっていくのか。そういった施設整備がもうできているのかどうか。そこをお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） まず、オートキャンプ場ウェル花夢の老朽部分の改修についてお答えをいたします。オートキャンプ場ウェル花夢は平成８年からの開業で、建築は平成７年ですね、８年度からの開業で22年間が経過しておりまして、以前から幾度となく議員ご指摘いただいておるとおり、経年劣化が進んでおります。特にケビン棟の劣化は著しく、床下の腐食やすき間風、断熱効果の低下、雨漏り箇所もあるなどの非常に傷みが進んでおる状態です。現状としましては、施設の管理運営をしている指定管理者において、ケビン棟の小修繕を言わば日曜大工的な形で行っていただいております。それから、芝生の劣化等もあります。それから、指定管理を受けているところも非常に維持管理に苦労しておるというところがございます。
この施設ですが、キャンプ施設の補助金を受けた木造建築の耐用年数22年を満了したところでございまして、構造的な部分や改修は、やはり非常に大きな大変な修繕作業になることが予想されます。これまでケビン棟の修繕に対しましては、平成22年、21年に空調施設の取替、平成24年にはケビンの窓枠サッシ等を取替える改修を行ってきております。ただ、先ほども言いましたが、断熱効果やすき間風に対する修繕はどうしても必要であろうと思いますし、以前から指摘がある雨漏り等についてと、また腐食箇所についての修繕、どうしてもそういったところの修繕というのは必要であろうと考えております。
それから、２次避難所の関係ですが、２次避難所として利用する整備計画についてということですが、江師、小石、川ノ内、芳川地区を対象としたウェル花夢を２次避難所とした避難所運営マニュアルが今年でき上がりまして、住民主体で自主防災組織で作成されております。今月３日に、このマニュアルの機能実証を兼ねて指定管理者のウェル花夢職員と大正地域住民によって避難訓練が行われたところでございます。公の施設といたしまして利用者の避難誘導を含めた訓練も必要ですし、同時に２次避難所としての多様な役割を担う公の施設を活用する上では、管理者にとって施設利用の安全面が最も心配されるところでございます。今後、適切な安全確保を行っていく必要があろうと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） オートキャンプ場ウェル花夢であります。非常に老朽化が進んでいるというところで、ちょっとした箇所については指定管理者が日曜大工で行っているというところの状況であります。ここもアウトドア型のキャンプ場ですので、いわゆるシーズン、一時期は非常ににぎわったんですが、やはり、ここも先ほどのリバーパーク轟と同じような感じで、客が非常に減退をしているというところであります。恐らくデータを見ますと6，000人、あるいは最近は4，000人ぐらいの年間の利用者というところのデータをいただいておりますけれども、先般の全員協議会の中でも副町長がいみじくおっしゃったんですが、平成31年からは県のほうもいわゆる体験型観光を一から進めるというところでありますので、期待を持ってこれを進めていかないかんということでありますので、要するに第２次避難所という位置付けもありますので、やはり、オートキャンプ場ウェル花夢については、ここは力を入れて整備をして、今、先ほど冒頭に申し上げた指定管理者の交代時期を迎えるということでありますので、やはり整備をしっかりをして、次のステージに回していくというところが非常に大事かなと思いますので、ここについても執行部の皆さん、非常にこの部分についてウエイトを持って考えていただきたいなというのは地域の皆さんの思いでもありますし、現在の受けておられる指定管理者の皆も異口同音にそうおっしゃっておりますので、早い対応を、いわゆる補修、修繕の対応をお願いしておきたいなというところであります。時間の関係がありますが、続いて、もうこのキャンプ場についてはそういうことで現状把握させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、四番目として、これ、清掃センターということで名前が残っていますが、要するに一番、昭和57年の建築というところで旧大正清掃センターというのがあります。昭和57年、大正上岡ですけども、これがもう36、7年がたったとして、非常に老朽化がはなはだしいと。さしたる利用もありませんが、これも以前聞いた話でありますが、現状、現在の段階はどうなっているのかというところを簡単にお示しください。それから、37、8年たちました。これを今後どういう感じで処理をしていくのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 大正町民生活課長佐々木優子君。
○大正町民生活課長（佐々木優子君） お答えいたします。
旧大正清掃センターの維持管理と利活用状況についてのご質問でございますが、現在、旧大正清掃センターは生ごみの堆肥化事業で利用しております。利活用状況といたしましては、主に大正地域の家庭等の生ごみを週に２回収集してきて、EM菌を利用した嫌気発酵による堆肥化をこの施設で行っております。平成28年度の生ごみ収集量は２万7，080kg、堆肥生産量は6，100kgで、昨年度は生ごみ収集量が２万4，750kg、堆肥生産量が5，520kgとなっております。
維持管理につきましては、施設自体の老朽化も当然ありますが、堆肥化事業で使用する生ごみ処理乾燥機も導入から14年が経過して、かなり老朽化が進んでいるところではございます。しかし、施設の耐震化とかそういうところは問題がないところでありますので、今後も施設の適正な維持管理に努めて、事業を継続していければと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 旧大正にありました清掃センターですが、今言った生ごみ処理の関係で稼働というか利用しているというところでありますので、施設として管理をしていく上では、一応状況にあるというところでありますが、この37、8年経過ということでありますので、いずれ、将来的にはやはりこれも検討するところに来ているかなというところでありますので、生ごみを利用している方もおりますので、このあたりの今後の話合いも進めながら、耐震化は済んでいるということでありますので、このあたりの管理はしっかりしてもらいたいなというところでお願いをしておきたいと思います。
それから、順次お伺いをするんですが、この項では最後のほうの項目になりますが、旧田野々保育所の利用のこと、それから、ついでにもうお伺いするんですが、これ、六番目としては旧大正町役場、おかげさまであそこは平地になりました。それから、隣接する旧田野々の消防屯所も今度、いわゆる防災「たのの」ができましたので、あそこも平地になりましたので、そこのあたりの利用の絡みも含めてお伺いをするわけですが、まず、旧田野々保育所の関係であります。
これ、高齢者向けの施設として用途がえをしてやっていきたいというのがございましたが、平成27年８月に低廉な高齢生活支援住宅の整備計画ということで、町長の思いの中で進んでいる部分があります。金上野にももうでき上がって、今、実際稼働して入居をされているというところでありますが、金上野の入居状況はどのようなものか、いろいろ折々に聞くわけでありますが、あれから、実際、金上野で運用が始まって、その後については、平成31年までに大正・十和でそれと同様の支援の住宅をつくっていくという考えが当時はありましたのですが、実際、稼働が金上野で始まって、入居状況も見ながら、高齢者のいわゆる施設利用の状況も勘案しながら、やはり、状況も幾分、時代の、時勢の流れというか、動きの中で民間の高齢者住宅もでき始めておりますので、だんだん状況が変わってきております。実際、私もそう思っておりますので、果たして、この大正の予定としている田野々保育所を高齢者向けの施設に、今後もやっぱり考え方として維持して整備をしていくのかどうか。やっぱり、ここも踏ん切りのつけどころかなと思いますし、あそこは耐震も終わっている施設でありますし、当時でき上がった時点では非常に斬新な設計で、RC構造で、これは昭和60年の建設になっておりますけども、すばらしい建物でありますので、あのままおざなりにしておくのはもったいないことでありますから、ここは町長にそのあたりの考え方も含めてお伺いをしておきたいなと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 高齢者安心生活支援住宅という公約をもとに、平成26年４月からこの任務に当たらせていただいたところです。当初、私のほうは、安心生活支援住宅の整備については、戸数といいますか施設数をその後、担当課のほうで大正、十和それぞれ計画として調査をして、四万十町には３施設というような計画を立てて進めてまいりました。まず窪川地区を整備をしてということでございまして、現在、今まだ１施設のみとなっております。
ちょうど私も二期目を担当させていただく中で、この公約の扱い方について考えておりました。今回においては、こうした高齢者安心生活支援住宅という整備の公約は掲げておりません。というのは、やはり今、介護保険施設の需要が高いというような状況にあります。当然、高齢者老人福祉施設であります特養、さらにはリハビリを中心とした老人保健施設、さらには長期入院の医療型の療養施設、介護医療型の施設、そういった３施設が非常に需要の高い状況にあります。ですから、やはり、こういった、この４年間見ながらやってまいりましたけれども、今後においては、やはり一定そういった見直しもしながら進めていく必要があると思います。
中屋議員が申されましたように、やはり、あのいい地の利のある場所でございますので、その今の構造も含めて、今後やはり、地域の活性化に資するとか、そういった幅を広げた施設の利用計画を今後検討していきたいと考えておりますので。ただ、その辺の最後の今の必要性に、高齢者の安心生活支援住宅の必要性等については、近々また区長会等でのご意見も聞きながら判断をしていきたいと考えております。
ただ、そういった中で、やはり地域振興に資する施設の利用の考え方というのは、今後幅を広げて検討していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 町長の答弁をいただいたんですが、区長会等々を通じて、今後は地元のニーズを確認しながら、この高齢者生活支援住宅にこだわらずというところの解釈でよろしいわけですね。承りました。
あと、時間の配分があるんですが、旧大正町役場、あるいは旧四万十消防署が更地になっておりますが、これも恐らく近々のうちにいろいろ、いわゆる使用状況が決まって来るだろうと思います。ただ、うわさはひとり歩きをしておりまして、旧大正町役場跡には駐在所が来るんだといったような話も出たりしています。地域の皆、非常に関心がそれだけ高いというところでありましょうし、そういったうわさがひとり歩きしないようにやはり、この段階でもう一度正確に、今後この土地についてはこういう考え方で今から決めていくというところが、今の段階ではっきりしたものがあればお示しをいただきたいと思うんですが、計画でも結構です。どちらでもあれば。
○議長（酒井祥成君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 旧大正町役場の跡地の利活用につきましてですが、平成29年度の第３回定例会におきまして、８番議員の質問に回答させていただいた経緯がございますが、大正地域まちづくり推進協議会というものがありまして、その場で活用方法等を諮ってまいるというお答えをしたと思います。その後においても変更はございません。ただ、取壊しが完了していない段階での協議がなかなかイメージが湧かなかった関係がありまして、昨年の最後の協議会では次回の協議課題として提起しておりまして、今年初めの第１回の会議が７月を予定しております。またその中でその利用等について協議してまいりたいと思います。また、警察署等からの大正派出所の移転地としての要望は、現在、大正地域振興局には届いておりません。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 跡地利用については現在白紙の状況ということで確認をさせていただきました。７月にまちづくり協議会が開催されるというところですから、そこからスタートというところでありますし、派出所の関係は一切まだそんな話はないというところで確認させていただきます。じゃ、一番目の項目については、公共施設関係については、今回主立って大正地域のいわゆる関心事のあるところでお伺いをしましたので、今の状況で確認をさせていただきました。ありがとうございます。
続いて、大きい二項目め、危機管理の関係で安全・安心のまちづくりというところで質問事項を上げさせていただいております。一番目については自主防災組織というところで上げさせていただいております。自主防災組織については、これも何回となくお話も伺いながら質問をしたんですが、いわゆる質問当初のころ、もう４、５年前になるんですが、70％ぐらいの組織率であったのが、恐らく現在100ということで、折々の回答をいただいておりますが、現在の本町の自主防災組織の組織化の状況、どういう形になっているのかをまずお伺いをしていきます。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えいたします。
自主防災組織の組織化につきましては、住民の皆のご協力をいただきまして、平成11年から順次組織化を進めております。現在、窪川地区で36組織、大正地区で22組織、十和地区で29組織の合計87組織となっております。町内全地域で組織化がされておりまして、カバー率は100％ということになっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 以前の計画でも平成21年あたりにも100％にするということでありますので、これは実質もう87か所、87組織と、100％というところであるので結構だと思います。本町は、以前もあったように、河川の氾濫やら崖崩れやら、いわゆる降水量が多いところでございますので、加えて南海トラフの関係も非常に備えも万全にせないかんというところで、自主防災組織も非常に必要になってくるというところであります。
組織は100％というところでありますが、折々の場面場面で、いろいろな会合で聞きますと、この組織化100％でありますが、その組織の実際の稼働というか、定期的に訓練をしたりとか、いわゆる組織として倉庫の管理をしているとか、組織内のお互いのいわゆる日頃の防災の訓練、研修がなされているといったところがまだまだ不完全なところが非常に多いというところで聞きます。たまたま、昨日もちょっとほかの会合に私、出ておりまして、ほかのところでこの安全・安心の関係の話も出ました。たまたま、またこういう自主防災組織の必要性の話が出ました中で、やはり、その方の居住している地域があまり自主防災組織活動が活発でないという話も聞いております。訓練もあまりしていないというようなところでありますので、実際、これ、いわゆる自主防対策として補助金も体制、組んでおりますよね。最低５万円プラスの、１件300円掛ける世帯数ですか。上限15万円ぐらいの。というようなところでありますので、こういった、要するに実質稼働がなされていないところもあるわけでありますので、やはり助成金の在り方も含めて、今後の組織の活発化、活性化に向けてはどういう考え方を持っているか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えいたします。
自主防災組織の活動状況につきましては、議員ご指摘のとおり、それぞれの組織において温度差があるのは事実でございます。特に窪川地区の街分地区であったりというところでは人数も多いということもありまして、活発でない組織もあるのは事実でございます。これに対しましてどういうふうにやっていくかということでございますけれども、今現在、町内全２次避難所において、避難所運営マニュアルの作成ということをまず一つ、喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。南海トラフ地震のような大規模な災害が起こりますと、どうしても避難所というところの存在意義というものは大きいものでございます。また、そちらでどのようにして暮らしていくのかというのは、もう住民の皆様が直接動いていくというところになりますので、まず、そこの運営の仕方とかルールとかそういったものをつくっていくということを高知県を始め県内全域で進めているところでございまして、そういった取組の中で自主防災の在り方というものも、もう一つ、もう一度、いま一度考え直していただくというようなところで取り組んでおります。
