議会議事録
平成30年第2回定例会6月13日
平成30年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成30年６月13日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
第２ 陳情第30－３号 日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書の陳情書
第３ 陳情第30－４号 「国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化、そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」の採択を求める陳情
第４ 陳情第30－５号 義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める陳情書
～～～～～～～～～～～～～～～
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第４まで
～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～
説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 会計管理者 樋 口 寛 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 細 川 理 香 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 野 村 和 弘 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
教育長 川 上 哲 男 君 教育次長 熊 谷 敏 郎 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君 代表監査委員 田 邊 幹 男 君
大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
～～～～～～～～～～～～～～～
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時30分 開議
○議長（酒井祥成君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより平成30年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
７番岩井優之介君の一般質問を許可します。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） おはようございます。久しぶりの朝一番で、私の質問は大変眠たいという評判ですけれども、皆さん、今日はすがすがしい日ですので、さぞかし目を開かして聞いてくれると思います。
まず初めに、私の質問は今回は四つあります。第一番目は森林経営管理法と、そして、学校教育関係で、学校統廃合問題、いじめ問題、学力テスト問題の三点と合計４項目から成っております。
初めに、私の通告書が誤字がありましたので、訂正をお願いしたいと思います。私の質問の二番目、２ページ目にあります。上の端で「無垢素材流通の推進と角材」とありますけど、これは広げる、大きいという意味です。拡大。お願いいたします。これはひょっと、ここで省略するかも分かりませんが、よろしく頼みます。
まず最初に、森林経営管理法ですけれども、さて、５月17日に国会で僅か６時間の審議で戦後の林業政策を根本的に変える法律が何ら国民的議論のないままに成立しております。我が党は日本の森林の荒廃を招くとして反対したものでございます。ある勉強会で知る機会がありまして、皆さんに知ってもらいたいと考えての質問です。林業に携わっている議員諸氏が大勢いる中で門外漢の私が質問するのも少しおこがましいと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。私も一応、金上野では小さな山林を所有しておりまして、かつては朝霧森林倶楽部に所属しておりまして、五、六回間伐に行った経験があります。それぐらいです。
さて、この法案を進める政府の目的は何かといいますと、急増するバイオマス発電の燃料用としての木材需要の高まり、大手木材メーカーの需要、搬出大型機械の利益、外国人労働者を林業に従事させる思惑絡みなどが主たる目的ではないかと捉えております。自伐型林業推進協議会の代表理事であります中嶋健造氏は、この法の趣旨は林業の成長産業化と森林資源の適切な管理となっていますが、残念ながら真逆の結果になり、日本林業は衰退の一途をたどることになると指摘しています。この中嶋健造氏は高知市生まれで、現在いの町に在住しておりまして、NPO法人土佐の森・救援隊を立ち上げ、現在、全国理事長にも就任しております。まだお目にかかったことはありませんけれども、ある資料を見まして大変感服した次第です。
今回の森林経営管理法は、林野庁が進める新たな森林管理システムに基づいてつくられたものです。この法律の趣旨は、簡単に言いますと、50年を超えて伐採期を迎えたが、なかなか伐採が行われていないとして、この人工林を山林所有者にかわり、委託を受けた民間事業者並びに、場合によっては市町村が皆伐、造林をセットで行うものです。当然、補助金が投入されております。しかし、中嶋健造氏などは、この森林経営管理法は、森林経営という概念はなく、林業イクオール伐採業への領域に一気に追い込むものだと指摘しております。また、外材自由化で多くの森林所有者に経営意欲を減退させておいて、経営意欲がないと断定して、素材生産者になかば強制的に委託させる、素材生産者に主体を置いた法律であると批判しております。
新たな森林管理システムは、所有者に管理が行き届かず放置されている森林を市町村にその経営権を移行させて、皆伐と造林をセットに経営管理の事業を平成31年４月１日から施行するものですが、お尋ねいたします。この法律をどう受け止めていますか。また、この法律の概要と想定する課題は何でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは、お答えをしたいと思います。
この度、制定されました森林経営管理制度におきましては、森林所有者の経営意欲の減退の助長や木材需要の高まりへの対策という側面も、議員ご指摘のとおり含まれているのではないかというふうに危惧をされております。戦後の造林施策から50年を過ぎて、主伐期を迎えた森林に対しまして、所有者の経営意欲が乏しい。境界不明林や所有者・共有者不明で手入れが行き届かない森林、こうした状況を生んだのも大規模事業体への補助金による施業地の集約や委託を推進してきたことも要因の一つであったというふうに言われております。
しかしながら、現在拡大している未整備森林に対して適切な管理をしていこうという本制度の趣旨の部分では、全国的な機運の高まりの中で期待すべき点もあるのではないかというふうには考えております。ただ、課題といたしましては、中嶋氏が提言されているように、主伐期を迎えた森林が一気に皆伐施業へ進むのではないか、また、治水に関する不安の声等も聞こえているということ、また、経営委託を促すことで、さらに山への関心が薄れていくのではないかという懸念、また、素材生産者へのさらなる集約、施業委託型に拍車がかかるのではないかとなど、そういった不確定な要素が多いのが現状の課題ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） そのとおりだと思います。ありがとうございました。
森林所有者の９割近くが10ヘクタール以下の零細経営で、４分の１が地元不在者でございます。価格の低迷や人手不足で伐採が進まず、伐採期を迎えた人工林が５割に達しようとしているらしいです。間伐ができずに荒廃が進む森林が多いところから、適期を迎えた人工林の皆伐を推進するための仕組みづくりであると考えております。農林水産課長が言ったように、補助金漬けで皆伐が進むと山の荒廃が進み、四万十川や吉見川の氾濫を招くことになると私は心配するものですが、どうでしょうか。
次に、この四万十川の今後の具体的な作業の流れについて質問ですけれども、四万十町の人工林の実態をこの法律に照らして分析していく必要があります。森林所有者から経営権を集積する計画の策定に当たり、市町村が経営管理が適切に行われていない森林をどう特定するか。特定する基準について国会でも明確な答弁はありません。市町村がバランスを欠いた恣意的な判断になっていくのではないかという懸念があります。四万十町として、持ち主不在の森林もあり、特定する基準が明確でない中、皆伐と造林をセットにした事業をどう実行していくつもりでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは、お答えをいたします。
本制度では、森林所有者に対し、経営管理が適正に行われていない、経営意欲がないというデータの内容が正しいかどうかというのは、林野庁のほうの解釈の問題といたしまして、本来は、森林所有者自らが森林整備に手をつけられない、整備を委託したいという方を対象とするものであるべきだと考えております。まずは、植栽後の適時の切捨て間伐などが行われていないことにより、表土がむき出しになった荒廃林でありますとか、近くに道もなく、山頂付近で将来の搬出も難しいなどの森林が対象になってくるのではないかというふうに考えております。したがいまして、来年度には、四万十町全域は難しいかもしれませんが、国土調査が完了しているエリアでモデル的な地域や地形条件などを選定いたしまして、その森林所有者への意向調査を送付するなどの手順のほうを検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 手入れが行き届いていないということで、一定市町村が選定をしていかないかんというふうな法律なんですけれども、これに対して、それぞれ経営者は思わくがあるわけで、言うたら、外材の自由化で経営意欲がないなんていうのは事実なんです。そういうふうな中で、けんど、それぞれ思いはあるわけで、勝手なことするなというふうな反発も当然予想されます。これは、先日NHKの「時論公論」の中で学者の先生がそのようなことも指摘しておりました。この問題点は、所有者が集積計画に不同意でも勧告などを通じて同意とみなす仕組みは財産権への侵害という反発も当然出てくるとおっしゃっておりましたけれども、これについてはどのような考えでしょうか。また、市町村が経営管理を行う場合、所有者への利益還元が必ずしも保証されないということが言われております。
それから、林野庁はこの法を策定する根拠の説明で、経営意欲が低い経営者は84％となっておりますけれども、もとのデータは意欲ではなく、経営規模の拡大を聞いたものへの回答が「現状維持したい」と回答したものの約71％の森林所有者を意欲が低いと決めつけて集計したものとなっているということが国会の論議で明らかになりました。林野庁版の正にデータ改ざんでございました。現状維持にも大きな価値がありませんか。そもそも木材の自由化によって価格は低迷し、山の荒廃の最大の原因です。それを今回の法律は不問にしております。意欲がない所有者になかば強制的に代わって、皆伐、造林、植林を行うなどは本末転倒もはなはだしいと言わなければなりません。
さて、次に、再造林後の森林整備の確実な実践をどう担保するかという質問でございます。50年を迎えた人工林の皆伐を推進するために新たに資源高度利用型施業と名づけられ、主伐、森の木を全部切る作業に補助金を出すというものでございます。これは、今までの補助金の性格を大きく変えるものでございます。林業補助金は治山事業や森林の育成を行うことで、水源涵養機能や山崩れ防止機能、そして、生物多様性などを高め、最近ならCO２の森林吸収源として役立てることを目的に掲げられてきました。森の木を全部収穫する主伐は公益的機能を失う懸念があるとして、補助金の対象外としてきたものです。それを個人の経済行為にも税金を投入することになるわけです。今回の補助金制度は再造林とセットで行い、森林の若返りを図るためと林野庁では説明していますけれども、再び森になるまで順調でも数十年かかります。植えた苗が鹿などに食べられる可能性も高く、植林後に下刈りや間伐を行わなければ森林としてよみがえられません。形だけの再造林では山の荒廃を拡大する懸念があります。再造林後の森林整備の確実な実践をどう担保していくのか。この課題をどう考えているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは、お答えをしたいと思います。
議員ご指摘のとおり、森林は多くの公益的機能を有しております。現在、県の事業では、皆伐後の再造林に対して約90％まで補助金を支援する仕組みがございます。本町におきましては、これまで間伐を中心とした持続可能な森林資源の活用を方針に掲げておりまして、皆伐・再造林には補助は行っておりません。県の再造林の補助は苗木や下草刈り、鹿などの食害防除ネットなどが対象になっておりますが、長期の間伐施業を行う森林に比べ、やはり、水源涵養や水・土保全機能など一時的な低下、土砂災害や水害の危険性など懸念材料は多いというふうに考えられます。
民有林の皆伐においては、こちら、個人の経済行為として、これらに対し、町が制限を設けるという考えはございませんが、森林法に定める伐採届により、森林所有者には皆伐後の更新ですね。植林か、あるいは天然更新というものも含まれるわけなんですが、こちらについて届け出が義務付けされております。このため、一時的な森林機能の低下はあっても、更新については更新状況の確認も行っております。植林の場合は２年以内に植林ということ、それから、天然更新の場合も含めて、皆伐後５年間は更新状況についてパトロール、後追いの確認をしております。そういったこともあって、更新状況の後については、一定の担保がされているものというふうには考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 皆伐した後は一定確認していくというふうな義務付けがあるというふうに説明を受けました。大変なコストが要りますので、恐らくなおざりになっていくんじゃないかという心配もあります。
次に、真に持続可能な森林経営を支える自伐型林業家をどう支援するか。また、森林総合監理士的な職員の育成を図るべきではないでしょうかという質問を設定をしております。林業で生計を立てるためには、自伐型林業家に言わせますと、50年木は皆伐の初期段階として、今後100年に向かって、択伐しながら経営をして、高品質の大きな材を生産する長期的な多間伐施業を考えているそうです。今回の新たな森林管理システムにはＡ材生産の初期段階である50年木を皆伐していこうとするもので、これからの価値を増す森林をさらに成長させる長期的な多間伐施業による持続的、永続的な森林経営に欠けているのではないかと言われております。
ここで二つの他の自治体の取組を紹介いたしますけれども、３月に佐川町で我が党の国会議員、そして、中嶋健造氏、高知市議、泉英二愛媛大学の名誉教授一行が自伐型林業の特徴や可能性を学ぶために調査に入っております。佐川町の自伐林業が全国的に注目されています。今回調査に入った森林は、以前、引きこもり気味だった20代の青年が自伐型林業で５年間、ほぼ１人で作業道をつくり、間伐に取り組んできた場所で、林業専業で年収、何と1，000万円とのことでございます。これは高知市議の報告にありました。
自伐林業を始めた当初は機械の導入などの初期投資が必要ですが、リースも可能です。また、佐川町では作業道をつくる補助金がありまして、１ｍ当たり2，000円補助がされております。本町は1，400円だということです。また、スイス在住の山脇正俊氏、これは高知県出身ですが、環境と豊かな両立を目指す方策を研究して、近自然学という体系をまとめた方でございます。この方は私どもが呼びました福留脩文氏と大変親交があったらしいです。スイスでは日本より厳しい条件の中で補助金ゼロで黒字を出しているという報告があります。鍵は持続的林業だということです。近自然の森と呼んでいるそうです。ここでは時間の関係であまり詳しく説明できません。またネットで調べてください。
日本の森林資源は世界一だと言われていますが、安い材を幾ら搬出しても世界では勝負になりません。特に林業に力を入れている奈良県知事はスイスのやり方に大変傾倒しておりまして、ネットで見ましたら「奈良県がスイス林業を取り入れている理由」という短い文章が載っておりました。一部を紹介すると、「奈良県は、林業を担当する林業振興課とは別に奈良の木ブランド課を新設し、木材の付加価値を高めて販売する道筋を模索し始めた。また、人材育成のためにスイスのフォレスター学校の校長を招く予定もある」と。木材生産量と消費量を増やすことばかりにこだわる我が国の林業政策と違う道であります。
以上、県外の動きも紹介しましたが、真に持続的、永続的な森林経営を支える自伐型林業家をどう支援するか。本町も人材育成に力を入れていますけれども、林業総合監理士的な森林の育成も図るべきではないでしょうか。町長にもお尋ねいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員のほうから奈良県の例、そして、本県の佐川町の例を提示いただきました。本当にすばらしい取組だと思います。今回の森林経営管理法の施行に伴いまして、やはり、今後そういった人材の育成というのは、本当に我が四万十町、町域が広くありますし、材積も非常に多いという町でございますので、トータルコーディネートができるような職員の育成を図っていきたいということを考えておりますし、やはり、そういったことをしっかりできないと従来のままの施業管理がそのまま続いていくのではないかという危機感も持っておりますので、そういった意味では、そういった専門職の育成も今後検討していきたいとは考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。
五番目は時間の関係でカットをしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
次に、二番目として、学校統廃合問題についての質問でございます。これは町長の行政報告にもありましたけれども、適正配置というふうな表現でございます。学校統廃合計画については、９年前の計画のときに３回質問しております。小学校18校を９校に、中学校６校を３校にする計画でした。当時、学校には生徒数が一定いたようでしたけれども、私の知るところは、学校統廃合の背景は、財務省が当時、教員の数を１万人削減する計画であったと思います。ですから、前は教育の効率化と言っておりましたけれども、過小規模校適正配置というふうな表現が一番父兄に受入れやすいというふうなことを『東洋経済』誌でこの財務省の官僚があけすけに語っておる記事を読んだことがあります。ですから、これは官僚が考えたネーミングでございます。前も言ったことがありますけれども。以前は、教育の効率化と言っておりましたけれども、これでは受入れがし難いと、なかなか父兄には理解し難いということで、ネーミングを変えたということをあけすけに語ったことでしたので、私は統廃合で通したいと思っております。
当時、学校がなくなる地域住民は反対意識が大変強かったわけです。特に、保護者や父兄と違い、地域の住民は学校をつくってきたという自負があったと思います。学校がなくなると地域が寂れるという強い思いを持っておりました。当時、私は、そういう住民の要求や感情を受け止めて質問をしたことでした。