また、通常の防災訓練であったりというところでは初期消火の訓練が主に行われているところでございますけれども、こちらのほうも消防署、消防団のご協力も得まして、できる限り活動を行っていただくということで取り組んでおります。それでもまだ全域で一遍にやるということがなかなか難しいところもありまして、今、現状、ちょっと活動の少ないところにつきましては、先日の自主防災組織の窪川地区の総会ではございますけれども、窪川地区におきましては、防災資機材の点検を徹底するといったような小さいところからですけれども、その活動を活性化していきたいというところでお願いもしているところでございます。そのような各種の取組を通じまして、少しずつ活動について盛り上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 課長のほうから今の状況やら今後の考え方を伺ったわけです。自主防災組織、非常に重要でありますし、今、課長の話が触れた部分ですね。初期消火体制活動というのは、やはり自主防災組織が非常にウエイトを持つというところでありますので、中身を充実していく、あるいは、今言った、充実していく上で整備をしていく、機材の整備もしていく必要もありますので、助成金の在り方も考えながら今後に向かっていきたいとは思うんですが、今お話があったことに触れて、また話を広げるわけでありますが、町内、その初期消火活動に当たっては、やはり、消火栓というのが町内、場所場所にあるわけでありますが、これは自主防災組織が消火活動を行うのにまず消火栓にたどり着くというところでありますが、この消火栓の数あたりが充足をされておるのかどうか。消防白書というのを引っ張り出して見たんですが、四万十町白書というのがなかったので、このあたり、白書にないあたりはどのあたりで管理をされて、これは恐らく管理するのはいわゆる行政側が管理するようになっていますので、数やら設置場所やら含めて充足されているのかどうかをお伺いしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答え申し上げます。
町内の消火栓の数でございますけれども、現在、窪川地区で622基、大正地区で157基、十和地区で156基の合計935基が消火栓として設置をされております。また、その消火栓に付属する資機材といたしましては、消火栓ボックスというものに収納されておるところでございますけれども、これが町内には725か所の消火栓ボックスを設置しております。いずれも、その管理につきましては、消防団にお願いをしておりまして、春と秋の火災予防週間にふたやバルブの開閉具合や水漏れの有無の点検など行っていただいておるところでございます。
なお、消火栓ボックスにはホース、筒先、消火栓キーが収納されておりまして、それなどを使って自主防災組織のほうで初期消火訓練をやるときなどは、そういった資機材も使いながらということになっておるんですけれども、実際のところ、最近は放水訓練までは行っていないというのが現状でございます。自主防災組織の初期消火訓練ということになりますと、水消火器、消火器を使った訓練が主になっているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） 初期消火訓練ということで、実際の放水をしないということでありますが、消火栓については非常に私も気をつけながら、文化施設なんかも見ながら、私とこにありますので、充足をしていっているかなという思いはありますが、自主防災組織の中で実際放水したのは、私なんかの班では２、３年前に実際放水させてもらった記憶がありますが、やはり、これは実際手にして、ホースのつなぎ方やら実際に水を出すという経験がなければ、いざというときになかなか対応できないことでありますので、是非、今後の動きの中で訓練の中に、やはり、自主防災の話があったときにそういった利活用、いわゆる訓練の中に放水訓練も含めるというようなところでお願いをできたら思うんですが。
併せて、私もこの文献、いろいろなのを調べてみますと、スタンドパイプというのがありますよね。いわゆる自主防災組織で使いやすいのに、初期消火資機材としてスタンドパイプというのがありますというところが最近目にするんですけれども、各自治体によっては、もう都市部では配備をしているというところでありますが、このスタンドパイプ、いわゆる自主防災組織がいざ火災のときなんかに行って、消火栓を開けて、パイプを立てて、すぐホースを直結できると簡単な方法のようなパイプと消火機材があるというところでありますが、これについての検討は今まであったのかないのか。そのあたりのところがお伺いしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答え申し上げます。
自主防災組織の初期消火訓練に放水をということでございますけれども、全く行っていないわけではございませんが、最近はちょっと数が減っているということでございます。この辺につきましては、それぞれの自主防災組織の考え方もありますけれども、ホースの点検という意味からも是非取り組んでいただきたいなというところで消防団等にもお願いをしていきたいというふうに考えております。
それから、スタンドパイプ式についてでございますけれども、スタンドパイプ式につきましては、議員おっしゃられたとおり、着脱が簡単でというようなメリットがある初期消火器具になります。これの導入については、今まで町のほうでそれを検討したことはございません。が、このスタンドパイプそのものにつきましては、消防団は各ポンプ車と運搬車に搭載をしておりまして、火災の際の初期消火にそれを使うということも消防団は行っている場合があるということになっています。
ただし、このスタンドパイプ式を導入するに当たっては、今回、議員のご指摘もありましたので、ちょっと消防署のご意見も聞いたところでございますけれども、メリットとしては先ほど申し上げましたとおり、着脱が簡単であるというところがありますが、デメリットとしては、車道の消火栓に設置をすると道路の上に出てくるということもありまして、交通の妨げになるというようなこともあって、そこの対応も必要になるということで、消防団なら問題ないですけれども、自主防災組織がそこまでやるというのはなかなか、ちゃんと訓練しないと難しいのかなというふうに考えているところでございます。ただし、議員ご指摘のとおり、スタンドパイプ式、メリットもたくさんありますので、特に消火栓の位置が地中に深いところにあるというような消火栓につきましては、これはスタンドパイプ式を使うことで初期消火が容易にできるようになるということはあると思いますので、場所によって、また、消防団の現場到着に時間がかかるような地域については、そういったものも整備していくことも必要であるというふうに考えております。いずれにしても、そこら辺は消防署、消防団と協議も進めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） そのようにお願いをしたいんですが、やはりスタンドパイプ式というのは、今、メリット、デメリットあるようでありますが、とりわけ本町の場合なんか遠隔地、消防署から遠いところの集落もありますし、初期消火活動において、やはり自主防災組織がまずできる範囲のことは手だてはしていただいたらいいかなというところでご提案申し上げていましたので、今後ご検討していただければと思います。
それから、最後の話の項目に移るんですが、自主防災組織、要は訓練をするわけでありますが、訓練する中で、年に１回、あるいは９月の時期にやります。最近気になるのは、やはり、高齢者施設とかあるいは特養施設等の連携した訓練が今まで１回もありません。今から、やはり、いわゆる要援護者対策というところもありますし、そういったところについてどういった感じで今から構築していくかといったところをお伺いをしておきたいのと、先ほど話も出ました要援護者の支援対策という関係からすると、国からガイドラインが、これ、平成17年に作成をされて、名簿の作成が義務付けられましたですよね。その名簿については自主防組織やら民生委員にも提供をして、いざ災害時については災害要援護者とされる方についての支援をしていくというところもありますが、その名簿の提供がどうなっているかというのもついでにお伺いをしておきたいので、その名簿の提供の今の状況やら、それから、高齢者施設とのいわゆる連携について。行政として今後どういう感じで。恐らくは施設独自でやられているとは思うんでありますけれども、この防災組織との絡み合いというか、関連を今後どういう形で考えておられるかをお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） まず最初に、災害時要配慮者台帳の件について説明させていただきます。
これにつきましては、災害時に支援等の配慮の必要な方で家族等の支援が受けられない方を対象としまして、本人または保護者の方が希望した者について名簿という形で整理しております。平成30年３月末の登録者数が2，060人ということになっておりまして、毎年新たに対象になった方とか、本人、保護者からの変更、そして死亡、転出された方などについては追加や変更、抹消などの更新をしているところが現状でございます。
名簿につきましては警察署、消防機関、それから自治会長、民生委員、自主防災組織等について配付するということにしておりますが、現在のところは窪川警察署、四万十清流消防署、民生委員に配付しているという状況になっております。本来からすれば自主防災組織や区長にも配付しなければならないところでありますが、名簿の配付については台帳の意義とか利用の方法、それから取扱い方法などについて、十分な説明、協議がまだ現在なされていない状況でありまして、自主防災組織のほうには配付できていないという状況でございます。災害時の要配慮者への避難行動の支援については支援をする仕組みづくりが大変必要でございます。自主防災組織とか避難者支援関係も含め迅速に避難行動するために、平時からの避難方法の検討や訓練の実施等も必要であります。ということで、災害時、発災時の備えとして、地域における避難訓練や日頃の見守りなどに使ってもらいたい、活用してもらいたいと考えておりますので、今後については、名簿の配付について意義や活用方法についても説明しながら理解もいただきながら進めていきたいとそちらのほうは思っております。
また、訓練のほうにつきまして。高齢者施設というところでございますが、全部ちょっと把握しておりませんので、福祉避難所、町のほうが指定しております10か所ありますが、そちらのほうの状況について説明させていただきます。福祉避難所ではそれぞれ事業所施設としての地震、風水害、火災などの訓練は実施されております。そのうち５施設では、福祉避難所としての訓練、研修なども行われておりまして、そのうちの５施設のうち３施設では、自主防災組織という形ではありませんが、地域の人が参加した訓練も行われているという状況になっているところでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 15番中屋康君。
○15番（中屋康君） お答えいただきました。名簿については、自主防災組織まではそういう配付が確立をされていないというところでありますけど、やはり、自主防災の打合せの中でそういう話が出てきます。いざ災害援護者、うちはどなた。小さい集落であれば大体目星がつくわけでありますけれども、やはり、平生からそういったところの確保をしておきたいなというところが自主防災組織の中でも気持ちとしてありますので、今後そういった打ち合わせをしながら、できれば、プライバシーの話もありますけれども、自主防組織に向かっても名簿の配付がなされるような配慮をお願いしておきたいと思います。
それから、高齢者施設等の絡みについては、やはり場所場所によって、施設の対応によって違うかもわかりません。やはり、いざのときに、自主防災組織の一般の人が駆けつけができるように、お互いに相互に共助、共援ができるような体制づくりというのは、やっぱり必要だと思いますので、そのあたりのことの打合せも行政が中に入っていただいて、ひとつ今後も検討していただいておきたいなと思いますので、最後にお願いをしながら、今日の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで15番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩したいと思います。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番下元真之君の一般質問を許可します。
６番下元真之君。
○６番（下元真之君） それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。今回の私の一般質問は、大きな項目としては三点を上げさせていただいております。一点目は、地域の所有者不明の土地問題を問うということで上げさせていただいております。二つ目は、図書館等、文化施設整備の考え方を問う。三つ目は、小中学校適正配置計画の考え方を問うということで上げさせていただいておりまして、この二つにつきましては、どういった考え方で進んでいっているのかなとこういった視点で問うていきたいというふうに考えております。通告書に従って進めていかせていただきたいと思います。
それでは、まず一点目の質問です。地域の所有者不明の土地問題を問うということで通告をさせていただいておりますが、これの視点といたしましては、四万十町は淡路島よりも広い面積がある町であります。その私たちのまち、四万十町で、今後、人口減少社会の考えからもこうした所有者不明の土地問題というのが、もう一気に増えていく可能性があるんではないかなと、こういった視点で質問を進めていきたいというふうに思います。
まずですが、この一点目に入る前に、この所有者不明の土地問題がなぜこうクローズアップされて社会問題化をしてきたのかと。特にこの東日本大震災の後にということでございますが、町のほうでもこういった視点について、考え方がしっかりとまとまっているということのようでありますので、町のほうから一度、なぜ、この所有者不明の土地問題が東日本大震災の後にこのようにクローズアップされてきたのか、分かりやすく説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
国土調査室では、所有者不明土地とは所有者が直ちに判明しない。または判明しても所有者に連絡がつかない土地と把握しております。所有者の土地不明の現状につきましては、調査地区ごとに数筆ありますが、地籍調査を進めていく中では相続登記される方もおられるようでございます。
なお、所有者の不明土地について、議員からの質問の趣旨を考えたとき、７年前の平成23年３月11日、甚大な西日本大震災が発生し、震災の復興事業の際、買収予定地の所有者が分からなくなっていたり、相続手続が終わっていない土地が数多くあることなど、用地買収の難航による復興事業の遅れが深刻な問題となり、一気に社会問題化したからだと考えます。四万十町でも所有者の不明な土地に関わる今後の問題点につきましては、土地の異動や買収が困難になり、現在では特に問題となっておりませんが、今後、公共事業の買収に影響が出てくるのではと思っております。
建設課からは以上です。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答えします。
所有者不明の土地という表現には、所有者は判明しているものの居所や生存が確認できず、直ちに連絡がとれない場所も含まれると思います。また、登記簿上所有者が死亡者になっている土地で相続人が特定できにくい土地や共有者が多くて誰に相談すれば解決できるのか判断できない共有地、それに登記簿が存在しない土地などが考えられます。相続登記が行われずに放置された土地は、登記簿上は死亡された方の名義のままになっています。その状態が何十年も続くと、子や孫の代になって相続権を持つ人がどんどん増えていき、売買などが事実上できない塩漬けの状態になります。四万十町においては、町全域で田畑、山林、宅地、原野が合計で12万9，909筆ありますが、そのうち所有者が死亡している土地は２万1，122筆ありまして、割合にして16.3％となっています。また、共有地は5，667筆あり、割合にして4.4％あります。
所有者不明の土地が増加した原因としましては、相続が発生しても土地価格の下落により、資産としての関心が薄く、また、相続対象の土地の価格が登記費用よりも安い土地があり、相続登記をしないでそのまま放置されている例が多く見受けられます。
今後に考えられる問題点としましては、例えば、相続登記が行われていない土地は再開発が進まないとか空き家の管理、利活用ができないとか、不動産取引が遅くなるとか公共事業が進まないとか、防災・減災の取組が進まないとか災害復旧に大きな労力、時間が掛かるとか、２次、３次の相続が発生し、手続がますます難しくなるとか、農地の集約化ができないとか、農地山林が放置されてしまうなど、いろいろな問題が発生する可能性があると考えております。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 答弁をいただいたわけですが、まずは、この所有者不明の土地問題がなぜクローズアップされてきたのかなというそこだけ聞きたかったわけですけれども、次から次へずらずらずらずらと言われてしまいますと、ちょっと自分も理解できなかったわけですけれども、国のほうも、先日６月７日の高知新聞のほうで、所有者不明の土地について知事判断で使えるようにするという特措法が成立したという記事が載っておりました。その後、６月９日の農業新聞でも所有者不明の土地、農地がこれは山林化しているということで、この農地、農業者の視点から農業新聞で大きく記事が出されておりまして、現場ではもうお手上げ状態になっているんだと。これは静岡県の伊豆町ですか、そこの事例を出しながら、この所有者不明の土地問題というのが新聞でも報道されておりまして、様々に問題があるんだろうなというふうに感じていたわけです。
建設課長、答弁もう一遍繰り返してもらいたいんですけど、四万十町の今度は現状と、今後の問題点というのをどんなふうに考えているのか。もう一遍聞かせていただきたいと思います。四万十町の現状と今後の問題点、どんなことが出てくるのか。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） まず最初に、訂正をしたいと思います。これ、東日本大震災というのを西日本大震災と答えたので、訂正させていただきたいと思います。
それと、現状につきましては、現在は答弁したとおり、問題には特になっておりませんが、今後、公共事業の買収に影響が出てくるのではないかと思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 課長から答弁ありまして、理解ができました。現在は特に問題となっていないけれども、今後については土地の移動とか買収と、こういったこと、それから公共事業の買収、こんなことにも影響が出てくるのかなとこういった答弁がいただいたと思います。
それから、地籍調査を進めていく中で調査地区ごとに数筆、こういう所有者がわからない土地があるんだということも先ほどおっしゃられたようですけれども、けれども、地籍調査を、それを進めていく中でそれが解消されていくこともあるんだと。こともあるということは、解消されないでそのまま残っていく土地もあるという認識でいいんでしょうか。その土地が思っているよりも多いんでしょうか。それとも、報道なんかであるよりも少ないなという印象なんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） 解消されない場合でございますが、立西地区で自作農創設特別措置法で売買があったにもかかわらず登記漏れがあったということで、現在、登記をどちらがやるか。県がやるか、個人がやるかということでちょっともめているところもあるようでございます。こういうような例は数が少ないと認識しております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） いまいちぴんとこないわけですけれども、今現在では、特にこうやって新聞報道なんかであるほど四万十町の中では社会問題化というような感じはないという印象なのかなというふうに思いますが、そうだからこそ、これから先は人口が減少していく社会になっていくわけで、そういうふうに相続をしてくれる方も減っていくであろうし、またそういった方も町内におらずに町外におるというようなことも増えていくのかなというふうに思いますので、後から町長の考え方も聞いていきたいと思いますが、こうやって問題となっていない平時のときに、今後、全国的に問題になっているようなことが起こらないように、どういうふうに考えていくのかなというのを後ほど聞いていきたいというふうに思います。
関係もしますので、次の二問目を続けて質問をしておきたいと思います。相続や未登記について、不明土地を増加させないための町の対策と考え方を問うということで通告させていただいておりますが、先ほど、税務課長からも答弁がもう早くもあったように、様々に問題も、関係があって対応が難しい問題なのかなと、町として対応していくのは難しい問題なのかなとは思いますけれども、こうやって報道なんかでも多く注目されて上がっております、この不明土地の問題ですので、町として、これからの対策とか考え方とか、どんなふうに進めているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 税務課としましては、土地家屋の所有者を含む税の納税義務者が死亡された場合、相続人及び代表納税義務者と思われる人に対しまして、相続人及び代表納税義務者指定・変更届というものを提出してもらうよう通知します。それと併せまして、被相続人名義の土地家屋名寄帳と説明文書を添付しまして送りますので、それによりまして相続登記をすることを促しています。また、国の法務局が作成した相続登記を促すチラシを関係すると思われる来庁者にお配りしておりますが、あえて言えば、これが所有権不明土地を増加させないための税務課の対策ということになります。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 建設課国土調査室のほうではどんなふうな認識なんでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
国土調査室では所有者が亡くなっている場合、事前調査を行い、戸籍を照会して相続権者を探しております。その中で当事者に相続権があることを知らなかった所有者の土地が出てきたりしますが、相続登記をする機会となりまして、未登記の解消につながっていると考えております。また、町民課でも現在、死亡届の申請に来られた方にこのようなリーフレットを、「未来につなぐ相続登記。次の世代へのつとめです。相続がさまざまなトラブルを防止します」というようなリーフレットを配付して、相続登記のお願いをしているようでございます。しかしながら、現在の法律では、相続登記の未登記につきましては、不動産登記法により財産所有者の自己責任になられられておりまして、町としての対応ができない範囲ではないかと考えております。
しかしながら、国は現在、みなし放棄制度の創設や戸籍と登記の連携、相続登記の義務化などいろんな制度の創設や改正を検討しておりまして、2020年度までに必要な法改正を目指すとしておりますので、法改正後は不明な土地を増加させないための推進室などの創設をして対応していかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 各課長から答弁をいただきましたが、税務課のほうでも関係するであろうチラシなどを渡しながら、なるべく相続漏れ、こういったものがないようにということに努めているんだというような話だったと思います。建設課長のほうも、町の考え方としては、現在の法律では相続登記の未登記については財産所有者の自己責任に委ねられているから町としての対応ができる範囲ではないという考え方ではあるけれども、対策としての工夫としては、町民課なんかでしたかね。リーフレットなんかも作りながら、そういった死亡届なんかが出てきた場合にはそういうリーフレットを渡して相続を促していると、こういう対策をしているとこういった説明だったのかなというふうに思います。
今の建設課長の答弁、聞きながら、所有者が亡くなっている場合に、国土調査の中では事前調査の中で戸籍なんかを照会しながら相続権者を探しているとこういった答弁だったと。ということは、さかのぼり調査みたいなことをしてから国土調査も進めているんだとこういった答弁だったと思いますが、こういった国土調査を通して地域の地権者なんかにしてみたら相続権があることを知らなかった土地も出てくるんだと。しかし、それが国土調査によって相続登記をする機会となって、未登記の解消にもこの国土調査がつながっているとこういう答弁だったと思います。
しかし、そのさかのぼりの調査、これこそが本当に手間が掛かっているんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺が私たちにはよく分からないんです。このさかのぼり調査にどういう方法でやっているのか。どれだけのどんな時間が掛かっているのか。例えば、１代向こう、２代向こう、３代向こうというふうになってくると、様々な権利がある方が増えてくるとか、町内に対象となる方がいらっしゃらないとか、そういったところでどんなふうな時間が掛かっているのかがちょっと想像できないんですが、そこら辺を少し教えていただけないでしょうかね。
○議長（酒井祥成君） 町民課長細川理香君。
○町民課長（細川理香君） お答えします。
相続登記というところの部分で、戸籍のほうをさかのぼっていって相続人を調査していく、そういう作業になるんですけれども、実際、そちらの戸籍の照会については戸籍法のほうでも定めがありまして、どなたにでも戸籍を見せることができるわけではありませんので、法で定められている分についてだけ調査を進めていくことになります。その場合なんですけれども、現在、四万十町では保存してあります戸籍、一番古いものが明治二、三十年代ぐらいのものからあるんですけれども、そちらを全て調査をしていくという形になりまして、実際、今はコンピューター化しておりますので、以前からいいますと、時間的には少ない時間ではできますけれども、いろんな書類を調査しながら相続人を探していく。こちらにおいでる方でしたら住所もすぐ分かるんですけれども、こちらにおいでる方がいない方については、住所の確認などについては担当部署、今回は国土調査のほうの係になると思いますけれども、そちらが現在戸籍のあるところに住所の照会などを行っていく。そういう作業も進めますので、なかなかひいとい、二日でできるような作業ではないと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 税務課のほうからお答えします。
税務課はご存じのとおり、固定資産に対して賦課し、徴収する課でございますので、本来土地を管理する課ではありませんが、そういう所有者が死亡された場合なんかについては、当然、戸籍をさかのぼって法定相続人を特定して税金を賦課していくということになります。また、死亡者が税金を滞納していれば法定相続人に請求しますので、また同じく法定相続人を調べて徴収するという形をとっております。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 答弁いただきました。町民課長のほうからは、コンピューター化も進んで随分と簡素化はしたけれども、それでもなかなか時間が掛かるようだと。それでまた、県外なんかにもいらっしゃる場合には、そういったところへも照会なんかもしていかなければならず、ひいとい、二日、そんなものじゃないような答弁だったかなというふうに思いますが。先日、県内西部地区にありますある自治体の職員と、たまたま県外へ一緒に行き帰りすることがありまして、この国土調査について意見を交わしながら行ったことがありました。その方がおっしゃっていたのに、正にそのさかのぼりの調査の大変さということをおっしゃっていまして、そこの自治体では四万十町ほど国土調査に、もう力、それほど、よう入れていないというようなことでして、もう今後ますますこのさかのぼり調査に割いていかなければならない時間とか労力、これはもう大変なものに恐らくなっていくだろうと。そういう意味では四万十町は結構広い範囲に進めているようで羨ましいというような話もされていたわけですけれども、町長のこの問題に対する認識も一応やっぱり聞いておきたいというふうに思うんです。
今、建設課長からはそれほど大きな問題とはなっていないという認識だというふうにおっしゃっていましたけれども、それこそ大きな問題が表面化となっていない、こういう平時のときにこそ、世の中で大変な問題としてクローズアップされている問題を増やしていかないためにどういうふうな対策をしていくべきなのか。今の状態のまんまでいいのか。そんなことも含めて町長はどんなふうに考えていらっしゃるのか認識を教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答え申し上げたいと思います。
先ほど来、建設課長、税務課長の答弁をさせていただきました。特に建設課長においては、やはり、公共工事の発注等々、用地買収の観点からというようなお答えでございましたので、一定、今の危機感が感じなかったのかなというふうに思いますが、私としたら、やはり、様々な事業があります。特に一番問題なのは、やはり境界が不確定な結果になりますと、国土調査においても筆界未定地となって、隣地に対してのすごくデメリットが発生をします。今後、境界が確定したとすれば、また実費で個人が境界を筆界を確定するというような作業も発生します。非常にそこにデメリットが発生すると。それから、もう一つは、今、だんだんに整備しておりますけども、例えば、一つの基盤整備をやろうとか、様々に農地造成をやろうとしたときにお互いの境界が分からない。さらには相続人がいないとなれば事業自体が止まってしまう。そういった公共事業、あるいは非公共事業においてもそういったデメリットが発生すると思っております。
ただ、先ほど来、担当課長のほうが申し上げましたように、私も民法の研修の中で土地の、言えば守る義務があるというようなことを研修させてもらいました。というのは、甲が乙の土地をつくって、ずっと開墾して、善意・無過失で10年、さらにはそうでなくても20年で時効が成立するというような条件があります。ですから、先ほど来、申し上げましたように、やはり個人の土地を個人がしっかり守っていくという義務があるように思います。が、だんだんに地域外に出て、そういった環境がだんだんになくなった方においては境界も分からない。そして、相続も放棄をするような状況が、今、昨今できておりますので、そういう意味ではもう、やはり国土調査という所管から見ればなるだけ早い時期に調査に入っていきたい。そして、かつ、やはり、皆さん方に啓発をしていきたいと思います。先ほど来、提案もございましたように、やはり、しっかり相続の大切さ、今後そこで発生する様々なデメリット、そういったものをやはり、いろんな広報、機会を通じて啓発していきたいと思っておりますので、そういった意味では、この不明者が出ないような環境を早期につくっていきたいと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 町長からも丁寧なご答弁をいただきました。先ほど建設課長からも町民課でリーフレットを渡しているという説明もありましたけれども、先ほどの説明のように死亡届なんかが出てきたとき、やっぱり、こういう代がわりをしたときなんていうのが本当に大事なときなんだろうなというふうにも思います。そういったときに、それぞれの課で渡すリーフレットなりチラシなり、税務課のほうでもあるというふうにおっしゃっておられましたように、そういったことを、もうそういった大事な代がわりを迎えたときに、解決とはならないかもしれませんけれども、四万十町としては明確にそういう不明土地を増やさないんだという、明確に姿勢をあらわすような意味からもワンフロア化といいますか、１か所へ来たときに全部の資料が、そういったことの啓発する資料が全部どこの課へ行ってもそろっていくんだというようなふうな体制もとっていただけたらどうかなというふうにも思ったりしながら聞いたことでした。
一番目の質問は以上で終えさせていただきまして、二番目の質問に移っていきたいというふうに思います。
二つ目の質問は、図書館等、文化施設整備の考え方を問うということで通告をさせていただいております。視点といたしましては、これもそうでございます。人口減少社会へ突入していく中での文化施設整備ということで、これをどんな考え方で進めているのかなということです。こういった図書館等文化施設というのは、あれば良い施設ということはもう間違いないわけですけれども、つくってしまえば、それがずっと維持管理が発生していくわけで、その後々のランニングコストをどういうふうに考えているのかなとこういったことが大きな視点になってくるというふうに思います。
まず、一番目に誰が責任を持って進めているのかを問うということで通告をさせていただいておりますが、町長の行政報告の中でもこの文化的施設の進め方について報告がありまして、検討委員会で協議、研修を重ね、目指すべきイメージが共有されたんだとこういった発言も行政報告の中でされたわけですが、町長がイメージされているものと、この検討委員会でイメージ共有されたものが一緒なのか。それとも、ある程度もう検討委員会に任せているのか。そこら辺がいまいち私にはよく分かりません。そういった意味から、誰が責任を持ってこの施設建設に向けて、誰が責任を持った形で進めているのかということをまずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 誰が責任を持って進めているかということの問いでございます。誰がというところとどのように進めているかという部分も含めて答弁をさせていただきます。
まず、事業の第一義的な責任者としては当然町長でございます。あと、文化的施設整備の担当部局としては、教育委員会の生涯学習課でございます。一方、まちづくりや町なかのにぎわいづくりの視点から考えていきますと、企画課やにぎわい創出課も関連部局と言えます。そういうことから、教育委員会や企画課、にぎわい創出課、そして、大正・十和の地域振興局という関連する部局が連携をとりながら事業を推進していく体制づくりを進めているところでございます。町長の行政報告である一定、昨年度の取組については説明をさせていただいておりますが、昨年度、16名の検討委員を町長のほうから委嘱をして、検討をしていただくというところで開始をしております。まず、現状を把握することから始めて、協議の方向性を確認すること。あと、先ほどの質問の中でもありましたけれど、イメージを共有化するというところで一つの目指すべき図書館ということで、瀬戸内市立図書館のほうを研修させていただいて、館長の熱い思いも１時間ぐらい聞かせていただいて、こういう形で図書館がつくられていったんだよというところを委員の皆様とも共有化をしたところでございます。
今年度はこれからワークショップ等も実施しまして、住民参加型で理念やコンセプトを作成するということになります。今年度については、文化的施設のしっかりした土台をつくる年という位置付けをいたしまして、今年度作成する構想に生かしていきたいと考えております。この構想については、検討委員会のほうで作成して、町長のほうに提出するということになります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 答弁いただきました。大きくは町長が責任を持って進めるんだけれども、細かいところは検討委員会が中心となって進んでいると。しかし、その検討委員会のほかにもにぎわい創出課であるとか、町並みを考えたところなんかも含めて、いろんな課が関わって、この検討委員会自身も進んでいるとこういった答弁がまずあったと思いますが、どうなんでしょうかね。町長の中にはこういう方向性というのみたいなのはなくて、どちらかというと、この検討委員会が中心に進んでいっているということなんだなというふうに思ったわけですけれども、そうして関わってくる課なり何なりが人なりが増えてくると、増えてくればくるほど、確かに充実したものにはなっていくのかもしれませんけれども、それらを全部飲み込んでいってしまうと、過大なものになったり華美なものになったりしていくおそれもあるのではないかなと。そういったところをうんと心配するわけです。この四万十町の庁舎、新しくしたときも、最初はもっと小さなものから検討していったようにも聞いておりました。だんだんと検討していく中で必要なものが増えてきて今の状態ぐらいにまで膨らんだというようなことも聞いたこともございますが、そういった視点からはどうなんでしょうかね。町長が責任でありながらも検討委員会が中心で進んでいきますと、あまりストップがきかずに過大、華美なものになっていくんじゃないかと。こういった視点についてはどんなふうにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