まず初めに、統廃合計画は実施し始めて八年目を迎えると思いますけれども、現況はどういうふうになっているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 適正配置の現状というご質問でございます。平成20年９月に四万十町立小中学校適正配置計画が策定され、この計画に基づきまして、今日まで学校の適正配置を進めております。当時、小中学校合わせて24校であった学校が現在、小学校12校、そして中学校５校、計17校になっております。議員、先ほどおっしゃいましたが、計画では18校ある小学校を９校、６校ある中学校を３校ということにしておりましたので、計画どおりには進んでおらないという状況でございます。なお、町内の大部分の学校でございますが、過疎、少子化の影響により複式学級が増加しておりまして、それに伴いまして教職員の数も減少し、学校運営が大変厳しい状況となっております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 私の数字と若干違っていました。申し訳ありません。
当初の計画時に統合が計画どおりに実施されると交付税が１億3，187万円少なくなり、逆に町の持ち出しが約2，400万円増えると当時の渡部教育次長が数字をはじいてくださいました。渡部教育次長はその後、副町長も務めている方です。この数字は大変正確だったと思います。本人もおっしゃっておりました。学校が半減すると教育委員会も半減するとまでは言わないが若干減るんじゃないかと。その分の交付税削減も計算に入れていますよというふうにおっしゃっておりました。この数字についてはご存じやったでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 学校統合における交付税の減額についてのご質問だと思います。学校の設置に関する地方交付税措置につきましては、主に学校数、学級数、児童・生徒数で積算されております。平成29年度ですけれども、小学校におきましては、１校当たり約930万円、１学級当たり約108万円、中学校では１学校当たり約1，000万円、１学級当たり約160万円となっております。現在の積算基準を先ほど議員おっしゃりました平成20年度のものに当てはめてみますと、約１億1，370万円ということになりまして、当時の積算とほぼ合っておるというふうに思っております。なお、町の持ち出し分につきましては積算はしておりませんので、正確な数字はお答えできませんけれども、学校規模が大きくなる、学校の予算の増額、そして、通学などのスクールバスの配置等による施設整備の予算の増額、そして、学校数の減少による教育委員会の管理予算の減額等を積算しなければなりませんけれども、どうも増額になりそうなというような予想でございます。なお、学校適正配置につきましては財政面からの得失ではなくて、あくまでも児童・生徒に適正な環境を整備するというのが最大の目的であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。大体私のしてきた、当時計算してくださいました数字が大体ほぼ合っているということでございます。このときに渡部次長は、いや、実はこの数字を正確に出したところ、大変ショックを受けたというふうにおっしゃっておりました。先ほど課長が述べられたように、義務教育というのは基本的に国が持つべきなんです。ですから、志和小学校に例えたら悪いですけども、当時、生徒の数ばあ先生がおるというようなおっこうな表現を使う方もおりましたけれども、それは義務教育は国が見ていくわけです。ですから、町ではありません。ただ、統合されましたらスクールバスが要りますので、これは町の持ち出しになっていくわけです。ほんで、学校数、統合されて減ったら、逆に町の持ち出しが要ると、逆に交付税が減ってくるというふうな形になるわけで、当時、渡部教育次長は大変ショックを受けたというふうにおっしゃっておりました。
私は、当時、保護者が音を上げるまで待てないかという表現で質問しました。何が何でも反対という立場ではなく、児童・生徒の減少で教室が複々式などになって、学力の低下を保護者たちが心配でたまらなくなる状態を、音を上げるまで待てないかという表現をしたものでございます。地域住民は反対が強い。保護者と意識の物差しが少し違うものです。当時の執行部や教育委員会の結論は、総合的に考えて計画は取り下げないが、地域住民の合意をもとに進めるというものでした。現在、児童・生徒の減少の速さに驚きますけれども、当時は、地域の声を大事にするという民主的な対応と財政が削減されることを鑑み、住民本位の政策ではなかったかというのが私の評価でございます。私は、町政を進める上で大事な視点だと思いますけれども、町長はどう評価されますか。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
昨日もお答えさせていただきましたけども、こういった案件については、やはり住民の声を聞く、当事者の意見を聞くのが最も大事なことだと思っておりますが、やはり、計画的に進めるという観点では、住民の皆さん方にしっかり知らしめながら、そして、一定の期間を置きながら、継続的に計画的に進めていくという立ち位置でございますので、その段階で住民の皆さん方のしっかり声を聞いていくということは大事にしていきたいと考えておるところです。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 次に、当時の住民の声の紹介ですけれども、当初、教育委員会では住民にアンケートをとり、住民の声をまとめていました。紹介します。特徴的な声は、「現在の学校の環境は最高だ。環境を重視するなら残すべきである」。これは、米奥小学校のアンケートです。「過小規模校だが、学力は伸びている。教師と生徒が一つになって運営しているからだ。教育は学校と家庭、地域で行うものだ。また、学力だけでなく、人間性を育むことが大事。頑張るところまで現状で置いてほしい。学校は地域の文化である。永久になくなると地域が寂れる一方になる。今の者や行政、教育者だけで決めて良いか。地域全体将来に続いていく問題だ。経済も教育も再生しなければならん。学校がなくなるとやろうという意欲がそがれる」。米奥小学校校区の意見でありますけれども、「一定の合意を得てとはどの程度か。どの程度で合意と判断するか」。
以上、地域住民の当時の声は大変示唆に富んだものでした。しかし、児童や生徒数の著しい減少で地元住民や保護者の意識の変化がある程度変化があると想像されますけれども、これをどう押さえているでしょうか。また、今後どういう視点で合意を図るつもりでしょうか。また、その意思はあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） ５月に町内８か所を地域会という名で回りまして、適正配置計画についての様々なご意見等いただいております。この中のご意見には「前回平成20年度の適正配置計画時には児童・生徒がある一定確保されておりましたので、反対をした」とか、「地元に学校がなくなると寂しくなるが、現在の児童数と今後の推計を勘案すると統合はやむなしと考える」という意見とか、あるいは「小規模校なりによさがある」「存続をしてほしい」という意見がいろいろありました。これらのご意見も参考にしながら、今後は素案を作成し、学校適正配置審議会への諮問を行うと共に、各小学校区で意見交換会を開催し、手順を踏みまして、適正配置計画を策定する予定となっております。なお、適正配置計画の策定後につきましては、保育園、小学校、中学校の保護者はもとより地域の方々に望ましい教育環境等についての町の考え方をお示しし、ご理解をいただき、計画に沿って粛々と進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 分かりました。粛々と進めるというのがちょっと問題があると思うんですけれども。当時の私の所感は、当時の所感ですよ、学校統廃合によって国は得する、これは財務省のことです。町は財政的に損をする。地域保護者にとっては教育条件の低下、これは学校数が半減する、教員も削減される。それから、地域住民にとっては学校修繕費の減少が当然出てきます。これは大工やいろんな仕事に影響を与えます。それから、地域の教員の数が減るということは地域経済にも疲弊していく、影響していく。そして、学校がないところには若者は移住しないし、定住もしないと。当時、学校統廃合は地方自治体にとって全くいいところがない。百害あって一利なしというのは私の最後の締めくくりの言葉でした。非常にがいな言葉でしたけれども、今も当てはまりませんか。義務教育は国の義務です。スクールバスは町の負担です。親は生徒児童の激減で学力に非常に不安を持っています。こういう視点で、今後いろんな判断が求められていくと私は思っております。この問題については以上で終わりたいと思います。
次に、いじめ調査は正確なのかという質問でございます。これは３月に総務省が文部科学省にいじめ防止の推進に関する調査結果に基づく勧告を行っております。これに基づいての質問でございます。つまり、総務省は、文部科学省のいじめ調査は現状を正しくつかんでいないのではないかという指摘だと私は思っております。
余談ですけれども、少し事例として聞いてください。私のおいの子どもは高知市内の学校ですが、中学校１年のときにいじめられ、間もなく不登校になり、その後の１年生の学校生活を棒に振りました。２年生になって、姉が近くの同級生に「声かけをしてね」というふうなことを頼んで、ようやく行っているようでございます。何とか登校しているようです。原因は親同士も仲よく、その同級生も小学校のときに家に遊びに来ていた、その友人から暴力を振るわれていたというものでした。その後、彼は空手を習っている別の友人に自分の代わりに暴力を振るうようにけしかけていたようです。家族、先生は全く気がつきませんでした。暴力を振るっていた子どもの親もショックを大変受けていたそうです。最初、不登校の原因をなかなか話しませんでしたけれども、私の姉が言うには、孫は担任の先生の前ではかたくなに口を閉ざしていると言っています。よく聞いておりましたら、一度相談したときに先生から、それはふざけてやっているのではないかと真剣に向き合わなかったようです。この話は最近改めて聞いたことでした。３月に総務省がいじめ問題の調査について、文部科学省に勧告を行ったという記事を目にしたものですから、改めてこの質問をするものでございます。
総務省は、３月16日に文部科学省にいじめ防止法の推進に関する調査結果に基づく勧告を行っています。総務省はいじめ防止法によるいじめの定義を学校が厳密に適用するよう文部科学省に勧告したという内容の意味するところは何でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 総務省の勧告の意味するところというご質問でございます。総務省では、いじめ防止等の取組実態を明らかにし、いじめ防止対策を推進する観点から、いじめの早期発見・対処の取組状況、いじめの重大事態の再発防止等の取組状況を学校・教育委員会等を対象に調査を実施し、課題等を整理し、文部科学省や法務省に勧告を行っております。このうち、文部科学省には主に二点。一点目は、法のいじめの定義を限定解釈しないこと。そして、二点目は、法等に基づく措置を確実・適切に講ずることを周知徹底することを勧告しております。
まず、いじめの定義なんですけれども、先ほど議員おっしゃりましたいじめ防止対策推進法の中にはいじめの定義ということで、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為」、これはインターネットを通じて行われる行為も含まれます。「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」という定義になっております。こういったものを周知徹底することにより、いじめの正確な認知を行い、小さなことも見逃さないようにする。また、情報を教員等が共有することにより、１人で抱え込まずチームで対応するなど、法等に基づく措置を徹底することにより、早期に、そして、的確にいじめに対処し、重大な結果を招かないようにするということだと考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） そのとおりだと思います。定義を厳密にしたら数が膨大になるということもありました。それから、いじめ防止法で最近は調査ではいじめの発生ではなしに、いじめを認知したという認知件数が言われています。認知件数が学校のマイナスにはならないというそういうふうな共通した認識を関係者は全体が持たないかんと。認知数が増えると何かマイナスじゃないかと。ほんで、これ、なぜ総務省がこのような勧告を行ったかというと、地域によって、学校によってバランスがあまりにも激しいと。京都府ではいじめの件数が89％あるのに香川県では５％しかないと。19倍の差があると。香川県の子どもよりも京都府の子どもが19倍もいじめゆうかと、そんなことは考えられないということで、バランスというか、その捉え方が違うんじゃないかというふうなことが始まって、厳格にするようにというふうな勧告だというふうに私は流れとしては押さえておりました。
いじめというものは、学校がいじめとして認知することが対策のスタートだと思っております。大切なことは、先ほど申したように、認知件数が多いことが学校や教員のマイナスとはならないという認識を保護者や地域住民ではなく、教育委員会を含む全ての教育関係者に徹底することだと私は思っております。学校から教育委員会への報告の体制の整備、事務負担の軽減も強く求められております。学校を批判しているだけではいじめ問題は全体に解決しない。以上、いじめの認知件数が多いことが学校や教員のマイナスにはならないという認識を全体のものにしていくことが求められます。教員の働き方改革で言われました、削減するはずの膨大な調査が行われております。教育委員会として、この問題の総合的な考え方をお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） いじめの定義を厳格に扱うと教員の負担等が増えるというようなご意見でございました。多くのいじめは教職員の目の届かないところで起こるものです。いじめを正確に漏れなく認知することは、大変重要なことで、いじめの対応の第一歩と教育委員会のほうでも考えております。先ほど議員おっしゃいましたように、いじめの認知件数が増えるということが悪いことではないというふうに我々も考えておりまして、学校現場にはその点も含めて気をつけていただくよう言っております。
事案がいじめに当たるか当たらないかの判断ですけれども、被害を受けた子どもの判断となります。この程度は悪ふざけやじゃれ合いということで問題ないということで教職員が判断しますと、認知漏れということになってこようかと思います。そして、これによって重大事態に発展する可能性もあります。教員の負担は増えるかも分かりませんけれども、本町におきましては、子どもたちの少しの変化も見逃すことなく、いじめについては、早期の発見、厳格に対応していくという方向でやっております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） だんだん時間がなくなってきましたけれども、神戸市垂水区の２年ぐらい前のいじめ事件で、その後の対応が、教育委員会あるいは学校側でも非常にまずいということがありました。聞き取りメモを市教育委員会の方が学校の校長に隠蔽するようにというふうな具体的な指示をして、もう本当に信用失墜というふうな状況もありました。こういうところがやっぱり根底にあるわけです。この神戸市垂水区の事件は、私は本質的な問題は日本大学以上だと。その流れが全部悪い。流れは悪いし、最後の決め手はメモを隠蔽するように指示したという、こんなとんでもないことだと思います。やっぱり、信用が一番大事だと私は思っております。時間の関係もありますので、これはこれで終わりたいと思っております。
最後に四番目として、学力テスト、競争教育についての質問に移らせていただきます。これは、学力テストの成績が日本一の福井県で教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺した事件をどう受け止めているかという質問でございます。
昨年福井県で教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺をしております。これをきっかけに教育行政の見直しに福井県の教育行政の根本的な見直しを求める意見書、これは福井県議会において、昨年の12月19日全会一致で可決されております。昨年３月池田中学校で起きた中学２年男子生徒が校舎３階から飛び降り自殺という痛ましい事件について、教員の指導が適切でなかったことが原因との調査報告がされた。これを受けて文部科学省から再発防止に向けた取組を求める通知が出されるなど、全国的に重く受け止められており、福井県の公教育の在り方そのものが問われる事態になっております。本来、教員は子どもたち一人一人に向き合い、皆が楽しく遊べることができる学校づくりを推進する意欲を持っているはずですけれども、最長月200時間を超える超過勤務があるなど、教員の勤務実態が依然として多忙化しておりまして、こういう教員が子どもたちに適切に対応する精神的ゆとりを失っている状況にあったのではないかと懸念するものでございます。
このような状況は池田町にとどまらず、学力日本一を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒、双方のストレスの要因にもなっておると指摘されておりました。これでは多様化する子どもの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ません。日本一であり続けることが目的化をし、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないかと検証する必要があります。
以上、学力テスト日本一を維持することが目的化した結果の悲劇です。今、話題沸騰の日本大学のアメフト事件も勝利至上主義から来たものであると言われますが、この事件を教育委員会としてはどう受け止めておりますか、お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） この事案につきましては大変痛ましい出来事というふうに認識しております。池田町の事故等調査委員会の報告書を見てみますと、この生徒は特性を持っておられる可能性が高いということで、その可能性を意識した指導であれは防げたかもしれないということで、学校の対応にも問題があったのではないかとしております。教員の勤務実態とこの件の相関につきましては、分かりかねますけれども、もし長時間勤務等で教員が精神的にゆとりを失っている状態で、指導に当たっておったとするならば、勤務環境に問題があったと言わざるを得ないというふうに思います。児童・生徒にはそれぞれ個性があります。大変難しいとは思いますが、児童・生徒を指導する際には、子どもの特性等を考えた対応をしていただくよう、教育現場にお願いしたいと思います。また、勤務環境につきましては、管理職面談等でも把握していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。高知県も今、尾崎知事もこの学力向上には大変力を入れておりまして、二の舞にならないようにお願いしたいものでございます。特に、私の知る限りでは、土佐市の教員を何年か前に福井県に派遣して、縦持ち導入のきっかけにもなったようでございます。それが全県に広がって、中学校の先生の、例えば、数学の先生が１年、２年、３年と全部教えないかんと、そのためには授業の準備もせないかんという、大変準備の時間に追われゆうというふうなこともありました。そういうことでついつい、この学力に力を入れていくということが大変目的を、本来の姿からかけ離れる傾向があります。打ち合わせする途中に課長にも「課長、志和小学校楽しかったろ」と言いましたら、「毎日海へ遊びに行きよった」と。子どもというのは本当に楽しい、学校というのは楽しいところなんです。そういうのが我々の時代はそうやったんですけれども、今はなかなか、そういう面はいけない面もあろうかと思いますけれども、やっぱり根底にあるのはそういうふうなものだというふうに是非押さえていただきたいなと。