下元議員のご指摘、非常に私も危機感を持って対応をしております。特にランニングコストの問題においては。今回の私のお約束という中に複合文化施設の公約を掲げております。これは、１期の中で様々な図書館の状況であったりとか、美術展の開催であったりとか、非常に観察をしてまいりましたけれども、やはり、今の現状においてはなかなか本来の目的を達成するような施設ではないという考え方。加えて、関係者のいろいろな状況を調査しますと、やはり、どうしても新たにそういった設置を求める声が強かったということで、そこら辺が私の考え方と一致をして、既に昨年でしたか、検討委員会を立ち上げて、一定そういった今後の構想をたたいてほしいという要請をしたところです。
今だんだんに、私、その検討委員会のほうには出席をしておりませんけども、教育長には今後のいろんな動きの中で、例えば、規模の問題であったりとか、そういったものについては、最終的に私の責任者としての判断がどうせ必要になってくると思いますので、その時期で判断をするということで細かい状況は伝えずに、やはり、今の本来のあるべき姿を検討してほしいという状況になっています。今後はイニシャルコストの問題、そして、ランニングコストの問題においては、町の財政力、身の丈に合ったところに調整をしていかなきゃならんというふうには考えておりますが、やはり住民の、16人の委員の創意工夫をもって、まずは提案してほしいという状況でお願いしておりますので、今後、今年のうちに基本構想を立つという公約も立っておりますので、一定その段階で場所とかそういった規模、内容、そういったものはまたお示しをしたいというふうには考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 町長から答弁いただきました。正にそういった華美、過大、そういった点も心配もあるけれども、公約にも文化的施設の建設を掲げておったし、設置を求める声も強いということを感じる中で進めていると。規模とか内容とか場所、そういった細かい点についてはこれからだといったような答弁だったのかというふうに思いますが、当初予算の議論の中でも私はこういったことを指摘しました。建て方とか、サービスの提供とか。建て方については公民が連携した建て方をしているであるとか、サービスの提供としては、民間業者の指定管理で365日、結構時間的にも工夫をされた営業をしているとか、そういったところもあるわけで、全く今までと違う考え方の建て方なり、運営の仕方なりをされている自治体が多く増えてきているんじゃないですかと。そういったところもゆっくりじっくりと考えながら進めていっていただきたいなというような思いもあって、議論をしてまいりましたけれども、関連もしますので、二つ目の質問に行きますと、全国的にもまちづくりの中心的な考え方で図書館整備が進められた例があり、近隣の市町でも整備が進んでいるが、町の考え方を問うということで通告をさせていただいておりますので、まず町の考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 最近の取組、各市町村であるとか全国的な取組も含めた町の考え方を問うということでございます。
確かに、最近は県内でも梼原町の雲の上の図書館のオープン、高知市、高知県の合築のオーテピアの開館も迫っております。ほかにも香美市や土佐市でも図書館等の整備も進められているところでございます。当然、四万十町もまちづくりの核となる施設として位置付けまして、文化的施設の整備を検討していく考えでございます。全国に目を向けますと、先ほどご指摘のあったように、佐賀県武雄市であるとか、姉妹都市である岡山県高梁市であるとかでもオープンいたしましたツタヤ図書館の例。それから、大型商業施設に公民館との複合施設として入居した岡山県玉野市の例、それからPFI方式で民間資金を導入した岩手県紫波町の例など、従来の考え方にとらわれない新しい考え方の図書館等の文化的施設を整備している例がございます。非常に興味深い取組であるということで考えております。
四万十町でもそういうことも視野に置きながら、四万十町の実情であるとか、目指すべき姿、考え方を重ね合わせて、どのような方法が適しているかということを見極めていく作業がこれからの基本構想であったり、その次の基本計画作成の際の重要な検討事項であると認識しております。いずれにいたしましても、知の拠点、文化の拠点、まちづくりの拠点という異なる機能を持たせていくということがこの事業の目的であり、課題であるという認識でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 課長から答弁をいただきました。要は、これ、そういった様々な指摘を議員の中からも受けていったものが、これからのそれが見極めとなっていくんだということなのかなというふうに思いますが、関連もしますので、三つ目の質問に先に入らせていただきますが、それでは整備後の維持管理に対する考え方を問うということでございます。補助金を入れて建設することができても、補助金を入れて安くといいますか、自治体からの負担が少なく建設することができても、それこそ、やっぱり維持管理がずっと続いていくわけですので、そここそがやっぱり大きな問題として私たち議員のほうも注目をしていかざるを得ないだろうなというふうに思うわけですが、だからこそ、違う建て方をしているところとか、違う維持管理の仕方をしているところをしっかり学びながら検討していってほしいという指摘をしてきたわけですけれども、これからの整備後の維持管理に対する考え方、現状と今後、今考えているもの、先ほどおっしゃっておりました瀬戸内の図書館ですか、そういった方式に似たもので進んでいくと考えても、現状の維持管理費と今後のかかっていくであろう維持管理に対する考え方、そこら辺がどんなふうになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 維持管理に対する考え方ということでございますが、それについても、まず現状、それから課題、それから住民のニーズというものを十分把握しまして、四万十町におけるサービスの在り方を検討していく必要があると考えております。ハード面の整備計画の作成と並行いたしまして、中長期的なソフト面での管理運営計画を作成するという方向で検討を進めているところでございます。そこで検討していく項目としては、指定管理であるとか業務委託であるとか直営であるとかいうような様々な形態での管理方法についての比較検討、それから図書館長、図書館司書、学芸員などの専門性のある職員の配置をどうするかという人的配置についてとか、それから開館日数や開館時間等などの運営面等について、それから、図書館の機能や活動内容、活動方針等、様々な事項を詰めていく必要があると考えております。
担当課の思いといたしましては、専門性のある職員を配置して、住民の様々なニーズに応えられる、住民に役立ち、地域に貢献できる図書館、文化的施設ということを目指していきたいという希望がございますが、全てのニーズに応えるにはコストの増加が考えられますので、非常に悩ましいところでございます。今年度については、住民や検討委員の皆さんの夢と希望を込めた構想をつくりまして、それを土台にいたしまして、来年度から現実的な視点で精査いたして、計画を作成するということで進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 答弁いただきましたけれども、やはり、ここのところが一番大切なところになってくるんだろうなというふうに思います。町民からのニーズはそれはもうやっぱりあると思うんですよね。あれば良い施設であるということはもう本当によく分かります。自分もこの質問をつくってから、梼原町が最近できましたので、梼原町の図書館に２回行ってきたわけです。朝の早い時間から行って１回と、１回行きますと、「梼原町は夜の９時まで結構人が来よりますぞね」ということを施設の人がおっしゃいましたので、今度は夕方からちょっと遅い時間までおったりしてきたわけですけれども、そりゃ新しい、できたばっかりですから、人もおりますわねというようなこともおっしゃっていましたが、ニーズ、町民はそれはできたらうれしい、あったらええということはもう当然そうなんだということをおっしゃっていましたが、ちょうど商工会関係の先輩で梼原町におる方で元町議の方もいらっしゃいまして、話も聞かせてもらっておりましたけれども、造るときにはいろんな補助金があって、造ることはできるがよねと。けんど、こればやっぱり、大きな建物で、時間的にも非常に遅くまで、それから、そういうさっき言っていた図書館関係の専門の職員ですか、こういったものも配置をしたんだと。そういったことになると、もう維持管理費が恐らく相当大変やないかなということをおっしゃっておりました。
正にそういった視点こそ十分に注意をしながら議論が進んでいかないと、それはもうできたら喜ぶことは分かりますけども、まず、非採算で維持費の高い公共事業、こういったところにこういうものは一番当たると思いますので、町の財政が厳しくなってくると真っ先にこういうところから削っていかないかん。また、そういうところへ同じように財政負担をするならば、これは町民にとっても負担感が出てくる。そういった建物になる可能性もあるわけで、今までと同じ考え方で建設をするならば、維持管理も考えていくならば要注意だとそういうふうに考えるわけです。町長にそういった視点からも、だから、先進地ではもう建て方から維持管理の仕方から、維持管理も建物の中に民間にも協力して入ってもらって、民間からの地代であるとか固定資産税をしっかりと取って、それで図書館自体を維持管理していく、新しく改修もしていく、そういった考え方の自治体も出てきているんだと、そういったことを提案もしてきているわけです。そういった視点のところを、町長自身はそういう新しい視点のやり方についても、町長自身もしっかりと頭の中に置きながらこの事業を進めるようにしているのか。そこも、もう一点聞かせておいていただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
私自身も今、下元議員が指摘いただいたところを一番危機感を持って対応をしておるところです。民間活用の部分も含めて、自分なりにデータをとりながら勉強はさせてもらっております。ただ、動向は今のところ、図書館の視察はしておりませんが、先だって東京に上京したときに、渋谷の公園の中にあります図書館がございます。そこにはカフェの併設であったりとか、様々にそういったランニングコストを一定カバーできるような取組もあります。だんだんに、今ご指摘ありましたように、本当に今、やはり我々、財源といいますか、経費の確保というのが非常に重要だと思いますので、一定の中で情報交換もしながらその辺に、今日ご指摘いただいたことについては私自身も精いっぱい情報察知をしながら取り組んでいきたいと思います。本当に町民の皆さん方の足を引っ張る施設にはしたくないという思いは同感でございますので、そういった観点から進めていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） ありがとうございました。最後にもう一点だけ、町長のこの行政報告の中で、策定するスケジュールの見直しが必要との結論に至っているということが報告されました。平成30年度に基本構想を出して、31年度に基本計画を出すという形にスケジュールの変更が必要になってくるだろうと。平成30年度といいましても、30年度は３月まであるわけで、私たちの議会のほうはもう12月いっぱいで大体終わりなわけですね。どうなんですかね。この議会の中でこの基本構想が出る予定なのか。それとも、もうそれも含めて全部次の新しい議会の中で議論をしていくことになるのか。ここをひとつ、考え方を教えておいていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうから申し上げたいと思います。
確かに、議員の皆さん方のこの任期中にというのは、本当に私自身もそういうふうに考えておりますけども、私自身もそうですけども、やはり、行政は継続性ということがございますので、でき得れば一定の構想段階において、先ほど申し上げましたように、年度内の情報提供ができるような動きはつけたいと思いますが、様々な識見を有する方々のご意見もいただきながら取りまとめたいと思っておりますので、最悪の場合、やはり年度内の、12月いっぱいぐらいの情報提供ができない可能性もあります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 分かりました。ずっとコストがかかっていく、続いていく施設ですので、慎重な上にも慎重に、やはり、今の新しい考え方も入れながら、そういった岩手県紫波町なんかで取り組んでいる公民連携の事業のところは、なかなかまねできるやり方ではないんだけれども、それを公民連携事業機構というところを民間でつくって、その公民連携のやり方自体をプロフェッショナルスクールということで１年間、自治体の職員なり、企業からの民間の人なりが何十人もが集まって、１年間学んで、それをのれん分けしていく、そのやり方、実践も含めたやり方そのものを地域にのれん分けしていくとこういうやり方ももう何年も続いているようでございます。そういったところにこの四万十町職員の中から、行って学んでみたいというような若手がおって、そういうところを学ばせにいくとか、そういったこともした上でというふうに、ゆっくりとじっくりと進んでいっていただきたいなと。補助金があるからもうすぐにやるぞとこういった形ではなしに、やはり、将来的なこともゆっくり考えて、いろんな方面から考えた上で取組を進めていただきたいなというふうに思います。
最後の質問でありますけれども、小学校の適正配置計画の考え方を問うということで、最後の質問、通告を出しております。一番目、二番目の質問を反対にさせていただきまして、二番目の質問から先に聞いていきたいというふうに思います。各小学校の施設整備の現状に対する考え方を問うということで出させていただいておりますけれども、これは特に、先日、地域の中へ教育委員会の皆様方が来て、この適正配置計画の説明をしてくださったわけですけれども、そのときに川口地区で、このような発言が保護者の中から出ました。窪川小学校へ窪川地区の子どもたちを集める考え方で進んだ場合に、窪川小学校の教室数は足るんですかというような質問がありました。今も結構大人数が教室へ入っているクラスである。その上に、たくさんの生徒が学校統合で窪川小学校へ集まってきた場合に、窪川小学校で教室数が足るんですかとこういった発言もありました。ほかの小学校の老朽化具合も含めて、分かる範囲で説明をいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、窪川小学校の施設の状況についてご説明いたします。
現在、普通教室として各学年で２教室ずつ６教室をまず使っております。そして、特別支援学級の教室で３教室使用しております。児童数ですけれども、地域会で皆様方にお示しをいたしました平成15年度の児童数と比較しますと、窪川小学校では114人、平均しますと、各学年で20人弱減少しておりますが、当時と比較しますと、電子機器、電子黒板等の機器類が教室にあり、手狭なように感じておられると思います。また、それ以降にコンピューター室や児童会室、会議室等も窪川小学校には配置しておりまして、現在、空き教室がないというような状況になっております。
学校の図面を見て見ますと、建設当初なんですけれども、各学年で３教室を想定した形で設計をしておられるということになっておりまして、結局、現在２教室ということでご説明しましたが、１教室をほかのものに使っておるというような状況でございます。まず、計画を策定する際は、窪川小学校だけではございませんけれども、それぞれの学校の教室数、そして利用状況等も確認し、物理的に教室が足らない場合は、教室の利用形態、あるいは増改築も含めたハード面の整備も検討することになるのではないかなというふうには考えております。まだ計画ができていない段階ですので、今はっきりとした答えが出ないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） ほかの学校の状況も聞きたかったですが、時間がありませんので、二つ目の質問を最後に聞いておきたいと思います。
計画策定後の実効性に対する覚悟を問うということで、質問を出させていただいております。これは、やはり、前回の策定後の対応があまりにもひどかったなという印象が私の中にはありまして、新聞で発表した後、説明に回って、統合の方向で嫌な思いをしながら話合いを進めて、学校統合した学校の保護者と、強制をするものではないからということでその後の話合いをほぼしてこなかった学校との不公平感、こういったものに対しては、相当地域の中で、特に、学校統合した地域の中で不公平感があったなというふうに思うわけです。もう最後、時間がございませんので、教育長なり町長なり、この策定後の実効性に対する、出した後の覚悟を聞かせていただいて最後の質問にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうからお答えをさせていただきます。