いろいろと時間の制約もありますので、細かいことは言いませんけれども、いろいろと福井県でも検証しておりますけれども、それなりに教育長もつかんでおると思いますけれども、この事件から何を学ぶか、教育長の所感をお尋ねしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをいたします。
四万十町教育委員会も福井県のほうへ行きまして、いろいろと勉強もさせていただいたという経過もございます。議員申されたように縦持ちというところ、窪川中学校のほうも行っておるわけでございますけれども、そういったことなどいろいろと学んできたところでございます。
一番、今回の件、本当にあってはならないことということで、私も捉えておるわけでございますけれども、もう議員に申したいところというところを押さえてみますと、やはり、教員が子どもと向き合う時間を確保する。やはり、個々に応じた指導、そして見守りというところが非常に大事なことではなかろうかと思っております。そういうところを考えますと、教育委員会と学校が密に連絡、連携を図りながら、学校、そして教職員の業務改善などを行うことによりまして、先ほど言いました教員がしっかりと児童・生徒を見ていく、また、個々に応じた丁寧な指導が進むようにすること、そういったことがやはり私たちに求められているのかなと、まず大事なことではなかろうかというところで思ったところでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。時間になりましたので。
○７番（岩井優之介君） はい。以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで７番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩したいと思います。45分まで休憩をいたします。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番西原眞衣君の一般質問を許可します。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 議長の許可を得ましたので、16番、今から一般質問を始めたいと思います。質問通告では、若者支援・若者定住についてと書いております。質問はこれ１種類のみです。
少子高齢化が時代のキーワードであることには特に異論はないと思います。ここ四万十町におきましても人口の逆ピラミッドと言われる現象が如実にあらわれております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成20年度で四万十町の人口構成比率は15歳未満9.0％、15歳から64歳の生産年齢人口44.0％、65歳以上の高齢者人口47％です。生産年齢人口44％で、非生産年齢人口56％を支えなければならない時代に既に突入しているということであると思います。少子化は生産と税収面で紛れもなく国家の危機であるからこそ、国は少子化対策として子ども手当や子ども子育て支援交付金の創設や女性の活躍やワークライフバランス等を政策に織り込んできました。
国からの地方交付税交付金がなければ財政が立ち行かないここ四万十町の中尾町政においても、国の施策に連動する形で一期目より若者支援・若者定住を公約に掲げ、若者支援住宅補助金や家族支え合い住宅補助金、空き家改修補助金等の創設による住宅政策、雇用労働政策を担当する商工観光課改めにぎわい創出課においても、就職面接会開催や求人情報の回覧、無料職業紹介所の開設及び社員研修補助金及び商工会を通じた商業支援などを通じた雇用の創出、また人材育成センターを創設し、公設塾「じゆうく。」、起業家養成塾、地域イノベーター養成講座、産業振興塾等においては、農業者ネットワーク等の立ち上げ施策を展開してきたものと理解しています。併せて、未婚の若者に出会いの場を提供する婚活イベントも開催されてきました。
一見すれば、確かに中尾町政は若者支援に取り組んでいる印象があります。先般の二期目初頭の行政報告にも出生数の増加や移住定住施策による四万十町人口の社会増、つまり転出より転入が多い、が実績として報告されておりました。中尾町政の政策が一定の功を奏していると確かに言えるかもしれません。ただ、私は、若者支援と若者定住に向けた政策の徹底と転換がまだまだ必要ではないかという個人的見解を持っておりますので、今からその問題意識に基づいた質疑を行いたいと思います。
まず、若者支援・若者定住のターゲット層はどこかという視点で伺います。国立社会保障・人口問題研究所による生産年齢人口とは、15歳から65歳までの年代を意味しています。結婚、子育てとなれば20歳代から40歳までの若者が一般的には想定されますが、非婚や晩婚傾向を勘案すれば50歳ぐらいまでが対象となるのではないかと推察します。常識的に考えて、結婚や子育てには収入の安定が不可欠です。それでは、この世代の就業状況はどうなっているのでしょうか。
まず、税務課の保管する課税調べを見てみます。課税調べとは町民税の所得割額の金額を確定する目的で作成する税務資料のことであり、これにより、所得種類別就業人口と各々の所得階層別人数が分かります。例えば、給与所得を挙げれば、給与所得を受けている人が、まず総計で4，791人おります。この総所得金額、これは手取り収入から所得控除等を控除した金額を指しますが、から、人的控除、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、プラス社会保険料控除、これは年金と医療の分です、を差し引いた金額が標準課税額つまり課税対象額となります。この課税対象額が８段階に区分されています。下から10万円以下、10万円ないし100万円、100万円ないし200万円、200万円ないし300万円、300万円ないし400万円、400万円ないし500万円、500万円ないし700万円、700万円ないし1，000万円、1，000万円超の８段階です。各階層該当人数は下から１段階192人、２段階に1，283人、３段階1，355人、４段階531人、５段階279人、６段階86人、７段階18人、８段階26人です。
実感を持ってもらうために、給与所得の給与所得控除額は国税庁によれば、年間給与支払額180万円は所得控除額が72万円、給与所得額360万円は控除額126万円、給与支払額660万円は控除額186万円、給与支払額1，000万円は控除額220万円、1，000万円超は控除額220万円、上限であります。と、控除率0.4、0.35、0.27、0.22と収入が多ければ所得控除後の総所得も多くなる仕組みです。所得税が基本的に累進課税と言われているゆえんであります。給与所得そのものには年齢による区分はありません。今、給与所得に限定して申し上げております、ちょっと前後になりましたが。給与所得以外には営業所得、農業所得、年金等のその他の所得という分類となっており、所得別総人数は未調整農業所得が322人、営業所得が223人、公的年金等が含まれるその他の所得が850人となっています。
ここで再度確認します。四万十町課税調べによれば、申告されている所得別人数は給与所得4，791人、未調整農業所得322人、営業所得223人、公的年金等が含まれるその他の所得が850人です。この所得別人数の比率構成は給与所得77.5％、農業所得5.2％、営業所得3.6％、年金所得等、これはその他の所得と分類されておりますが、年金所得はこれに含まれているはずです。これが13.7％です。
ここで、パネルを用意してきましたので、見ていただければと思います。円グラフなんですが、これは当然申告されている課税所得の所得別です。給与所得がこのオレンジ、77％、農業所得がこの青い５％、そして、営業所得が濃いオレンジ色４％、そして、その他の所得、年金所得はこれに含まれます、これが14％。実に課税申告されているこの町の所得別比率ですね。そういう所得を得ている。ただ、私もそうですが、１人の方が営業所得と給与所得の二つを得ている場合もあります。それはそこにはあらわれておりません。所得別の累計の比率でございます。
そこで、先ほども申し上げましたが、無論１人の人に給与所得と年金所得が発生している場合等がありますので、65歳以上で年金満額受給しながら給与所得を受け取っている方はいるはずですよね、この重複部分は存在しますが、確実に言えることは、現役世代は年金所得は得ておりませんので、現役世代、この範ちゅうに中尾町政に政策ターゲットである子育て世代としての若者世代は当然最も高い比率で含まれていると思われます。そこで、今、申し上げましたどの階層が中尾町長の若者支援・若者定住の政策ターゲットであるかの認識をまず聞きます。
ここにもう一つのパネルがあります。所得別の人数です。給与所得が一番上です。課税段階が10万円から100万円、２段階目ですね。それから100万円から200万円、この人数が圧倒的に多い。合計で2，500人。この中に政策ターゲットの若者支援・若者定住の若者はかなりの確率で含まれているはずです。データとして。中尾町長の若者支援・若者定住の政策ターゲットは、全部網羅しますと問題が複雑になるので、給与所得に限定して、もっとも4，791人ですから、どのターゲット層を政策のターゲットに絞り込んでいるんでしょうか、お伺いします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 様々な数字をご提示いただきまして非常に私も勉強になりました。ありがとうございます。私の総合的な若者と表現しておる事業施策については40歳以下というような状況になっている。とりわけ住宅政策がその最たるものでございまして、40歳以下の若者をターゲットにした制度設計をしておるところでございます。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 40歳以下はその補助事業において存じ上げておりましたが、40歳以下の給与所得者はこの中に含まれております。私が注目している視点というのは、このような所得階層。はっきり申し上げて所得階層の一番人数が多いところですよね。この方々は当然中尾町長の政策ターゲットにはなり得ますよね。それを再度お伺いしたいです。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） はい。そういった階層の分布が多い方については当然取り入れていきたいと思いますけども、現在40歳以下ということで設計をしておりますので、平成31年度、５年をもってまた見直しをしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 最も人数が多いということは最も多数派であるということです。これらの方々が両方合わせて２段階、２段階目から３段階目に2，500人おいでます。ちなみに申し上げますと、四万十町通信で公開されております公務員、四万十町職員の平均給与から割り出して試算しますと、四万十町職員は所得レベルの５段階目になります。官民格差は存在します。これはデータから明らかです。
それでは、この若者世代ですが、人数的に圧倒的に給与所得者、つまり被雇用者であります。この層的に最も厚い給与所得者に視点を定めてある試算を試行しました。それは極めて単純な試算です。所得控除には基礎控除、これは誰でも適用対象となる一律の控除38万円です。次いで配偶者控除、これは所得が38万円以下で配偶者がいる人が受けられる控除で、この金額も38万円です。一般的には専業主婦等が対象になると考えられます。次いで、配偶者特別控除というものがあります。これは配偶者の所得に応じて所得数が段階的に引き下げされます。所得金額が38万円超か40万円未満で満額の控除額38万円、所得金額が76万円で控除額はゼロ円となります。これがいわゆる配偶者控除の壁と言われているものですよね。次に扶養控除があります。これは所得が38万円以下で16歳以上の親族を扶養している人が適用となります。扶養される親族の年齢によって38万円から58万円までの控除が受けられます。次いで、障害者控除があります。障がい者または障がい者を扶養している人が受けられる控除で、障害の程度に応じて27万円から75万円までの控除が受けられます。次いで寡婦控除・寡夫控除があります。これは女性が１人でいる場合と男性が１人でいる場合、漢字が違います。これは配偶者と離別した扶養親族である子どものいる人が適用となります。控除額は28万円または35万円です。次いで、勤労学生控除があります。全部で14種類の所得控除があるそうです。今回勉強しました。
最後に全額控除となる、これが非常に重要です。公的年金と医療保険の掛け金額、社会保険料控除と呼ばれるものがあります。公的年金には厚生年金と国民年金があります。国家公務員と地方公務員が加入するかつての共済年金は、今は厚生年金に統合されています。国民年金と厚生年金の最大の違いは、国民年金は掛け金が一律で全額自己負担であるということであります。片や厚生年金は、雇用主の半額相当負担があり、また、県ごとに設定された標準月額報酬表というものに基づいて給与額の一定の掛け率が設定されているということになります。制度上非常に大きな差異があるということです。同じ公的年金と呼ばれながら、国民年金と厚生年金には非常に制度上の差異が明らかに存在しているということです。
今申し上げたことは、これは負担面です。次に、給付面、つまり応益面では、国民年金受給者は受給額は定額です。掛け金も定額であれば受給額も定額であります。今、現況で、これは町民課で聞きました。年額77万9，300円だそうです。国民年金受給者ですね。厚生年金はこの国民年金と同様の基礎年金部分と、つまり定額77万9，300円の上に現役時代の報酬からの算定で決定される報酬比例部分というものが乗っております。２階建てと言われております。現役世代の報酬が高ければ当然受け取れる厚生年金額も高くなります。つまり、負担面でも応益面でも給付面でも国民年金と厚生年金では全く異なる制度設計がなされていると言えると思います。これが今なぜ問題なのかといえば、日本における年金制度は国民年金も厚生年金も保険方式で運営されているのが建前ですが、給付においては公費負担が半額です。赤字国債の発行によって賄っております。これは事実です。
少子高齢化とは負担するほうが少なくなる一方で給付を受ける人が増加することを意味します。年金特別会計が扱う保険料によって賄えない給付。これが毎年予算の編成期に新聞で大々的に報道される社会保険料等です。等の部分、公費負担を指しています。社会保障関連費等の歳出、これが年々急ピッチで増額していることは皆さん周知のことであるかと思います。毎年、国の予算編成時には社会保障関連費等の歳出の増加は5，000億円以内に抑制することで基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を何年までに達成するという決まり文句が繰り返されているのはそのせいです。先進国中GNPの200％超という突出した多額の財政赤字は次世代への税金の先食いと表現されています。ある一説によると、これを財政的児童虐待と呼んでいる経済学者もいるそうです。
突出した多額の財政赤字は保険方式と銘打ちながら積み立てではなく、保険料の負担者間のリスク分担もなく、赤字国債の発行によって賄われている公費が約半分投入されています。今、日本の国家予算は歳出面で見れば、その半分が社会保障関連費となっています。社会保障とは医療と年金であり、少子高齢化とは少ない若者が多い老年世代を支えざるを得ないという基本構造を持つということです。この事実は、ただ指摘され続けてきました。これは、私自身も含めて今の日本での圧倒的多数派である若くない世代にとって頭で理解できてもなかなか実感を持って理解しにくい事実ではあります。私の同世代である中尾町長はご自身の年齢からすれば、共済年金、今は厚生年金の満額受給者であられるのではないでしょうか。なおかつ、現役の特別職の公務員報酬の受給者でもあるわけですが、この年金財政について、この四万十町の首長として、どのような認識、見解をお持ちでしょうか、お伺いします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の受給のことについては触れることはできませんけども、やはり年金制度そのものにも課題はあると思います。これはやはり、全国的に今、迎えております少子高齢化の中で特に生産年齢人口の減少というのが非常に多く影響していく、またそういった方たちにやはり負担が強いられるというのは議員のご指摘のとおりだと思います。そういう認識でございます。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 生産年齢人口、これは生産年齢人口イクオール子ども・子育て世代であります。その方々の負担が強いられているということを町長見解として示されました。それでよろしいでしょうか。
社会保障のもう一つの柱である医療制度を概観してみたいと思います。まず、これも負担面からすれば、国民健康保険の加入者は保険料が全額自己負担です。世帯収入に対して所得割、世帯割と均等割は一律です。市町村によっては資産割というものがあります。世帯合算収入に対する応能負担部分が所得割であり、応益負担部分が均等割、世帯割と説明されています。次に、被用者保険と総称される国民健康保険、協会けんぽ、共済組合があります。それぞれ大企業のサラリーマン、中小企業のサラリーマン、公務員が加入者です。これらは全部、半分より僅か多めの雇用者負担があります。雇い主が負担している。半部より若干多めに設定されているそうです。さらに、一定の所得条件を満たせば自己負担なしの被扶養者としての保険の適用となります。扶養家族は自己負担なしに保険の適用、つまり加入者とカウントされるということであります。これは国民健康保険にはない制度です。ここにも制度に非常に違いがある。同じ公的医療保険と呼ばれながら、非常に制度設計が異なっている。これは、若者支援の面で非常に重要な認識の必要なポイントです。若者世代、若者支援の面では非常に重要な、見逃すことのできないポイントであると思います。繰り返しになりますが、雇用者負担のあるなし、被扶養者制度のあるなしが、国保と被用者保険のまず大きな違いです。最後に75歳以上が加入する後期高齢者医療制度というものがあります。後期高齢者医療広域連合という組織によって都道府県単位で運営されています。負担額は所得に応じて毎年算定されます。
次に、窓口負担ですが、75歳以上の後期高齢者は１割負担、あとは全部３割負担です。この保険者間の負担と給付を比較した資料が厚生労働省ホームページで見つかりました。その表題は「国民皆保険制度の意義」です。まず、各保険者ごとの負担比率を算定しています。ここで負担率の定義は、加入者一人当たり平均保険料を加入者一人当たり平均所得で除した数字。極めてわかりやすい簡潔な定義です。これを今から申し上げます。これ、厚生労働省の資料に基づいております。
市町村国保、9.9％。負担率です。収入に対する比率ということですね。協会けんぽ7.5％。先ほど申し上げましたこの町の給与所得者の大半の方は協会けんぽの加入者であることが推定されます。組合健保5.7％。これはそのような該当するような大企業がありませんので、これはこの町の給与所得者にはほぼ関係ないことであろうかなと思います。最後、共済組合6.0％。最も低いのが共済組合です。後期高齢者医療制度8.3％。これは後期高齢者の方の世帯収入が低いことに基づいていると思います。負担率の高い順番に並べかえると、これです。
次に、申し上げます。各保険者ごとの加入者一人当たり平均所得。これも厚生労働省のホームページからの抜粋です。市町村国保86万円、協会けんぽ142万円、組合健保207万円、共済組合237万円です。これは１人ですから、加入者１人です。だから、被扶養者の分も人数として割っております。計算方式に定義があります。
今度は平均世帯所得で見ます。加入者平均所得ではありません。世帯所得で見ます。国保144万円、協会けんぽ246万円、組合健保384万円、共済組合451万円、後期高齢者医療広域連合83万円となります。この83万円というのは年金だけしか収入がない高齢者世帯が多く含まれているということが容易に推察できるような数字であろうかと思います。
一人当たり所得と平均世帯所得の順位は一致しています。高い順に並べると、共済組合、組合健保、協会けんぽ、市町村国保、後期高齢者医療広域連合となります。ここで所得と定義されているのは給与控除や経費を差し引いた後の所得のことであり、ここからさらに所得控除や社会保険料控除が差し引かれたものが課税対象所得となります。つまり、給与額面ではなく、税法上の所得控除後所得ということに留意が必要です。非常に複雑な計算式ではあります。
次に、給付面。一人当たりの医療費の平均値を見てみます。これはまさしく各組合の加入者の平均年齢を反映している数字となっております。高齢になればなるほど医療費が増額するということです。これはもう非常にわかりやすいことです。市町村国保33.3万円、協会けんぽ16.7万円、組合健保14.9万円、共済組合15.2万円、最後、後期高齢者医療制度一人当たりの医療費93.2万円です。加入者平均年齢は市町村国保51.5歳、協会けんぽ36.7歳、組合健保34.4歳、共済組合33.2歳、後期高齢者医療制度82.3歳なので、これはまさしく正の相関関係があると言えると思います。
最も問題なのは負担率の格差です。各保険者の被保険者数が国民全体に占める割合を見てみます。これはグラフは作成までには至りませんでしたが、国保加入者が3，303万人、協会けんぽが3，639万人、組合健保が2，913万人、共済組合が884万人、後期高齢者医療制度が1，577万人です。比率にして国保26.8％、協会けんぽ29.5％、組合健保23.7％、共済組合7.2％です。
○議長（酒井祥成君） 16番に申し上げますが、ここはレポートの報告をしているところではありませんので、執行部をただす一般質問をお願いしたいというふうに思います。ここに書いてあるとおり順番にお願いをします。
○16番（西原眞衣君） はい、分かりました。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） それでは、今から議長の指摘に従って申し上げます。
先ほどの給与所得者4，791人に戻ります。これらの方々は給与所得者であるからには、医療面では協会けんぽの加入者であることが容易に推察されます。そこで、この給与所得者には社会保険の適用がある正規社員もいれば非正規雇用の職員も含まれている。つまり、社会保険の適用のない方がいると思われます。ここで、市町村国保を運営する四万十町に町内協会けんぽ被保険者数、健康組合被保険者加入者数、それから共済組合被保険者数の把握があるのかを聞きます。これは町民課でしたっけ。医療保険ごとの加入者数の把握が町民課にあるのか。税務課でも町民課でもいいんですけど、それをお伺いします。
○議長（酒井祥成君） 町民課長細川理香君。
○町民課長（細川理香君） お答えします。
町民課のほうでは国保の加入者の数しか把握をしておりません。それ以外の方については届け出義務がないということで把握はできない状況でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 把握ができない、そういうデータがないという答弁であったかと思います。県に移管されましたが、国保だけが市町村国保なわけですけど、医療と年金が非常に社会保険料として若者世代の可処分所得を圧迫しているという現実があります。そこで、その医療政策を考える上で、制度がこれほど異なっている以上はそれぞれの加入者の把握は必要ではないのかという視点でお伺いをしました。
それでは、次の質問に行きます。課税調べにおける給与所得調書は社会保険料控除を含めた所得控除額の総額が記されています。所得控除額の総計が示されています。けれども、ここには個々の申告者の社会保険料の控除のデータの積み重ね。これがあるとは思うんです。ここの給与所得者の社会保険料の把握は何によっていますか。これは税務課にお伺いします。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 住民税課税台帳というのがありまして、その中で申告を受けたものの総額の中から社会保険料総額というものは把握しております。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） そうですか。何か給与所得者は年末調整というのを行っていて、源泉徴収票というものがあって、そこに社会保険料がそれによっているのかと思っていたんですけど、違う取得の方法ということなんでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） そういうものを総計したものを住民税課税台帳としてまとめておりまして、そこで把握しております。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 社会保険料について、そういう何によってその数値を把握しているかを聞いた理由は、この町の給与所得者の中の正規と非正規の比率を割り出すためなんです。それによって正規と非正規の比率というものの把握がありますか。つまり、社会保険の適用になっている若者と適用を受けられていない若者の比率、その存在というものを把握がありますか。それをお伺いします。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 給与収入として把握しておりますので、その方が正規なのか非正規なのかということは税務課として把握はしておりません。だから、割合は分かりません。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 把握していないということと把握しようと思えばできるということは全く別のことであるので、把握できるかどうかの視点でお伺いいたします。確定申告、私が申し上げている課税調べというのは、これは総額なので、個々のデータの積み上げであるはずなんですね。そしたら、個々のデータには給与所得者であれば社会保険料というものの記載が、控除の記載があるなしで、その方が社会保険料、つまり給与所得者でありながら非正規であるために国民年金に加入していたり、国保に加入していたりする方の状況は個々のデータには含まれているはずなので、そういうものを得ようと思えば、そのデータは得られるのでないかとお伺いしております。現時点でそれがあるかないかではありません。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 個々に把握することはできますが、それを集計するにはシステム上、そこにポイントを置いて集計してく必要がありますので、今のところ、それについて集計するものはございません。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） それでは申し上げますが、中尾町長の一期目の公約でありました高齢者安心生活支援住宅、金上野に今１棟ありますが、私が把握している範ちゅうでは入居者が３人で推移しております。つまり、５室があいていると。間違いがあれば指摘していただきたい。あのときに、プロジェクトチームが中尾町長命令で税務課資料を使って作成したこの町の住民の年齢別所得階層というものが集計表がありました。私、家にそれはあります。持ってくるのを忘れましたが、つまり、町長の施策の上で必要なデータを税務課は作成できるということであります。していない、できないということとできるということは別のことですね。高齢者安心生活支援住宅の36人という需要を割り出すために所得階層別人数、全年齢人数というものを税務課が作成しておりました。それは家にあります。それは配付された資料の中にあります。やろうと思えばできるということです。
実際、そうやってつくった高齢者安心生活支援住宅が３人の入居者しかいない。データを駆使してつくったにもかかわらずいないということですね。だから、政策と実需のミスマッチというものは政策を練り上げていく上で非常に貴重な資料です。そういう意味で、若者支援、若者政策の施策をこの町の実需に見合ったものにするためにはデータが要るという視点で伺ってまいりました。次に行きます。ですから、ここの給与所得のわざわざこういうグラフを作成したのも国民年金に加入せざるを得ない、市町村国保に加入せざるを得ない、若者世帯の2，500人の方々のための施策になり得ているかということなんです。今の四万十町の若者支援・若者定住の施策がということなんです。そういう視点でお伺いしました。
それでは、続きまして、ここ、四万十町においては、税の滞納案件として租税債権管理機構に移管している全70件中の滞納総額の約半分が国保特別会計において租税債権管理機構負担金として計上されているという事実があります。つまり国保税の滞納案件が多いということです。税の徴収に関しては、真面目に払っている人間からすれば、滞納は納税者意識が薄く、態度が悪いと捉える論調が一定ありますが、事実はそうではなく、払いたくても払えないという実態が背景にはあるのではないでしょうか。自己責任論は時代の風潮ですが、生活保護バッシングにも見られるように、この不寛容さの背景には経済の停滞と所得の伸び悩みから来る個々の国民の将来不安があるように思えてなりません。
社会保障とは、本来の意味で税の再分配機能によって所得による現在及び将来の生活不安を除去する方向性を持つものとして制度設計されなくてはならないはずです。その制度設計があってこそ負担と給付の仕組みが理解でき、同時に納税意識が自然と醸成されます。保険方式と言われながら実質賦課方式、つまり、現役世代が高齢者世代の給付を賄っているという現実があり、そして、給付面で半額が公費で支えられている、それも赤字国債を発行してということです。これは事実なので、ここでは申し上げたい。非常に理解しづらいわけです。給付に見合う負担。理解しづらいから制度の手直しにも至れないということです。非常に複雑です。給付と負担の仕組みが見えにくいということです。これが見えやすければ納税者意識が醸成されるのではないか、このような視点でお伺いしております。税の払いがいのある給付を受けられるのではないかという視点でお伺いしております。
この負担と給付の仕組みが年金においても医療においても非常に複雑で分かりにくいという実情があります。分かりにくさとは理解にとっての一番の障壁です。これを放置して納税者意識の醸成だけを言うのは本末転倒ではないでしょうか。保険と言いながら賦課方式であり、半分近くが公費によって賄われ、なおかつ保険者間に明らかに負担率の不公平が存在します。所得が低いほど負担率が高いのですが、これは国民年金と国保のことです。私自身がそうです。ちなみに被用者保険の保険料に事業者、ここはちょっと省略します。
これこそ、今、結局非正規雇用が多くなっている理由、総務省の経済センサスによれば、非正規雇用、これ、パート・アルバイトと分類されているそうなんですけど、全体の４割です。この背景に何があるか。企業が社会保険料負担を回避する。社会保険料負担が重いからです。法人税より重いからです。これを回避したいがために非正規雇用が増えているという実態があるんです。これが今、この国の抱えている最大の問題です。これこそ非正規雇用が増えている本当の理由であり、税制が時代に合わなくなっているという現実があります。私は税と社会保障を研究し、一線で政府の審議会等の委員を務めている、これが税制や財政の専門家の基本論調であるようです。この町でも子ども・子育て支援がうたわれ、若者支援や若者定住もうたわれています。誰もそれに賛同しない人はいないでしょう。しかしながら、その政策がデータに基づくものでなければ、その実効性は宙に浮きます。
個人的知り合いである複数の30代の男性から「結婚しないのは出会いがないせいではなく、給与水準が低く、また職の安定性や将来性も見通せないので結婚に踏み切れないのが実情ではないか」との意見を聞き取っております。私もこれこそが少子化の元凶ではないかと感じております。我々世代は、彼らの生活実感に対していまだ無感覚であり、鈍感であるのではないか。それは高度成長期の日本経済の記憶、その時の価値観で物事を見続けてはいないか。
中尾町長の過去の議会答弁にも、もし事実誤認があれば、ご本人から指摘をいただきたいのですが、過去に、確か吉村アツ子議員であったかと思いますけど、子どもの貧困についての質問に対しても「貧困は一定否定しませんが、この町には資源がある」とかの答弁等、あるいは歳収の税収見積りに関する給与所得の横ばい報告に対して、これは松田税務課長の報告に対して、民間企業に昇給がないからではないかと聞くと、これ、私が聞いたと思います。中尾町長は「決して給料が低いという意味ではありません。新卒と退職者のバランスの問題だと思います」というふうに後から発言をされました。まず、資源とは自然でしょうが、我々は狩猟生活を行っているわけではありません。給料が上がらないので給与所得が横ばいになるのはこれは明白なことです。新卒と退職者のバランスとは役所の定数管理のことではあるかもしれませんが、役所の給与体系においては基本給が毎年8，000円引上げられるので、民間ではそのようなことは起こり得ません。定期昇給はないと思います。ですから、給与所得が横ばいになるんだと思います。この官と民の乖離を中尾町長はどうも我々世代の特徴に漏れなく、なかなか感知できていらっしゃらないのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 通告の認識がなかったですけど、お答えできる範囲内でお答えさせてもらいたいと思います。
先ほど来、議員のほうから、それぞれ属人でのいろいろな一人一人の個々の所得について、また保険料の負担について等々のお話がございました。私の基本的な考え方としては、やはり、この中山間、特に、この窪川、大正、十和で生活される方においては、個々の属人ということもそれは当然あると思いますけども、様々なライフスタイルがあると思います。そういった中でやはりご夫婦であり、結婚されている方、単身世帯の方、そして、ご両親または片親との二世帯での様々な家庭がございます。そういった意味でのライフスタイルがある中での考え方としては、やはり、そういったそれぞれの個々の所得水準に合わせた政策というのはなかなか国のほうもとりづらいというふうに考えておるところです。
それを補完するために、私の四万十町では、それぞれのステージごとに様々な施策を制度設計して、段階的にそれぞれ、例えば、子育て支援であったり、持ち家の対策であったり、住宅支援であったり、そういったことを展開しておりますので、なかなか一口に１人属人での所得だけに視点を置いての政策にはなっていないのが議員のご指摘のとおりだと思いますので、こういうご意見をもとに、今後はより細かいところに目の届いたような政策を進めていきたいというふうに今日は考えたところです。
○議長（酒井祥成君） 通告の順番に従ってやってください。どこへ行っているか分からないような状況になっておりますので、できるだけ順番に従ってお願いをしたいと思います。
○16番（西原眞衣君） 今、８番です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 議長の指摘を受けましたので、今、８項目めを行っております。今、婚活事業の７、８項目めを聞いております。
中尾町長の今の答弁に関してちょっと再質問をさせていただきたいと思います。属人とおっしゃいますが、なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、出生率を上げるために、例えば、フランスがやったことですね。これは税と社会保障を一元化して、社会保険料の負担が税控除よりか大きい場合、その場合に社会保険料を税額控除によって、税額控除です、最終的な税額控除によって、これ、マイナスの所得税とも呼ばれているんですけど、それによって、子育て世帯の可処分所得を増やすことで出生率を上げることに成功しているんです。それ、やはり、日本の場合は財務省が税、収税をつかさどり、厚生労働省が社会保険をつかさどっていて、データの一元化ができていないんです。フランスが見ているのは個々の世帯の収入、負担と給付なんですね。個々の世帯の負担と給付を属人と言いますかということなんです。属人ではないです。負担と給付の個々のデータに基づく、税制なんですけど、税制の制度改革に基づいて出生率を上げることに成功している事例があるということなんです。そういう視点で言っているんです。それが必要ではないかと。それを町が始めたっていいではないかと。先進事例になるのではないかと。もちろん税制を変えることはできません。でも、データを突き合わせて、データを独自につくることはできる。そしたら、本当に必要なところに必要な財源を向けることはできるのではないかと、そういう視点で伺っております。
８番です。子どもの貧困と若者支援の関連性を負担と給付のバランスという視点で聞きます。今、社会問題として注目を浴びている子どもの貧困という問題提起があります。昨年度四万十町教育研究所は試行的に「40010（しまんと）サマー子どもクラブ」と銘打って、いわゆる子ども食堂的な試みを実施し、ケーブルテレビで紹介されていました。朝ごはんを食べないで学校に来る子どもたちに昼食を一緒に食べる機会を提供し、食育教育の一助にするというような趣旨であったようです。今、高知県下でも数多くの子ども食堂が立ち上がり、県が児童家庭課を通じて助成金を出しています。四万十町においては、子ども食堂ではなく、子ども放課後、「40010（しまんと）サマー子どもクラブ」と銘打った背景には、やはり、中尾町長発言にも散見される貧困やそれの示唆につながる給与が低いという発言を避けることで、反感や批判を回避したいという意向が感じ取られます。この意向は問題の在りかを見えにくくします。貧困は貧困なんです。
貧困というのは可処分所得が少ないということなんです。自己責任ではないということなんです。これは、先ほどの岩井議員の質問の中に、認知件数がいじめの多いことは学校の失点ではないと同じことなんです。可処分所得が少ないということなんです。子どもの貧困とは親の貧困なので、その世帯の貧困なんです。それは直視すべきことなんです。避けるべき話題ではないんです。社会問題なんです。問題の在りかを見えにくくします。第一、貧困を誕生させるものは怠惰や能力のなさを示唆するという固定観念に基づくものであるような気がしてなりません。これは、税を分配する分配の資源が豊富にあり、大卒者はまず正社員になれ、給与が右肩上がりで上がっていた時代の固定観念なのではないでしょうか。自己責任で貧困に陥った。それだけが続いている。固定観念だけが。今はそのような時代ではありません。時代が変わりました。中間層が崩壊しております。ここに１枚のパネルがあります。
『子どもの貧困』というタイトルの、これは阿部彩氏という女性の方ですが、この人は人口社会問題研究所にもおいでた方で、内閣の委員の１人でもあった方です。これを見ていた。その方の本の中にありました。私は、非常にこれを見て目からうろこが落ちるような思いになりました。これは、所得の労働力人口の所得５分位別階級別分布というものであります。所得のシェア低位20％、中位60％、高位20％、別の所得のシェアと直接税、社会保障料のシェアというものをグラフにしたものです。ここでは直接税と社会保険料、つまり、社会保険料というものと所得税、それが総額があらわれているわけです。
ここで特徴的なことは、日本、見てください。低位、所得のシェアで一番所得が低いほうから20％の方の所得のシェアがフランス、ドイツ、日本、スウエーデン、イギリス、アメリカ、日本が一番所得が少ないということなんです。そして、直接税、社会保険料のシェアを見てください。今度は逆に低位20％の方が日本は一番負担をしているということなんです。一番所得が少ない、所得で言えば、一番比率が少ない比率しか持っていない低位20％、この中に恐らくシングルマザーが含まれるでしょう。その方々が一番負担をしているということなんです。比べた場合にですよ。こういうデータ抜きに子どもの貧困を語れますでしょうか。ですから、これはもう、もはや自己責任とか自助努力の問題じゃないんです、恐らく。