教育委員会のほうでは、平成20年度に策定をされました四万十町立小中学校適正配置計画の後、現在に至るまで、子どもたちにとって望ましい教育環境の確保について、地域住民の理解と協力を得ながら進めてきたというところでございます。議員の先ほどの質問の中ではいろいろと地域の声というところで、それをくみとった質問というところもございましたけれども、学校適正配置計画は四万十町の将来を担う子どもたちのより良い教育条件、教育環境整備を基本方針に小学校、中学校それぞれの義務教育の役割と地域性をも十分に考慮して計画を定めるものでありまして、学校規模適正化の推進につきましては、第２次四万十町総合振興計画にも教育環境の充実の施策として位置付けられておるものでございます。
適正配置計画、策定、年内の策定ということで予定をしておるわけでございますけれども、これも若干スケジュール、今から先の進捗状況によってずれる可能性もありますけれども、いずれにいたしましても、その計画策定後におきましては、保育所、小学校、そして中学校の保護者はもとより、地域の方々に町の考え等をお示しをいたしまして、ご理解をいただき、計画に沿って進めてまいりたいということで考えておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 私は中心に窪川小学校１校となるまでは、窪川小学校外の各線に学年15人ぐらいずつ、全体100人ぐらいの小学校が１校になるまでは残っていただきたいな、そういう方向を考えていただきたいなというのが私の結論的な考え方でございます。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで６番下元真之君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番武田秀義君の一般質問を許可します。
14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行いたいというふうに思います。私の一般質問は大きく二つで、一番目に防犯カメラの設置について、二番目にハイウェイオアシス構想とはどういうものなのかという大きな二つの質問で進めさせていただきたいというふうに思います。
早速、まず一番目の防犯カメラの設置について。この防犯カメラなんですが、河川には河川の監視カメラが付いていますし、各量販店とかそういったところにも防犯カメラ、今や防犯カメラはいろんなところについていて、それの役割といいますか、そういうものがかなり大きなところを持っているように思います。様々な事件の解決とかいろんなところで防犯カメラが活用されて、それのデータによって解決される問題、ましてや子どもたちが少し行方不明になったときなんかの防犯カメラなどで探すことなんかもやられておりますし、いろんなところで防犯カメラというのが今の世の中、重要視されているんじゃないかなというふうに思います。
そこで、この防犯カメラですが、まず単純にこの庁舎。四万十町のこの新しい庁舎ですが、庁舎で防犯カメラが設置されているのか。設置されていればどこに設置されているのか、お聞かせください。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えをいたします。
今現在、本庁舎のほうに設置しております防犯カメラの台数は11台でございます。設置箇所につきましては、会計管理室の窓口、東庁舎、西庁舎のエレベーター内、東西の庁舎の各階のエレベーターホール、自由通路の東西へ一つずつということで、計11台を設置しております。なお、大正地域振興局と十和地域振興局への設置はございません。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 今お聞きしますと、庁舎内向けの設置かと思いますが、庁舎から外に向けての設置はないんでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） 現在、庁舎のほうから外側の道路とかのほうを撮影しているカメラは設置しておりません。
○議長（酒井祥成君） 14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 庁舎の設置は分かりました。それでは、引き続いて、じゃ、町内、量販店も含めいろんなところに個人で付けられているところもあろうかとは思いますが、そういったところの設置について把握しているかどうかお聞かせください。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えいたします。
まず、町が設置している防犯カメラについてご説明させていただきます。まず、町では子ども見守りカメラ設置事業としまして、平成28年度に窪川小学校、仁井田小学校、北ノ川小学校、十川小学校に、平成29年度に消防団東又分団屯所、立西町民会館、JR土佐大正駅前、十和高齢者生活福祉センターの合計８か所に防犯カメラを設置しております。また、平成30年度、今年度につきましては、JR窪川駅前、米奥小学校、興津小学校の３か所に新たに防犯カメラを設置する予定となっております。
これに対しまして、民間での設置状況でございますけれども、町のほうでは把握はしておりませんが、窪川警察署のほうで把握をしておりまして、警察のほうに問い合わせましたところ、町内に約20台程度設置をされているということでございます。詳細につきましては、警察のほうの資料でございますので開示は求めておりません。ですが、主に窪川地域で、大体スーパーとかコンビニエンスストアなどの店舗内に設置されているものでございます。個人の住宅で防犯目的に設置されているものはほとんど見受けられないというようなお答えでございました。また、店舗に設置されている防犯カメラにつきましては、主に出入り口付近をカバーするように設置をされておりますので、店舗の中から道路などはあまり撮影の範囲内には入ってこないような状況にあるということでございます。ただし、最近はドライブレコーダーというものが普及をしておりますので、実際の捜査につきましては、そちらのほうの情報も役立つ場合があるというようなお答えでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） 14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） ありがとうございました。今後、駅前を含め３か所に設置予定やということもお聞きしましたが、駅前は設置はどのあたりを予定しているのか教えてください。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） これはまだ警察のほうと協議中でございます。当初はこの庁舎の西庁舎の外壁のあたりにということでございましたけれども、ちょっと距離も遠いというところもございまして、警察のほうからの撮影のカバーエリアということでございまして、要望では三差路の交差点内、それから駅前の広場あたりが広くカバーできるようになればいいなというようなご要望もいただいておりますので、今のところ、警察のほうとその設置の場所、細かい工事の条件等もございますけれど、今、考えているのは窪川駅のトイレの外壁とか、あの辺の位置が位置的には最高ではないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 分かりました。この質問、私はなぜするかということなんですが、せんだってというか、この何週間ぐらい前なんですが、私が朝のランニングをちょうどしていまして、朝６時前だったんですが、この庁舎前をちょうど五差路のほうを向いて走っていたところ、新聞配達をしている方に、一緒に確認をしてくれないかということで呼びとめられました。一緒に見に行くと、大体家のガスというのは、皆さんご存じだと思うんですが、外に設置されていますが、その設置されているガスのボンベの屋内に引き込むガスのホース、それを外した上にガスのボンベのバルブを開けて、シューシューとガスが抜けている状態のところにちょうど遭遇しまして、私は即座にボンベのバルブは閉じさせてもらいましたけれども、そこのお家の方に、こういう状態になっていると、警察には伝えるようにということで言いましたところ、二、三十分後には警察の方が来て調べておられたんですが、結局、その日、その１軒じゃなくて、五差路からちょうどこの駅前通り、庁舎前を通って学園通り、これをずっと行く間の７軒ぐらい、私が確認しているので７軒が同じような、接続バルブを外されて、ガスのボンベのバルブを開けてガスが抜かれておったと。
一つ間違って火の気でもあった日には大惨事というか大きな事故につながっておったというような懸念もされるわけなんですが、当然それを思ったときに、この防犯カメラ、庁舎の前とか、東西庁舎の上のほうから映すカメラだとか、今、駅前に付けるという予定を言われていましたけれども、駅前、あと五差路だとかそういった主立った場所に設置されておれば、そういったもし犯行とかそういうのもすぐに分かるし、問題解決につながるのかなと。そういった視点からこの防犯カメラの運用設置についてということで一般質問を上げさせていただきました。
今現在の設置数がおっしゃられたように庁舎内で11基、庁舎外、町の小学校単位とかそういったところで８基という、もう本当に全く少ない。民間であったら、多分コンビニエンスストアなんかは外向けに付けて、外向けというか家の中から外へ向けての防犯カメラが必ずあるとは思うんですが、それだと全く少ないんじゃないかと。もし、これが設置されておれば解決できたことの要因じゃないかなということもありますし、あと、今後、災害においてもそうですし、近年、認知症のご老人の方の行方不明のことも、私たち消防団員も捜索に出たこともありますが、そういったことの見守り、あと、子どもたちの見守り、いろんな意味でこの防犯カメラというのがかなり重要な役割を果たすんじゃないかなというふうに思うんですが、そこで、この防犯カメラに対して、今回のこういうような事件というかを踏まえて、今後設置するというような、今３基の設置は予定しているというふうに言われましたけれども、今回のこういう事件を踏まえて、これを進めていくようなお考えがあるのかないのか、お聞かせください。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えいたします。
まず、議員ご指摘の事件、これにつきましては警察のほうにも問い合わせをしまして、現在、警察のほうで捜査中ということで承知をしております。
さて、防犯カメラの設置についてでございますけれども、まず、カメラの設置目的について整理する必要があるのかなというふうに考えております。カメラの設置につきましては、大きく二つ目的があるのかなというふうに考えておりまして、一つは、先ほど議員がおっしゃられたとおり、子どもを主たる対象とした見守りという目的と、もう一つは、おっしゃられるとおり、犯罪の抑止力、または事件の解決といったことで効果を発揮させようというふうに設置するようなものであるというふうに認識をしております。現在、町のほうで平成28年度から設置をしております防犯カメラにつきましては、主に見守りというところに主眼を置いたものでございまして、各学校のほうに要望調査を行いまして、学校長の判断のもと、大体の場合は校門のあたりをカバーするという形ですけども、適当な設置場所がない場合は主な通学路をカバーするというような形で設置しているものが大半でございます。
今回の事件、確かに、一歩間違えれば大きな事故につながる事件であったというふうに考えるところでございますので、このような事件が発生しているということを考えますと、一定、設置について検討していく必要があるのかなというふうに考えております。警察のほうからも近年の四万十町での犯罪認知件数というのも、大体60件程度で推移をしております。主に暴行、窃盗などでございますけれども、こういった状況からも増設していただくならそれが望ましいというようなご意見もいただいておりますので、そこら辺も考えまして、警察とも協議をしながら設置について検討していきたいなというふうに考えております。なお、設置場所につきましては、これはやはり警察がその分野のプロということもありますので、人通りの多い場所であったり、人が多く集まる場所であったりというようなところで、そこら辺も意見を聞きながら検討していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 防犯カメラの設置の目的を踏まえて、子どもの見守り、お年寄りなどの見守り、それも大事なことなんですが、さっき言われたように、犯罪の抑止。これから交流人口が増えれば増えるほど、また外国人の方、いろんな人が入ってくるわけなんですよね。だから、そういった人たち用の。その人たちが犯罪をするというわけじゃないんですけども、そういった人たちのこれから、動向ですよね。外国人の方も行方不明になられたりとか、いろいろされているようなこともございますし、今朝のニュースなんかでも看護師の女性の方が２人の男に連れ去られて殺害されておったとか、そういったところのなんかでも、とにかくそういう防犯カメラとかいうのを警察のほうは参考にして犯人の逮捕につなげるというような抑止、そういったこともありますし、また、犯罪を止めるという抑止、それは効果が大きいと思うので、検討ということですが、検討はするだけでは設置はできないので、検討したらやるというようなお答えをいただけたらというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか、町長。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 非常に貴重なご意見だと思います。やはり、命と暮らしを守るという一つの方向性の中で、未然に防止をする、そして発生後においては、早期に検挙できる、そういった意味合いが強くあると思います。今、先ほど来、コンビニの話もございましたし、金融機関の恐らく玄関口なんかにもあると思いますけども、やはり、そういった人通りの多い、さらには人の出入りが多いところ、加えて公共施設、町が、行政が所管する施設、そういったものを中心に早速検討を進めていきます。やはり、後々、事件が発生することがないのが一番いいんですけども、発生後においては、早期にそういった環境を整えることによって皆も安心して生活できるという環境もありますので、今、ただちにここで何基やるとかいうことではなくて、順次、財政も検討しながら進めていきたい。これは率直な意見でございますので、今後推進に向けて努力をしていきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 推進に向けて進めていただけるというようなお答えをいただいたと思います。是非頑張って進めていただきたいというふうに思います。
それでは、二番目のハイウェイオアシス構想とはどういうものか。これは町長が公約に挙げられておる内容でありまして、４月の再選のときにもチラシの中に盛り込まれておる町長の公約が大きく七つありまして、全部で32項目、いろんなこの町に合う人材の育成、四万十町の強みを生かしたにぎわいの創出、地場産業の充実・発展、命と暮らしを守る防災・減災対策の推進、子育て、教育、保健、福祉の拡充、環境と共生するまちづくり、行政機能の充実強化、この７項目、七つの大きなことの中には32項目小さく分かれておる公約を上げられております。その中の四万十町の強みを生かしたにぎわいの創出というところにハイウェイオアシス風の観光交流拠点の整備というのがあります。
これをお伺いしたときに、これを見たときにどういうものなのかなと。単純にハイウェイオアシスといったら、徳島のほうにハイウェイオアシスという道の駅というか、皆がくつろぐところがあるんですが、すぐああいうところをイメージするんですが、実際、町長がこれ、挙げられておるこのハイウェイオアシスの観光交流拠点、これが一体どういうものなのか。これを町長が当選されまして後、私もちょこちょこ、あちこちでお話を聞くと、これは一体どういうものなのかというふうに質問も受けるんですが、いや、それは町長に聞いてくださいということで、ここで一般質問というところで、私がその人たちの声をひとつ代表したような形になるんですが、町長にこのハイウェイオアシスについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員の今申し上げていただいたように、７項目の中での町のにぎわいを取り戻す、またはにぎわいを創出するという一つの大きな取組です。ご承知のとおり、今、近々、金上野から拳ノ川、これ、四万十町西インターチェンジというようになると思いますけども、そこが開通が予定されております。平成25年には四万十町中央インターチェンジ、平串までの開通があったところです。私としたら、やはり、迫る高速道路の開通をにらんで、これは本腰、腰を上げてやるべきだろうというような思いの中で、「ハイウェイオアシス風」というふうにあえてつけておりますけども、そういった拠点をつくり上げ、それぞれ連携をして入込客、それには様々な情報提供をしながら、地域の全体の活性化に努めたい思いでこういった表現をさせていただきました。
今、ご承知のとおり、ハイウェイオアシスというのは、今、吉野川ハイウェイオアシスがあります。ここはふちがあって、船に乗れたりケビンがあったり、それに、一般道あるいは高速道からインターチェンジを出なくても利用ができる、そういった機能を持った施設です。私が調べたところ、北陸道がまず第一にでき上がったということです。当然、我が四万十町の場合は、インターチェンジなるものがあって、料金所がありません。高規格道路の関係でありましたので、確かに料金所はないですけれども、一定、今おりてくる進入路の周辺を拠点に、今後それぞれ連携を持ちながら、個々の、そこで完結するという考え方ではなくて、それぞれ東大奈路であったり、平串であったり、影野から国道56号線、さらには峰ノ上までの至る中で、やはり、それぞれの強み、機能、施設を生かした、一定、総合的な体験であったり、休憩であったり、飲食であったり、そういったオアシスを感じられるような取組をするという一つの拠点をつくっていきたいと考えています。