先ほど申し上げましたこの表は、この表を得ました本、『子どもの貧困』を書いた人です。『子どもの貧困』を書いた方の著作の中で、「生活保護制度は憲法25条に定められた健康で文化的な生活を全ての国民に保障するための制度である。日本の生活保護制度は、受給資格がその世帯のタイプや障害の有無、そして、困窮に至った理由によって差別されない極めて包括的なセーフティーネットである。困窮の度合いはその世帯の収入が政府が定める最低生活費を下回っている場合にその差額が支給される。子どものいる家庭もその対象となる。しかしながら、生活保護制度の運用は非常に厳しく、頼れる親や親類もいない、稼働能力、つまり働く能力もないと判断されない限り、ほとんど保護の対象とならない。特に最後の稼働能力の要件は、子どもを抱える勤労世代の世帯は日本が長い間失業レベルが低いまま推移してきたこともあり、働く気さえあれば、生活保護水準以上の収入が得られるという判断であったからである。65歳以上の高齢者であるか、医療機関から就労は不可能という診断をもらわない限り生活保護に至らないのが普通である。母子世帯で子どもが幼い場合や子どもに障害がある場合などは保護に至ることもあるが、たとえ、失業中でもなかなか保護に至らない現状がある。そのため子どもの保護率は非常に低く、母子世帯で生活保護を受けている子どもは全体の１％にすぎない。2005年においてはゼロ歳から５歳までの子どもの保護率は、ここ、ちょっと落としているので飛ばします。「推定される子どもの貧困率15％と比べると実際に生活保護を受給できているのが１％」ということです。捕捉できていない。この制度の中で子どもの貧困が補足されていないということですよね。「すなわち、子どもの貧困に対して、生活保護制度は制度的には最低生活費までの所得が保障されるはずであるが、実際にはその恩恵を受けているのはごく一部の世帯なのである」と述べています。
実際、この四万十町においても生活保護受給者らの年齢構成は、これは健康福祉課で聞きました。全世帯中235世帯中65歳以上が177件、65歳以下の世帯が58件です。高齢者世帯に偏っているという現実があります。高齢者世帯のほうが生活保護の受給をしやすいということなんですね。制度設計がそうなっているということなんです。これは子どもの貧困を考える上で非常に重要なポイントであると思います。
「子どもの貧困は一定認めるが、ここには資源がある」と、再度になりますが、中尾町長は子どもの貧困についての質問に対して過去の議会でこう答弁しています。資源とは果たして何を意味しているのでしょうか。農業を基幹産業としての町の発展でしょうか。それによる雇用の創出でしょうか。豊かな自然でしょうか。豊かな自然は移住を志願する人にとっては確かに魅力的でしょう。自然環境はお金では買えません。しかし、暮らすことはまた別のことです。また。公設塾より奨学金の拡充の政策提言を私が過去にした際にも、「子どもの教育費負担の責任は、まず親にある」と中尾町長は答弁しています。もし、間違い、事実誤認があれば指摘していただきたいと思います。教育は親の責任論は中間層の崩壊後の定説となり得るでしょうか。疑問を感じざるを得ません。かつて社会現象として親子の奨学金破産が報じられていたでしょうか。かつて、かつて。親子が奨学金で破産するということですよね。保証人になっているからです。そういうことが報道されていましたでしょうか。かつて、我々の世代にということです。
（不規則発言あり）
○議長（酒井祥成君） 静粛に願います。一般質問ですので、執行部のほうをただすような質問をお願いをしたい。ここに書いてあるとおりでいいですよ、質問は。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 非常に聞き苦しいやじが飛んでまいりました。注意してください。６番議員に注意してください、議長。
それでは、質問に移ります。教育は親の責任論というのは今の時代には適合しないと思います。そこで公設塾のことです。公設塾は、私が把握しております範ちゅうではファウンディングベースというコンサルタントに運営委託料2，600万円計上されております。それで、今の登録者、生徒数ですよね。これをまず、人材育成センターの室長にお伺いします。今の登録者と平均通塾生、これをお伺いします。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 町営塾「じゆうく。」の通塾生は窪川高校で37名、四万十高校で17名、日々の平均が窪川高校で20.2名、四万十高校で7.3名という状況です。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 運営委託料だけで2，600万円ですので、これは保護者にとっては無料の公設塾ではありますが、税でその月謝が補填されていると言いかえることは可能です。そこで、私は高知新聞で読みました。大豊町は中学生を対象にした塾をやっており、町内に塾がないそうなんです。土佐塾の先生を雇って500万円で、希望する高校に行くことを明確な目標に設定した公設塾をやっているそうです。今の人数を伺って、非常にこれ、コストパフォーマンスが決して高くはないなと思いました。私の試算ですが、私が事前に聞いた時点での試算です。ですから、20.2名でちょっと数字は変わってくるかもしれませんが、この2，600万円を月単位で平均通塾生で割りますと、もし月謝を払って「じゆうく。」に行くとすれば月額月謝が15万円相当にはなります。そのような塾を公設でやっているということにはなります。
ですから、これをできれば中学生に対象を拡充してコストパフォーマンスをよくする。高校生の時点で意欲を醸成しているということが非常にけげんな気がいたします。意欲のある子、基礎学力はまず中学時代に培われます。中学生対象の塾をし、もちろん高校生も含め、高校の存続を第一義的な目標とするのではなく、子どもの将来の選択肢を増やす。子どもに資源、自分の将来を切り開く資源を養成するという視点で、中学生を対象にこの公設塾を改変する考えはないか。コストパフォーマンスもよくなります。コストパフォーマンスが悪いです。この実態では。月に15万円の月謝を払っているのと同じですから。運営委託料だけでですよ。2，600万円ですから。町長の考えを聞きます。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
議員もご承知のとおり、我が四万十町には２校、県立高校がございます。その中でやはり、須崎市の統合であったり、それぞれ学校の県段階での編成も行われておりまして、非常に私としたら、高校課程でこの地で様々に総合的な学習も含めて、そこに通学していただけるということはこの地域の活性化に必ずつながるという考え方で今回の公設塾を設置したところです。議員ご指摘の中学校段階での学習指導、そういったものを大変重要なことにはなると思いますけども、やはり、私は学習面は当然ですけども、その上にやはり、この地域のよさを知っていただく。高等学校段階、16歳から18歳の中で、やはりこの地域を支えていただく人材も輩出をしたいと考えておりますので、そういった総合的な面で、やはり、この町の通学をされる方を対象に、こういった塾を創設したところです。ただ、今の段階で中学生をそのまま対象にということは今のところ考えておりませんが、一定の時期に見直しをしてまいりますので、その段階で検討したいと考えております。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 公設塾のことについて質疑をするのは今回が初めてではありませんが、高校の存続より大事なことは高校生一人一人の将来の可能性を広げることだと私は思います。そのためには中学校から基礎学力を養成することは避けられないことなんです。中学生の時点で基礎学力は養成されるんです。高校生から始めると非常にそれは効率が悪い。こう申し上げては何ですが、効率が悪いからこそ、今ごろ意欲の醸成をやらなきゃいけないんじゃないですか、はっきり申し上げて。ですから、中学生からやったほうがベターです。子どもの将来の可能性を広げることです。子どもは今、我々の世代とは違って厳しい環境に置かれているんです。だからこそ、子どもに集中と選択。公設塾をやるのであれば、中学生、小学生にも門戸を開いて、将来の選択の幅を広げるという方向転換、あるいは給付型奨学金の拡充とかですよね。そういう方向転換を私はするべきであると思います。再度、町長に聞きます。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 大豊町の場合は、町内に塾がないということもあったということでお聞きしておりまして、我が町においては、そういった塾も存在しておるということも一つの判断材料になります。ただ、今後そういった視点でやはり検討していきたいと思いますので、今の段階では決定的なお答えは差し控えたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 町内にある塾のことですが、これ、名前は申し上げませんが、進学塾であろうかと思います。私は、自分自身が補習塾を経営した体験から申し上げますと、進学塾と補習塾は住み分けができます。民業圧迫にはなりません。ですから、公設塾を中学生対象を広げるに当たって、とりたてて民業圧迫になるような不利益が生じてくるとも思えません。それは中尾町長の杞憂ではないでしょうか。進学塾と補習塾は住み分けができます。私自身が補習塾をやっていましたので、それは断言できます。必要なのは、今、学校の先生、少なくなっていますよね。そして、非常に超過勤務ですよね。一人一人の子どもと向き合える時間がありませんよね。個別指導は難しいですよね。だから、中学校も小学校も高校も放課後学習支援をやっていますよね。ですから、公設塾は拡充し、小学生から学力を養成する、個々の職員、個々の児童・生徒に対応できるような体制をつくると一番いいんです。
私、最近読んだ本でショックを受けました。総合学習、総合学習といいますけど、ゆとり教育の導入によって、教科書の分量がこの35年間で45％減って、やたら絵が増えたそうなんですね。私の世代、私、今61歳ですけど、自分の世代から段階を追って、学習指導要領の変遷が記されている非常におもしろい本を見ました。教科書の分量が減ったということはどういうことか。基礎学力がつかないということなんですよ。総合学習より大事なものがあります。基礎学力です。それを放置して、幾ら屋上屋を架すような、税金を使って、子どもに税金を投下してもだめなんです。まずは基礎学力なんです。まずは教壇に立つ人間の力量なんです。これが必要なんです。相手が何が分かっていないかを発見するのはその教壇に立つ人間の力量なんです。と私は思います。是非中学生に門戸を広げる考えはないか。しつこいですけど、再度聞きます。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） いろいろご指摘いただきました。先ほど来、申し上げましたように今後の、民業圧迫という観点からだけではございません。まずは公設塾として高等学校のそういった環境を整えろうということでございますし、そういった、西原議員が申しましたように、やはり、通塾をさせたくても通塾できない。また、通学をさせたくても高知市に子どもが通学できない。そういった地元での学習の環境を整えるということでございますので、次回のまた制度の設計についてはそういった意見を尊重したいと思います。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 通塾したくてもできない、通学させたくてもできない要因は何でしょうか。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） それは議員の今回の最たる、やはり所得の問題だというふうに私自身は考えております。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 最後になります。それは私も同感です。ですからこそ、高校生では遅いんです。中学生からやると成果が上がるんです。ですから、中学生を受入れる方向転換をぜひ町長に真剣に検討していただきたいと思います。
実際、公設塾「じゆうく。」ですけど、教壇に立った方が講師になっていますか。教壇に立ったことがある方が講師になっていますでしょうか。そこも最後にお伺いしたいです。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） はい、１人おります。
○16番（西原眞衣君） 最後、１人の方。
○議長（酒井祥成君） はい、終わりました。一般質問はこれで終わりました。
○16番（西原眞衣君） １人だけなんですね。終わります。
○議長（酒井祥成君） 税務課長より訂正したいとの申し出がありますので、これを許可します。
○税務課長（松田好文君） 先ほどの答弁の中で給与支払報告書を見て、個々に見れば正規か非正規か分かると、私、答えたんですけれど、個々に見ても正規か非正規か分かりません。社会保険料控除があるからといって、必ず正規社員というふうにはなっておりませんので、そこらあたりよろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） これで16番西原眞衣君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番橋本章央君の一般質問を許可します。
１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。
まず、一般質問を始める前に、例年のことですが、今年の四万十川のアユの状況、これらを知り得た範囲の中で皆さんにもご報告したいとこのように思っております。例年になく、今年は自然遡上も数多くアユも見受けられ、本当に楽しみにしておる。秋になればどれだけとれるかなと今から楽しみにしております。その上で大変、川開きの６月１日から町外からもたくさんの釣り人が来て、それなりの釣果を得て、そういうこともまた報道として取り上げられたりと、今年に限ったことではありませんけれども、そういうことによって四万十川を全国に知らしめる。また、そのためにも四万十川をきれいに守らないかん。そういう責務もあろうかと思います。
今、今年のその中でちょっとだけの懸念は、早くから冷水病が発症したというがが各河川、松葉川地域でも聞きますし、本流の中流域、十和地域でも、そしてまた、下流域の屋内、奥屋内とか、大宮川とか目黒川とか言われるところでもそういう状況の報告をぼつぼつ受けております。こういう冷水病とか様々なそういう研究も進んでおるようですので、近い将来、そういうことが撲滅できたらなと考えております。私が子どものころに聞いた古老からの言葉として、「冬のひやい年にはアユがおるぞ」ということが今年は実証された、そういうふうな気がしております。
それでは、早速一般質問に入っていきたいと思います。今回の一般質問については、津賀ダムの水利権更新、この部分から入っていきたいと思います。現在、津賀ダムの更新に合わせて、河川状況調査会で取組が行われておるはずでありますが、その状況、どういう取組がなされているのか。また、その中身についても分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをいたします。
梼原川河川の状況調査会の取組ということでございますが、会自体につきましては、昨年の８月28日、第二回目が今年の２月22日に実施をされております。本年度におきましては、最終三回目の会議が７月から８月に予定をされているというところでございます。会議の概要につきましては、第一回目につきましては、梼原川の現状に対する評価、調査会の進め方について、技術検討会への付託項目の確認などが協議されております。第二回目につきましては、第一回調査会で出た意見と対応。技術検討委員会への付託項目の再整理、第１回技術検討会の状況報告などを行ったと聞いております。それから、第三回目におきましては、これら全体の取りまとめが行われまして、その内容が水利権更新の申請、10月ごろになると思いますけれども、知事へ報告される予定となっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この調査会が全３回で行われるということですが、その中で昨年の９月の一般質問でも質問したことですけれども、ボリュームが大変大きいんですが、この３回で結論を出す、これは時間的に、タイムスケジュールから見て無理ではないかという気もするがですが、突っ込んだ議論ができているのかどうか。その点あたりも答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 数が少ないというところでございますけれども、第一回、第２回ともともに、調査会の進め方につきましては、評価、検討エリアをダム上流部、湛水池、梼原川減水区間、四万十川減水区間、発電放流口、下流に区分けをしまして、ダム上流部につきましては検討部会の津野山部会、湛水池から発電放流、下流域までにつきましては、四万十町部会で進めていくということを確認して、そういうことで進めてまいりました。それから、二回目につきましては、一回目に出た意見の対応としまして、減水区間の維持、流量についての検討、住民の要望や意見の把握のための追加ヒアリングの実施等々を行いまして、次の三回目に行くということで、だんだんの議論がなされているというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この調査会は、第三回調査会で報告書の承認をして知事への報告、そういうスケジュールになっております。ということは、実質第二回の調査会、ここまでのものを取りまとめて、三回目では報告書の承認をするだけになっておりますので、どれだけの内容話されたか。どれだけの問題が提起されたか、ここが非常に分かりづらいんですが、あるなら例を挙げて、一点、二点、それを教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをいたします。
第一回目の会議の後におきまして、委員として出席をしておりました中尾町長、それから津野町長から、津賀発電所の水利権を更新する上で、課題に関する意見については、オブザーバー以外の流域関係者からも聴取をして幅広い検討を行ってもらいたいという要望が出されました。それを受けまして、四万十町部会のことをお話ししますけども、高知県と四万十町担当課、企画課のほうになりますが、調整の上、漁業関係者、地元区長、観光関係者を対象といたしました追加ヒアリングが昨年の10月５日と11月７日に行われたところであります。それを受けまして四万十町の部会で付託を受けた項目がありますので、そのことをちょっと説明させていただきます。
四万十町部会におきましては、湛水池につきましては、ダム流量の水質、底質の調査と評価、水産資源活用の現状と課題、減水区間から発電放流口、下流域までの区間では現行の放流運用の整備、ダム下流の水質及び濁りの発生の状況の把握と要因の検証、ダム下流の魚類、水生昆虫の評価、評価結果に基づく対応の検討といったところが付託をされ、協議をされたところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 今の報告が河川状況調査会からそれぞれの技術部会、四万十町部会ではそういう付託を受けたということですね。今の内容で。これらの内容、付託を受けて、技術部会では、では、どういう中身で検討をされたのか。その点について報告を願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 付託を受けたことに関しまして、まず、湛水池についてでございますけれども、ダム流入水質、底質の調査値やその変化に異常がないかを確認して現状の評価を行うこと。また、水産資源の現状や損耗の実態を把握することになっております。湛水池についてはでございますが。なお、水産資源に関しましては県の基本調査の結果が報告をされるというふうに聞いております。また、減水区間以降では現行のダム放流運用、発電運用を整理すること、ダム下流の水質、ダム放流や発電放流に伴う濁りの発生及び河床れき付着物の状況について実態を把握し、現行のダム放流運用、発電運用の影響を評価すること、ダム放流の影響を受けるダム下流の魚類や底生動物の生息状況を把握、評価することとしておりまして、以上、三つの実態と評価に基づいて、必要事項について対応を検討した上で、濁りのさらなる軽減に向けた対応の検討を行って報告書を部会のほうで作成をいたしまして、第三回の調査会のほうに報告するようになっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） その二番の技術部会の四万十町部会ではというところで質問をしよるがですが、その中に今、言われたダム湖の流入の水質、あるいはダムの底の、あるいは汚泥の調査、それらの分析をされたと思うがが、その結果についてはどのような判断が下されておりますか。それについてお伺いします。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 先ほど、最後のほうで説明させていただきましたけれども、その報告書を作成して、第三回目の調査会に出すというところで、この調査会は今月の20日に部会を開催することとしております。それを受けて報告ということになりますので、報告の内容までは私のほうでは、今のところ把握していない状況です。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） このダム湖の流入、水質や底質の調査、あるいはダム湖自体の水産資源の活用の現状、あるいはダム下流放流の運用と水質、川底の状態、あるいは魚質、水生昆虫の現状と実態調査、これをやったというんだったら、その結果はまだ見ていないということですか。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 私のほうではまだ見ておりません。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それは担当課長サイドに届いていないという状況で、その分析は継続して行われて、結果は出つつあるという判断でしょうか。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） そのとおりでございます。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） だったら、先ほどから言いよるように、河川状況調査会、たった３回しか行われないのに、あと１回しか残っていないんですね。その時点でその結果を知る。これは悪い結果であれ何であれ、もうそれで終わりながですが、この許されんほどの、例えば、川底のヘドロの状態とか悪い場合は、そういう対応というものは考えられておりますか。そのほかの水生昆虫にしてもそう、水質にしてもそうじゃし、放流の運用についても全てのものがまだその結果を見ていない。あと１回の会のときまでに、直前に報告を受けて、それでどう判断するんですか。その点について教えてください。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 必要事項について対応を検討した上で、先ほど申しましたが、それと共に、濁りのさらなる軽減に向けた対応の検討を行って、それを足したものを報告書として取りまとめることを20日に話合いをしまして、第三回目の検討会に報告をするというところであります。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 今の答弁は、要は技術検討会で検討して、その結果を３回の調査会へ報告をするということですかね。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） はい、そのとおりでございます。報告書を作成して、三回目に提出をし、三回目の調査会で承認を得るというところです。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この技術検討会というのは、津野山部会が第一回目は午後に開催、四万十町部会ではその日の午前に開催。同じように、それを２回を予定されております。今、その調査だけでも相当の項目が上がってきておりますが、半日、半日、言わば２回でもたった１日しかかけん。それで完全な分析、あるいは判断ができるんでしょうか。その点について。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 一回目ということで、１回、２回ということでありますけれども、四万十町部会につきましては、冒頭のほうに説明させていただいたかと思いますが、一回目の調査会を経まして、その後、追加ヒアリングというものを行い、２回行っております。それを踏まえて調査等を行っておりますので、その内容は濃いというところでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 最近の国会での加計学園あるいは森友学園、そういう問題とか、大企業が試験結果を数値を捏造したとか、もちろん四万十町でも耐震の施設が数値をごまかしてというか、そういうことで工事のやり直しをしたとかいうことがもうたくさんあります。その中で、こういうことは慎重にしっかりと調査をして、それの答えを出していてくれないと、流域住民として、あるいは後世、四万十川を引き継ぐ、そういう責務のある私たちは責任を果たせたと言えるのか。そこが一番の私の懸念事項です。
中身が濃い議論ができたというふうに判断をして、次の質問に移りたいと思いますけれども、下流地域の濁りの発生について。その原因は何であったか。その濁りの軽減についてはどのような対策がとられているのか。その点について答弁願います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
下流域の濁りの発生の原因というところでありますが、これまでの調査会の技術検討会におきまして、梼原川及び四万十川本川の河川の濁りにつきましては、出水時に上流河川から流入する浮遊砂、浮いて遊ぶ砂と書いておりますけれども、が主な原因であると。また、梼原川と四万十川では同じ河川流量であっても梼原川の濁度が相対的に高いという報告がなされております。また、濁りの軽減対策といたしまして、四国電力の津賀ダムにおきましては、平成６年に発電取水口への選択取水設備が設置をされておりますけれども、今なお、梼原川や津賀発電所放流口におきまして四万十川本川との濁りの差が生じていることが前回、昨年12月になりますけれども、技術検討会の中で確認をされております。
こういった状況を踏まえまして、技術会の座長からは、梼原川と四万十川の濁りの度合いの違いを完全に解消することは現実的に難しいと思うが、関係機関、四国電力のほうになりますけれども、では、濁りの差のさらなる軽減に向けた対応について検討いただきたいという旨の発言がなされておりまして、これに対しまして、四国電力のほうでは、出水時のダム運用を工夫しまして、濁りの差の軽減を図る対策の実施を検討中でありまして、今月20日の予定の次回の技術検討会の中で、その詳細について報告、審議がなされるというふうに聞いております。なお、補足になりますけれども、軽減対策というのは、比較的大きな出水のときにおきまして、津賀ダム放流中の水位を従来よりも下げて運用しまして、貯水池へ流入してくる濁質を下流河川へ早期に排出する方法というふうに聞いております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この取水口の複合されたのが平成６年です。今回、更新時期を迎えて30年目です。この20何年間ずっとそういう状況がだんだんひどくなってきておる。そういう現実は多分、地域の聞き取り調査、あるいは、そこから声として上がってきているはずです。ここ数年来すごい、１回台風とか増水した後には１週間以上、そういう濁りの水が出てきます。このことについては、昨年の９月の一般質問の中でも取り上げて、一般質問すると、そのことはしっかりとした調査をし、濁りの対策をとっていくというふうな答弁をいただいておりますが、具体的にそういうことの対応というのはいまだにされていない。じゃ、次の検討会でそのことを要望して、対策がとれるのかどうか。その辺の見込みをお聞かせください。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 先ほどお答えをさせていただきましたけれども、電力のほうに対しまして、濁りの軽減に向け対応を検討していただきたいということで、電力のほうでそういう軽減対策をとるというところで、報告と審議がなされるというところであります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 今後の濁りについてはますますひどくなると。そして、土砂の流入量も、ダムに対して流入量が今、ダムいっぱいを100％とするならば73％の堆砂率です。そうなると、もうあと30年もすればいっぱいになるという現実を迎えておりますが、後の一般質問で構えております森林経営管理法、この法に乗って林業政策をとっていくと、あのダムの上流地域の自治体は非常に林業に力を入れている、そういうところで皆伐作業が行われる、林道、作業道を新設する、そういうことは確かに流入量が増えてくる、濁りの長期化も予想される、そのような状況で対策が後手後手に回りよりゃせんか。冒頭に申し上げましたように、今年は非常に四万十川にアユがおります。ということは、そういうアユがおるのに濁りがあるということは、冷水病になったり、あるいは四万十川を訪れる釣り客、あるいは地元の人たち、この濁りは我慢ができんということで、非常に苦情がいっぱい来るのでないかとか、それだけ気にしておる状況になっております。そこの部分をしっかりと捉えて対策をとってもらいたいわけですが、今後の考え方についてもう一度、しっかりと答弁をお願いします。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 今後の対応というところでありますけれども、濁りについて苦情が来ているというところで、私のほうも耳にし、それから、前回の答弁の中での内容も見せていただきました。ただ、四万十川の本川に比べまして、梼原川とか発電所放流口について、それこそ濁りがずっと続くということでありますけれども、学識の委員さんでは、貯水池による滞留も原因であるというふうにもあります。でありますけれども、濁りの主な原因がダムによるものだということも言い切れないというところも見解も示されておりますが、濁りが発生していることは確かでございます。それに対応するべく、電力のほうにもこちらのほうからさらなる対策を講じていただきたいというふうに要望していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この「これからも四万十川と共に」という電力からの資料をいただいて見てみますと、「津賀ダムは土砂がたくさんたまったり、水質の悪化をもたらしているのではありませんか」というクエスチョンがあって、その答えとして、「今後の土砂の流入に対してもダムの安全性や発電所の運用には十分な余裕があります」と、「30年程度は大丈夫です」と書かれております。いや、30年大丈夫だったら大丈夫ながですか、皆さん。すぐですよ。平成になったの、すぐ、ついこの間。今や30年です。そういう状況で、確かに、発電所の運用には十分な余裕があって、支障を来さんかもしれんけれども、汚泥がたまって、それがヘドロ化して、今、実際にダム直下では、臭いが強い、悪臭がする、津賀の発電所で発電した、使った水の下流には見たこともない藻が生えておる、サンゴのようなものができておる、臭いがある、アユも臭くなってきておる、そういう住民の声があります。しっかりこの濁水対策というものは、原因を究明して「あ、これだったら大丈夫だね」という対策を講じてもらう。そういうふうにしていてくれんと「何が四万十川や」と言われる。
是非この部分はダムの調査会においてもしっかりとは議論をしてもらいたいですし、上流の津野山部会、この部会では、部会の検討内容の中には濁水のことなどは一切含まれておりません。検討の内容の中に。何をするかいうたら、アユの放流手法の現状の評価とか、横断構造物の魚道機能の評価、陸封アユの適用可能性検討、こういう濁った水を流してくる上流のほうでは何ら検討がなされていないいう現実がある。ここへ不信感を持ちませんか。だったら、そのことを強い口調で上流部会にも言ってもらわないかんし、それが調査会でやるべき仕事じゃないんがでしょうか。その点について是非答弁を願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） これまでの第１回、第２回の調査会の状況と、それから技術部会の調査、それから今後の、この20日にあります報告、そういったところについて担当課長のほうからご説明を申し上げたところでございます。
私も第一回目の会議には出させていただいて、やはり、再調査といいますか、細かい調査をお願いしたいという申入れもして、その結果としてヒアリング等が行われたというふうに聞いておりますが、今、橋本議員が非常に危惧されます今後の調査会の報告において、私も調査会の一員として、しっかりその辺の視点から精査をさせてもらいたいと思います。
当然、この河川の状況調査会は、あくまで知事が水利権の更新のための調査会でございますので、私の立ち位置とすれば、今、正に議員が危惧されております下流域の汚濁、さらにはその水質汚濁による漁業資源の減少等とそういったところの視点から、この調査会の中でしっかり私なりに精査をさせていただいて、私の意見も述べる機会があれば述べていきたいと考えております。ただ、この調査会の一員でありますけども、やはり、それを離れますと、この四万十町の首長としてのしっかりした責任もございますので、そういった意味では、今後いろいろな機会でご意見をいただきながら、首長としても意見を申せるところについては言って、または県に対して物申していきたいと考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） これまでの様々な調査、そういうものの、これ、結果の公表ですね。水質はどうであったとか、その他そういう公表方法はどういう方法で公表されていくのか。その点についてお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
公表方法というところでございますけれども、それにつきましては、梼原川河川状況調査会のほうが、県の主催の会議でありますので、調査結果の公表につきましては県の考えに委ねられるというところでございますけれども、県主催の同様の会議の状況等踏まえますと、調査の報告書や知事報告された取りまとめの資料につきましては、県のホームページ等を通じて公表されるものというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 続いて、五番目の津賀ダムの耐震は大丈夫か。決壊のおそれがないかという部分の質問をしていきたいと思います。このダムの安全性というものは、非常に、今70年が経過して、それで大丈夫なのかなという気が私らにはしておりますが、この点についてはどういう判断をされておるのか、答弁願います。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
以前に、平成28年６月の議会だったと思いますけれども、議員から同様の質問を受けまして、そのときの答弁でも、南海トラフ巨大地震、マグニチュード９でございますけども、クラスの地震に対する耐震性が確認されているという趣旨の答弁をさせていただいておりまして、繰り返しになりますけれども、津賀ダムに限らず、国の設計基準に従い設計をして、かたい丈夫な岩盤の上に直接つくられたダムにおきましては、これまで大規模地震においても安全性に影響を及ぼすような被害は発生をしていない点、また、津賀ダムにおきましては、四国電力により、国の指針による調査が平成27年度に行われまして、南海トラフ巨大地震に対する耐震性能が確保されていること、定期的な巡視、地震発生時の臨時点検、国の定期検査なども適切に実施されているというふうに報告を受けておりまして、これらを踏まえますと、津賀ダムの耐震性は大丈夫というところで認識をしておるところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） その耐震基準に沿って大丈夫ということで、一応その点については納得いたしますけれども、コンクリートの劣化は50年と、コンクリートの耐用年数というものはおおむね50年ぐらいであると言われております。そうしますと、今70年経過してこれで大丈夫なのか。劣化による心配がないのか。その点についてはどういう見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） コンクリートの50年というお話がありました。実はダムのほうには鉄筋が入っておりません。鉄筋コンクリートではございませんで、鉄筋コンクリートでありますと、鉄筋のほうが腐ってまいります。したがいまして、ダムのコンクリートは鉄筋が入っておりませんので、天然の岩と同じようになるというところで、コンクリートに使われるセメントは要するに石灰岩でございますので、成分は凝灰岩と同じ天然の岩というふうになりますので50年というのは当てはまらないというところでお答えさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） このダムができたのが昭和19年４月20日、これ、発電開始年月日か。この1944年ながです。アメリカでは1950年ごろ建設されたダムとかそういうコンクリートの構造物、これがすごい劣化をして、公表されている中だけでも、アメリカ全体で１万4，000基のダムの崩壊の危機とこういう公表がされております。これの大きな要因がコンクリートの劣化なんです。実際にコンクリートの橋も落下しております。こういうことを踏まえて、その神話みたいなことを信じていいんでしょうか。全米一高いダムの排水路崩壊、ここが耐震とかそういうのを1950年代、日本より、津賀ダムより約６年も後からできたところを、その当時の耐震のそういうしっかりとした条件に当てはまらず建設されたとも思えません。ということは、技術力の高かったであろうその時代につくられたアメリカでは、コンクリートの劣化からそれだけの多くの構造物が危機にさらされており、実際、あるときにはダムが途中が崩壊をして、19万人に避難勧告が出たとか、またノリスダムでもそういう状況が生まれておる。一部崩壊が全部決壊しそうなという、こういう情報も流されておりますが、これらのこういう意見を聞いてどう感じますか。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） アメリカの例は私も今聞かせていただきましたけども、繰り返すようでございますが、凝灰岩というのは100年200年たつごとにかとうなっていくというお話もあります。その耐震ということについて、ちょっとつけ加えさせていただきますと、平成28年の熊本地震におきましてもダムのほうは大丈夫でございましたが、水力発電設備自体には損壊はございませんでしたけれども、その地滑りによりまして決壊をしたという例がございますので、それを受けまして、経済産業省のほうで地滑り等が発生した場合を念頭に置きました減災対策というところが必要性が認識をされまして、その対応としまして事業者に対して災害リスク、人的被害ということになりますけれども、ある発電所の整理と優先順位付けに応じた対策の件というところは実施が求められているというところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） はい、分かりました。引き続き、六番目の調査結果や町民からの意見聴取を踏まえて、県に対してどのような意見を具申するのかという質問なんですが、昨年の９月の答弁の中に「町は、最終的に町としての意見を県に述べる機会がある。当然、町独自でも調査し、意見の集約をする」というこういう答弁をいただいております。しかし、このスケジュール表を見てみますと、そういう意味合いではなくて、報告書、第三回調査会で報告書を承認し、知事への報告、こういう言われ方をされております。これは答弁とここに記載されているのと多少ニュアンスが違うのではないか。そこは町長に答弁願いたいわけですけれども、町長はこの四万十川にあるダムも含めてですけれども、この四万十川をどういう川で将来、このまちづくりに生かしていきたい、あるいはまちづくりの政策に生かす、そういう思いを。その点について答弁を願いたいということと、併せて、次回の更新は何年を想定されておるか。そのことについて答弁をお願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうから、そしたら、お答えさせていただきたいと思います。