これにおいては、先ほど来、話したように、もうそこの施設で全て完結するという考え方を持っておりませんので、一定の拠点は必要だと思いますが、これまでの動きは一定、平串地区の四万十町中央インターチェンジ周辺において、やはり、国土交通省との連携も図りたいということで四国地方整備局のほうに出向いてまいりました。やはり、例えば、南海トラフの地震が発生したときに、さらには帰宅困難者の問題であったりとか、後方支援拠点の位置付けであったり、そういったいろいろな拠点になる、そういったことも含めて総合的に命と暮らしを守る一つの拠点、そして、観光、地域づくりを振興する一つの拠点というような位置付けで整備をしようとしております。ただ、やはり、これは大きく事業費をということなので、土地の購入とか、さらには、今、高速道路を利用しておる皆さん方の動き、例えば、犬を連れた方がいるとか、様々に高齢者の方がいるだとか、宿泊を希望する方がいるとか、そういったそれぞれ、その辺の施設を見たときには一定、そういったところが今、充足をしております。ですから、補完をするという意味で、今回の拠点を一定位置付けまして、そこにどういった機能を持たすかというのは、今、まちづくり推進室のほうで現在、中身については準備を進めております。
ですから、私としたら、非常に脅威だと思っております。高速道路の開通は確かに全体のパイは増えます。交通量は増えますけども、やはり通過点にならないように、さらには、通過点よりも、やはり引き込む魅力をつけていくというのが、我々の課せられた使命でございますので、是非、あと10年前後かかるとは聞いておりますけども、なるだけ早期にそういった環境を整えていく、拠点を整えながら、町全体への波及効果を高めていくと、そういった機能を持たせたいとは考えているところでございまして、今、直ちにここでこういった施設をというのは自分自身は、一応、頭の中では一定自分の考え方を持っていますけども、やはり、ここは総合的にまちづくり全体の施策の中で位置付けしていきたいと考えておるところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 大体の構想を語っていただきましたけど、そこだけを、インターチェンジの下り口だけを拠点と考えるんじゃなしに、影野のインターチェンジから平串まで、平串から金上野まで、そういう総合的に様々な仕掛けをしてやっていくと。あそこの道の駅あぐり窪川あたりは防災拠点という意味合いも含めて、人が集まれる、あそこにとどまれるような企画をしていくということだと思うんですが、私はちょっと違って金上野、当然、四万十市へ行く人は金上野に行くんですが、基本的に私は観光客、観光という部分で考えると、やっぱり国道381号線のほうじゃないかなと。仕事の方とか住民の方、四万十市の住民の方は当然そうなんでしょうけど、観光目的の人だと多分ぐるりと回るか、四万十市へ行っても、四万十市から今度国道381号線から帰ってくるのかなと。
例えば、もう一つ、四万十町でもこの道の駅あぐり窪川から行くと、国道381号線通って松山に抜けていく方向、そういうふうなルートがやっぱり大きくできるんじゃないかなと。高速道路ができたからといって、全部が全部向こうへ行くというふうには私はあまり考えていないんですよね。それよりは、やっぱり四万十川を生かした、国道381号線へ抜けるその仕掛け。それの拠点というか、入り口がインターの下り口、道の駅あぐり窪川の周辺だと思うんで、そこに対して、いろんなドッグランだとかそういったことをやるのはすごくいいことだと思うんですが、それと国道381号線へ流れると東の玄関である道の駅、あっちへつながるその仕掛けですよね。そちらも併せて大事じゃないかなと。影野からこちらへ向けての途中の仕掛けも必要ですし、そういった、やっぱり全体的に考えるんだったら、私はそっちの考え方が正解じゃないかなと思うんですが、町長、どうです。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の答弁が不足しておったいうことで、そういうふうにとられがちだと思いますけども、入り口として東、そして、中央、西というようなポイントを申し上げました。やはり、最終的には、今、議員が申されましたように、大正・十和への抜ける線、さらには下津井であったり、それぞれあります。当然、観光の施設の磨き上げとか体制の整備、人員の充実、確保、そういったキーマンの育成、これも大変必要なことでございますけども、それはやはり、情報がしっかり提供ができる環境というのが今、私自身は不足しておると思います。ですから、まずは情報拠点として、そこでしっかり情報を集積をして、飛び込みであったり、一定の情報を先にもらっておけばそういった情報が提供ができる、ご案内ができる。そういった、まずは一元的な情報提供ができる拠点というふうに位置付けております。
あとは、今、言われたように、やはり、大正・十和への引き込みというのは大変重要だと思いますので、その辺は私としたらまだ、私がこれ、現場のほうに指示したわけじゃございませんけれども、そういった事業者がやはり一つの組織をつくって、情報提供しながら、やはり、その日、うちはこれは、例えば、宿泊があいておるよとか、そういった情報をそこにもうすっと伝えていただいて、そこですぐに情報提供できるように、これの県域版が高幡地域の、そういった観光の協議会ができましたので、そういった意味でのそういった情報提供の拠点、さらには様々にご案内もできる、そして、地域にもあります。非常に飲食もありますし、温泉もありますし、様々にありますので、そういったところが、まずは情報提供の拠点が不足しておるのではないかなというふうに考えておるところでございますので、そこを中心に今後、西部地域への入込客の増加について、そこら辺を充実した拠点施設の整備をしていきたいと思っています。
今、様々に言いますと、高速道路の下り口から１時間から１時間半圏内が日帰り観光の一番のエリアみたいに聞いたことはあります。ですから、やはり１時間、１時間半となれば、道の駅四万十とおわであったり下津井であったり、そういった圏域が非常に日帰りの観光客のエリアかなと考えておりますので、それぞれ金上野であったり、平串であったり、影野にあっては、そういった引き込みのポイントというふうに申し上げましたので、そこだけでということではありませんので、そういったご理解もいただければと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君） 正に町長のおっしゃるとおりだとは思います。私もそこの道の駅あぐり窪川は、十分に頑張ってはおるんですが、やはり、あそこの周辺のせっかくいい環境というか、あるので、早目に道の駅あぐり窪川を利用したらどうかなというのは常々思っていたんですが、是非あそこを一つの町長が思うイメージの中で、あと、あまりお金のかからないような方法を持って、あそこをオアシスの拠点というようなことにしていただけたらというふうに思います。
今、県のほうもアウトドアの体験型観光、幕末維新博が今年で終わりますが、来年からはアウトドアの体験型の観光というところで推進していくようです。松葉川温泉もありますし、あそこなんかの周辺というのは、体験型の観光にとってはすごくいい拠点にもなるんじゃないかというふうにも思いますし、そういったところも含めてどんどんと進めていただきたいなと。計画は慎重にですが、行動は迅速にしてもらわないとタイミングを逃すと全くそれが、効果が半減してしまったりとかしますので、このいろんなことを今、県が奥四万十博から幕末維新博、龍馬博から始まったようなことなんですが、次から次へ打ち出してきています。だから、そういったものを早く察知して、早く、もう手前に、後からじゃなしに手前に、そこから取りかかるというそういったことが大事だと思うので、是非進めていただきたいというふうに思います。
時間はかなり余りましたけども、以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで14番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。45分まで休憩したいと思います。
午後１時33分 休憩
午後１時45分 再開
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） それでは、議長の許可をいただきましたので、本日の一般質問、トリになりますけれども、始めたいと思います。ただ、本題に入る前に一つだけうれしい話題を紹介させていただいて情報共有したいというように思います。
実は、県下には営農指導員というJAの技術屋が200人ぐらいおられるわけですけれども、毎年５月に総会を開いて、その後に各地域の１人１研究で発表会が開催をされております。今年は５月22日やったと思いますが、開催されまして、JA四万十の森本英和氏が見事最優秀を獲得されたということで、演題は「四万十から全国ブランドへ」ということで、にこまるを取り上げたテーマで非常に内容の濃い、こうした映像を駆使してやられたということでございまして、非常に喜ばしいことであると同時に、仁井田米、十和錦を中心に、今後のこの地域の米の展開について問題提起もされておる内容になっておりますので、是非、町長が力を入れておられます四万十塾であったり、人材育成塾であったり、産業振興塾ですか、そうしたところで講師に招いて、やっぱり地域の課題を共有していくようなそういうことをまずもってお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、本題のほうに入っていきたいと思いますけれども、はや２分を過ぎてしまいましたが、今回、私は通告書に示させていただいておりますように二つの項目で、質問項目は例によってたくさん構えておりますが、単純な部分もありますので、答弁いただく課長もできるだけ簡潔なところは簡潔にお願いをしたいというように思います。
まず、第一番目はふるさと納税を活用した地域振興策を問うという地域振興の分野からと、もう一つは、私はここにこだわっちゅうわけですけれども、農業振興の分野ということで、畑作振興による地域多品目化の進捗状況を問うという二つの質問事項で準備をしてまいりましたが、この二つの項目には、これまで私は幾度となくこの席上で主張してきました地産の拡充、拡大による農業振興、地域振興という共通した願いを込めての質問であることを十二分に勘案いただいた上での対応をお願いをしておきたいというように思います。
前置きはこのくらいにしまして、最初の質問事項に入っていきたいと思いますけれども、このふるさと納税制度、これは、確か平成21年度から始まったというように記憶しておりますけれども、返礼品が着目をされたと同時に、全国的には平成26年度から倍々ゲームで納税額が増加をしておるようでして、平成28年度の全国実績で約2，844億円、件数で1，271万件というびっくりするような数字が紹介もされておりますし、平成29年度には3，000億円を超えちゅうというそんな報道もあったかというように思います。これだけ逆に税が都市部から地方といいますか、そういった大きい税の動きがあっておるという実態がうかがえるというように思いますが、ただ、これには皆さんご承知のように、過大な返礼品の実態も指摘をされておりまして、総務省のほうでも返礼品率30％以内への指摘が通達されておるというようにも聞いておりますが、そういった課題も背景も踏まえた上で、この制度が本来の理念に反して、一面では返礼品競争というような側面も見られるという指摘もあるわけですけれども、それほどに逆に言えば、納税者の方にとってメリット感が大きい制度であるということは先ほどの数字に如実にあらわれておるというように思いますので、この平成29年度の本町の実績を第一番に問うておりますけれども、簡単にこのメリット的な部分を含めたこの制度の仕組みにも前段で触れていただいて、我が町の平成29年度の実績について、その総額、総件数、それから返礼品代について、確認の意味も含めてお聞きしたいというように思います。よろしくお願いをします。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
最初に、議員のほうからありましたように、この制度の内容について少し触れさせていただきます。この制度につきましては、四万十町出身の方や応援をしてくれる方、そして、関心を持っていてくださる方々が直接四万十町に納税をしていただくのではなくて、寄附金という形で受け取ることになります。そして、その方々に四万十町の良いもの、良い物産を知ってもらいたいそういう意味も込めまして、本町では特産品などを返礼品として送付をしております。
また、制度の仕組みとしましては、具体的には１万円の寄附をしていただいた方は、そのうちの2，000円は自己負担となります。これは２万円の寄附でも同じ2，000円の自己負担ということで、１万円の場合は残りの8，000円が所得税、住民税から控除されるもので、年間の収入金額等によって控除される金額が違ってきますが、１万円の寄附をしていただいた場合は、2，000円の自己負担でいろいろな市町村への思いをつなげられるという形のメリット、また、特産品の返礼品が受けられるというような形になっております。
次に、平成29年度の実績でございますが、件数で７万9，751件、寄附金額が12億7，087万円、経費の部分になりますが、返礼品代として４億9，190万円の支出という形になっております。平成28年度の実績におきましては、件数で７万9，759件、寄附金額は12億7，910万円と。そして、返礼品代が約４億6，900万円余りという形になっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 今、植村課長のほうから紹介をいただきましたけども、納税者にとっては非常に魅力を持っちゅう。いわゆる源泉徴収なりされた税額がこの寄附することによって、控除されるというか返礼品として戻ってくるという制度。それから2，000円の自己負担であるということが非常に魅力を持って、これだけ大きい展開になっておるというものは現実的なところとしてはあるのかなというように聞かせていただきましたし、２年度続いて当町においても12億円強の実績があるということで、町長も所信表明のところでも触れられましたけども、今や自主財源として非常に大きいウエイトを占めておるということになっておるというわけでございますけれども、一般的な数字を聞いただけでは12億円を超える納税額が我が町に納税されたと、寄附されたということで捉えた場合に、町民の方は「その金をどんだけどこに使いゆうや」というように思われる点もあろうかというように思いますので、このふるさと納税の寄附金、これを我が町としては、基本的にどういう姿勢のもとに使途を決めて、使っていっておるのかということを確認の意味も含めまして、次の質問としてお伺いしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
ふるさと納税による寄附金は、一旦全額をふるさと支援基金に積立てをします。そして、四万十町ふるさと支援寄附金条例、これに掲げています「ふるさとの未来を担う子ども支援」、それに関する事業など六つの区分の事業にその財源として活用しているということになっています。基本的に充当方法ということにおきましては、その年度のふるさと納税関連経費、これは一般財源で補うというふうになっておりますので、その相当金額を基金継続事業分として、そして、納税の事業利益の２分の１の相当分を新しい事業として活用しています。平成29年度を例にしますと、ふるさと納税関連経費が返礼品などを含めまして、約６億6，600万円余りです。ですので、この基金継続事業分として６億6，000万円余りを計上し、また残りの利益相当額、約６億円ですが、それの２分の１相当の２億3，150万円を新規事業分として、合計９億145万円を基金からの繰入れとして関連する64の事業に充当させていただいております。これによりまして、平成30年度当初のふるさと支援基金の残高は約15億8，500万円というふうになっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） いろいろ数字が出ましたので、全部一遍には頭の中に入り切らんですけども、ただ、基本的な位置付けとしては寄附金の額のうち返礼品に使った金額を基本的に差し引いて、その残りの２分の１は当年度にいろんな事業に充てていくと。あとの２分の１は基金に積み立てて、将来の自主財源として積み立てていくというようなことかなというようで理解をさせていただきました。
特に、実績の数字でいきますと、昨年実績ででも、おととしもですか、７万9，000件近い実績が件数としてあるということで、これを見てみますと、返礼品の魅力ですか、それもさることながら我が町、四万十町に対する強い思いをやっぱり持っておられる方が非常にたくさんおるというように、いい意味で私は理解をしたいというように思いますし、このことで見ますと、前回の一般質問で関係人口、交流人口をいかに手当てしていくか、つないでいくかということを投げかけやらしていただきましたけれども、一番、今でも７万9，000人と読みかえてもいいと思いますけれども、非常に関係人口というところに、正にその範ちゅうにある方がこれだけおるということで、ここを非常に大事にしていくことが大事かなというように思いますが、そうしたことを背景の中で、この納税をいただいた７万9，000件余りの方の声ですね。どういう思いで思って、この納税という行為に走ってくれたのかということ。それから、この寄附の使い道なり、そういったことも、こういうことに使ってもらいたいというようなそういった声もあろうかと思いますので、そういった点ですね。あまり詳しくいちいち言うことは時間になりますけれども、代表的なものをという位置付けの中で若干紹介をいただきたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