まず、四万十川に対しての私の思いというか、四万十川の私における存在意義というか、そういったところをご報告させていただきたいと思いますが、名実ともに四万十町イクォール四万十川というネームブランドの町でございまして、様々な機会を通して、せんだっても、東京オフィスの開設のときにも応援団の方々にもおいでいただきましたが、非常に四万十ブランドは高く評価をされております。本当にうれしいことであり、逆に非常に責任を感じるところでございますけれども、そういった状況にあるというのは議員もそういうふうに思うところであると思いますが、その中で、この四万十川、今だんだんにご意見いただきました。本当に四万十川を今後どう使っていくかとか、どういうふうに守っていくかとかいうことが、本当にこの平成30年度から実際動き始める時期に来ております。
とりわけ水質というのが一番多く影響してくる課題だというふうに思いますが、ただ、私自身は、やはり、水質もさることながら、やはり、この流域、我々町民がこの四万十川に対する思い、そして、守る意識、そして、大切にする意識、そういったものが醸成されないと、客観的に捉えられたときには、ただ「川がきれいですよね」とかいうのではなくて、やはり、地域の人たちの四万十川に対しての思いがやっぱり醸成しなければならないかなというふうに考えております。そういった、やはり思いを醸成するような、意識の醸成をするような取組は非常に大事なことだと思いますので、今後はしっかりそれを中心にしながら四万十川を大切に、そして、四万十川でともに生きていくというような思いを育んでいければなというふうに考えております。
小さなことでございますけれども、一昨年から町の職員も、非常に道路上にビニールとか缶が落ちておりまして、そういった物が吉見川に流れ込み、そして、四万十川に流れ込んでいくというようなことで、今、おもてなし清掃というのを副町長を中心に月に１回やってもらっております。そういったささいな取組でございますけれども、そういったちょっとしたことの切り口で、やはり、町の全体の中にこういった意識が醸成するような取組にしていきたいと思いますし、またそれができなければ、ただ単に冠だけ四万十町としていただいておるというのは非常に自分自身もそういった思いがありますので、それを積極的に進めていきたいと思います。
もう一点ですが、ダムの更新についての起因ということでございますが、特にうちの場合は家地川えん堤もございます。そこの更新も一定短縮されたのは議員もご承知だと思いますけれども、全国のルール的なところを見ますと、20年というのを今、一定見直しされた年限だというふうに承知しておるところでございまして、この数字をもとに委員としての考え方も今後、自分で精査しながら述べていきたいと考えておるところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 次回は20年後というような案が出ております。これは確かに国交省としての考え方です。私が今、聞いておるのは、四万十町の町長としてこれが20年で良いのか。10年にして、できたらもう１回更新のときに私は四万十川を見てみたい。どういうような状況になっちゅうか。先ほど言ったように、堆砂率が73％。これ、加速度的に増えると、100％、10年もせんうちになるかも分からん。そのときに対策はどう講じるか。これはまちづくりと結び付くことだと思います。
といいますのは、熊本県の球磨川では、シャクアユで有名な球磨川です、ここではアユの住む川を守る、自然を生かした地域づくりをする。そういうことから日本で初めてダムが撤去されております。その中で自然が回復してきた。そういう実例があります。これがその地域のその町の住民の考え方です。これを表へ出さずに、国交省の言いなりの20年でいこうかという発言は私は納得いきませんが、その点について、もう一度答弁願います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、ルール化が20年ということでお答え申し上げましたけれども、私自身まだ20年なのか、それが適正なのか10年が適正なのかということは、まだその辺の勉強といいますか、情報収集はまだできてかねております。今後、この調査会の中でそういった年限までという議論に恐らくならないような状況にあると思います。今後は町としての立ち位置として、県の更新時までにそういったしっかりした要望も含めながら、しっかりその辺の状況分析もして、こういった理由で10年が適当ですよというような意見も出していく機会があると思いますので、ぜひこれからもそういった議論の中で私自身も勉強させていただいて、適正な町長としての県への意見具申という形で申し上げたいと思います。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 是非町としての考え方、流域住民の思い、こういうものを持って、しっかりとして、県に対して。私は、わざわざどういう意見を具申しますかと書いたのはそういう意味があったからです。ここでただただ、報告書を受けて承認をするだけ、これが県へ対しての知事への報告、これだけではいかにもつまらん。四万十町の流域住民の川に対する思いが全然伝わらなく思いますので、この件については一般質問を終わって、次の林業の林産業の振興についてを質問したいと思います。先ほど来、先輩議員が同様の質問をしておりますので、重複する部分は避けながら、また私として大きな課題だと思っているところを重点的にしたいと思います。
自伐林業者の育成の取組、これについてはなるべく簡単に、今現在どういう取組がなされているか、そのことだけお答えください。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは、お答えをしたいと思います。
本町の自伐林業者の育成の方針といたしましては、森林所有者自らが行う間伐でありますとか、作業道開設を実践する林業者を支援するという考え方を基本にしております。これに加えて地域住民で構成する活動グループやU・Iターン者など新たに実践しようとする方たちを対象に、平成28年度から自伐林業者等育成支援事業として研修事業や補助事業を実施しているところでございます。支援事業の内容につきましては、ソフト事業として、自伐林業者等育成研修事業、それからハード事業としては林業機械のレンタル支援ですね。それから、林業機器の購入支援。そしてあと、間伐支援事業でありますとか、作業道開設事業などの支援のメニューがございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） はい、分かりました。
二番目の町産木材の販路拡大の取組についてという部分を質問したいと思います。国産の木材の自給率が、西暦で2000年には18.2％であった国産の自給率が、現在、2016年のデータですが、34.8％まで上がってきております。また、2017年の県内木材の生産量、これは66万8，000㎥、対前年比４万㎥増えております。かなり、木材が使われてきたという認識はありますけれども、四万十町内民有林の蓄積量は1，000万㎥と言われております。そして、11齢級以上、51年生以上のものが360万㎥、こういう四万十町にはそういう木材が眠っております。これをどう生かすかが、今後の大きな課題になろうと思いますので、今後の販路拡大の取組についてはどういう取組をするのか。
まず一点目には、これまで本町では文化的な交流ということで、韓国との交流を目指し、十数年来のそういう交流もあり、その中で広島県にあります韓国の総領事との近い関係にもなり、業者の仲立ちもしてもらって、そういうパイプも増えておりますが、今後、韓国への製材製品の販売とかそういう取組、これについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） お答えをいたします。
昨年来、韓国の広島総領事とのつながりをきっかけに韓国での需要に対する研究を現在行っているところでございます。単価や規格などそれぞれ交渉課題が多い状況ではございますが、事業者間での協議が円滑にされるよう協力していきたいというふうに考えております。特に、材木のサイズでありますとか、いろいろ国内流通の規格と違うというところがありまして、そちらのほうが今後の交渉の課題かなというふうにも考えております。まずは、韓国市場の調査を含め、県のアドバイザー派遣事業の活用などで事業所を迎えて勉強会の実施や原木から製材確保までの韓国向けに特化した製品づくりなどを視野に県関係機関とも連携した取組を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 現在、四万十町、大変中尾町長も韓国の総領事と親しい仲にあって、そういうパイプがあります。このことはほかの地域、ほかの自治体、あるいは県の林業事務所にしても羨ましく思われている。それだけの大きなパイプがありますので、これは実際に現地へ行って、どういう工法で家を建てられているのか。本当に日本の規格では合わないのかとか現地の建築業者との意見交換会を現地でする。こちらへ来ていただくことも一つの手です。しかし、今までも来て、見てもらっております。木材製品にしろ、大正集成材のあの製品にしろ。だから、今度はこちらから出向いていって、専門的な目で、あるいはまた、町長部局のほうのそういうつながりとか全てを生かしてやるべきじゃないかと思いますが、その点については将来的な考え方、どういうふうな考えをしているか、お聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
正に今、議員おっしゃっていただいたとおり、韓国総領事館の総領事と高敞のつながりからお会いさせていただいて、韓国の出身の方で広島で経営される会社の社長、そしてその親族の会社、これソウルでやっていますけども、そのお二方に会わせていただいて、２回私の町に訪町していただきました。そして、その後、また関東幡多の会という会長のご縁で、ソウルで実際、今建築をしております日本建築を建っております会社の社長がお越しいただいて、そこで懇談を重ねて、今、正に一つは見積もりを入れるような段階にも来ておったところですが、ただ、なかなか我々の受入れの母体とか、さらには製材業者との連携であったりとか、様々ないろいろなご意見をいただいておりますので、その辺をまとめながら、近々やはり１回出向いて、岡山県からの材を今輸入してソウルで建っているようでございますので、実際に現場を見て、一つは日本建築で、こちらから大工も行っておるようでございますけども、その現場を見ると。今後の需要の可能性を探ってくる。そして、先ほど、前者では、やはり、韓国のマンションにおいての内装材の使用というのが非常にご要望があるようでございますので、そういったところのその二つの視点で近々、７月、議会が終わって調整をしながら、でき得れば７月の下旬ごろまでには一定行きたいと。これはまた議会の委員会のほうにもご要請させていただくような場合もあると思いますけれども、そういった一団を組んで行ってみて、直に確認をしていきたいというふうに考えております。加えて、やはり、その受け皿でございますので、これは森林組合、また木材センターとも協議を重ねながら、その辺の製品の製造確保、そういったものも含めて研究をしていきたいと考えておるところです。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 是非そういう取組をしていただきたいと思います。やっぱり、しっかり専門業者から見る目と行政マンから見る目、あるいは町長から見る目では全然違いますので、そこらあたりをしっかりと見て、その上で、いかんもんならいかんで、早々と切って次の展開を考えるとか、このままずるずる行くよりは、しっかり自分の目で確かめて結論を出したほうがいいのではないかと思いますので、そういう取組もお願いしたいと思います。
次に、三番目の森林経営管理法と四万十町のこれまでの林業政策の乖離はないか、また適切な対応ができるかという部分については岩井議員の質問で大体分かりましたので、一点だけ、この法案では大規模な伐採業者だけに集約をされるのではないかと思われます。また、目先の利益だけを考えた伐採業者による乱伐も増えかねない。そういう声もあります。再造林を誰が行うか、課題となると思いますが、町の考え方として、短くお答えください。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） お答えをしたいと思います。
この森林経営管理法が決議されたときの附帯決議に、長期的な多間伐施業の排除をするつもりはないということと、あと自伐林家等が実施する森林管理や森林資源の利用の取組等に対し、さらなる支援を行うことという文言がつけられておりますので、当然国としましては、これまでの取組というものを全面的に否定するものではないということは言えるのではと思います。そして、過伐を招くのではというところ、そちらのほうの受け皿なんですが、まず、経営規模の大小は問わないということを林野庁のほうは答弁がありまして、意欲ある担い手は経営規模の大小を問わないということにしておりまして、地域で活躍する小規模な林業経営者も経営管理実施権の設定を積極的に引き受けていただいて、地域の森林、林業を支えていただくことを期待しておるというような答弁もありますので、町としては、皆伐後の再造林の関係はまた別にして、事業体としては今までの取組のほうをできるだけ継続していきたいというふうには考えているところです。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） はい、分かりました。それでは、最後の町長の行政報告について。これ、移住促進ということで町長が行政報告で上げていただきました。それがちょうどそのあくる日の高知新聞にも取り上げられております。その中で何点か気になる点というか教えてもらっといたらいいかなという点がありますので、一挙に質問いたします。お答えください。
県出身者のコミュニティを形成し、首都圏に四万十町ファンを拡大するというふうにありますが、このコミュニティを形成する手法はどうやってするのか。町出身者への情報の発信の方法はどういうことなのか。東京四万十会とのこの関連性というか、どういう形でつながっていくのか。また、町産品の販路拡大と書かれております。その町産品とは今、何を想定しているのか。あるいは新商品の開発もあるのかという点。そして、東京という範囲ですね。この田舎から私らが東京というと、千葉県も東京であり、埼玉もという、すごい広いエリアが東京という、一括して言います。もちろん東京ディズニーランドが千葉県にあるような感じで、木材市場も東京第一木材市場というところは千葉県にあります。ですので、そこらあたりを全部東京と呼ぶんですが、その東京という表現の中にはどの範囲なのかも教えていただいたらありがたいです。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 私のほうからお答えさせていただきます。
まず、６月１日に開所いたしました東京オフィス、その取組の中でＵターン者へのアプローチということでご質問いただきましたが、これにつきましては、今後、首都圏におきまして四万十町出身者の交流会を開催するように予定しています。その周知につきましては、委託事業者が多くの媒体を持っておりますので、これの情報発信やSNSを活用する予定となっております。また、交流会へ参加していただいた方から情報収集をいただきまして、関係者を増やして多くの出身者の把握に努めていきたいというふうに考えているところです。
二番目の東京四万十会との連携ということでご質問いただきましたが、この部分につきましては、６月１日の開所式のほうにも会長と事務局長、幹事長がおいでいただきまして、協力を含め、お話をさせていただいたところです。また、今週末に開催されます東京四万十会の総会におきましても少し時間をとっていただきまして、この東京オフィスの説明や活用について報告をさせていただきます。このオフィスの大きな目的でもありますＵターン者の促進という部分につきましては、町出身者で構成されております東京四万十会とは情報共有いただくと共に、情報発信のほうも含めまして、今後、連携を持っていきたいというふうに考えておるところです。
次に、町産品、応援店の開拓ということで、今年度15店ほど開拓を予定しております。それにおきましては、様々な業種の部分を応援店として、例えば、美容室であったり、雑貨屋であったりとかいう形も応援店の中に含まれておりますので、主がこの飲食店ということになりますが、今現在考えておるのは、四万十町に数多くある素材、豚肉であったり、お米、野菜、鶏肉、それを提供していくという形で考えているところです。この食材の提供、提案というのは、そのお店に合った、ニーズに合ったものを提供しながら町産物の販売、販路の拡大を図りたいというふうに考えておるところですが、供給できる品目とか流通など、この具体的な内容につきましては、今後、地産外商室と連携をしながら効率的に進めていきたいというふうに考えておるところです。
最後は、東京オフィスの東京という意味合いでございますが、このオフィスの目的におきましては、首都圏において四万十町出身者及び四万十町に関心のある方、そういうコミュニティづくりの場というのが大きいところになっております。今後行われます応援店でありますとか、コミュニティの獲得につきましては、首都圏でありますので、東京都と周辺の７県、１都７県を活動範囲というふうにして取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 一点だけですが、町産品というものは、様々な町産品は既にあります。ですので、例えば、こういうことの商品開発とか売り方のすごいたけた方がおりますので、これはパッケージの仕方とか荷物の大きさとか見せ方とかいうものも研究したほうが新商品を開発するよりは経費がかからずに、そのターゲットをどこに置くのかというところから発想が始まると思いますが、そういう研究もしていただけたらなと思います。
そして、もう一点、今後、SNSで呼びかける。SNSを使える人、年代、何歳ぐらいになると思いますか。私は無理ながですが。そう言うと、結構限定されてくるがじゃないか。情報の発信の仕方というものをいろいろなん種類か考えたほうがええがじゃないかと思うがですが、その点についてどうでしょう。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） まず、最初にご意見いただきました農産物等のことにつきましては、議員おっしゃられることも検討させていただきたいというふうに思います。
二点目のSNSを活用した場合の対象範囲ということでございますが、まず、この委託業者につきましては、情報発信誌を年間1，000万、2，000万部を取り扱うところですので、首都圏においてその情報発信のメカニズムといいますか、そういうものに十分たけておるところです。そういう層と、またご質問もいただきました東京四万十会などを通じていただく情報と、様々な範囲の情報をいただいて、この四万十町出身者の状況を把握していきたいというふうに考えておりますので、一つにはこだわらずに、なるべく多く情報を収集するように考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（酒井祥成君） これで１番橋本章央君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時15分まで休憩したいと思います。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、陳情第30－３号日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書の陳情書を議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
15番、総務常任委員長中屋康君。
○総務常任委員長（中屋康君） それでは、陳情案件についての総務常任委員会の報告を行います。陳情第30－３号であります。
平成30年６月13日。四万十町議会議長酒井祥成様。総務常任委員長中屋康。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告します。
受理番号、陳情第30－３号。付託年月日、平成30年６月６日。件名、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書の陳情書。
審査の結果、採択すべきものと決定。意見書の提出がございます。
続きまして、審査経過報告を申し上げます。
審査月日については、平成30年６月７日木曜日に実施をいたしました。
件名は、先ほど申し上げましたとおり、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書の陳情書ということであります。
説明者はなしです。
審査経過並びに意見ということで申し上げます。出席委員全員からそれぞれ意見が出されました。賛同とする委員の意見としてはおおむね、これまで同様の趣旨とする陳情書を精査した経過があるから、今回も特段に反対する理由はないということが一点、それから、そのほかに核兵器を廃絶するため、地方からの声を上げていきたいとする陳情趣旨であるので、理解を示すべきであるというところでございました。
反対の意見もございまして、一点、陳情趣旨に何ら反対する理由はないが、日米地位協定がある中で日本政府に陳情しようとする内容としては、説得力と実現性に乏しいので保留にすべきだ。むしろ、日米地位協定から陳情を論ずべきだといった観点の反対がございました。それから、町議会として、今案件を外交問題に関連する陳情であり、採択するのはなじまないのではないかといったような意見が出されておりました。
審査の結果でありますが、賛成者３名、反対者２名、これをもちまして採択ということになりました。
意見書の提出がありますということで、意見書については、お手元に添付してございますので、既にお目通しと思いますが、またよろしく再度お目通しを願ったらと思います。
以上で陳情第30－３号についての報告を終わります。
○議長（酒井祥成君） 総務常任委員長の報告が終わりました。
これより、総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第30－３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、陳情第30－３号日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書の陳情書を採決します。この表決は起立により行います。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第30－３号日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書の陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立多数です。反対者16番西原眞衣君、13番槇野章君。したがって、陳情第30－３号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第３、陳情第30－４号「国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化、そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」の採択を求める陳情を議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
総務常任委員長中屋康君。
○総務常任委員長（中屋康君） 引き続き、総務常任委員会の審査報告ということで申し上げます。
平成30年６月13日。四万十町議会議長酒井祥成様。総務常任委員長中屋康になります。
陳情審査報告書です。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告します。
受理番号、陳情第30－４号。付託年月日、平成30年６月６日。件名、「国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化、そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」の採択を求める陳情であります。
審査の結果、採択すべきものと決定。
意見書の提出ありです。
本件については少数意見の留保がございます。
続きまして、審査経過報告を申し上げます。
陳情第30－４号であります。
平成30年６月６日の付託についても、これも６月７日に審査をいたしました。
件名については、先ほど同様、「国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化、そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」の採択を求める陳情でございます。
説明者はなしです。
審査の経過です。意見として、零細企業を救済する上で、最低賃金を底上げする趣旨において賛同するという意見がございました。それから次に、全国一律の最低賃金制とするには、もろもろの要件が絡んで難しいとは思うが、こうした高知県の状況を踏まえても、地方から声を上げて最低賃金について議論を喚起さす上においても趣旨について賛同するという意見でございました。続いて、そのほかに、町内でのニラ生産農家やお茶生産農家の雇用単価から見ても最低賃金の引上げは必要だといった意見が出ておりました。
反対する意見として、陳情趣旨の中に、この問題に対して国が社会保険料の負担免除を講じることが必要だとあるが、改善趣旨としては無理があり、実現不可能なことを言っている。むしろ、少子高齢化が起因していることが背景にあることを考えるべきだというような要件の反対意見が出ております。
審査の結果であります。賛成者３名、反対者２名、よって採択をいたしました。
意見書の提出ありということでありまして、先ほど申し上げました少数意見の留保がございます。意見書については、同様にお手元に添付をしてありますし、お目通しを願いたいと思います。
以上であります。
○議長（酒井祥成君） 総務常任委員長の報告が終わりました。自席へ帰ってください。
次に、本議案については16番西原眞衣議員から会議規則第76条第２項の規定によって少数意見報告書が提出されております。少数意見の報告を求めます。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 少数意見報告書。
平成30年６月７日の総務常任委員会において、留保した少数意見を次のとおり四万十町議会会議規則第76条第２項の規定により報告します。
陳情第30－４号「国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化、そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」の採択を求める陳情。
意見の要旨。最低賃金制度は最低賃金法において、罰則規定がありませんし、法定労働時間と同様に、労使の交渉により、この地域別最低賃金を下回る最低賃金を定めることができると規定されております。最低賃金制度自体が罰則がなく、一定の社会的影響力は否定できませんが、指標としてのみ機能している実態があると捉えますし、労働基準法違反事例の公表も労働基準監督署の判断に委ねられているという実態を鑑みれば、この意見内容の実現は非現実的であると考えます。さらに、最低賃金引上げ時の中小企業支援策として、社会保険料負担の免除、すなわち、公費負担の増額が要請されており、現時点で公費を半分投入して給付が出されている年金と医療にさらなる公費負担を求める施策であり、財政的には負担の先送りにしかなりません。この意見は、典型的な総論賛成、各論反対の類いであり、負担と給付を包括する全体的な制度設計上、説得力に欠けます。以上をもって賛同しかねます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 16番、こことこことを読んでください。
○16番（西原眞衣君） 読み残しがありました。総務常任委員西原眞衣、賛同者岡峯久雄議員です。申し訳ございません。
○議長（酒井祥成君） 少数意見の報告が終わりました。
これより、総務常任委員長の報告に対する質疑を行いますので、中屋総務常任委員長は登壇願います。
それでは、総務委員長に対する質疑があれば、これを許可します。
６番下元真之君。
○６番（下元真之君） 委員長に一点だけお伺いをしておきます。この全国一律の最低賃金の大幅引上げということですが、この全国一律の最低賃金大幅というところが引っ掛かるわけですが、そこの部分が委員会の中でどんなふうに議論されたのか。やはり、東京都で働いている方々とこの高知県の田舎で働く方々とそこを一律に考えろというところ、ちょっと無理があるのかなというふうに感じましたが、そこをどんなふうに委員会の中で議論があったのか教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 総務常任委員長。
○総務常任委員長（中屋康君） ただいまのご質問、全国一律というところの観点について議論がどういう形で展開されたかというご質問でした。委員会としては、全国一律というご質問のあったような案件で、どういった全国一律といったところを掘り下げた論議はありませんでした。要するに国一律ということでありますのでイクオール全国一律という、委員会としてはもうそのまますんなりと取り入れた段階で、全国一律がどういう言葉の捕まえがあるかというような意見の展開はありませんでした。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
11番下元昇君。
○11番（下元昇君） ６番議員と同じような視点なんですけれども、この意見書の中にもありますように、東京都の最低賃金は958円ですけれども、現実にはもう1，200円以上の金額で、多分、人が足りませんのでそういった金額になっているかなと思いますし、高知県の最低賃金は737円で、ここに書いてあるように、最低賃金だけくらべても221円の差があるということが明記されておりますけれども、そこで委員長に、委員会の中での委員の意見として、今６番議員が言ったように、これ、全国一律に、例えば、一律にするとなると、一番高いのは東京都で958円ですよね。それが、例えば、仮にこの東京都の最低賃金958円に同じ全国一律にするとすれば、私は四万十町の中小の零細業者といたしましては、現在、高知県は737円ですけれども、それぞれ事業所について違いますけれども、一律が当然上がるものと思います。そうすると、この四万十町の多くの零細業者のほうは、その賃金を本当に払えるかどうかという議論はあったかどうか。その点をお伺いします。
○議長（酒井祥成君） 総務常任委員長中屋康君。
○総務常任委員長（中屋康君） 一律の賃金単価の話の進め方です。ご質問のとおり、そういった質疑はありました。要するに全国一律にすると、一定900円前後あるいは1，000円前後という話になりますと、本町における零細業者に対しての波及というのははかり知れませんねという、そういった要するに反対も含めたような意見というのは論議をされております。
○議長（酒井祥成君） 11番下元昇君。
○11番（下元昇君） もう一点だけ。この中に、報告書の中に、町内でのニラ生産農家やお茶生産農家の雇用単価から見ても最低賃金の引上げは必要だという意見もありますけれども、現実、私も、お茶の場合は知りませんけれども、ニラの生産業者のところにお伺いしたときに、よく賃金の話は聞きます。そういった委員会の中でも現状のいわゆるニラ生産農家での、お年寄りの方が多いんですけれども、そこあたりの賃金についての議論はあったんでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 総務常任委員長中屋康君。
○総務常任委員長（中屋康君） 報告書のいわゆる経過報告の中にありますとおり、町内のニラ生産、あるいはお茶生産農家の話、とりわけニラ生産者の今、単価的については現実的な、いわゆる低廉であるというような話は当然出てまいりました。ということで、それについては、各ニラ農家の立場もおありというようなところで、一律定まった単価ではないので、そこのあたりの難しさというか、聴取した上で難しいねという話はしております。当然その話は出ておっての今回の報告になりました。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑がないようですので、これで委員長に対する質疑を終わります。
次に、少数意見の報告に対する質疑を行いますので、西原眞衣議員は登壇願います。
質疑があればこれを許可します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより陳情第30－４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、陳情第30－４号「国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化、そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」の採択を求める陳情を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第30－４号 「国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化、そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」の採択を求める陳情について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立多数です。反対者林健三君、古谷幹夫君、緒方正綱君、岡峯久雄君、下元真之君、吉村アツ子くん、下元昇君、西原眞衣君、以上８名でございます。したがって、陳情第30－４号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
日程第４、陳情第30－５号義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める陳情書を議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
14番教育民生常任委員長武田秀義君。
○教育民生常任委員長（武田秀義君） 陳情審査報告書。
四万十町議会議長酒井祥成様。教育民生常任委員長武田秀義。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項の規定により報告をします。
受理番号、陳情第30－５号。付託年月日、平成30年６月６日。件名、義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める陳情書。
審査の結果、採択すべきものと決定。全員一致であります。
委員会審査経過報告書。審査日、平成30年６月７日。
陳情第30－５号。
件名、義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める陳情書。
説明者はなし。
審査経過。いろいろな意見を出されましたが、その中でも教育現場の過密労働が教職員の負担となっているのは確かだ。そのために教員のなり手不足は出ている。時間外労働やクラブ活動などで、教員の子どもたちに対しての教育の質の低下を招いている。以上、教員現場の労働環境を改正することは大いに賛同できる。
反対者の意見はなし。
審査の結果、全員一致で採択。
意見書の提出はあり。お手元の資料に添付してございますので、ご確認をお願いします。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
これより、教育民生常任常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） こういう内容が審議されたかどうかを伺いたいんですけど、教員が過密労働であるということが背景に一番大きく取り上げられていると思うんですけど、部活とかそれから、学力テスト、それから、いじめの調査等も入ってくるかと思うんですね。要するに、授業以外の仕事分量が業務量が非常に増えているという背景に基づいてこの陳情が行われていると想像しますが、やるべきこととやるべきでないことですよね。取捨選択とか優先順位とかについて、もっと創意工夫の余地があるのではないかと。教員増を考えるときにですよね。そのような議論がなされたかどうかということをお聞きしたいですけど。私の見解ですけど、教育行政って上意下達で、上の教育委員会や上級官庁から言われたことを全部全部こなさなきゃいけないわけですよね。どんどん業務量が一方的に増えているという現状が背景にあると思います。そこで、やっぱり取捨選択がし難い。これは教員が増えても同じことじゃないんでしょうかね。優先順位をつける、業務の取捨選択をする。労働時間の管理、これもあります。管理できていませんでしょう。タイムカードが導入され始めたばかりですよね。その辺についての議論がありましたか。
○議長（酒井祥成君） 教育民生常任委員長武田秀義君。
○教育民生常任委員長（武田秀義君） 委員会のほうでは、この陳情書の内容に対してこの文言、意見書が出されておりますが、この内容に対して意見を交わしたことで、それらの方法、どうしたらいいかとかそういった方法のところまでは意見は出しませんでした。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより陳情第30－５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、陳情第30－５号義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める陳情書を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第30－５号 義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、陳情第30－５号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時43分 散会
○添付ファイル１
平成30年第2回定例会6月13日 （PDFファイル 1,063KB）
○添付ファイル２☆30.6月定例会 会議録目次 6月13日 （PDFファイル 119KB）