寄附者の声の把握というご質問でございましたが、この部分につきましては、今現在利用しています特設サイト等へ寄附金の使途を含めまして、ご意見などをいただいております。件数的には１万6，200件余りのご意見をいただいているところですが、その中に特に使途を指定しておられる寄附者の方が8，947人おいでます。その中で先ほど申しました六つの事業の使途の中で、やはり、ふるさとと四万十川の保全、観光及び交流の振興に関する事業、これを指定していただいた方が5，300人ということで、約60％近くになっています。次には、ふるさとの未来を担う子どもを支援する事業ということで2，245人、約25％というような形になっています。また、その中でもいろいろな応援のコメントをいただいておりますが、一番多いのは、いつかは一度は四万十町を訪れたいという方が635人ほどおいでます。また、これ以外にも数々の応援コメントをいただいておりますので、それはきちんとした形で記録をしております。なお、平成30年度からは寄附金の使途につきまして、全ての寄附者の方に選択していただくような様式に変更しておりまして、より詳細な把握に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） １万6，200件余りの声があって、特にその中で9，000人弱の方が使途についても要望されておるということで、中でもこの六つの使途別に見てみると、ふるさと四万十川の保全、観光及び交流の振興、そこへの要望が非常に高いということで、私も先ほど触れました返礼品だけでは、返礼品の役割というのはもちろんですけども、やっぱりこの地域の非常に憧れなり、そういったことが強くあってのこの７万9，000件という数字かなということで、より一層この人たちの声にいかに真摯に向き合うて対応していくかということが、地域の絶対的な人口は減っていっていますけれども、やっぱり関係人口のという位置付けからの増加ということでは非常に重要な位置にあるのかなというように感じましたので、是非新たな取組も検討されておるということでございますので、より一層、今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたいというように思います。
さて、次に、この返礼品についてもう少しお伺いしたいですけれども、上位の５品目、それから金額ですね。それから、その中で農畜産物の上位５品目金額、こういったところの質問を上げております。ここは今後の課題へもつながっていくという視点でお聞きしたいわけですので、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えいたします。
平成29年度の返礼品の上位５品目、これ、商品別にいきますと、やはり四万十町で人気のある商品、四万十ウナギの商品が商品でいくと一番から四番までを占めます。四万十ウナギのかば焼き３本セットでありますとか５本セット、そういう商品の合計で、件数は４万1，599件、寄附金額で５億709万円という形になっております。次には、五番目ということになりますが、件数がほぼ同じで2，531件のミルクのアイス16個セット、そして2，528件の卵６個入りの３パックセットということで、アイスのほうが金額が2，531万円、卵のほうが金額が1，264万円という形になっております。
次に、ご質問の農産物の上位５品目でございますが、これは加工品などもありますので、純農畜産物のカテゴリー、分類別で報告させていただきたいと思いますが、出荷件数別で１位が豚肉の4，325件で寄附金額が4，457万円です。二番は野菜・果物の4，318件で3，678万円となっています。次、三番が卵の3，759件で寄附金額は1，981万円です。四番が牛肉の3，464件で、寄附金額5，678万円。そして、五番目がお米の1，699件で2，000万円というふうになっております。なお、アユなどを含む海産物におきましては、3，538件で寄附金額が5，419万円となっております。また、商品のカテゴリー、分類の割合でいきますと、商品が357商品ありますが、そのうちの農畜産物の占める割合というのは141商品になっておりまして、全体の37.6％を占めているという状況です。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 上位５品目のところが新聞報道でもされていたことも踏まえてですけども、予想していたとおりかなというように改めてお聞きさせていただきました。というのも、正に平成26年の、確か高知新聞やったと思いますけれども、返礼というか納税制度が当初は、四万十町も僅か400万円足らずの年があって、それから返礼品の見直しという取組に乗ってからは、平成26年高知新聞で「四万十町への納税額うなぎ登り」という、大々的な見出しで紹介をされたことがあるわけでございますけれども、やはり、それが今も非常に大きい比重を占めていると。特に返礼品のうち四番までが断トツ、ウナギの商品で、これも非常に人気もあるということでございますので、非常に結構なことやというように思いますけれども、返礼品の金額で６億円弱ということで、正に今の時点だけでが続いていくと、今が続いていくと、ウナギが逃げたらこれは大変なことになるぞという思いを強く持っておるわけでございまして、そういった視点も持って、この地産の拡充、拡大、これに本当、今までも言ってきましたけども、スピード感を持って具体的な示し方をして、取り組んでいくことが大事なんじゃないかなということを改めて感じたところでございます。
そして、農畜産物のことに関してもそれぞれ示していただきましたが、やっぱり畜産の関係が結構大きい比重を占めちゅうということと、それから、やっぱり米ですか。米についても一定、1，697件ですか、金額ベースでは2，000万円ということのようですけれども、比重としては大きいと。こういったところをもっともっと広めていく必要があると思いますし、野菜の詰め合わせですね、4，318件。これが二番目に来ちゅうということで、自分の視点というのは、ここをさらに品目を増やしていくというところに地域多品目化なり、そんなところの視点とつながっていってほしいわけでございますけれども、そういうことで聞かせていただきました。
繰り返しになりますけれども、この納税制度がいわゆる勤め人といいますか、恐らく給料、確定申告をされて、勤め人の方は確定申告は通常ないですけれども、納税額がある方にとっては魅力のあるところということになろうかというふうに思いますので、その方たちは、この７万9，000件のどんな実態にあるのかなということを推定する意味から、次の項目をお伺いしたいんですけれども、納税額の階層別の実態。5，000円から１万円とか１万円から３万円とかのところ、まして、７万9，000件のうちで一番どこの階層が件数としても多いのか、そういったことも含めてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
寄附金額、階層別ですが、最も多い件数というのは１万円で、件数が２万6，577件、全体の33.3％を占めています。次に１万2，000円で、件数が２万4，285件、30.5％、三番目は２万円で、件数が9，238件、11.6％となっています。以下、5，000円と３万円というような順番になっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） １万円から１万2，000円、そこのところでやっぱり６割の方がそこにおられるということで、７万9，000件といった数字から見ますと、その中で１万円から１万2，000円の納税額の方が６割ということで考えてみますと、非常に広く一般的な人の評価をすごい高い割合で受けておるのかなということで、これは我が町にとっても、ここにやっぱり焦点を当てて、品目をそろえていけば、正にこの地域のいろんな意味での稼ぐ力の一つのマーケティングの練習になり、さらには次の、この質問の最後にちょっと提案もさせていただいておりますけれども、そこへつながっていく大いな使い方としての魅力を持っておるというように聞かせていただきました。
そしたら、今の現況のこの返礼品、５億円弱の縁に対応されておる方が今もう既におられるわけですけれども、その返礼品対応に参加されている生産者の方々の、あるいは加工業者にも入るんでしょうけども、実態、状況について、ちょっとお聞きしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
返礼品対応者の参加者の実態というご質問でございますが、現在、本町ではこのふるさと納税の取組につきまして、協議する場として、生産者等で構成されます四万十町ふるさと納税推進協議会が組織されています。この協議会でふるさと納税の返礼品を生産する、また販売する事業者等を返礼品販売事業者というふうに位置付けしておりまして、これは個人も含まっていますが、その事業数62事業者ということになっています。また、この協議会には４名の役員、８事業者の代表者会と事業者全員が参加する全体会ということで構成がされています。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 前回のとき、確か武田議員もこの制度のことについて一般質問をされたというふうに記憶しておりますけれども、そのときに新しい制度になったということについて質問をされたというように思いますが、それの現実の今の姿がこの生産者組織含めた協議会をつくって、ここで返礼品の対応について協議をしながら進めていくということなのかなということで聞かせていただきましたけれども、個人も含めてということですけれども、まだまだ62事業者ということでございますので、これはもっともっと、やっぱり、ここを広げていく、拡大していく広報活動も必要でしょうし、具体的にここでどんな品目を、アイテムを構えていくかということについては、この生産者任せだけの協議会でなくて、農業の関係であえて言わせていただければ、やっぱり行政なりが結構主導権を持ったそういう取組もやっぱり必要じゃないかなというように感じたところでございます。
そういった一連のこの制度での実態について聞かせていただいたことを踏まえて、ようやく私のこの項目での質問の肝の部分に入っていきたいと思いますけれども、特にこの八番目の質問項目でございますが、この制度を活用した地産の拡充、拡大、その進捗状況について伺いたいということで上げております。これに関しましては、実は、一昨年９月の私の一般の質問で、もうこの制度を活用し、地産の拡充、拡大を図って、さらに町独自の振興事業として、地域の稼ぐ力の強化に取り組んではどうかという提案した経過がございますので、このことも踏まえた上での進捗状況について伺いたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えいたします。
ただ、地産の拡充、拡大の進捗率ということで、大変難しいご質問をいただいたところでございますが、適切な答えにならないかもしれませんが、平成28年度、また議員のほうからご質問いただいた平成28年度以降、事業者数は44事業者から62事業者へ増加しております。商品数も200余りから375商品へというふうに増加しております。これはふるさと納税に関わるものであるかもしれませんが、このことからも地域の生産力でありますとか、そういう商品の開発力でありますとか、そういうところは拡充しているというふうに思われます。今後もこの事業者数は増やしていくという形で取り組んでまいりたいと思いますが、それと共に商品、それから産品の拡大、磨き上げを行っていって、これから先もずっと通用するような四万十町の商品をこの制度の中でも一緒になって取組をしていきたいということで、それらにおきましては、農林水産課でありますとか、関係団体のほうと連携を持ちながら、意見も取り入れて、いろいろ聞きながら取組をこれからもしていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 正に実際のところは、私の期待をしちゅうような動きというのは、まだまだこれからかなということで聞かせていただいたわけでございまして、その点に関しては幾分の不満の念も禁じ得んところではございますけれども、私はいろんな角度からこの地産の拡充、拡大を提案もし、しょっちゅう口やかましいほどに訴えてきたつもりですし、これが私の役割やというように自覚しておるわけでございますけども、そういったことを前提に置いて、町長も任期の二期目に入ったわけでございますので、この私が幾度となく提案をしてきた、投げかけてきたこの地産の拡充、拡大について、具体的な振興策ということをどのように今の時点で捉えられておるのか、ひとつお伺いしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうから申し上げたいと思います。
先ほど来、古谷議員就任後に、私もそういったいろいろなご指摘もいただいて、その必要性は十分に認識をしておるところです。私の立ち位置から申し上げますと、やはり今、そういった地産、地消、外商を含めて、地産外商という今回室を設けたところでございますが、やはり、そういった事務事業が進める体制づくりが一番重要だというふうに思っておりました。そこに議会からの提言もいただいて、今回、地産外商室を設けたところです。やはり、先ほど来ご指摘いただいたように、ふるさと納税を一つのトップランナーとして様々なマーケティングを調査しながら、今後やっていきたいと思っております。
やはり、今後の伸びしろとしては、私なりに考えたところ、やはり、少量多品目等々の生産については、現場の担当課長、さらには営農協議会の作物振興部会等々の情報もいただいて、やはり、集落営農で、地域の集落の皆さん方が共同でつくっていける環境でないと、個人農家が作付してしまいますと非常に不安定な生産状況になるというのが一つです。ですから、担当課長ともこの質問をいただいて協議したところですが、今後やはり、売れる商品づくり、さらには、地の利のあるその地域が本当にこだわってつくれる、そういったところを総合的に判断をしながら、やはり、販売できていける可能性のある商品づくりを進めていくと。これについては、特に今回の公約では西部地域と表現しておりますけども、当然、窪川地域のJAともども、営農の協議会の作物振興部会、加工販売部会とも連携をしながらやっていきたいと考えております。
もう一点、あと、加工品の製造販売でございますけども、これもあとからひょっと質問があるかもしれませんけれども、当然こういったものを販売する地域商社的な組織も今あります。量販店の組織もありますし、様々にありますので、そういったところと連携をしながら地産外商計画の中にしっかり位置付けをさせていただいて、そういった指導推進、農協と共にまた指導の展開もしていきたいなというふうに思っておるところです。やはり、今までにない取組をしないと、62品目ですか、そういった、増えておりますが、まだまだ古谷議員のご指摘のあったような内容に沿っていないというのは、私も認識しておりますので、是非これについては総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 現時点での考え方としては理解をさせていただきました。私も決して、私自身が非常につくりが好きで、捉えられ方としては個人でやりゆうというような捉え方をされる面があるかも分からんですけども、私の主張するところはこの地域全体を捉えた中での多品目化という投げかけであり、その延長線でいきますと、ある集落はキャベツに特化したキャベツの特産集落、ある集落はブロッコリーの特産集落、そういったことも自分の多品目化の中にはイメージとして当然あるわけでして、そういった取組がベース、生産の基盤の地産の拡充があって初めて外商というところに売っていける。これは同時進行せないかんですし、どっちかというと生産のほうを充実していかんと売るというところへ行かんというような思いも持っておりますので、その点もちょっと私の誤解されちゅうところがあるかなというようなことを思いましたので、ちょっと述べさせていただきました。
時間が例によって大変迫ってきておりますけども、そういったことも踏まえてこのふるさと納税制度は今までにない新しいやっぱり取組で、それに皆がいろんな知恵を出して、悩みながらより良い方向へ進んでいかないかんと。それを積み上げていくしかないということは、私は十分理解をしておるつもりですが、そういった意味からもこの今の時点で当面する、特にこの制度を活用した地域振興策という視点に立って、当面する課題とその対応策について。この課題整理ができれば、あとはまた進む道はおのずと出てくるというように思いますので、そうした視点からこの当面する課題とその対応策についてのお伺いをしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
議員のご質問にもありますように、この制度を活用した地域振興策、そういう形の面で、町としましても町のPRでありますとか、また地産の拡充、そして商品の開発でありますとか、また財源の確保などを含めて取り組んでまいっております。その中で当面の課題ということで、三点ほど挙げさせていただきたいのですが、まず一点目は、新たな寄附者の獲得ということで、これは、やはり情報発信をしていく、そして新しい商品や魅力のある商品、これを開発していくということです。人気商品に頼るだけではなく、そういうものをますますPRもしていきたいということです。ただし、人気商品もどうしても必要だと思います。そういう中で全国の方がこの商品に目が集まったときに、そのほかの商品も選んでいただけるような、そういう特設サイトの在り方でありますとかそういうところを構築していきたいと思いますし、また、６月１日に東京オフィスが開設したわけですけども、ここの接触される皆さんはこれまでと違った層の方に接触していきますので、そういうところもこういうふるさと納税の発信もしていきたいというふうに考えております。
二点目は、リピーターの獲得というところで、現在７万9，751人の方に寄附をしていただいておるわけですが、この方々に十分な寄附のお礼が届いていないというのが現状です。仮に、はがきでお伝えする場合だけでも、この件数になると500万円ほどかかります。この経費もさることながら、何とかこれは届けたいので、２年ほどかけても、またお金のかからない方法でしていくと、そういうことによってリピーターが増えてくるというふうに考えております。
最後、三点目は、事業者の確保、育成ということで、この制度、今現在、ふるさと支援推進事業という形で取組をさせていただいておりますが、この中で生産者向けの研修会とかそういうものを十分に実施して、商品の磨き上げ、またこの納税制度以外でも販売できるようなそういう業者の方を育成していきたいというふうに考えている。この三つが今、喫緊の課題という形になっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 正に現場サイドが今、直面しておる課題ということで、三つの重点課題を整理をしていただいておるようですけれども、正にこのことの具体的に取り組んで、この課題解決に一致団結していくことが望ましい姿をつくり上げていくことかなというふうに思いますので、是非精力的に進めていってほしいと思いますし、そうしたことも踏まえた中で、ただこのふるさと納税についての生産者の実感としては、生産者のつくったものが返礼品として届きますよと。ただ、けど、その届いた人の評価の声が生産者に直接やり取りできない仕組みというのが、これが非常にもどかしいところであるかなと。それは制度上やむないということのようですけれども。やっぱり、ここのところを違った仕組みづくりで地産外商という取組をしていく。先ほど紹介された、今度、新しい東京にできた事務所もそういった一つの役割を担っていくのかなということで聞いておりますけれども、そういった視点から地域商社という、この項目の最後の質問になりますけれども、地域商社という取組がこの地方創生のときに政府のほうから、これが地域の活性化のために強力な一つの考え方なり取組やということで推進もされ、現在では利益を上げている地域商社なるものが全国で20か所、20社。問合せ等は千数百件余りあるということで報道もされておりますけれども、この地域商社という考え方で今の課題を解決して、なお持続的な我が町の稼ぐ力に、稼いで受け皿となっていってもらうような、そういった視点から、この地域商社という取組を考えることができないかと。ここへ今、いろんな県での動きを集約した形で、そこへ共通テーマとして持っていけないかなという思いを持っての質問でございますけれども、考え方をお伺いしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えいたします。
議員のほうからお話のありました地域商社、この取組につきましては、４月から新たににぎわい創出課課内に設置されました地産外商室の業務の中で地域商社の育成や支援を行うと大きい業務の一つとなっております。現在は町内の事業者の現状の把握を行うと共に、地域商社の販路の拡大や地産外商に取り組む知識の習得を目的とした、地産外商セミナーの開催を計画をしているところでございます。現時点で町内には、地域商社としての取組を行っている事業所も、また地域商社としての機能を発揮できると思われる事業所も数社ありますので、その事業所への支援と共に、四万十町における地域商社の役割や目的を定め、各事業所と連携した取組を実施するように計画をしております。また、詳細につきましては、事業所の訪問とか、商品、素材調査を現在行っておりますので、現状を把握した上で地産外商推進計画を策定して、具体的な取組に進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 既にその取組に向けて動きがあるということで頼もしく思います。先ほど若干、この地域商社ということで私もちょっと調べてみますと、日本経済新聞のほうでもおととしですか、大きく取り上げられた経過があるようでして、そこでは地産外商で域内に利益をもたらす、さらに新事業を立ち上げる集団というようなそういった役割も担っておるということでございますし、その当時の先進事例が地図に落とされておって、全国10か所の紹介がありましたけども、正にそこに四国でただ一つ、我が町の四万十ドラマも紹介されておるということで、先進事例としてのそういったノウハウを持たれた方が現にここにもおられるということ、このことをひとつ確認をしておきたいというように思います。
町長は力を入れている四万十塾、それから産業振興塾において、地域商社の設立を、これは具体的なテーマとして位置付けていただいて、人材育成、新たな企業起こし、地産の拡充、拡大、地域の稼ぐ力の強化にスピード感を持って取り組むべきだというように私は、この地域商社をそういう位置付けで考えていくべきやというように思います。今、言いました、先ほどの前段で冒頭で紹介しておりました人材の、人は育成することも大事ですけれども、ここに今ある人材も先生になっていただいて、正に学び教え合う、こういった取組がやっぱり塾の私は基本になっていかないかんというように思いますので、これを提案するわけですけれども、先ほど町長の考え方もちょっとお伺いしましたけれども、この今、私が再度、投げかけらしていただいてことを踏まえて、コメントがいただけるのであれば再度。もう時間がありませんのであまり長うには言わんようにお願いをします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員ご指摘のとおり、今後そういった一部の研修も必要だと思います。早急に人材育成センターと協議をさせていただいて、やはり、地域内の様々な情報を共有することも非常に大事なことでございますし、その上に、さっき企業の育成とかそういった方向性がやはり出てくると思いますので、これはしっかりと進めていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 幾つかの地域商社をつくるという考え方ももちろんありきですけれども、それらをさらに大枠で巻き込んで、四万十地域総合商社というようなそういった視野も私は必要かなというように思いますので、そのことだけまた検討の材料にしていただきたいというように思います。
あと14分余りしか時間がなくなってきましたけれども、二番目の質問項目に移らせていただきます。今までのペースでやっていってしまいますと、これは当然、時間がオーバーします。先ほどの武田議員の時間をいただければゆっくりやれますけれども、それはルール違反でありましょうから、ちょっとはしょった形で進めさせていただきます。
一番目の項目については、直近の農業産出額、これについて、まずお伺いをしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは、簡潔にお答えしたいと思います。
農林水産省の統計資料、これはあくまでも推計値でございますが、平成28年度まで公表されております。これをもとに平成27、28年度２か年間の町の産出額を比較したいと思います。平成27年度が、農業産出額総額が約80億4，000万円になっております。同じく平成28年度は、全体が約91億5，000万円でございまして、前年度平成27年度と比較いたしまして、11億1，000万円の増額というふうになっております。増額の理由といたしましては、平成28年度の園芸作物の生産量、特に露地ショウガの数量、単価がともに好調であったことなどが要因ではないかなというふうに考えています。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 農林水産課長言われましたように、この農業生産額の公表数字というのは推計数字ということで、平成18年を最後にしばらく途絶えておりましたけれども、平成26年ですか、27年からまた復活したということで、私はこの数字は推計ではあるけれども、我が地域の農業の経済情勢を見ていく上ではやっぱり大事な数字かなというように思っておるところでございますが、平成18年が確か73億円余りと、28年が91億円余りですので、10年間で見てみますと、18億円の総生産額が増えちゅうということですごい数字だなというように感じております。正に、特に平成28年の伸びというのは、課長が言われた農産物、特にショウガを中心とした価格がよかったこと、それに加えて、私はここ近年の大きいこの総生産額の伸びは東又にできた次世代ハウス。あこが確か４億5，000万円ぐらいの計画を持っておりますので、そこは順調に動きゆうて、数字がこのうちの約半分ぐらいは占めておるかなということで捉えております。
これに、ただ、関連してですけども、二番目の項目です。農業産出額の推定、独自の推定ができんかということで、これは私が、これは非常にアバウトなところからも分かりませんけれども、それに近い数字として、例えば、自営業者は確定申告という国の義務をやらないかんわけでして、これには私も一応青色申告をやっておりますけれども、申告書の中に所得だけでなくて農業収入など収入額を書く欄があるわけでして、これをひとつ、経年的に追っかけていけば、一定直近の、この数字で言えば去年の、平成30年の申告には29年度の申告ですので、29年度の去年の数字が見える一つの方法にならへんのかというふうに思って、この質問ながですけれども、これについてどんな考えを持たれておるのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） 議員ご質問の確定申告書の収入金額の活用、こちらにつきましては、現在、町の税務課が把握しております納税者の収入金額、こちらは、あくまでも納税者の申告による収入分類というふうになっておりますので、JAの系統販売以外、例えば、直販所への販売などは営業所得して申告されているケースなんかも多く見受けられます。また、税務課においては、課税に必要な情報はあくまでも所得金額でございまして、法人の収入等税務署どまりの情報というものもございます。税務課では必要に応じて収入情報は税務署に照会することとしておりますが、現在の把握情報では農林水産省の推計値と算出根拠が異なっておりますので、現時点での参考活用は難しいかなというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 一定困難な部分なり適切でない部分というのは理解はしておるわけでございますけれども、私も議員になって初めての一般質問のときに、我が地域のGDPについての数字なりを問うた経過がありますけれども、それも県の推計数値として２年おくれでないと見えないというようなこともあって、私はやっぱり、それぞれの市町村、小さいところであっても、我が地域の経済の動きなりそういったものをしっかりデータに基づいてどうであったかということを捉えていく視点というのは、行政に求められる大きい役割の一つじゃないかなというふうに思うわけでして。確かに私たちも予算の歳入であったり歳出であったり、そういったことへのチェックということで一定の役割をやらせてもらっておりますけれども、そういったことが動いた結果、地域の経済が正にどうなっていっておるかという経済数字というのは、私はできるところから追っかけていく、拾っていく、そんな一定の過程を置きながら、先ほどの収入金額もそういった事業者のところはのけて、個人の生産者のところの数字ですよという前提の中で経年的な追っかけをしていけば、私は一定の傾向が見えるんじゃないかなというように思いますので、もし、便宜的な方法として、そういう選択も是非取り組んでいただいて、願わくは農業産出額の算出技法、それからGDPの算出技法もそれぞれの農林水産省なり県のところに教えを請うて、うちでできる直近の追っかけ、これは是非全体的な人事考課制度の中の一つの上司からの指示テーマというようなことにもあり得ると思いますので、是非そういうことへの取組もお願いをしときたいというように思います。
肝の部分へ行かんと時間がなくなってきておりますので、項目はかなりはしょらせていただいて、地域多品目の進捗状況ということは簡単に触れていただいて、そこでの担い手農家をどこに求めるかというところ、これを二つ一緒にお答えしていただきたいと思います。６分11秒しかありませんので、それなりの対応をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） 地域多品目化の進捗状況については、町内の地域農業再生協議会を通じて、一定、地域の戦略作物、また推奨作物を指定しまして、振興を行っておるところでございますが、本年度につきましては一定、野菜、現在、例えば窪川地区でいいますと、50品目ぐらいの野菜の作付がございますが、一定の絞り込みが必要という国のほうの指導もございまして、今年度については30品目に絞って限定をしておりますが、これは面積のもう上位順の30品目でございます。こちら、毎年の作付状況を見ながら、また新たな畑作振興作物の発掘を視野に入れて、今後また支援メニューのほうは考えていきたいというふうに考えております。また、収益性のある有望作物の具体的な推奨、先ほど町長のほうも申し上げましたが、そういった推奨をどう働きかけていくのかというところが重要な課題であるというふうに考えております。
そして、次の階層、基本的に国の政策に乗れる階層というのは、所得目標でいうと認定農業者であったり、新規就農支援者、農業所得目標がおおむね250万円から240万円というふうになっております。そして、年齢階層でいいますと、新規就農給付金などが給付される年齢階層が18歳以上から45歳未満ということで、こういった国の制度に乗れる階層については積極的にこれは活用していきたいと考えておりますが、しかしながら、現実に本町の地域農業の多くを支えていただいております年齢階層は、60歳を過ぎた階層あたりで一気に就業人口が増加していくわけでございます。農業センサスの販売農家全体の2，148人のうち55歳以上の人数が1，783人でございまして、その割合は83％を占めております。そのため、国の制度にはなかなか乗れない階層の活力、こちらのほうを可能な限り維持していくために、町独自の施策を検討する必要があるというふうに考えております。今後関係機関、そして、現場の声を聞きながら対応策の協議を進めていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） ありがとうございました。もっともっと答弁したかった内容をはしょってしまって申し訳なく思いますけれども、これは全て私の責任でございますので、また次の機会にでもゆっくりやり取りもさせていただきたいというように思います。
この中でもう少し、担い手のところには具体的な担い手ということで突っ込んだやり取りもさせていただきたい分もあるわけですけれども、時間の関係もあって、担い手の課題というのは私はもうちょっと大きい、このテーマだけでやっぱりやり取りをさせていただく機会を次の定例会あたりで持たせてもらいたいというように思いまして、ここは飛ばさせていただいて、最後の項目です。そういった担い手層、様々な、いみじくも農林水産課長が国の政策に乗れず、農家層、所得でいくと250万円以上なり認定農業者なりの方については大いにそういう事業を活用していただいて進めていくことは私も大いにやってもらいたいと思うわけでございますけれども、地域農業の農業者の平均年齢が66.4歳になって、それから75歳以上の方が34.1％という正にアクティブシニアの頑張っている実態が我が地域の農業の片っぽではあるわけです。ここがまだ頑張ってくれている間にこの具体的な振興策を積み上げて、進めていかないかんという時期に来ておるというような判断のもとで、正に全農家対象のアンケート調査、将来のことも含めて、これを再度実施すべきでないかなということを最後の質問として構えておりますので、30秒ぐらいで答えていただけたらありがたいです。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） まず結論から申し上げます。実施する方向で検討したいというふうには考えております。そのためには、町の農業振興方策を明確に定めて、それらに対する意向の調査、それから優先すべき課題の把握、回収方法などしっかりと協議を詰めていく必要があるというふうに考えておりますが、またそれと農地の活用も重要でございますので、農業委員会や関係機関とも十分協議し、また素案づくりのほうに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） ３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君） 実施していただくということで明確な回答をしていただきましたので、期待をしております。まだこのことについて町長の考え方もお伺いしたかったですけれども、先ほどちょっと触れましたが、まだまだ多数としては多くのアクティブシニアが頑張っているうちの農業実態を見たときに、やっぱり、農家の意向を十二分にくんだ農業振興策というのができて初めて具体的に進んでいくというように思います。是非、町長自ら力強いリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで３番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時45分 散会
○添付ファイル１
平成30年第2回定例会6月12日 （PDFファイル 989KB）
○添付ファイル２☆30.6月定例会 会議録目次 6月12日 （PDFファイル 93KB）